浜松ホトニクス株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【事業年度】 第74期（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の6（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社東京営業所
（東京都千代田区大手町二丁目6番4号常盤橋タワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
130,495 144,338 145,912 140,251 169,026
売上高 （百万円）
24,037 28,088 26,277 22,692 34,648
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
17,777 21,222 19,918 16,523 25,053
（百万円）
純利益
23,224 21,763 15,882 15,904 30,198
包括利益 （百万円）
187,558 193,985 203,647 213,515 237,570
純資産額 （百万円）
239,331 244,914 259,694 271,615 301,676
総資産額 （百万円）
1,188.30 1,248.84 1,311.11 1,373.79 1,527.65
1株当たり純資産額 （円）
113.00 136.50 128.67 106.73 161.82
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
78.1 78.9 78.2 78.3 78.4
自己資本比率 （％）
10.0 11.2 10.1 8.0 11.2
自己資本利益率 （％）
30.1 33.2 31.2 49.6 42.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
26,154 23,579 30,875 23,321 39,913
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,198 △ 8,880 △ 16,086 △ 16,215 △ 16,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,707 △ 16,323 △ 6,681 △ 6,508 △ 4,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
63,385 61,824 68,521 68,773 90,008
（百万円）
残高
4,683 4,878 5,035 5,195 5,279
従業員数 （名）
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
110,200 116,323 119,763 115,586 134,192
売上高 （百万円）
20,048 21,323 21,771 17,761 24,059
経常利益 （百万円）
16,044 16,792 17,326 13,519 18,027
当期純利益 （百万円）
34,928 34,928 34,928 34,964 35,008
資本金 （百万円）
167,529,968 165,011,568 165,011,568 165,027,259 165,041,841
発行済株式総数 （株）
157,483 159,245 169,569 176,954 189,314
純資産額 （百万円）
198,798 200,298 213,697 223,685 237,875
総資産額 （百万円）
999.35 1,026.95 1,093.53 1,141.04 1,220.62
1株当たり純資産額 （円）
34.00 37.00 40.00 40.00 48.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり
( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額）
101.81 107.82 111.74 87.18 116.24
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
79.2 79.5 79.4 79.1 79.6
自己資本比率 （％）
10.6 10.6 10.5 7.8 9.8
自己資本利益率 （％）
33.4 42.0 35.9 60.7 59.7
株価収益率 （倍）
33.4 34.3 35.8 45.9 41.3
配当性向 （％）
3,357 3,470 3,571 3,677 3,766
従業員数 （名）
111.3 149.0 133.6 176.4 231.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,615 5,070 4,560 5,450 7,320
最低株価 （円） 2,768 3,435 3,390 3,315 4,985
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1948年 9月 堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚
(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立
1953年 9月 東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海
老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ
1961年12月 東京都港区に事務所を新設（現東京営業所）
1964年10月 浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）
1966年 7月 ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション 連結子会社）
1967年12月 浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転
1973年 7月 静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）
独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホト
ニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社）
1978年12月 事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加
1979年 4月 大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設
1981年 6月 浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）
1983年 1月 浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）
1983年 4月 浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更
1983年 6月 米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立
1984年 8月 株式店頭登録（日本証券業協会）
1985年 1月 浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設
1985年 4月 茨城県つくば市に筑波研究所新設
1985年 7月 仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立
1988年 3月 英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立
1990年 2月 静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設
1991年 6月 コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける
1994年 7月 浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設
1996年 7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1998年 3月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年10月 浜松市西区に産業開発研究所を開設
2011年 8月 中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
2020年 8月 ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社）
設立
2021年12月 東京都千代田区へ東京営業所を移転
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３【事業の内容】
当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍
管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、か
つ、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）電子管事業
光電子増倍管、イメージ機器及び光源
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子
会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れてお
ります。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティッ
ク・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。
（２）光半導体事業
光半導体素子
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部
品を仕入れております。
（３）画像計測機器事業
画像処理・計測装置
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。
（４）その他事業
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術
股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
(連結子会社)
静岡県 千円 当社の製品を加工してお
㈱光素 光源の製造 100.0
磐田市 85,000 ります
当社の製品を加工してお
静岡県 千円
光電子増倍管の製造 ります。
高丘電子㈱ 88.6
浜松市中区 98,000
役員の兼任等…有
静岡県 千円
当社の製品を加工してお
浜松電子プレス㈱ 電子部品、金型の製造 72.1
ります。
磐田市 95,000
当社は施設を利用してお
静岡県 千円
㈱磐田グランドホテル ホテル事業 57.1 ります。
磐田市 100,000
役員の兼任等…有
ホトニクス・マネージメント・ 当社に不動産を賃貸して
米国 千米ドル
コーポ 持株会社 100.0 おります。
ニュージャージー州
33,521
役員の兼任等…有
（注１）
光電子増倍管、イメージ機
当社の製品を販売してお
ハママツ・コーポレーション 米国 千米ドル 100.0
器及び光源、光半導体素
ります。
子、画像処理・計測装置の
ニュージャージー州
（注１）（注７） 426 (100.0)
役員の兼任等…有
販売
エナジティック・テクノロ 米国 米ドル 100.0
光源等の製造販売 役員の兼任等…有
ジー・インク マサチューセッツ州 1 (100.0)
ホトニクス・マネージメント・
ヨーロッパ・エス・アール・ ベルギー王国 千ユーロ
持株会社 100.0 役員の兼任等…有
エル
モンサンギベール市 272,696
（注１）（注５）
ハママツ・ホトニクス・ヨー
千ユーロ
独国 100.0
ロッパ・ゲー・エム・ベー・ 欧州における販売統括会社 －
ヘルシンク市 400
(100.0)
ハー
ハママツ・ホトニクス・ドイ
光電子増倍管、イメージ機
千ユーロ
チュラント・ゲー・エム・ 独国 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
子、画像処理・計測装置の
ベー・ハー
ヘルシンク市 2,000 ります。
(100.0)
販売
（注１）（注７）
光電子増倍管、イメージ機
ハママツ・ホトニクス・フラン 仏国 千ユーロ 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
子、画像処理・計測装置の
ス・エス・ア・エール・エル マッシー市 ります。
1,136 (100.0)
販売
光電子増倍管、イメージ機
ハママツ・ホトニクス・イタリ 伊国 千ユーロ 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
子、画像処理・計測装置の
ア・エス・アール・エル アレーゼ市 728 (100.0) ります。
販売
光電子増倍管、イメージ機
英国
千英ポンド
ハママツ・ホトニクス・ユー・ 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
ハートフォード
子、画像処理・計測装置の
ケイ・リミテッド 400 ります。
(100.0)
シャー
販売
光電子増倍管、イメージ機
千スウェーデン
ハママツ・ホトニクス・ノルデ スウェーデン王国 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
クローネ
子、画像処理・計測装置の
ン・エイ・ビー シスタ市 ります。
(100.0)
2,700
販売
光電子増倍管、イメージ機
浜松光子学商貿（中国）有限公
当社の製品を販売してお
中国 千中国元
器及び光源、光半導体素
司 100.0 ります。
子、画像処理・計測装置の
北京市 50,000
役員の兼任等…有
（注７）
販売
光電子増倍管、イメージ機
千台湾ドル
台湾 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
台湾浜松光子学有限公司 100.0
子、画像処理・計測装置の
新竹市 30,000 ります。
販売
当社の製品を加工してお
中国 千中国元
北京浜松光子技術股份有限公司 光電子増倍管等の製造販売 ります。
94.0
北京市 200,000
役員の兼任等…有
ハママツ・ホトニクス・コリ 韓国 千韓国ウォン 当社の製品を販売してお
画像処理・計測装置等の販
55.0
売
ア・カンパニー・リミテッド ソウル市 117,000 ります。
浜松光子科技（廊坊）有限公司 中国 千中国元 100.0
医療機器及び関連製品の製
－
造販売
河北省廊坊市
（注６） 18,000 (100.0)
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
光電子増倍管、イメージ機
当社の製品を販売してお
浜松光子学科学儀器（北京）有 中国 千中国元 100.0
器及び光源、光半導体素
ります。
子、画像処理・計測装置の
限公司 北京市 5,000 (100.0)
役員の兼任等…有
販売
光電子増倍管、イメージ機
千イスラエル
ハママツ・ホトニクス・イスラ イスラエル国 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
新シェケル
子、画像処理・計測装置の
エル・リミテッド ブネイブラク ります。
(100.0)
100
販売
(持分法適用関連会社)
浜松光電㈱ 静岡県 千円 当社の製品を加工してお
光半導体素子の製造販売 18.9
磐田市 79,500 ります。
（注４）
当社に製品を販売してお
長窯㈱ 長野県 千円
電子部品の製造販売 18.5 ります。
長野市 55,004
（注４）
役員の兼任等…有
ハママツ／クィーンズ・PET・ 米国 千米ドル 30.0
PETを用いた医療診断及び
役員の兼任等…有
研究開発
イメージング・センター ハワイ州 8,001
(30.0)
メンロー・システムズ・ゲー・ 独国 千ユーロ 24.9
光源の製造・開発
－
エム・ベー・ハー ミュンヘン市
42 (24.9)
（注）１ ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラ
ント・ゲー・エム・ベー・ハー及びホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは特定
子会社に該当いたします。
２ 上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数であります。
４ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５ ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは、現物出資による第三者割当増資によ
り、資本金が増加しております。
６ 浜松光子科技（廊坊）有限公司は、2021年6月に商号を変更しております。
７ ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松
光子学商貿（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）売上高 47,551 百万円
（２）経常利益 3,130
（３）当期純利益 2,374
（４）純資産額 12,301
（５）総資産額 22,180
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであり
ます。
（１）売上高 24,537 百万円
（２）経常利益 2,588
（３）当期純利益 1,925
（４）純資産額 7,406
（５）総資産額 9,670
浜松光子学商貿（中国）有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）売上高 19,450 百万円
（２）経常利益 4,186
（３）当期純利益 3,186
（４）純資産額 4,622
（５）総資産額 14,724
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2021年9月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
2,050
電子管事業
1,554
光半導体事業
603
画像計測機器事業
369
その他事業
703
全社（共通）
5,279
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
（２）提出会社の状況
（2021年9月30日現在）
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,766 40.3 16.1 6,833,487
セグメントの名称 従業員数（名）
1,187
電子管事業
1,309
光半導体事業
441
画像計測機器事業
154
その他事業
675
全社（共通）
3,766
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年9月10日に結成され、2021年9月30日現在組合員数は
3,155名であります。所属上部団体として産業別労働組合ＪＡＭに属しており、労使関係は極めて良好でありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を
向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。
光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のため
には、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自
然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解
明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可
能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は
人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできな
いことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うととも
に、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識の
もと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。
（２）中長期的な経営戦略等
「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会え
ない」私たちは、自分たちの光技術を「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しておりま
す。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッ
ド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広
がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけではなく、最終製品の性能を高
め光応用産業の核となる「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、
光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新た
なアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自
身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとして
の連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化す
るとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。
一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当
社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に
向けた積極的な研究開発や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。
「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び持続的成長戦略の概念図
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的に
は当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。
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一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経
営を行っております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、企業を取
り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、世界的に半導体関連需要が拡大するなど、一部に改善の動きが
みられました。このような状況のもと、当社の足元の状況としては、前期に新型コロナウイルス感染症に起因する
経済活動の停滞により落ち込んだ業績は、当期上半期から多くの分野でコロナ以前の需要に戻り始めたことに加え
て、新型コロナウイルス感染症の診断に用いられる医療機器向けの製品需要の継続と世界的な5Ｇやデータセン
ター等の半導体関連需要の拡大に伴う市況の回復もあり、当期の業績は過去最高となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンの接種が進み、その効果が期待されておりますもの
の、終息する時期については未だ見通せない状況となっております。また、世界的な半導体不足が製造業の生産活
動に深刻な影響を与えており、今後につきましても予断を許さない状況が続くものと認識しております。このよう
に先行き不透明な状況ではありますが、当社製品は、医用、産業、分析等、私たちの社会を支える様々な場面で使
用され、当社のお客様の最終製品の性能を高めるために欠かすことのできない重要な要素技術（Ｋｅｙ Ｅｎａｂ
ｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）となっており、今後も当社製品に対する需要は依然として底堅いものと認識し
ております。今後も、刻々と変化する社会的ニーズに機動的に対応するため、将来に向けて必要な設備投資や事業
を牽引する光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資を積極的に推進していく所存です。
なお、当期におきましては執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るととも
に、任意の指名報酬委員会を導入するなど、当社に即したガバナンス体制の強化を推進いたしました。また、当社
グループの製品は、持続可能な社会において不可欠なものであると認識しており、環境、社会問題など時代ととも
に変化する様々な課題にも適切に対処しながら、グローバル企業としてさらなる発展を目指してまいります。今後
も、ベンチャー精神を持って、新しい産業を世界中のお客様とともに創造することで、企業価値の向上に努めてま
いります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢の変化について
当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみ
ならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グルー
プの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分
野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化
並びに平準化に努めております。
（２）市場における競争の激化について
当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器
メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用
機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をな
す3事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大
に努めております。
（３）技術革新における競争について
当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質
はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなけれ
ばならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する
新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合
には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずし
も将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な
研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し
続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。
（４）人材の確保、育成について
当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に
粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮で
きる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通り
に進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、
採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、創業以来のベンチャー精神
を持った人材を育成するためにコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を活用し、グローバル・ストラ
テジック・チャレンジ・センター（ＧＳＣＣ）といった組織内に社内ベンチャー制度を立ち上げるなどにより人材
の育成に努めております。
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（５）為替変動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、海外子会社の売上げ、費用、資産等の現
地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを
有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社におい
て為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めてお
りますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合に
は、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努める
とともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による
影響を最小化するよう努めております。
（６）知的財産について
当社グループは、研究開発企業として光技術を用いた世界一のもの作りを目指しております。当社グループは
様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しておりま
す。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当
社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、当
社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研
究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされない
ことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅
的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、
弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めて
おります。
（７）地震等自然災害について
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海
地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能
力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約
によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。
（８）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは国内外において事業活動を展開しており、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大・
長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並び
に製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、従業員への感染拡大を防ぎ、生産活動への影響を防ぐため、国内外への出張の禁止、不特定
多数が参加する会合（セミナー、展示会、懇親会など）への参加の自粛、事業所間移動の制限、お客様の弊社来訪
自粛要請及び従業員に向けて日常生活における感染防止に対する注意喚起などを行い感染の拡大による生産ライン
への影響を最小化したほか、財務面では、投資計画の見直しを行い、資金面での万が一に備えコミットメントライ
ンを締結並びに社債発行枠の設定などの対応を行っております。
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（９）国際的な事業活動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、グローバルに事業を展開しております。
進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほ
か、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問
題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。
（１０）情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有して
おります。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重
要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシ
ステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合にお
けるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入
するなどの対策も並行して行っております。
（１１）環境問題について
当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化す
る環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組が十分で
はない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
当該リスクに対して、温室効果ガス排出削減目標のＳＢＴ認定を取得するなど、目標を設定し省エネルギー活動
に取り組むとともに各種環境課題への様々な取組を継続的に行うことでリスクの最小化に努めております。また、
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的
な影響を分析しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化という厳しい状況にありま
したが、期中にかけて半導体をはじめとした世界的なデジタル関連需要の高まりを受けて輸出が増加するなど、
一部に改善の動きがみえる中で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、引続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、生産
能力の増強に向けた設備投資を継続するとともに、市場要求に対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした
研究開発を推進することで、売上高、利益の増加に努力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は
169,026百万円と前期に比べ28,774百万円（20.5％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は
34,318百万円と前期に比べ12,565百万円（57.8％）増加、経常利益は34,648百万円と前期に比べ11,956百万円
（52.7％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は25,053百万円と前期に比べ8,529百万円（51.6％）増加と
なり、売上高、利益ともに過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、検体検査装置向けの売上げが国内外での需要が高まり増加したほか、半導体検査装置向けの
売上げも海外を中心に増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、アジアを中心に売上げを伸ばしたほ
か、ステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は64,818百万円（前期比21.7％増）、営業利益は22,624百万
円（前期比26.9％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが増加したほか、半導体製造・検査装置
向けのイメージセンサ等の売上げも増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は77,870百万円（前期比18.3％増）、営業利益は22,656百
万円（前期比23.2％増）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラが売上げを伸ばしたほか、遠隔病理診断に用いられ
る病理デジタルスライドスキャナの売上げも増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は21,535百万円（前期比28.7％増）、営業利益は
5,308百万円（前期比71.2％増）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は4,802百万円(前期比7.8％増)、営業利益は437百万円(前期は営業損失741百万円)となり
ました。
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②財政状態
財政状態の状況は次のとおりであります。
［流動資産］
流動資産の主な変動は、現金及び預金が17,323百万円、受取手形及び売掛金が10,307百万円それぞれ増加した
ことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ28,826百万円増加しております。
［固定資産］
固定資産の主な変動は、主に減価償却により建物及び構築物が2,238百万円減少したものの、建設仮勘定が
2,886百万円、投資有価証券が825百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,234百万
円増加しております。
［流動負債］
流動負債の主な変動は、未払法人税等が4,036百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,970百万円、短期借入
金が1,995百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ10,891百万円増加してお
ります。
［固定負債］
固定負債の主な変動は、長期借入金が3,039百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比
べ4,885百万円減少しております。
［純資産］
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が18,849百万円、為替換算調整勘定
が3,744百万円それぞれ増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24,055
百万円増加し、237,570百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ21,235
百万円増加し、90,008百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により得られた資金は39,913百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減
価償却費の計上によるものであり、前連結会計年度に得られた資金23,321百万円に比べ16,591百万円の収入増と
なりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により使用した資金は16,778百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得などによる
ものであり、前連結会計年度に使用した資金16,215百万円に比べ562百万円の支出増となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により使用した資金は4,475百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであり
ます。一方で、短期借入金の増加により、前連結会計年度に使用した資金6,508百万円に比べ2,032百万円の支出
減となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月1日
セグメントの名称 至 2021年9月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
電子管事業 63,913 23.7
光半導体事業 75,766 13.6
画像計測機器事業 20,077 27.0
その他事業 4,192 △1.6
合計 163,950 18.4
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月1日
セグメントの名称 至 2021年9月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
電子管事業 64,818 21.7
光半導体事業 77,870 18.3
画像計測機器事業 21,535 28.7
その他事業 4,802 7.8
合計 169,026 20.5
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等
当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリン
グ方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的か
つ安定的な高収益体制の構築を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は
169,026百万円と前期に比べ28,774百万円（20.5％）の増加となりました。売上高は前期と比較して増加いたし
ておりますが、2018年11月に公表した3年の経営計画の3年目の目標額には到達することはできませんでした。こ
れは、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化が影響しております。利益面につきましても、営業利益は
34,318百万円と前期に比べ12,565百万円（57.8％）増加、経常利益は34,648百万円と前期に比べ11,956百万円
（52.7％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても25,053百万円と前期に比べ8,529百万円
（51.6％）増加となり、増収増益となりました。一方、利益面についても売上高同様、2018年11月に公表した3
年の利益計画の3年目の目標額には到達することはできませんでした。これは売上高目標が未達であったことに
より、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものでありま
す。
なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のと
おりであります。
ａ 売上高
光電子増倍管は、医用分野におきまして、ＰＣＲ検査やフローサイトメーターなどの検体検査装置向けの売上
げが国内外での需要が高まり増加いたしました。また、産業分野における半導体検査装置向けの売上げも半導体
市場の拡大を受け、海外を中心に増加したほか、高エネルギー物理学実験等の学術向けも売上げを伸ばしまし
た。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、世界的な5Ｇの普及やＥＶ（電気自動車）生産の拡大に伴
い、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、基板検査や車載用バッテリー検査においてアジアを中心に売
上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体
ウェハ検査装置向けの光源の売上げも、半導体市場の拡大を受けて増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は64,818百万円（前期比21.7％増）となりました。
光半導体素子は、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが国内外での継
続的な需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイ
メージセンサ等の売上げが、世界的な半導体需要の高まりを受けて増加したほか、産業用ロボット等の制御など
ＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野におけるフォトＩＣ、フォトダイオード及びＬＥＤの売上げも増加
いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は77,870百万円（前期比18.3％増）となりました。
画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラが北米における継続的な需要の増加により、売上げ
を伸ばしました。また、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、欧州を中心に病
院間ネットワークの需要の高まりを受けて増加いたしました。さらに半導体故障解析装置も、欧州やアジアにお
ける設備投資の拡大を受けて売上げを伸ばしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は21,535百万円（前期比28.7％増）となりました。
その他事業の売上高は4,802百万円(前期比7.8％増)となりました。
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ｂ 為替変動の影響
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度におけ
る為替感応度（1円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで200百万円、ユーロ
で100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影
響額は、1,165百万円であり、利益を増加させております。
ｃ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比13,856百万円（19.3％）増加し85,631百万円となり、売上総利益は前期比14,918百万円
（21.8％）増加し83,395百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前期比1.5％
低下したものの、画像計測機器事業が前期比4.0％増加したことから、前期比0.5％上昇し49.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比2,352百万円（5.0％）増加し49,077百万円となりました。これは給料が前期
比1,264百万円（10.1％）増加したこと及び減価償却費が前期比702百万円（25.2％）増加したことなどによるも
のであります。なお、研究開発費につきましては、前期比780百万円（6.4％）減少し、売上高に対する比率は
6.7％となりました。
ｄ 営業利益
営業利益は、前期比12,565百万円（57.8％）増加し34,318百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管
をはじめとして、売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比5,845百万円増加したことにより、営業利
益は4,790百万円（26.9％）増加し22,624百万円となりました。光半導体事業は、シリコンフォトダイオード等
の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比5,246百万円増加したことにより、営業利益は4,264百万円
（23.2％）増加し22,656百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが増加したこと
に伴い、売上総利益が前期比3,228百万円増加したことにより、営業利益は2,207百万円（71.2％）増加し5,308
百万円となりました。その他事業は、売上高が増加し、営業利益は437百万円（前期は営業損失741百万円）とな
りました。
ｅ 営業外損益
営業外損益は、330百万円の利益となり、前期比609百万円の利益の減少となりました。これは前期の為替差益
94百万円が当連結会計年度は為替差損267百万円に転じたことなどによるものであります。なお、受取利息の減
少などにより金融収支は9百万円収入減となりました。
ｆ 特別損益
特別損益は、107百万円の利益となり、前期比540百万円の利益の増加となりました。これは、厚生年金基金解
散損失引当金戻入額が164百万円増加したことによるものであります。なお、固定資産圧縮損につきましては、
これに対応する補助金収入も582百万円増加しております。
ｇ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比12,496百万円（56.1％）増加し34,755百万円となりまし
た。また、法人税等の負担率が、前期の25.50％と比較して、当連結会計年度は27.42％と1.92％上昇しておりま
す。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8,529百万円（51.6％）増加し25,053百万円となりま
した。
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②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに
適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおり
であります。
・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模
など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。
・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜
資本市場からの調達を検討する。
・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。
・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もし
くは資本市場での調達を検討する。
当社グループの資金調達の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多
額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。
また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並
びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。
今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部
留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務
健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローに対する重要な影響を
及ぼす危惧があると判断したため、コミットメントラインを締結し、万が一に備えた資金の流動性確保に備えてお
ります。
⑤財政状態の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づ
き見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる
場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
り、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記
事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研
究所及び各事業部において行っております。
光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点か
らみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こう
した中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各
事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行ってお
ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 11,367 百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業
3,509 百万円、光半導体事業 2,342 百万円、画像計測機器事業 418 百万円、その他事業405百万円及び各事業区分に配賦
できない基礎的研究4,692百万円であります。
当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。
＜電子管事業＞
次世代ニュートリノ観測実験「ハイパーカミオカンデ」に用いられる大口径光電子増倍管を開発
当社は、2027年に運用開始が予定されている次世代ニュートリノ観測実験「ハイパーカミオカンデ」用の光検
出器として大口径光電子増倍管を開発いたしました。本実験はノーベル物理学賞の受賞につながったカミオカン
デ、スーパーカミオカンデの後継実験で、巨大な水槽に満たされた超純水にニュートリノが反応した際に発する
微弱なチェレンコフ光を観測しその性質を調べることで、宇宙や生命の起源の解明につながると期待されていま
す。当社は、これまでニュートリノ観測用の光電子増倍管を開発してまいりましたが、ハイパーカミオカンデで
はさらに高性能な光検出器が求められました。このような中、当社は光電面や電極の構造を一から見直すこと
で、スーパーカミオカンデ用光電子増倍管に比べ光の感度や測定精度を約2倍に向上させたほか、検出器由来のノ
イズを最小限に抑えた光電子増倍管を新たに開発いたしました。当社は、今後も高性能な光検出器の開発を通し
て素粒子物理学の発展に貢献してまいります。
＜光半導体事業＞
演算機能を内蔵し、高速な位置検出を可能としたプロファイルセンサを新たに開発
プロファイルセンサとは、対象物の位置を検出することに特化したイメージセンサの一種です。通常のイメー
ジセンサに比べ、必要な情報を少ない信号量で高速に取得できるという特徴を有しており、物体との距離等を計
測する測量機器などに用いられております。当社はこれまで測量機器向けにプロファイルセンサを開発してまい
りましたが、取得した信号を測量に必要な座標データとして出力するためには演算処理を行う外付けの制御装置
が別途必要でした。この度、当社は回路設計を見直し、演算処理を行う回路をセンサに内蔵することによって、
制御装置を用いずに座標データを出力できるプロファイルセンサを新たに開発いたしました。本製品を用いるこ
とで、測量機器の小型化や軽量化、低価格化が期待されるほか、信号の取得速度を高め、動いている対象物の位
置検出を補助する機能を加えたことで、ＦＡ分野への応用拡大も見込まれます。
＜画像計測機器事業＞
究極の低ノイズ性能の科学計測用ＣＭＯＳデジタルカメラ「ＯＲＣＡ－Ｑｕｅｓｔ」を開発
科学計測分野においては、微弱光を計測できる低ノイズのカメラが求められております。この度当社は、独自
の設計技術と最新の製造技術を用いることで世界一の低ノイズ性能かつ高精細で高速な画像取得を可能とする2次
元ＣＭＯＳイメージセンサを開発し、その性能を最大限に引き出す設計を施したカメラ「ＯＲＣＡ－Ｑｕｅｓ
ｔ」を新たに開発いたしました。これは、光の最小単位である光子を2次元的に正確に計測して画像化することが
できる世界初のカメラです。本製品は、量子の状態を正確に観察することや極微弱光を広視野で撮像することが
可能であるため、今後、量子コンピュータなどの量子情報分野のほか、天文、ライフサイエンス分野等での応用
が期待されます。
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＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞
産業分野におきましては、ＬＤ励起（注１）において世界最高出力となる250ジュールの産業用パルスレーザ装
置を開発いたしました（注２）。本開発品は、既に開発済みの高出力レーザ装置からのパルスレーザをさらに新
たな増幅器で増幅して出力を高める仕組みで、増幅器内のレーザ媒質（注３）の構成を改良するとともに、増幅
器の構造を最適化することで、レーザの増幅能力を向上させております。また、独自の光学制御技術によりレー
ザビームの高い集光性も達成しております。これらにより、従来装置と同等のサイズながらパルスレーザの出力
を2倍以上に増幅することに成功し、250ジュール級の高出力なパルスレーザ装置を世界で初めて実現いたしまし
た。今後、本開発品により、自動車や航空機の金属部品を強靭化し、疲労強度を向上させる加工技術への展開な
ど産業分野での応用範囲の拡大が期待されます。
光材料の分野におきましては、当社が開発中のメタレンズを用いて、当社製光半導体素子と組み合わせた結
果、素子の性能向上に有用に機能することを確認いたしました。メタレンズとは波長より十分小さな周期のナノ
構造が2次元配列された構造体であり、ナノ構造の形状を調整することで薄型レンズとして機能するため、受発光
デバイスの高性能化・小型化に貢献できると期待されております。この度、素子の上部にメタレンズを実装した
ところ、受光感度が約10％向上し、素子の高性能化が可能であることを実証いたしました。今後も、半導体技術
と相性が良く大量生産・低コスト化が可能なメタレンズによる当社製品の高付加価値化及び高性能化を目指すと
ともに、ＬｉＤＡＲ（注４）用ＭＰＰＣ（注５）をはじめとする様々な用途への応用を進めてまいります。
医療の分野におきましては、ＰＥＴ等の核医学検査におけるイメージング技術の向上を進めております。核医
学検査において、高精細な診断画像を取得するためには、患者の体内から放出される放射線の位置を検出器で正
確にとらえる必要がありますが、現在の検出器では、その特性上、画像再構成と呼ばれる処理を行って画像を補
正しております。この度、当社は放射線をより正確にとらえる高時間特性検出器と人工知能を用いて、ファント
ム（注６）による検出実験を実施し、世界で初めて画像再構成を行うことなく画像を取得することに成功いたし
ました（注７）。本成果により、核医学検査におけるリアルタイムでの高精細な画像取得や少ない放射線量での
検査による患者の身体的な負担軽減等が期待できます。
（注）１ ＬＤ励起とは、半導体レーザを使用して、レーザ媒質の原子や分子をエネルギーの高い状態にする
ことです。
２ 本開発品は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「高輝度・高
効率次世代レーザー技術開発」プロジェクトにより開発いたしました。
３ レーザ媒質とは、外部からのエネルギーを蓄え、そこを通過するレーザにエネルギーを与え増幅さ
せる物質です。
４ ＬｉＤＡＲとは、対象物にレーザ光を照射し、その反射光を光センサでとらえて距離を測定するリ
モートセンシング技術の1つで、自動車の自動運転化等の用途で注目されております。
５ ＭＰＰＣとは、高い増倍機能をもち、フォトンカウンティングレベルの微弱光を検出できる高性能
な光半導体素子です。ＬｉＤＡＲ用途においては、近赤外波長に高い感度をもつＭＰＰＣが求めら
れております。
６ ファントムとは、人体の形状を模した放射能分布をもつ模型を指し、核医学検査装置のイメージン
グ技術を評価する試験に用いられております。
７ 本成果はカリフォルニア大学デイビス校、福井大学、北里大学との共同研究によるものです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、 12,982 百万円の設備投資（有形
固定資産受入ベース）を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。
主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。
（１）電子管事業
主に当社において、光電子増倍管の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いまし
た。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事
業としては 6,839 百万円の設備投資となりました。
（２）光半導体事業
主に当社において、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては
3,079 百万円の設備投資となりました。
（３）画像計測機器事業
主に当社において、画像処理・計測装置の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行
いました。また、製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては 1,266 百万円の
設備投資となりました。
（４）全社
主に当社において、化合物半導体素子の研究開発用設備への投資を中心に、全社としては1,502百万円の設備投
資となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
（2021年9月30日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 土地面積 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 （㎡） （名）
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
本社工場 光半導体素子の製造 (14,724)
光半導体 2,116 6,576 1,908 566 11,169 833
(静岡県浜松市東区) 及び研究開発設備
60,570
三家工場 光半導体素子の製造 (1,403)
光半導体
795 1,134 711 69 2,710 257
設備
(静岡県磐田市) 27,814
新貝工場 光半導体素子の製造
光半導体
39,147 1,603 7,899 1,557 222 11,282 269
(静岡県浜松市南区) 設備
光電子増倍管、イ
豊岡製作所 メージ機器及び光源 (38,657)
電子管
1,371 13,905 3,637 954 19,868 1,146
(静岡県磐田市) の製造及び研究開発 97,738
設備
画像処理・計測装置
常光製作所 画像計測機 (1,834)
の製造及び研究開発 1,690 878 112 620 3,301 461
器
(静岡県浜松市東区) 25,753
設備
都田製作所
その他、全 半導体レーザの製造
76,636 1,076 3,207 1,650 126 6,060 150
(静岡県浜松市北区) 社 及び研究開発設備
中央研究所
(静岡県浜松市 全社 研究開発用設備 166,236 4,402 2,153 150 420 7,128 341
浜北区)
産業開発研究所
全社 研究開発用設備 174,584 572 1,459 332 115 2,479 27
(静岡県浜松市西区)
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。
３ 上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び
㈱光素であります。
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（２）国内子会社
（2021年9月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメント 土地面積 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 （㎡） （名）
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
静岡県 光源の製造設 (4,793)
㈱光素 電子管
259 464 41 4 770 84
磐田市 備 15,569
静岡県
光電子増倍管 (1,024)
浜松市 電子管
高丘電子㈱ 477 842 19 15 1,354 126
の製造設備 7,224
中区
光電子増倍管
浜松電子プレス 静岡県
電子管 用部品等の製 8,405 206 142 73 10 432 38
㈱ 磐田市
造設備
㈱磐田グランド 静岡県 (7,743)
その他 宿泊設備 268 29 - 11 308 37
ホテル 磐田市
18,639
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。
（３）在外子会社
（2021年9月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメントの 土地面積 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 （㎡） （名）
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
ホトニクス・マネージ
米国 全社 事務所用建物他 34,036 150 648 - 14 813 7
メント・コーポ
電子管、光半 光センサモ
ハママツ・コーポレー
米国 導体、画像計 ジュールの製造 17,758 66 690 83 130 971 237
ション
測機器 設備
ハママツ・ホトニク
電子管、光半
ス・ドイチュラント・
独国 導体、画像計 事務所用建物他 13,873 180 1,037 2 224 1,444 87
ゲー・エム・ベー・
測機器
ハー
ハママツ・ホトニク 電子管、光半
ス・フランス・エス・ 仏国 導体、画像計 事務所用建物他 2,271 85 252 15 102 455 76
ア・エール・エル 測機器
ハママツ・ホトニク 電子管、光半
ス・ユー・ケイ・リミ 英国 導体、画像計 事務所用建物他
2,150 104 35 5 19 165 52
テッド 測機器
北京浜松光子技術股份 電子管、その 光電子増倍管等
中国 - - 903 603 916 2,423 518
有限公司 他 の製造設備
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸してお
ります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
有形固定資産の設備計画
2021年9月末計画金額
セグメントの名称 設備の内容 着工年月 完了予定年月
予算金額 既支払額
（百万円） （百万円）
光電子増倍管、イメージ機器
電子管事業 19,520 3,320 及び光源の製造用工場及び製 2021年10月 2023年9月
造用設備
光半導体事業 9,800 - 光半導体素子の製造用設備 2021年10月 2023年9月
画像処理・計測装置の製造用
画像計測機器事業 2,921 621 2021年10月 2022年9月
工場及び製造用設備
半導体レーザーの製造用工場
その他事業 7,050 - 及び製造用設備、磐田グラン 2021年10月 2023年9月
ドホテル
基礎研究開発用設備、化合物
全社 2,776 126 半導体素子の製造用設備、独 2021年10月 2023年9月
身寮
合計 42,068 4,068 - - -
（注）上記設備計画に伴う今後の所要資金38,000百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であり
ます。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年9月30日） （2021年12月17日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
165,041,841 165,041,841
普通株式
市場第一部 あり、単元株式数は100株で
あります。
165,041,841 165,041,841
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年4月26日
△2,518 165,011 － 34,928 － 34,636
（注１）
2020年1月17日
15 165,027 35 34,964 35 34,672
（注２）
2021年1月15日
14 165,041 44 35,008 44 34,716
（注３）
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2020年1月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が15,691株、資本金が
35百万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。
３ 2021年1月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が14,582株、資本金が
44百万円及び資本準備金が44百万円それぞれ増加しております。
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（５）【所有者別状況】
（2021年9月30日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
62 35 134 621 16 17,477 18,345
株主数(人) － －
所有株式数
484,655 18,270 159,380 602,384 2,111 383,194 1,649,994 42,441
－
(単元)
所有株式数の
29.37 1.11 9.66 36.51 0.13 23.22
－ 100.00 －
割合(％)
（注）１ 2021年9月30日現在の自己株式は9,945,645株であり、このうち9,945,600株（99,456単元）は「個人その
他」の欄に、45株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2021年9月30日現在）
発行済株
式（自己
株式を除
く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対
（千株）
する所有
株式数の
割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
23,110 14.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
8,400 5.42
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 6,429 4.15
（信託口）
静岡県浜松市中区砂山町325－6 4,181 2.70
浜松ホトニクス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 4,181 2.70
（信託口9）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
3,563 2.30
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
京支店 カストディ業務部）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町2丁目2－2 3,327 2.15
口）
ステート ストリート バン
ク ウェスト クライアント
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
2,773 1.79
トリーティー 505234
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED
ス バンク 385635
2,764 1.78
KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）
銀行決済営業部）
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵ
Ｂ ＮＯＮ ＲＥＳＩＤＥＮ
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-
Ｔ／ＴＲＥＡＴＹ ＲＡＴＥ
1,964 1.27
ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥＮＴＳ
4360
ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
60,697 39.14
計 －
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（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社から、2018年6月6日付（報告義務発生日2018年5
月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年5月31日現在で、それぞれ以下のとおり株
式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,310 1.40
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
172 0.10
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
190 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 709 0.43
メント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,455 1.49
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 2,277 1.38
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 443 0.27
ニュー 12
テッド
２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2021年7月26日
付（報告義務発生日2021年7月15日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2021年7月15日現在で、そ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
2,842 1.72
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー
333
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロ
キャピタル・インターナショナ
3,686 2.23
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
ル・インク
11100、15階
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治
2,564 1.55
株式会社 安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・
334 0.20
ル・エス・エイ・アール・エル ベルグ3
アメリカ合衆国、カリフォルニア州92618、
キャピタル・バンク・アンド・ト
－ －
アーバイン、アーバイン・センター・ドラ
ラスト・カンパニー
イブ 6455
キャピタル・グループ・プライ アメリカ合衆国、カリフォルニア州90071、
1,485 0.90
ベート・クライアント・サービ ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
シーズ・インク リート333
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３ ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者1社から、2021年8月20日付（報告義務発生
日2021年8月13日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2021年8月13日現在で、それぞれ以下のとお
り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラン
1,302 0.79
株式会社 トウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・アソシ 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
7,754 4.70
エイツ，インク イースト・プラット・ストリート 100
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年9月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
9,945,600
普通株式
数は100株であります。
155,053,800 1,550,538
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
42,441
単元未満株式 普通株式 － －
165,041,841
発行済株式総数 － －
1,550,538
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年9月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市東区市野町
（自己保有株式）
9,945,600 9,945,600 6.03
－
1126番地の1
浜松ホトニクス株式会社
9,945,600 9,945,600 6.03
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 273 1
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 9,945,645 － 9,945,645 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため
当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、親
会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本
方針としております。
一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に
向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開
発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震
等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来
の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり28円実施いたしました。これにより、当期の年間配当
金は48円（うち中間配当金20円）となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円)
2021年5月12日
3,101 20
取締役会決議
2021年12月17日
4,342 28
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレー
ト・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な
成長と中長期的な企業価値を実現する。
また、当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。
我が国が世界で生き残るには、人類にとって未知未踏の領域を追求することで新しい知識を得て、新しい産
業を生み出すことが重要である。新しく産業を創造するためには、人類にとって未知未踏の分野は無限にある
ことを認識しなければならない。
そして、社員一人ひとりが自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取組む光産業創成に向けての知
識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、何が真に正しいのかを全身全霊で求める姿勢が必要で
ある。
更に、新しい産業を興すために社外関係者（ステークホルダー）へその重要性を十分説明して正しく理解し
ていただく必要がある。
企業は従業員の行動に基づき行われるものである。一人ひとりが責任・職務・認識を持って、日々の仕事を
通じて研鑽し、新しい知識の吸収、情報の正しい伝達により未知未踏の領域を追求するとともに、人権を尊重
し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守することは勿論のこと、社会の一員として真に正しい行動をす
る企業風土を醸成しなければならない。また、暴力団、暴力団関係企業、総会屋など暴力、威力と詐欺的手法
を駆使して経済的利益を追求し、または社会秩序や社会の安全に脅威を与える集団又は個人等とは一切の関係
を拒絶し、毅然とした態度で対応することが必要である。当社は、一人ひとりの社員がこのような明確で高い
意識を持つことにより、健全で信頼される企業として成長・発展しなければならない。
当社は、こうした一人ひとりの社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成することによ
り、社会、人類に貢献することを目指す。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置して
おります。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図っておりま
す。さらに、当社は執行役員会を設置し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と、業務執行機能
を分離することで経営の意思決定の迅速化・効率化及び監督機能の強化を図っております。また、当社は取
締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しており、役員候補者の指名や報酬について議論す
ることで公正性・透明性・客観性の確保を図っております。
ロ．会社の機関の基本的説明
ａ 取締役及び取締役会
取締役会（提出日現在10名で構成、うち社外取締役4名を含む）は、毎月1回の定例開催と機動的な臨時開
催を行い経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定をするほか、取締役の業務執行状況の監督及び
執行役員からの報告を受け、執行役員の業務執行状況を監督しております。
ｂ 指名報酬委員会
指名報酬委員会（提出日現在6名で構成、うち社外取締役4名）は、当社の取締役である委員3名以上で構成
し、その過半数は社外取締役から選定されます。取締役会の諮問機関として、各事業年度1回以上開催（当
事業年度1回開催）することで、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
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ｃ 監査役、監査役会及び内部監査体制
当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度6回開催）は、提出日現在監査役4名のうち2名を
社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従
い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行
部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人
とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度18回開催）を持つことで、情報交換を実施
しております。
内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内
規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(3名)を設置しておりま
す。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見
交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並
びに関係部門に報告を行っております。
ｄ 執行役員及び執行役員会
当社は執行役員制度を採用しており、執行役員会は、執行役員会規定の下、取締役及び監査役等が出席す
る執行役員会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、役員及び
幹部社員における情報の共有化を図っております。また、業務執行の決定は執行役員会に最大限委任する
ことにより、スピード感のある企業経営を実現する体制を構築しております。さらに、その他所会議を通
じて、その他の社員に対する情報の伝達等も行っております。
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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
代表取締役社長
晝馬 明 ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役副社長
鈴木 賢次 ○ ○
副社長執行役員
代表取締役
丸野 正 ○ ○
専務執行役員
取締役
吉田 堅司 ○ ○
常務執行役員
取締役
鈴木 貴幸 ○ ○
常務執行役員
取締役
加藤 久喜 ○ ○
常務執行役員
社外取締役 小館 香椎子 ○
社外取締役 鯉渕 健 ○
社外取締役 栗原 和枝 ○
社外取締役 廣瀬 卓生 ○
監査役 宇津山 晃 〇 ◎ ○
監査役 鈴木 通人 〇 ○ ○
社外監査役 槇 祐治 〇 ○
社外監査役 倉内 宗夫 〇 ○
常務執行役員 鳥山 尚史 ○
上席執行役員 森 和彦 ○
上席執行役員 齋藤 実 ○
執行役員 野﨑 健 ○
執行役員 岡田 裕之 ○
執行役員 鈴木 一哉 ○
執行役員 南雲 幸一 ○
執行役員 長田 修一 ○
執行役員 豊田 晴義 ○
（注）◎は議長、○は構成員をそれぞれ示しております。
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ハ．会社の機関の内容
ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底
させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会
社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しておりま
す。
ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図
る。
（ｂ）取締役会とは別に、執行役員会を設置して経営の意思決定の迅速化とともに、執行と監督の分
離を図る。また、執行役員会の決議事項を取締役会に報告することで取締役会の監督機能の強
化を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ａ）取締役会、執行役員会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。
（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。
ｃ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署
を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。
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ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）取締役会規則のもと、定時取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定をするとともに執行役員
からの報告を受けて業務執行状況の監督等を行う。また、執行役員制度により、経営の意思決
定と業務執行を分離し、迅速かつ機動的な意思決定を実現する一方で、取締役会の活性化、経
営監督機能の強化を図る。
（ｂ）執行役員会規定のもと、取締役、執行役員及び監査役が出席する執行役員会を定例的に開催
し、取締役会から委譲された事項の検討、決議を行う。加えて、執行役員会に附属する事業推
進会議において、部長クラス以上の役職者が出席し、業務執行に関する基本的事項及び重要事
項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図る
とともに、役員及び幹部社員における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、
その他の社員に対する情報の伝達等も行う。
（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。
（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するために、予算委員会の設置により、進捗状況とその対応
について検討する。
（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始め
として、随時教育を行う。
（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。
（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。
（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。
（ｉ）内部統制監査規定の下、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。
ｅ 当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制
（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部
署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。
・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣する
ことで、当社の方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行の監督をする。また、監査
役には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。
・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対
象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向さ
せ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。
（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グルー
プ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るも
のとする。
（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業
態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応
する。
（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。
（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、ＣＳＲ基本方針、企業行動規範につ
いて、連結対象子会社への周知を図る。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等につい
て監査役会の要望を尊重して任命する。
ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮
命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。
ｈ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
取締役、執行役員及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査
役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。
また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに監査役又は監査役会に対して報告を行うものとする。
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i 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いはしない。
ｊ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が会計監査人、内部統制監査部門、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等
からの適切な報告体制と連携、情報共有をふまえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活
動を行うことを保証する。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結している。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してい
る。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内外の一部子会社の役員（取締役、監査役及び執
行役員）であり、保険料は全額当社が負担している。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなる。ただし、被保険者が私的な利
益又は便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対象外とすることによ
り、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。
ト．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「ＣＳＲ基本方
針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コ
ンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度を構築
しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、「当社の企業倫
理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」を含め当社ウェブサイトで開示しております。
また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会で決議し、整備を進めることでグ
ループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。
チ．株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項
ａ 中間配当の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
リ．取締役の定数
当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。
ヌ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年10月 当社入社
2009年12月 代表取締役社長就任（現任）
2010年2月 ホトニクス・マネージメント・コー
ポ取締役社長就任（現任）
2010年12月 学校法人光産業創成大学院大学理事
長就任（現任）
2011年5月 財団法人光科学技術研究振興財団
（現 公益財団法人光科学技術研究
振興財団）理事長就任（現任）
2011年8月 浜松光子学商貿（中国）有限公司董
2021年
代表取締役社長
事長就任（現任）
晝 馬 明 1956年11月10日 生 12月から
1,599
社長執行役員
2013年4月 一般財団法人浜松光医学財団理事長
1年
就任（現任）
2014年8月 ハママツ・コーポレーション取締役
就任（現任）
2019年6月 北京浜松光子技術股份有限公司董事
長就任（現任）
2020年8月 ホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エル取締役
就任（現任）
2020年12月
社長執行役員就任（現任）
1966年3月 当社入社
2004年3月 電子管事業部第5製造部長
2008年4月 電子管事業部電子管技術部長
2009年12月 取締役就任
2021年
電子管事業部長代理（現 電子管副
代表取締役副社長 12月から
事業部長）
鈴木 賢次 1948年3月22日 生 84
副社長執行役員 1年
2012年12月 常務取締役
2014年12月 台湾浜松光子学有限公司董事長就任
2017年12月 電子管事業部長
2019年6月
代表取締役副社長就任（現任）
2020年12月
副社長執行役員就任（現任）
1983年4月 当社入社
2008年10月 システム事業部第一設計部長
2014年8月 ハママツ・コーポレーション取締役
就任（現任）
2014年10月 システム設計部長
2016年10月 システム事業部長代理（現 システ
代表取締役 2021年
ム副事業部長）
専務執行役員 丸 野 正 1960年10月6日 生 12月から 8
2017年12月 取締役就任
システム事業部長 1年
システム事業部長（現任）
2019年12月 常務取締役就任
2020年12月 取締役就任
常務執行役員就任
2021年12月 代表取締役就任（現任）
専務執行役員就任（現任）
1971年3月 当社入社
1988年5月 ハママツ・ホトニクス・ユー・ケ
イ・リミテッド取締役社長
1997年6月 社長室長
取締役 2021年
2010年12月 取締役就任
常務執行役員 吉田 堅司 1948年12月15日 生 12月から
99
2012年12月 常務取締役就任
管理本部長 1年
2013年12月 事務部門統括
2017年10月
管理本部長（現任）
2020年12月
取締役就任（現任）
常務執行役員就任（現任）
1989年7月 当社入社
2016年10月 固体事業部第3製造部長
2017年10月 固体副事業部長
2017年12月 取締役就任
取締役 2021年
2019年12月 常務取締役就任
常務執行役員 鈴木 貴幸 1961年10月8日 生 12月から 4
2020年12月 取締役就任（現任）
固体事業部長 1年
常務執行役員就任（現任）
固体事業部長（現任）
2021年6月 ハママツ・コーポレーション取締役
就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年3月 当社入社
2012年10月 電子管事業部第1製造部長
取締役 2021年
2018年1月 電子管副事業部長
常務執行役員 加藤 久喜 1957年5月7日 生 12月から
7
2018年12月
取締役就任（現任）
電子管事業部長 1年
2020年12月
常務執行役員就任（現任）
電子管事業部長（現任）
1992年4月 日本女子大学理学部教授
2008年1月 株式会社Photonic System
Solutions代表取締役就任
2009年4月
日本女子大学名誉教授（現任）
2021年
2009年9月 独立行政法人（現 国立研究開発法
人）科学技術振興機構 男女共同参
取締役 小館 香椎子 1941年1月18日 生 12月から
0
画 主監
1年
2012年4月 電気通信大学特任教授
2015年12月 当社取締役就任（現任）
2017年4月 株式会社Photonic System
Solutions取締役会長就任（現任）
1993年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2016年1月 同社先進安全先行開発部長
2017年4月 同社先進技術開発カンパニー常務理
事
2017年12月
当社取締役就任（現任）
2019年1月 同社先進技術開発カンパニー先進安
2021年
全領域領域長就任
取締役 鯉 渕 健 1966年11月26日 生 12月から 0
2020年1月 同社先進技術開発カンパニー先進安
全領域統括部長就任
1年
2021年6月 同社先進技術開発カンパニーFellow
就任（現任）
同社クルマ開発センターFellow就任
（現任）
同社Mid-size Vehicle Company
Fellow就任（現任）
1997年4月 東北大学反応化学研究所（現 東北
大学多元物質科学研究所）教授
2010年4月 東北大学原子分子材料科学高等研究
2021年
機構（現 東北大学材料科学高等研
究所） 教授
取締役 栗原 和枝 1951年1月24日 生 12月から 0
2016年4月
東北大学 名誉教授（現任）
1年
2017年4月 東北大学未来科学技術共同研究セン
ター 教授（現任）
2020年12月
当社取締役就任（現任）
1997年4月 弁護士登録
友常木村見富法律事務所（現 アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所）
入所
2004年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
2021年
所パートナー就任（現任）
取締役 廣瀬 卓生 1971年6月28日 生 12月から －
2010年6月 ローランド ディー.ジー.株式会社
1年
社外取締役就任（現任）
2018年6月 株式会社サイフューズ社外監査役就
任（現任）
2021年3月 株式会社コアコンセプト・テクノロ
ジー社外取締役就任（現任）
2021年12月 当社取締役就任（現任）
1983年4月 当社入社
2020年
2006年7月 知的財産部長
常勤監査役 宇津山 晃 1960年6月12日 生 12月から 6
2017年12月
常勤監査役就任（現任）
4年
1980年3月 当社入社
2010年10月 国内統括部東京営業所長
2020年
2012年10月 レーザー事業化部（現 レーザ事業
常勤監査役 鈴木 通人 1958年1月7日 生 12月から 6
推進部）業務グループ長
4年
2016年10月 化合物材料センター 副センター長
2020年12月
常勤監査役就任（現任）
1981年4月 トヨタ自動車販売株式会社（現 ト
ヨタ自動車株式会社）入社
2020年
2008年1月 同社経理部主査
監査役 槇 祐 治 1958年1月31日 生 12月から
0
2012年12月 当社監査役就任（現任）
4年
2015年4月 同社常務役員
2019年1月 同社嘱託（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年4月 株式会社東京銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2010年5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
2020年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）常務執行
監査役 倉内 宗夫 1954年7月17日 生 12月から
0
役員
4年
2012年5月 同行専務執行役員
2014年7月 同行顧問
2020年12月 当社監査役就任（現任）
計 1,819
（注）１ 取締役 小館香椎子、取締役 鯉渕健、取締役 栗原和枝及び取締役 廣瀬卓生は、社外取締役でありま
す。
２ 監査役 槇祐治及び監査役 倉内宗夫は、社外監査役であります。
３ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職
名、氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 営業本部長 鳥山 尚史
上席執行役員 管理部長 森 和彦
上席執行役員 化合物材料センター長兼レーザ事業推進部長 齋藤 実
渉外・産学官担当
執行役員 産学官連携部長 野﨑 健
ＧＳＣＣビジネス・メンターバンク部長
ＧＳＣＣ・医療担当
ＧＳＣＣセンター長（本部長）
執行役員 ＧＳＣＣビジネス・アクセラレータ部長 岡田 裕之
ＧＳＣＣ社内ベンチャー部長
ＧＳＣＣニューコンセプト・デザイン部長
知財・環境・品質・輸出管理担当
執行役員 鈴木 一哉
製品管理統括部長
総務担当
執行役員 南雲 幸一
総務部長
ＩＲ・ＩＴ担当
執行役員 計数管理部長 長田 修一
ＩＲ支援室グループ長
執行役員 中央研究所長 豊田 晴義
（注）ＧＳＣＣ・・・グローバル・ストラテジック・チャレンジ・センター
②社外役員の状況
当社には社外取締役が4名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立
した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。ま
た、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しており
ます。
社外取締役 小館香椎子氏は、日本女子大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で取引及び利害関係等は
ありません。
社外取締役 鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー、同社クルマ開発センター、同社
Mid-size Vehicle CompanyにおいてFellowの職にあり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同
社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実
質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引
高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れは
ありません。
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社外取締役 廣瀬 卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、ローランド ディー.
ジー.株式会社の社外取締役、株式会社サイフューズの社外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジー
の社外取締役に就任しております。当社とローランド ディー.ジー.株式会社との間で営業取引がありますが、
取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐
れはありません。当社とアンダーソン・毛利・友常法律事務所、株式会社サイフューズ及び株式会社コアコンセ
プト・テクノロジーとの間で取引及び利害関係等はありません。
社外監査役 槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4％を所有しておりま
す。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がない
ことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及
び専務執行役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を
2014年6月に、顧問を2020年6月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼ
すような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 小館香椎子氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しております
が、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 鯉渕健氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、
当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しております
が、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役 廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 槇祐治氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、
当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しております
が、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について
定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者で
はないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式
会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督
機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部統制監査部門による監査の内容の説明及び報告を受け
ております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っており
ます。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。
また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの
意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度6回開催）は、提出日現在監査役4名のうち2名を社
外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月
開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執
行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、ある
いは必要に応じて随時会合（当事業年度18回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。社外監査役
倉内宗夫は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況
監査役 宇津山 晃 6回／6回 （100％）
監査役 鈴木 通人 4回／4回 （100％）
社外監査役 槇 祐治 6回／6回 （100％）
社外監査役 倉内 宗夫 4回／4回 （100％）
ａ 監査役会の主な検討事項
・監査の方針、実施計画について
・取締役会議案及び執行役員会議案の内容について
・株主総会提出議案の内容について
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について
・ガバナンス体制について
・常勤監査役の職務執行状況について
・内部統制システムの整備及び運用状況について
・監査役報酬決定の協議
ｂ 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役へのヒアリング （常勤監査役）
・取締役へのヒアリング （常勤監査役）
・管理職（部長）へのヒアリング （常勤監査役）
・取締役会、執行役員会、投資委員会等の重要会議への出席 （常勤監査役、非常勤監査役は取締役会のみ）
・国内外子会社への往査（国外はリモート開催） （常勤監査役）
・子会社監査役との定期的連携 （常勤監査役）
・社外取締役との連携 （常勤監査役）
・内部監査及び内部統制監査部門との連携 （常勤監査役）
・会計監査人との連携 （常勤監査役、非常勤監査役）
・内部統制システムの構築状況及び運用状況の検証 （常勤監査役）
②内部監査の状況
内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定
に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(3名)を設置しております。内部監
査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うこと
で、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並びに関係部門に報告を
行っております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
37年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可
能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
相澤 範忠
伊藤 智章
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 15名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監
査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に加え、当社事業への適合性、監査実績なども加えた選
定基準より監査役会での協議に基づき選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会における監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人に対
する評価を行っております。監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、監査報酬、監査役とのコミュ
ニケーション、経理担当取締役、内部統制監査部門等からの意見も踏まえ評価を行うことで適切性を確認し
ております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
63 65
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
63 65
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（イ．は除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
43 5
提出会社 － －
11 19 15 32
連結子会社
11 62 15 38
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に、欧州再編に関するアドバイザリー
業務、移転価格税制に関する支援業務等であり、当連結会計年度においては、主に、税務に関する支援業務
等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に、移転価
格税制に関する支援業務等であり、当連結会計年度においては、主に、欧州再編に関する支援業務、移転価
格税制に関する支援業務等であります。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナ
ジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として
81百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナ
ジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として
70百万円を支払っております。
ニ．監査報酬の決定方針
所管部署である管理部が、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当
性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を検
討した結果、監査公認会計士等の報酬等について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内で取締役の報酬は指名報酬委員会での諮問を経て社外取締役を含む取締役会の決議により、監査
役の報酬は監査役会における協議により決定しております。
当社は、未知未踏領域を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、
企業価値を向上させるとともに科学技術の発展に寄与したいと考えております。しかし、当社が関わる「光」
の本質はごく一部しか解明されておらず、未だ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい
知識に基づいた応用の可能性を目指すことを役職員に求めております。以上のような考えに基づき、当社は取
締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とするこ
とが適切であると考えております。一方で、取締役は株主の皆様の付託に応える義務があることを踏まえ、取
締役による長期安定的な株式保有を促進することで株主の皆様と同じ目線に立ち持続的な企業価値の向上に資
することを目的として、2020年1月より株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入しております。
これらにより、当社の取締役（社外取締役は除く）への報酬は、固定報酬及び株式報酬による構成となりま
す。取締役の報酬額は、役位に応じて定められた固定報酬月額を社外取締役を含む取締役会にて決定し支給い
たします。また、株式報酬は取締役報酬総額の概ね15％となるよう割合を定めております。なお、社外取締役
及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。
当社の取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総会決議により、月額60百万円以内（うち社
外取締役10百万円以内）と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会決議により、当社
の取締役（社外取締役を除く）に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内（但し、
年200,000株以内）と定められております。なお、監査役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総
会決議により、月額10百万円以内と定められております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
412 351 60 60 11
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
38 38 3
－ － － －
（社外監査役を除く）
30 30 6
社外役員 － － － －
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬60百万円でありま
す。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動又は配当による利益享受を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式と区分しております
が、当該投資株式は保有しておりません。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合
に、事業上の有用性とリスクを適時、適切に判断し、最小限の範囲で保有するということを方針としておりま
す。保有目的及び保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否は、取締役会において定期的に検証しております。
検証は、時価や配当利回りなどの定量的な検証に加え、経営方針及び事業戦略上の意義等も踏まえ総合的に行っ
ております。これら検証に基づき、取締役会において保有の継続、処分等の判断を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 132
非上場株式
7 2,422
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規市場及び新規製品の開拓を進め
3 64
非上場株式
るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 7
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社に無い光学設計技術等を保有してお
1,000,000 1,000,000
シグマ光機㈱
り、技術面における相乗効果が期待でき －
1,852 1,260
るため。
長年当社の経営課題の解決に携わってき
505,400 505,400
㈱りそなホールディ
た実績があり、今後も金融取引の維持・ 有
ングス
226 180
発展を図りたいため。
当社レーザ事業推進部との業務提携によ
200,000 200,000
エンシュウ㈱
る共同開発並びに販売などの推進のた －
153 198
め。
30,000 30,000
当社の主要顧客であり、今後も取引関係
㈱島津製作所 －
の維持並びに発展を図りたいため。
147 95
20,000 20,000
地元金融機関として、今後も金融取引の
㈱静岡銀行 有
維持・発展を図りたいため。
18 14
14,000 14,000
当社の主要顧客であり、今後も取引関係
㈱ニコン －
の維持並びに発展を図りたいため。
17 9
海外拠点のサポート金融機関として、今
3,997 39,970
㈱みずほフィナン
後も金融取引の維持・発展を図りたいた －
シャルグループ
6 5
め。
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性につい
ては、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併合する
株式併合が実施されたため、当事業年度の株式数については、併合後の株式数で記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月1日から2021年9月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月1日から2021年9月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※２ 73,763 ※２ 91,087
現金及び預金
32,220 42,528
受取手形及び売掛金
6,634 8,671
有価証券
11,541 9,106
商品及び製品
21,609 23,885
仕掛品
10,362 11,410
原材料及び貯蔵品
7,316 5,622
その他
△ 155 △ 193
貸倒引当金
163,293 192,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 99,050 ※２ ,※３ 101,281
建物及び構築物
△ 51,958 △ 56,427
減価償却累計額
※２ ,※３ 47,092 ※２ ,※３ 44,853
建物及び構築物（純額）
※３ 92,963 ※３ 96,518
機械装置及び運搬具
△ 80,438 △ 84,512
減価償却累計額
※３ 12,525 ※３ 12,005
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 35,096 ※３ 35,866
工具、器具及び備品
△ 30,068 △ 30,942
減価償却累計額
※３ 5,028 ※３ 4,923
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 16,933 ※２ ,※３ 17,196
土地
868 839
リース資産
△ 398 △ 513
減価償却累計額
469 326
リース資産（純額）
887 994
使用権資産
△ 270 △ 382
減価償却累計額
616 611
使用権資産（純額）
3,674 6,561
建設仮勘定
86,341 86,479
有形固定資産合計
無形固定資産
1,911 1,734
顧客関連資産
3,124 3,118
その他
5,035 4,853
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,081 ※１ 3,907
投資有価証券
11,226 11,587
繰延税金資産
1,601 1,603
投資不動産
△ 1,299 △ 1,361
減価償却累計額
301 242
投資不動産（純額）
※１ 2,354 ※１ 2,505
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
16,945 18,223
投資その他の資産合計
108,321 109,556
固定資産合計
271,615 301,676
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
5,802 7,371
支払手形及び買掛金
6,030 7,387
電子記録債務
※２ 1,511 ※２ 3,507
短期借入金
※２ 69
3,039
１年内返済予定の長期借入金
2,664 6,700
未払法人税等
4,500 5,814
賞与引当金
※２ 20,823 ※２ 18,473
その他
41,402 52,293
流動負債合計
固定負債
6,280 3,240
長期借入金
576 583
繰延税金負債
503
厚生年金基金解散損失引当金 －
8,080 6,903
退職給付に係る負債
1,257 1,084
その他
16,697 11,811
固定負債合計
58,100 64,105
負債合計
純資産の部
株主資本
34,964 35,008
資本金
34,708 34,752
資本剰余金
166,357 185,206
利益剰余金
△ 20,795 △ 20,797
自己株式
215,234 234,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
742 1,191
その他有価証券評価差額金
1,592
為替換算調整勘定 △ 2,152
△ 1,144 △ 431
退職給付に係る調整累計額
2,351
その他の包括利益累計額合計 △ 2,553
834 1,048
非支配株主持分
213,515 237,570
純資産合計
271,615 301,676
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
140,251 169,026
売上高
※１ 71,774 ※１ 85,631
売上原価
68,477 83,395
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,285 1,504
運賃及び荷造費
730 646
広告宣伝費
12,507 13,772
給料
1,416 1,854
賞与引当金繰入額
910 909
退職給付費用
2,790 3,492
減価償却費
4,403 4,474
支払手数料
※２ 12,147 ※２ 11,367
研究開発費
53 39
貸倒引当金繰入額
10,479 11,015
その他
46,724 49,077
販売費及び一般管理費合計
21,752 34,318
営業利益
営業外収益
208 198
受取利息
56 53
受取配当金
79 88
固定資産賃貸料
81 71
投資不動産賃貸料
94
為替差益 －
17
持分法による投資利益 －
97 105
作業くず売却益
531 311
その他
1,164 829
営業外収益合計
営業外費用
55 53
支払利息
123 110
不動産賃貸費用
267
為替差損 －
3
持分法による投資損失 －
45 65
その他
224 499
営業外費用合計
22,692 34,648
経常利益
特別利益
※３ 58 ※３ 67
固定資産売却益
222 805
補助金収入
3 5
投資有価証券売却益
※４ 164
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
284 1,042
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
特別損失
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却損
※５ 28 ※５ 70
固定資産除却損
191 441
固定資産圧縮損
※６ 431 ※６ 351
減損損失
66 71
投資有価証券評価損
718 935
特別損失合計
22,259 34,755
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,808 10,393
△ 133 △ 862
法人税等調整額
5,674 9,530
法人税等合計
16,584 25,225
当期純利益
60 171
非支配株主に帰属する当期純利益
16,523 25,053
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
16,584 25,225
当期純利益
その他の包括利益
448
その他有価証券評価差額金 △ 1
3,799
為替換算調整勘定 △ 286
712
退職給付に係る調整額 △ 391
12
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 680 ※ 4,972
その他の包括利益合計
15,904 30,198
包括利益
（内訳）
15,855 29,958
親会社株主に係る包括利益
48 239
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,928 34,672 156,036 △ 20,795 204,842
当期変動額
新株の発行
35 35 71
剰余金の配当 △ 6,202 △ 6,202
親会社株主に帰属する当期
16,523 16,523
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 35 35 10,320 △ 0 10,391
当期末残高
34,964 34,708 166,357 △ 20,795 215,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
744 △ 1,877 △ 752 △ 1,885 689 203,647
当期変動額
新株の発行 71
剰余金の配当 △ 6,202
親会社株主に帰属する当期
16,523
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 274 △ 391 △ 668 144 △ 523
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 274 △ 391 △ 668 144 9,868
当期末残高 742 △ 2,152 △ 1,144 △ 2,553 834 213,515
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当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,964 34,708 166,357 △ 20,795 215,234
当期変動額
新株の発行 44 44 88
剰余金の配当
△ 6,203 △ 6,203
親会社株主に帰属する当期
25,053 25,053
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 44 44 18,849 △ 1 18,936
当期末残高 35,008 34,752 185,206 △ 20,797 234,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 742 △ 2,152 △ 1,144 △ 2,553 834 213,515
当期変動額
新株の発行
88
剰余金の配当 △ 6,203
親会社株主に帰属する当期
25,053
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
448 3,744 712 4,905 213 5,118
変動額（純額）
当期変動額合計 448 3,744 712 4,905 213 24,055
当期末残高
1,191 1,592 △ 431 2,351 1,048 237,570
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,259 34,755
税金等調整前当期純利益
12,691 13,554
減価償却費
431 351
減損損失
27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18
1,279
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 276
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 344 △ 184
受取利息及び受取配当金 △ 264 △ 252
55 53
支払利息
10
為替差損益（△は益） △ 120
3
持分法による投資損益（△は益） △ 17
有形固定資産売却損益（△は益） △ 58 △ 67
28 70
有形固定資産除却損
3,169
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,961
17
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,905
1,621
仕入債務の増減額（△は減少） △ 811
3,754
△ 1,528
その他
29,421 45,903
小計
利息及び配当金の受取額 263 252
利息の支払額 △ 55 △ 53
△ 6,308 △ 6,189
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
23,321 39,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,962 1,915
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出 △ 4,289 △ 1,290
4,294 1,290
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,412 △ 17,814
122 120
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 512 △ 882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 313
－
支出
△ 67 △ 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,215 △ 16,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
56 2,006
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 162 △ 69
配当金の支払額 △ 6,209 △ 6,204
△ 193 △ 208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,508 △ 4,475
2,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 344
252 21,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
68,521 68,773
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 68,773 ※１ 90,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
ハママツ・コーポレーション
浜松光子学商貿（中国）有限公司
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル
（２）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱浜松ホトアグリ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 4 社
主要な関連会社の名称
浜松光電㈱
（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科
学儀器（北京）有限公司、浜松光子科技（廊坊）有限公司及び㈱磐田グランドホテルを除いてすべて連結決
算日と一致しております。
北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司
及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、6月30日において仮決算を実施した
うえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連
結上、必要な調整を行っております。
また、㈱磐田グランドホテルの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえ連結
財務諸表を作成しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。な
お、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に
基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し
ております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（たな卸資産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科 目 当連結会計年度
商品及び製品 9,106
仕掛品 23,885
原材料及び貯蔵品 11,410
合 計 44,403
（注）当社の保有するたな卸資産35,726百万円が含まれており、連結総資産の11.8％を占めております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。たな卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ及び大量一括購入による原材料等は、経営環境の
変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留たな卸資産となり最終的には廃棄される可能性があ
ります。営業循環過程から外れた滞留たな卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ご
とに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。2021年9月30日現在、当社
において帳簿価額切下げの対象となる滞留たな卸資産は1,278百万円あり、これに対して滞留たな卸資産に
対する評価減844百万円を計上しています。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価
減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるたな卸資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦ
ＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年1月1日以後開始
する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公
表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
（２）適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
628百万円は、「作業くず売却益」97百万円、「その他」531百万円として組替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種進展による各国における経済活動の回復傾向がみ
られる一方で、地域によっては流行再拡大の兆候もみられるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような中当社は、一部新型コロナウイルス感染症の影響は残っているものの、医用バイオ機器及び産業機器
を中心に売上げが順調に拡大しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの
仮定を置いて固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
投資有価証券（株式） 1,169 百万円 1,228 百万円
投資その他の資産その他（出資金） 1,014 1,103
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
現金及び預金 3,600 百万円 3,700 百万円
建物及び構築物 690 838
土地 609 477
計 4,899 5,015
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
短期借入金 1,031 百万円 1,678 百万円
１年内返済予定の長期借入金 30 －
流動負債その他（従業員預り金） 2,326 2,173
計 3,387 3,851
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財
団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。
※３ 国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
建物及び構築物 1,196 百万円 1,390 百万円
機械装置及び運搬具 2,646 2,889
工具、器具及び備品 466 466
土地 756 756
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
26
百万円 △ 313 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
12,147 11,367
百万円 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
機械装置及び運搬具 8 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 50 58
計 58 67
※４ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当連結会計年度におきまして同基金清算事務
局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円
を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しており
ます。
※５ 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 0
（固定資産除却損）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
建物及び構築物 1 百万円 26 百万円
機械装置及び運搬具 7 14
工具、器具及び備品 18 21
建設仮勘定 0 7
その他（ソフトウエア） 0 －
計 28 70
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（１）減損損失を認識した資産の概要
用途 場所 種類 減損損失金額（百万円）
建物及び構築物 134
機械装置及び運搬具 2
ホテル事業 静岡県磐田市
工具、器具及び備品 11
土地 283
合計 － － 431
（２）減損損失の認識に至った経緯
ホテル事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）グルーピングの方法
事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（１）減損損失を認識した資産の概要
用途 場所 種類 減損損失金額（百万円）
建物及び構築物 337
遊休資産 静岡県浜松市 機械装置及び運搬具 13
工具、器具及び備品 0
合計 － － 351
（２）減損損失の認識に至った経緯
光半導体事業の一部の資産について、除却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）グルーピングの方法
事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6 百万円 657 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
6 657
△8 △209
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1 448
為替換算調整勘定：
△286 3,799
当期発生額
為替換算調整勘定 △286 3,799
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △563 894
9 121
組替調整額
税効果調整前
△554 1,016
162 △304
税効果額
退職給付に係る調整額 △391 712
持分法適用会社に対する持分相当額：
△0 12
当期発生額
その他の包括利益合計 △680 4,972
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 165,011,568 15,691 － 165,027,259
（注）普通株式の株式数の増加15,691株は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,213,968 9 － 10,213,977
（注）普通株式の自己株式の増加9株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年12月20日
普通株式 3,101 20 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
2020年5月13日
普通株式 3,101 20 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 利益剰余金 3,101 20 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 165,027,259 14,582 － 165,041,841
（注）普通株式の株式数の増加14,582株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,213,977 273 － 10,214,250
（注）普通株式の自己株式の増加273株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年12月18日
普通株式 3,101 20 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
2021年5月12日
普通株式 3,101 20 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 利益剰余金 4,342 28 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
現金及び預金勘定 73,763 百万円 91,087 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,990 △9,078
有価証券勘定
（預入期間が3ヶ月以内の金銭の信託） 6,000 8,000
現金及び現金同等物 68,773 90,008
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッドを連結したことに伴う、連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 197 百万円
固定資産 72
のれん 354
流動負債 △7
固定負債 -
△117
非支配株主持分
株式の取得価額
498
△185
現金及び現金同等物
差引：株式取得のための支出 313
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
1年以内 157 133
1年超 282 304
合計 440 438
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施してお
ります。
資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するため
に、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に金銭の信託及び取引先企業
との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減
するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有
しております。
（３）金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理
を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の
連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽
減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、手元流動性を当社売上高の3ヶ月相
当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 73,763 73,763 －
（２）受取手形及び売掛金 32,220 32,220 －
（３）有価証券及び投資有価証券 8,399 8,399 －
資産計 114,383 114,383 －
デリバティブ取引（※） (2) (2) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 91,087 91,087 －
（２）受取手形及び売掛金 42,528 42,528 －
（３）有価証券及び投資有価証券 11,093 11,093 －
資産計 144,709 144,709 －
デリバティブ取引（※） 8 8 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
金銭の信託等については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。また、株式等は主に取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
非上場株式 1,317 1,485
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 73,744 － － －
受取手形及び売掛金 32,220 － － －
有価証券
（１）債券 634 － － －
（２）金銭の信託 6,000 － － －
合計 112,599 － － －
当連結会計年度（2021年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 91,069 － － －
受取手形及び売掛金 42,528 － － －
有価証券
（１）譲渡性預金 671 － － －
（２）金銭の信託 8,000 － － －
合計 142,269 － － －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年9月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（１）株式 1,569 699 869
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 1,569 699 869
（１）株式 195 206 △11
（２）債券 634 634 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 6,000 6,000 －
小計 6,829 6,841 △11
合計 8,399 7,540 858
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年9月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（１）株式 2,403 887 1,516
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 2,403 887 1,516
（１）株式 18 18 △0
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 8,671 8,671 －
小計 8,689 8,689 △0
合計 11,093 9,577 1,515
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額256百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年9月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
円 685 － △2 △2
合計 685 － △2 △2
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年9月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
円 517 － 8 8
合計 517 － 8 8
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
退職給付債務の期首残高 36,245 百万円 36,857 百万円
勤務費用 1,929 1,893
利息費用 65 66
数理計算上の差異の発生額 △71 160
退職給付の支払額 △1,303 △1,145
為替換算差額 △8 23
退職給付債務の期末残高 36,857 37,855
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
年金資産の期首残高 28,366 百万円 28,777 百万円
期待運用収益 565 573
数理計算上の差異の発生額 △626 1,054
事業主からの拠出額 1,108 1,126
退職給付の支払額 △637 △578
年金資産の期末残高 28,777 30,952
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
積立型制度の退職給付債務 36,386 百万円 37,350 百万円
年金資産 △28,777 △30,952
7,609 6,397
非積立型制度の退職給付債務 470 505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,080 6,903
退職給付に係る負債 8,080 6,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,080 6,903
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
勤務費用 1,929 百万円 1,893 百万円
利息費用 65 66
期待運用収益 △565 △573
数理計算上の差異の費用処理額 95 121
過去勤務費用の費用処理額 △86 －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,439 1,508
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
過去勤務費用 86 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 458 △1,016
その他 9 △0
合 計 554 △1,016
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
未認識過去勤務費用 △0 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 1,631 614
合 計 1,631 614
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
債券 38％ 34％
一般勘定 27 26
株式 16 11
その他 19 29
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.9％ 2.9％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度657百万円、当連結会計年度672百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額 2,614 百万円 3,100 百万円
退職給付信託設定額 2,986 2,986
退職給付に係る負債 2,258 1,897
賞与引当金限度超過額 1,185 1,505
たな卸資産等の未実現利益 1,373 1,179
減損損失 340 340
たな卸資産評価損否認額 413 319
投資有価証券評価損 210 225
1,796 2,161
その他
繰延税金資産小計
13,178 13,715
△1,450 △1,399
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,728 12,316
△502 △729
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 11,226 11,587
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 530 570
海外子会社からの受取配当金 131 160
優遇税制による所得繰延額 102 113
314 467
その他
繰延税金負債合計
1,078 1,312
△502 △729
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 576 583
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
法定実効税率
29.86％ 29.86％
（調整）
海外連結子会社との税率差異 △3.63 △1.98
税額控除 △3.85 △1.64
評価性引当額の増減 0.47 △0.14
交際費等永久に損金算入されない項目 1.80 0.94
0.85 0.38
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.50 27.42
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事
業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」
は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
53,257 65,810 16,728 135,795 4,456 140,251 140,251
－
高
セグメント間の内
1,379 855 26 2,261 555 2,817
部売上高又は振替 △ 2,817 －
高
54,636 66,666 16,754 138,057 5,011 143,068 140,251
計 △ 2,817
セグメント利益又は
17,833 18,391 3,100 39,325 38,583 21,752
△ 741 △ 16,831
損失（△）
57,633 64,974 14,326 136,934 8,257 145,192 126,423 271,615
セグメント資産
その他の項目
3,723 4,416 861 9,001 529 9,530 3,078 12,609
減価償却費
149 22 171 171 171
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び
8,010 8,936 889 17,835 595 18,431 2,419 20,850
無形固定資産の増
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,831百万円には、セグメント間取引消去△1,096百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△15,734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額126,423百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
（３）減価償却費の調整額3,078百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器 （注）３
売上高
外部顧客への売上
64,818 77,870 21,535 164,224 4,802 169,026 169,026
－
高
セグメント間の内
1,214 548 8 1,770 916 2,686
部売上高又は振替 △ 2,686 －
高
66,032 78,418 21,543 165,994 5,718 171,713 169,026
計 △ 2,686
22,624 22,656 5,308 50,589 437 51,027 34,318
セグメント利益 △ 16,708
61,089 69,071 16,821 146,982 10,230 157,213 144,463 301,676
セグメント資産
その他の項目
4,514 4,998 1,023 10,536 535 11,072 2,411 13,484
減価償却費
149 44 193 193 193
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び
6,946 3,193 1,863 12,003 359 12,362 1,502 13,865
無形固定資産の増
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△16,708百万円には、セグメント間取引消去△1,107百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△15,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額144,463百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
（３）減価償却費の調整額2,411百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,502百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
36,326 36,104 31,160 36,432 227 140,251
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
44,243 39,487 38,716 46,320 258 169,026
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器
431 431 431
減損損失 － － － － －
（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器
351 351 351 351
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器
149 22 171 171 171
当期償却額 － － －
1,027 332 1,359 1,359 1,359
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器
149 44 193 193 193
当期償却額 － － －
931 288 1,219 1,219 1,219
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
会社等の名称 事業の内容又 議決権等の所有 関連当事者との 期末
種類 取引の内容 取引金額 科目
又は氏名 は職業 （被所有）割合 関係 残高
（被所有）
当社代表 金銭報酬債権の 金銭報酬債権の
役員 晝馬 明 直接0.1％ 11 － －
取締役社長 現物出資（注） 現物出資（注）
間接1.5％
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
会社等の名称 事業の内容又 議決権等の所有 関連当事者との 期末
種類 取引の内容 取引金額 科目
又は氏名 は職業 （被所有）割合 関係 残高
（被所有）
当社代表 金銭報酬債権の 金銭報酬債権の
役員 晝馬 明 直接0.1％ 11 － －
取締役社長 現物出資（注） 現物出資（注）
間接0.9％
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,373円79銭 1,527円65銭
1株当たり当期純利益 106円73銭 161円82銭
（注）１ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,523 25,053
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
16,523 25,053
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,808 154,823
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,511 3,507 0.4 －
1年以内に返済予定の長期借入金 69 3,039 0.2 －
1年以内に返済予定のリース債務 372 371 － －
長期借入金 2023年3月
6,280 3,240 0.2
（1年以内に返済予定のものを除く） ～2031年5月
リース債務 2022年10月
680 527 －
（1年以内に返済予定のものを除く） ～2026年8月
その他有利子負債
2,329 2,173 1.0 －
（従業員預り金）
合計 11,244 12,860 － －
（注）１ 平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,038 1,034 34 31
リース債務 323 170 33 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,430 79,342 121,866 169,026
税金等調整前四半期（当期）
5,184 14,496 23,690 34,755
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,932 10,784 17,881 25,053
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純
25.40 69.66 115.50 161.82
利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
25.40 44.26 45.84 46.32
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※２ 45,618 ※２ 52,300
現金及び預金
5,079 6,261
受取手形
※１ 25,912 ※１ 32,441
売掛金
6,000 8,000
有価証券
4,268 2,487
商品及び製品
21,131 23,002
仕掛品
9,350 10,236
原材料及び貯蔵品
※１ 5,808 ※１ 3,627
未収入金
※１ 442 ※１ 349
その他
△ 36 △ 42
貸倒引当金
123,575 138,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 40,187 ※３ 37,436
建物
※３ 2,099 ※３ 1,866
構築物
※３ 11,760 ※３ 11,098
機械及び装置
※３ 20 ※３ 13
車両運搬具
※３ 3,729 ※３ 3,385
工具、器具及び備品
※３ 15,252 ※３ 15,398
土地
429 286
リース資産
3,569 4,946
建設仮勘定
77,049 74,433
有形固定資産合計
無形固定資産
94 78
特許権
673 854
ソフトウエア
27 25
その他
795 958
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,888 2,555
投資有価証券
8,848 8,829
関係会社株式
0 0
出資金
1,657 1,657
関係会社出資金
9,120 9,939
繰延税金資産
※４ 282 ※４ 224
投資不動産
484 629
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
22,263 23,816
投資その他の資産合計
100,109 99,208
固定資産合計
223,685 237,875
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
6,030 7,387
電子記録債務
※１ 5,527 ※１ 7,060
買掛金
3,000
１年内返済予定の長期借入金 －
172 165
リース債務
※１ 5,248 ※１ 3,212
未払金
1,077 1,142
未払費用
2,068 5,461
未払法人税等
73 15
前受金
285 277
預り金
3,893 4,960
賞与引当金
6,238 3,531
設備関係電子記録債務
※２ 2,326 ※２ 2,173
従業員預り金
32 106
その他
32,973 38,495
流動負債合計
固定負債
6,000 3,000
長期借入金
304 155
リース債務
503
厚生年金基金解散損失引当金 －
5,932 5,739
退職給付引当金
550 698
関係会社事業損失引当金
254 257
資産除去債務
212 215
その他
13,756 10,065
固定負債合計
46,730 48,561
負債合計
純資産の部
株主資本
34,964 35,008
資本金
資本剰余金
34,672 34,716
資本準備金
34,672 34,716
資本剰余金合計
利益剰余金
695 695
利益準備金
その他利益剰余金
1
特別償却準備金 －
6,500 6,500
配当準備積立金
102,600 110,600
別途積立金
17,570 21,395
繰越利益剰余金
127,366 139,191
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,791 △ 20,793
176,211 188,122
株主資本合計
評価・換算差額等
742 1,191
その他有価証券評価差額金
742 1,191
評価・換算差額等合計
176,954 189,314
純資産合計
223,685 237,875
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※１ 115,586 ※１ 134,192
売上高
※１ 70,060 ※１ 80,875
売上原価
45,525 53,316
売上総利益
※１ ,※２ 31,585 ※１ ,※２ 32,392
販売費及び一般管理費
13,940 20,924
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
3,459 2,857
受取配当金
59 62
投資不動産賃貸料
53
為替差益 －
496 315
雑収入
4,018 3,294
営業外収益合計
営業外費用
35 33
支払利息
117 107
不動産賃貸費用
37
為替差損 －
7 18
雑損失
197 159
営業外費用合計
17,761 24,059
経常利益
特別利益
※３ 46 ※３ 38
固定資産売却益
222 805
補助金収入
3 5
投資有価証券売却益
164
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
271 1,013
特別利益合計
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 －
※４ 26 ※４ 45
固定資産除却損
191 441
固定資産圧縮損
351
減損損失 －
5 48
投資有価証券評価損
19
関係会社株式評価損 －
550 148
関係会社事業損失引当金繰入額
773 1,054
特別損失合計
17,260 24,018
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,743 7,018
△ 2 △ 1,027
法人税等調整額
3,740 5,990
法人税等合計
13,519 18,027
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高 34,928 34,636 34,636 695 5 6,500 91,600 21,249 120,050
当期変動額
新株の発行
35 35 35
特別償却準備金の取崩
△ 4 4 －
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000 －
剰余金の配当 △ 3,101 △ 3,101
剰余金の配当（中間配
△ 3,101 △ 3,101
当）
当期純利益 13,519 13,519
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 35 35 － △ 4 － 11,000 △ 3,679 7,316
当期末残高 34,964 34,672 34,672 695 1 6,500 102,600 17,570 127,366
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 20,791 168,824 744 744 169,569
当期変動額
新株の発行 71 71
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 3,101 △ 3,101
剰余金の配当（中間配
△ 3,101 △ 3,101
当）
当期純利益
13,519 13,519
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 7,387 △ 1 △ 1 7,385
当期末残高 △ 20,791 176,211 742 742 176,954
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当事業年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高 34,964 34,672 34,672 695 1 6,500 102,600 17,570 127,366
当期変動額
新株の発行 44 44 44
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 －
剰余金の配当
△ 3,101 △ 3,101
剰余金の配当（中間配
△ 3,101 △ 3,101
当）
当期純利益 18,027 18,027
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 44 44 44 － △ 1 － 8,000 3,825 11,824
当期末残高
35,008 34,716 34,716 695 － 6,500 110,600 21,395 139,191
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 20,791 176,211 742 742 176,954
当期変動額
新株の発行
88 88
特別償却準備金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 3,101 △ 3,101
剰余金の配当（中間配
△ 3,101 △ 3,101
当）
当期純利益 18,027 18,027
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
448 448 448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 11,910 448 448 12,359
当期末残高 △ 20,793 188,122 1,191 1,191 189,314
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
（１）商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法
（２）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が3年～17年であります。
（２）無形固定資産
ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウ
エアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる
損失の見込額を計上しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（たな卸資産の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科 目 当事業年度
商品及び製品 2,487
仕掛品 23,002
原材料及び貯蔵品 10,236
合 計 35,726
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種進展による各国における経済活動の回復傾向がみ
られる一方で、地域によっては流行再拡大の兆候もみられるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような中当社は、一部新型コロナウイルス感染症の影響は残っているものの、医用バイオ機器及び産業機器
を中心に売上げが順調に拡大しており、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であるとの仮定を置
いて固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
短期金銭債権 15,265 百万円 18,048 百万円
短期金銭債務 741 894
※２ 担保提供資産及び担保付債務等
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
現金及び預金 3,600 百万円 3,700 百万円
担保付債務等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
従業員預り金 2,326 百万円 2,173 百万円
関係会社の借入金 908 1,048
計 3,235 3,221
(注）前事業年度及び当事業年度において、上記担保付債務等以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松
光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。
※３ 有形固定資産
国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
建物 1,149 百万円 1,342 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 2,635 2,881
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 466 466
土地 573 573
当事業年度において補助金の受入れ等により行った圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
建物 183 百万円 193 百万円
機械及び装置 9 247
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※４ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
建物 75 百万円 70 百万円
構築物 0 0
工具、器具及び備品 207 154
計 282 224
（注）上記資産の主な賃貸先は、一般財団法人浜松光医学財団であります。
５ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
浜松電子プレス㈱ 319 百万円 280 百万円
㈱光素 － 百万円 1,510 百万円
計 319 1,790
(注）前事業年度及び当事業年度において、上記以外に、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司における顧客からの前受
金について、金融機関が行っている契約履行保証に対して、50百万中国元を上限として再保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
営業取引による取引高
売上高 72,287 百万円 84,075 百万円
仕入高 6,628 7,600
営業取引以外の取引による取引高 4,166 3,614
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
1,145 1,354
運賃及び荷造費 百万円 百万円
207 173
広告宣伝費
5,502 5,789
給料
981 1,292
賞与引当金繰入額
326 360
退職給付費用
1,619 2,008
減価償却費
3,624 3,757
支払手数料
11,404 10,462
研究開発費
11 5
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 34％ 33％
一般管理費 66％ 67％
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
機械及び装置 3 百万円 3 百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 42 34
計 46 38
※４ 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
計 0 －
（固定資産除却損）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
建物 1 百万円 9 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 5 12
工具、器具及び備品 18 21
建設仮勘定 0 1
計 26 45
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,805百万円、関連会社株式23百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,824百万円、関連会社株式23百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
繰延税金資産
退職給付信託設定額 3,020 百万円 3,033 百万円
減価償却費限度超過額 2,267 2,731
退職給付引当金限度超過額 1,771 1,713
賞与引当金限度超過額 1,162 1,481
未払事業税 205 342
たな卸資産評価損 413 319
減損損失 236 236
投資有価証券評価損 210 225
1,338 1,481
その他
繰延税金資産小計
10,625 11,565
△1,332 △1,293
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,293 10,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 115 324
資産除去債務に対応する資産 32 7
24 －
その他
繰延税金負債合計 172 332
繰延税金資産の純額 9,120 9,939
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
法定実効税率
29.86％ 29.86％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △5.63 △3.34
税額控除 △4.96 △2.38
評価性引当額の増減 1.00 △0.16
交際費等永久に損金算入されない項目 2.25 1.32
△0.85 △0.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.67 24.94
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定 540
建物 40,187 1,308 3,518 37,436 47,795
資産 (337)
構築物 2,099 17 0 249 1,866 3,141
279
機械及び装置 11,760 4,999 5,382 11,098 81,531
(13)
車両運搬具 20 1 0 9 13 133
54
工具、器具及び備品 3,729 1,818 2,108 3,385 28,662
(0)
土地 15,252 146 － － 15,398 －
リース資産 429 15 － 158 286 436
建設仮勘定 3,569 7,249 5,872 － 4,946 －
6,747
計 77,049 15,556 11,425 74,433 161,700
(351)
無形固定
特許権 94 4 － 20 78 －
資産
ソフトウエア 673 598 － 417 854 －
その他 27 － － 1 25 －
計 795 603 － 440 958 －
投資その
投資不動産 282 0 － 58 224 1,305
他の資産
計 282 0 － 58 224 1,305
（注）１ 当期減少額欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物
豊岡製作所第8棟改修工事 305 百万円
本社工場第14棟第7棟間渡り廊下 291
都田製作所第3棟クリーンルーム施工工事 216
機械及び装置
光半導体素子製造用設備 2,028
光電子増倍管製造用設備 1,792
研究開発用設備 372
工具、器具及び備品
光半導体素子製造用設備 571
光電子増倍管製造用設備 343
画像計測機器製造用設備 251
建設仮勘定
豊岡製作所第11棟新築工事 1,817
常光製作所第5棟新築工事 566
豊岡製作所第8棟改修工事 399
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３ 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定
豊岡製作所第8棟改修工事 399 百万円
豊岡製作所トランスファー6号機 377
本社工場第14棟第7棟間渡り廊下 350
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 56 61 56 61
賞与引当金 3,893 4,960 3,893 4,960
厚生年金基金解散損失引当金 503 － 503 －
関係会社事業損失引当金 550 148 － 698
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
（株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行い、当社ウェブサイトに掲載いたします。
（https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/investor-relations
公告掲載方法 /index.html)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）2020年12月18日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月18日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第74期第1四半期）（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）2021年2月10日関東財務局長に提出
（第74期第2四半期）（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）2021年5月13日関東財務局長に提出
（第74期第3四半期）（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）2021年8月6日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（5）有価証券届出書及びその添付書類（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
2020年12月18日関東財務局長に提出
（6）訂正有価証券届出書
2020年12月22日関東財務局長に提出
上記(5)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（7）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年1月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月17日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る浜松ホトニクス株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松
ホトニクス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
浜松ホトニクス株式会社の滞留たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
浜松ホトニクス株式会社は、2021年9月30日現在、連結 当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社の滞留たな卸資
貸借対照表上、たな卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」 産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
「原材料及び貯蔵品」）44,403百万円を計上している。そ ・滞留たな卸資産の評価に関するプロセスに係る内部統制
のうち、浜松ホトニクス株式会社のたな卸資産は35,726百 の整備状況及び運用状況を評価した。
万円であり、連結総資産の11.8％を占めている。 ・滞留期間ごとの一定の評価減割合の妥当性を検証するた
注記事項（重要な会計上の見積り）（たな卸資産の評価） めに、過年度の滞留たな卸資産について、その後の廃棄状
に記載のとおり、たな卸資産の評価は、原価法（貸借対照 況等を事後的に検証した。
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ ・経営者等と経営環境に関する協議を行い、滞留期間ごと
ている。保有たな卸資産のうち、保守目的で保有するスペ の一定の評価減割合について、変更の要否を検討した。
アパーツ及び大量一括購入による原材料等は、経営環境の ・滞留たな卸資産データの網羅性および当該資産の滞留期
変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留た 間の正確性を検証するとともに、帳簿価額の切り下げの計
な卸資産となり、収益性の低下を生じ、最終的には廃棄さ 算の適切性を検証した。
れる可能性がある。そのため、滞留たな卸資産の収益性の
低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合
を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。2021
年9月30日現在、浜松ホトニクス株式会社において帳簿価
額切下げの対象となる滞留たな卸資産は1,278百万円あ
り、これに対して滞留たな卸資産の評価減844百万円を計
上している。
滞留たな卸資産の評価は、会計上の見積りの要素が含ま
れており、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でな
い場合、たな卸資産残高に重要な影響を及ぼす。したがっ
て、当監査法人は浜松ホトニクス株式会社の滞留たな卸資
産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、浜松ホトニクス株式会社の2021
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
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独立監査人の監査報告書
2021年12月17日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る浜松ホトニクス株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松ホト
ニクス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
滞留たな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（浜松ホトニクス株式会社の滞留たな卸資産の評
価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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