株式会社サイバー・バズ 有価証券報告書 第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月16日
【事業年度】 第16期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 山田 洋輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 山田 洋輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
1,865,885 2,446,947 2,944,798 2,996,588 3,172,330
売上高 （千円）
147,832 234,953 411,459 204,472 4,836
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又
82,660 165,115 276,917 168,307
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 73,887
（△）
82,660 165,115 276,917 168,307
包括利益 （千円） △ 73,822
513,507 678,623 1,738,460 1,996,805 1,822,953
純資産額 （千円）
815,068 1,160,907 2,212,383 2,375,810 2,219,136
総資産額 （千円）
168.28 222.39 508.10 527.84 473.87
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
27.09 54.11 90.39 45.72
（円） △ 19.54
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
75.61 41.71
（円） － － －
益
63.00 58.46 78.58 84.05 80.82
自己資本比率 （％）
17.51 27.70 22.91 9.01
自己資本利益率 （％） －
48.57 77.87
株価収益率 （倍） － － －
87,845 197,048 227,302 142,126
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 73,169
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 49,624 △ 21,354 △ 20,771 △ 102,495 △ 118,725
777,874 90,038
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 130,616
348,932 524,626 1,509,032 1,638,701 1,316,190
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
68 89 104 126 155
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 17 ) ( 22 ) ( 13 ) ( 18 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第14期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上
場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第16期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属
する当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で
株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
６．第16期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるも
のであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
1,776,983 2,126,163 2,472,766 2,823,150 3,155,032
売上高 （千円）
134,585 129,872 246,202 183,212 30,470
経常利益 （千円）
73,667 93,105 166,112 360,114
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 46,765
20,150 20,150 411,610 457,021 463,021
資本金 （千円）
61,030 61,030 3,421,500 3,783,100 3,843,100
発行済株式総数 （株）
504,514 597,620 1,546,653 1,996,805 1,850,074
純資産額 （千円）
787,209 996,184 1,939,784 2,375,810 2,235,780
総資産額 （千円）
165.33 195.84 452.04 527.84 481.04
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
24.14 30.51 54.22 97.82
（円） △ 12.37
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
45.35 89.24
（円） － － －
益
64.09 60.00 79.73 84.05 81.43
自己資本比率 （％）
15.75 16.90 15.49 20.33
自己資本利益率 （％） －
80.97 36.39
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
63 80 95 126 118
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 16 ) ( 20 ) ( 13 ) ( 18 )
81.1 36.6
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( 140.0 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） － － 4,810 8,760 3,840
最低株価 （円） － － 3,475 2,752 1,486
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第14期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上
場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損
失のため記載しておりません。
５．当社は、2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で
株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、第12期及び第13期の株価
収益率、最高・最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第12期から第14期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
８．第16期の当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものであります。
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２【沿革】
当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開す
るため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。
会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
2006年４月 東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立（資本金15,000千円）
2006年６月 人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始
2010年７月 ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービ
ス名変更
2010年11月 Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始
2012年11月 ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始
2013年２月 株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更
2013年８月 ヘルスケアメディア「Doctors Me」を開始
2014年４月 本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転
2014年４月 「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合
2015年10月 Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始
2016年11月 Instagram広告戦略子会社 株式会社glamfirstを100%子会社として設立
2017年８月 Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化
2017年８月 SNSアカウント運用サービスを開始
2017年10月 「Doctors Me」を会社分割により事業譲渡
2017年12月 人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy（トゥーバイ）」を開始
2018年１月 東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始
2018年４月 株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社
株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる
2018年12月 株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の
持分法適用会社でなくなる
2018年12月 株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取
得したことにより、同社の持分法適用会社となる
2019年３月 地方拠点「宮崎オフィス」を設立
2019年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年３月 本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転
2020年８月 株式会社glamfirstを吸収合併
2020年８月 インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、
サービス名を「Ripre」に統一
2020年10月 宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立
2021年２月 SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始
2021年３月 HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立
2021年５月 SNSに特化したECコンサルティング領域を手掛ける戦略子会社として株式会社ソーシャル・コマー
スを設立
2021年５月 サスティナブルなプロダクトに特化した自社ECサイト「COMMEARTH」を開始
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３【事業の内容】
当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、
Twitter、LINE、TikTok等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注
１）を主たる業務とし、当社グループは、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株
式会社ソーシャル・コマース）により構成されております。
また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティン
グやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行う「マーケティングテクノロジー事業」、Eコマース
等における電子決済ソリューションの提供等を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、国内外のスタートアップ
企業への投資・育成を行う「インキュベーションテクノロジー事業」、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業
等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組む「ロングタームインキュベーション事業」を展開
しております。当社は、同社の「マーケティングテクノロジー事業」に属し、同社による当社の自社サービスの代理
販売及び当社によるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の代理販売等を推進しております。
当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（「influence」（影響、感化、作用の
意）を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指しま
す。）を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を
提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企
業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを
通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感
じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関
するニーズが高まっております。
また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメ
ディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売も行ってお
り、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み
合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。
さらに、当社は、当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を
行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注２）」を
開始いたしました。
これに伴い、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソーシャルメディアマーケティング
事業」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。
当社グループの主力事業であるSMM事業におけるサービスは、以下のとおりとなっております。また、D2C事業にお
いてはサスティナブルなプロダクトに特化した自社ECサイトである「COMMEARTH」を運営し、自社開発商品等の販売を
実施しております。
その他の事業としてSNSマーケティング人材の転職支援やコーチングサービス「ONEサポ（ワンサポ）」を提供する
「HR事業（注３）」を展開しております。
（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注２）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業
(1）NINARY
主にInstagramにおいて、フォロワー数３万人以上を有する読者モデル等のインフルエンサーによる広告・マーケ
ティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業
の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォ
ロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は20代から30代の世代を
中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、
フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で最も強い影響力を持っており、ソーシャルメディア
上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによ
る募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。
(2）Ripre
主にブログ、Twitter、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNS
ユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミア
ム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。会員ランク別にクラ
イアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信する
ことで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。
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プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのター
ゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、
スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬
は お支払いしておらず、会員の獲得については、原則として会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を
経て活動を行って頂いております。
スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能
です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、
会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。
(3）SNSアカウント運用
クライアント企業が公式に運用するInstagram, Twitter、LINE等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を
行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエン
サーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサー
ビスを展開しております。
(4）インターネット広告代理販売
当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、
Facebook、Twitter、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売を行って
おります。
(5）Owgi
当社は、企業のSNSアカウント運用をより効率化するツールであるOwgiを提供しております。本ツールを活用するこ
とでSNSアカウント運用における効果測定や画像収集、クリエイティブ制作、キャンペーン応募管理等全ての作業が可
視化され、ワンストップで管理することが可能となります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
ソーシャルメ
株式会社ソーシャルベー 当社が広告取引に関する業
宮崎県宮崎市 20,000 ディアマーケ 100.0
ス 務の一部を委託
ティング事業
その他の事業
当社社員へのコーチング業
株式会社BuzzJob 東京都渋谷区 20,000 （ヒューマンリ 100.0
務を委託
ソース事業）
ソーシャルメ
株式会社ソーシャル・コ
東京都渋谷区 20,000 ディアマーケ 100.0 役員の兼任２名
マース
ティング事業
（その他の関係会社）
マーケティング
テクノロジー事
業
フィナンシャル
テクノロジー事
株式会社デジタルガレー
業 被所有 役員の兼任１名
ジ 東京都渋谷区 7,675,435
インキュベー 20.3 広告取引等
（注２）
ションテクノロ
ジー事業
ロングタームイ
ンキュベーショ
ン事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出している会社であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
115 ( 3 )
ソーシャルメディアマーケティング事業
9 ( 7 )
D2C事業
3 ( 1 )
その他事業
28 ( 8 )
全社（共通）
155
合計 ( 18 )
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
118 29.0 3.1 5,973
( 18 )
セグメントの名称 従業員数（人）
81 ( 3 )
ソーシャルメディアマーケティング事業
9 ( 7 )
D2C事業
28 ( 8 )
全社（共通）
118
合計 ( 18 )
（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート
及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末と比べて８名減少しました主な理由は、「宮崎オフィス」を株式会社ソーシャル
ベースとして当社の完全子会社化したことに伴い、「宮崎オフィス」に勤務していた当社従業員が当社を退
職し、株式会社ソーシャルベースの従業員になったためになります。
３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとソーシャル
メディアマーケティング事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業
展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であ
ると考えております。
また、当該領域において得た収益を、D2C事業やHR事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる
新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長および企業価値
の向上を目指してまいります。
(2）経営上目標とする客観的な指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用した
マーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソ
リューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。
(3）経営戦略
当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」
に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社
サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した
広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャル
メディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。
(4）経営環境
当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、株式会社電通の「2020年 日本の広
告費」によれば前年比5.9％増の２兆2,290億円と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、当社
および株式会社デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、
2021年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比21.7％増の6,714億円と推計されております。こ
れに加えて、総務省の「令和３年版 情報通信白書」によると、10代から20代の年齢層を中心にソーシャルメディ
アの利用時間が長時間化する傾向が見られます。
このような環境のもと、ソーシャルメディア及びソーシャルメディア上で活動するインフルエンサーの影響力は
今後も強まる傾向にあるものと考えており、クライアント企業においても、ソーシャルメディア及びインフルエン
サーを活用したマーケティング手法のニーズがより高まっている状況にあります。
上記に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出・移動の抑制により、消費活動全般のオンライン化が進
展しており、それに伴い企業のマーケティング活動のデジタルシフトが進み、当社グループが提供するソーシャル
メディアマーケティングに対する需要は一層高まっていくと考えております。
したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①自社サービスの強化
当社グループでは、ソーシャルメディアマーケティング事業において、これまでも「NINARY」「Ripre」「SNSア
カウント運用」「to buy」といった自社サービスの開発・提供に注力し、当社でしか提供できない価値をクライア
ント企業へ提供し、当社の競争力を高めることに注力してまいりました。自社サービスの販売は、他社サービスの
代理販売と比較し、利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善に繋がります。ソーシャルメディア
マーケティングの特色としては、その技術進歩が非常に早く、新たなマーケティング手法やサービス形態が日々開
発されていることが挙げられますが、当社グループでは、クライアントのニーズを満たすインフルエンサーの発
掘・拡充・育成、サービスにおける機能充実、利便性の向上を図ることで、「コミュニケーションを価値に変え、
世の中を変える。」という当社グループのミッションの実現に取り組んでまいります。また、自社サービスの強化
策の一環として、クライアントへの直販ルートを強化することで既存クライアントの深耕を図るとともに、既存ク
ライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、他業界のクライアント開拓が可能となるよう、サービス
メニューの拡大を図ってまいります。
②新サービスの拡充
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当社グループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新事業を展開していくことが必要
と考えます。そこで、ソーシャルメディアマーケティング事業においては、企業のSNSアカウント運用をより効率化
する「Owgi（オウギ）」を2021年２月にリリースいたしました。本ツールは、当社のSNSアカウント運用代行サービ
ス で蓄積したナレッジを応用し、効果測定や画像収集、クリエイティブ制作、キャンペーン応募管理等といった作業
を可視化し、ワンストップで管理することが可能となります。本ツールに関しては、利用企業の更なる獲得に向け、
随時新機能をリリースし、サービスの品質向上に向けて引き続き取り組んでまいります。また、SNSからECへの動線
がより重要視され、ソーシャルコマース市場の急速な拡大が見込まれる中、当社は昨年夏よりSNSに特化したECコン
サルティング事業を開始しておりましたが、より顧客の領域を広げ、専門性を持ってスピーディーにサービスを提供
すべく、本領域に特化した戦略子会社として株式会社ソーシャル・コマースを設立いたしました。
また、新規事業としてD2C領域に進出、2021年５月に自社ECサイト「COMMEARTH」を立ち上げました。さらに、HR領
域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立し、当社が培ってきたソーシャルメディアマーケ
ティングの知見を活用した新サービスの開発に取り組んでおります。
③新サービス等の開発体制の構築
インターネット市場の技術革新のスピードは非常に早く、またソーシャルメディアマーケティング市場において
は、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るた
め、新規広告商品やサービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な
人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。
④当社グループ及びサービスブランドの知名度向上
当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及
びクライアント企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えています。今後も費用対効果に注意を払いながらもプロ
モーション活動を強化してまいります。
⑤組織体制の整備
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保し
た人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、ノウハウ
の共有の仕組みの確立を行ってまいります。
⑥情報管理体制の強化
当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要で
あると考えております。現在、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めておりま
す。また、個人情報取扱の専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、
不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、
cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング
広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底し
ておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題である
と考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・
透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑧広告審査体制の整備
当社グループのソーシャルメディアマーケティング事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等を
インフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものですが、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令
やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社グループでは顧問弁護士への確認等により広告関連法
令を網羅した厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。広告審査体制として
は、社内に専門の部署を設け、審査を実施している他、外部機関による審査も実施し、社内外での二重の審査を実施
しております。また、当該外部機関と定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等へ相談す
る体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼し
ている他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めており
ます。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制
の整備、対応を行ってまいります。また、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）及びWOMマーケティ
ング協議会（WOMJ）に加入し、ガイドラインを遵守することで健全な事業運営に努めております。
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⑨法規制等の変動に対応する社内体制
当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の
制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、ソーシャルメディアマーケ
ティング事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に
伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これら対応を継続的に行ってまい
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の
可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(1）事業環境に関するリスクについて
①業界動向について
当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っておりま
す。株式会社電通の「2020年 日本の広告費」によれば、2020年の国内インターネット広告市場は前期比5.9％増
の２兆2,290億円と成長を続けており、「マスコミ四媒体広告費」とほぼ同水準の規模に達しております。ま
た、中でも、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル
が共同で発表した「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、2020年のソー
シャル広告の市場規模は5,687億円と前期比16.1％増の高い成長を見せております。今後もインターネット広告
およびソーシャル広告市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた
場合、また、広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経
済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
②インフルエンサーとの関係
当社グループの事業は、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニー
ズに応えるため、影響力の強いインフルエンサーや、特定分野に特化したインフルエンサーの確保が必要となり
ます。その為、インフルエンサーに対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関す
る法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築してお
ります。また、良質なインフルエンサーを確保するため、会員審査の基準を定め、健全な会員組織の運営のため
の体制を整えております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場
合や、クライアント企業のニーズに合ったインフルエンサーを当社会員として十分に確保できない場合、インフ
ルエンサーがフォロワー数を水増しする等の事態の発生によりインフルエンサーマーケティングの信頼性が低下
した場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社
の管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
③サービスの陳腐化について
インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益
な価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、クライアント企業のニーズに対
応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしな
がら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化す
るクライアント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確報等に
関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。また、法令やインターネット
広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの
違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が
制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフルエンサーの投稿に関しては、全投稿案件の確認を実施し、法令違反等の不適切な投稿を未然に
防止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著
作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング
（※）と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当
社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について
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当社グループの広告商品は、Instagram、Facebook、Twitter等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティ
ング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高
まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれ
ら の動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの
流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能で
あった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等
の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥情報セキュリティに係るリスクについて
コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイル
ス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等
により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能
性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業、ヒューマンリソース事業及びD2C事業を通じて取
得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリ
シーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個
人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が
発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧知的財産権に係るリスクについて
知的財産権の社内管理体制を強化し、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財
産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財
産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨訴訟等の発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令
違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関
わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起さ
れた訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩自然災害・パンデミック等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生し
た場合、当社グループが影響を受け、軽減できる保証はありません。当社グループの拠点及びコンピューター
ネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した
場合には多大な損害を被る可能性があります。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛さ
れるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）事業の運営体制に関するリスクについて
①特定経営者への依存について
当社グループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事
業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。その為これら役職員が、何らかの理
由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
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②人材の獲得及び育成
当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。そ
の為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保
及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③内部管理体制の構築について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位
置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用
しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与
している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希
薄化する可能性があります。
⑤配当政策について
当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等
を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内
部留保の充実をする優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら
株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時
点において未定であります。
⑥その他の関係会社等との関係について
株式会社デジタルガレージは当社発行済株式総数（自己株式を除く）の20.3％を保有するその他の関係会社に
該当しております。当社は株式会社デジタルガレージの持分法適用関連会社であり、当社の社外取締役である田
中将志氏は、株式会社デジタルガレージから招聘しております。
当社グループと株式会社デジタルガレージとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条
件の適正性等を確保出来ており、今後も同様の方針です。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、株式会社デジタルガレージに対
して事前承認を要する事項等はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。
なお、株式会社デジタルガレージは、事業シナジー効果の実現等を目的に当社へ出資するに至り、当社株式を
中長期にわたって保有する意向であると認識しておりますが、将来において、株式会社デジタルガレージにおけ
る当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは株式会社デジタルガレージの事業戦略が変更された
場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他のリスクについて
①企業買収及び資本業務提携等のリスクについて
企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各
種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の
収益性が低下した場合は減損損失が発生する場合があり、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場
合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収及び資本業務提携実施時において、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは
困難であると認識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、取締役やオブザーバーの派遣や継続的
な業績のモニタリングを実施する等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。
②新規事業の事業進捗のリスクについて
当社ではD2C事業やHR事業等、複数の新規事業の立ち上げを実施しております。新規事業の立ち上げ時におい
ては事前に事業計画を策定し、計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の
事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。また、
新規事業に関しては当初の計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、こ
の点でも利益に影響を及ぼす可能性があります。
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新規事業の実行にあたって、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認
識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、役員会や取締役会での定期的な報告等を通じたモニタ
リングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっ
て は事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社としての事業リスクのコントロールを実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・
拡大等による人流抑制が続き、厳しい状況で推移してまいりました。ワクチン接種の拡大による経済活動正常化へ
の期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9％増の２兆2,290億円（注
１）と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2021年の国内ソーシャルメディアマーケティン
グ市場は、前年比21.7％増の6,714億円（注２）と推計されております。
このような環境の中、当社グループでは企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動
を総合的に支援する「SMM事業（注３）」を中心に事業展開して参りました。当連結会計年度におきましては、自
社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に企業マーケティングへ活用する「インフルエンサー
サービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運
用」、主に各種SNSプラットフォーム向けの広告を取り扱う「インターネット広告代理販売」の３つのサービスを
提供し、2021年2月にはSNSの運用管理ツールである「Owgi」をローンチいたしました。
また、当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってき
た知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注４）」を開始
いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更し
ております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,172百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益２百万円（前
年同期比98.7％減）、経常利益４百万円（前年同期比97.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円（前
年同期は168百万円の純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。そのため、前年度において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事
業」に含めております。
a. SMM事業
当連結会計年度におけるSMM事業のうち、「インフルエンサーサービス」は、前年同期から続く新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響等により減収となりました。「SNSアカウント運用」は、新規案
件の獲得による稼働案件の積み上げ及び案件単価の上昇に伴い、増収となりました。また、「インターネット広告
代理販売」は、インフィード広告の需要の高まりを受け好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、SMM事業の売上高は3,115百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は764百万円（前年同期比8.6％
減）となりました。
b. D2C事業
当連結会計年度におけるD2C事業は、サービスの立ち上げや商品開発の進捗が遅れたこと及び商品開発にかかる
費用の発生等により、売上高は40百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は151百万円（前年同期は48百万円の営
業損失）となりました。
c. その他
その他に関しましては、HR事業（注５）を行っており、売上高は17百万円、営業損失は15百万円となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動
向調査」
（注３）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注４）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業
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財政状態については以下のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が90百万円増加したものの、現金及び預金が322百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は255百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主
に繰延税金資産が17百万円、敷金及び保証金が８百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしまし
た。これは主に未払消費税等（流動負債その他）が31百万円減少したものの、買掛金が61百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が73百万円減少したこと及び自己株
式を141百万円取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.8％（前連結会計年度末は84.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ322百万円
減少し、当連結会計年度末には1,316百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は142百万円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失69百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は118百万円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出48
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は90百万円の獲得）となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出142百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
ソーシャルメディアマーケティング事業（千円） 3,115,159 105.5
D2C事業（千円） 40,118 90.2
報告セグメント計（千円） 3,155,278 105.3
その他事業（千円） 17,052 －
合計（千円） 3,172,330 105.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
相手先 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社サイバーエージェント 389,088 13.0 560,462 17.7
株式会社カネボウ化粧品 97,837 3.3 368,409 11.6
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があ
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（1）経営成績
経営状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高
及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
（3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご
参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であ
り、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所
の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に
応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループが営んでいるSMM事業は、技術進歩が非常に早く、市場拡大する中でサービスの多様化が求められる
ため、学術界と連携し、SNSにおける投稿内容の向上と最適化を研究目的として、機械学習、深層学習等を用いたSNS
の投稿内容の解析、投稿における各種レコメンデーションロジック等の研究に取り組んでおりました。なお、本研究
は、2021年３月をもって終了しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,250 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 72,955 千円でありま
す。その主なものはソーシャルメディアマーケティング事業におけるSaaS型サービスのソフトウエア37,535千円、
D2C事業におけるソフトウエア15,154千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は
ありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
（所在地） 建物附属設備 建設仮勘定 ソフトウェア 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
全社（共通） 業務設備 29,045 36,320 7,425 308 73,099 118
（東京都渋谷区）
（注）１．当社には休止中の設備はありません。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は79,507千円であります。
（2）国内子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
会社名
（所在地） 建物附属設備 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
ソーシャルメ
㈱ソーシャルベー 本社
ディアマーケ 業務設備
8,789 2,385 11,174 30
ス （宮崎県宮崎市）
ティング事業
（注）１．休止中の設備はありません。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は8,888千円であります。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月16日）
（2021年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
3,843,100 3,853,100
普通株式
（マザーズ） 式であります。単
元株式数は100株
であります。
3,843,100 3,853,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ａ．第１回新株予約権（2014年３月３日臨時株主総会決議）
決議年月日 2014年３月３日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 41（注）５．
新株予約権の数（個）※ 3,520[3,370]（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 176,000[168,500]（注）１．４．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）２．４．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年３月４日 至 2024年３月３日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 100（注）４．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調
整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又
は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2021年11月30日）の「付与対象者の区分
及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員９名となっております。
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ｂ．第２回新株予約権（2016年９月23日臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年９月23日
当社従業員 50（注）５．
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 340[290]（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,000[14,500]（注）１．４．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 300（注）２．４．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年９月30日 至 2026年９月29日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 150（注）４．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調
整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又
は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2021年11月30日）の「付与対象者の区分
及び人数」は、当社従業員21名となっております。
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ｃ．第３回新株予約権（2018年５月31日臨時株主総会決議）
決議年月日 2018年５月31日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
新株予約権の数（個）※ 458（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,900（注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 820（注）２．５．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月１日 至 2028年５月24日
発行価格 820
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 410（注）５．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調
整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又
は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．組織再編に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる
ものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権で行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦再編対象会社による新株予約権の取得
(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交
換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、再編対象会社は新株予約権
を無償で取得することができる。
(2)新株予約権の割当を受けた者が、当会社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位を
失った場合には、再編対象会社は当該取締役、監査役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予
約権の全部につき無償で取得することができる。
⑧新株予約権の行使条件
募集新株予約権の行使期間に準じて決定する。
⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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ｄ．第４回新株予約権（2020年９月16日取締役会決議）
決議年月日 2020年９月16日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ３
当社執行役員 ５
新株予約権の数（個）※ 304（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,400（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,650（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年10月15日 至 2030年９月15日
発行価格 3,650
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,825
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を
発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又
は執行役員又は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」
と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
上記３に準じて決定する
⑨新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株
式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承
認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得すること
ができる。
(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、
執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有してい
た新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てる。
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ｅ．第５回新株予約権（2021年５月12日取締役会決議）
決議年月日 2021年５月12日
当社取締役 ４
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７
当社従業員 11
新株予約権の数（個）※ 445（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 44,500（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,275（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年６月17日 至 2031年５月11日
発行価格 2,275
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,138
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を
発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又
は執行役員又は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」
と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
上記３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株
式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承
認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得すること
ができる。
(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、
執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有してい
た新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年２月23日
2,990,470 3,051,500 － 20,150 － 20,150
（注）１
2019年９月18日
370,000 3,421,500 391,460 411,610 391,460 411,610
（注）２
2019年10月１日～
2020年９月30日 361,600 3,783,100 45,411 457,021 45,411 457,021
（注）３
2020年10月１日～
2021年９月30日 60,000 3,843,100 6,000 463,021 6,000 463,021
（注）３
（注）１．株式分割（１：50）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
払込金総額 773,920千円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2021年10月1日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,125千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 19 25 22 7 1,717 1,792 －
所有株式数
－ 21 741 16,903 2,738 46 17,962 38,411 2,000
（単元）
所有株式数の割
－ 0.05 1.93 44.01 7.13 0.12 46.76 100.00 －
合（％）
（注）自己株式58,338株は「個人その他」に583単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,042,400 27.54
高村彰典 東京都目黒区
東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７ 770,000 20.34
株式会社デジタルガレージ
600,000 15.85
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番１号
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 175,000 4.62
株式会社マイナビ
135,000 3.57
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF TAUNUSANLAGE 12,D－60325 FRANKFURT
CLIENT OMNI - FULL TAX 613 AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY
59,600 1.57
（常任代理人 ドイツ証券株式会 （常任代理人住所 東京都千代田区永田
社） 町２丁目11番１号）
52,000 1.37
近田哲昌 神奈川県川崎市宮前区
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140040 10286,U.S.A.
43,800 1.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （常任代理人住所 東京都港区港南２丁
行） 目15－１）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
BNYM NON-TREATY DTT
10286,U.S.A.
36,800 0.97
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（常任代理人住所 東京都千代田区丸の
行）
内２丁目７－１）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
ISG（FE-AC）
32,300 0.85
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（常任代理人住所 東京都千代田区丸の
行）
内２丁目７－１）
2,946,900 77.86
計 －
（注）１．当社は、2021年９月30日現在、自己株式を58,338株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しており
ます。
２．持株比率は自己株式（58,338株）を控除して計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
58,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
3,782,800 37,828
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,843,100
発行済株式総数 － －
37,828
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘
58,300 58,300 1.52
株式会社サイ －
町20番１号
バー・バズ
58,300 58,300 1.52
計 － －
（注）上記には、単元未満株式38株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月10日）での決議状況
（取得期間 2021年２月16日から2021年２月18日ま
60,000 192,000,000
で）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 58,200 141,484,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,800 50,515,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.0 26.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 3.0 26.3
（注）１．自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っております。
２．2021年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年２月16日の自己株式取得をもっ
て、終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － 45,000 79,920,000
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 58,338 － 13,338 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、当社は成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の
継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後に
おいても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
また、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、
業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討してい
く方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開
を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
において定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションに基づき、当社が継続的に
成長していくためには、各ステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
また、内部統制管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に
よる透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できるような組織体制の継続的な強化・改善に
努めております。
②企業統治の体制の概要及びその理由
コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとし
ています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
当社は、会社法に定める機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。事業に
精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や業務執行に関する重要事項を決定し、監査役会が中立的
な立場から取締役会の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性の観点から妥当であるとの判断により、
監査役会設置会社を採用しております。また、機動的な経営のため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員にて構
成された役員会を設置し、取締役会で定められた事項を除く重要な業務の執行を決定しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会を開
催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。ま
た、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名により構成されており、３名全員が社外監査役
であります。原則、毎月１回の監査役会を開催し、監査内容の共有を図っております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と役員会への出席、重要な決裁書
類等の閲覧及び内部監査担当者の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監
査を実施しております。
ｃ．役員会
当社の役員会は、常勤取締役３名、執行役員５名、常勤監査役１名により構成されており、経営に関する重要
事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討の場として、毎週１回
開催されております。
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ｄ．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、当社の経営に悪影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減、回避等の危機管理体制を構築するとともに、
コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は、常勤取締役３名、常勤監査役１名、及び必要に応じて指名された従業員により構成されており、四
半期に１回開催されております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)
リスク・コンプラ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 役員会
イアンス委員会
代表取締役 高村 彰典 ◎ ◎ ◎
取締役 三木 佑太 〇 〇 〇
取締役 膽畑 匡志 〇 ○ ○
社外取締役 松本 浩介 〇
社外取締役 蓮見 麻衣子 〇
社外取締役 田中 将志 〇
常勤監査役 礒村 奈穂 〇 ◎ 〇 〇
社外監査役 都 賢治 〇 〇
社外監査役 吉羽 真一郎 〇 〇
③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
・法令違反行為等に関する内部通報制度を運用し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する
不利益な扱いを禁止する。
・内部監査担当者及び監査役は、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款、諸規程に適合しているか、会社
の業務の適正が確保されているか監査する。
・反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警
察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令、機密情報取扱規程、文書取扱規程等の社内規程に従い、適
切に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンスの状況に関して継続的なモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。
・危機発生時には、リスク管理規程に従い、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機
に対して適切かつ迅速に対処する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
・取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回
開催する。また、取締役会の他、会社の機動的な経営のため、役員会を毎週１回開催し、取締役会で定められ
た事項を除く重要な事項について、効果的な経営執行を行う。
ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント体制の構築に努める。
・当社は、当社グループの管理に関する関係会社管理規程に従い、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適
正化を図る。
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ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行する。ま
た、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役の同意を得た上で決定
するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保する。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか役員会及び希望する任
意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人
は、これに応じて速やかに報告する。
・監査役は、必要があると認めたときは、取締役及び使用人に対し事業の報告を求め、又は会社の業務及び財産
の状況を調査する。
ｈ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇・懲戒処分その他の不
利な取り扱いを行わないよう周知・徹底する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関
係を深めるよう努める。
・監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等さまざまな事業運営上のリスクについ
て、「リスク管理規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早
期発見と未然防止に努めております。また、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定
し、法令違反や不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることで、不正行為等による不祥事
の防止及び早期発見を図っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、役員との間で責任限定契約を締結することを可能とする旨の規定を定めており、当社と
各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員、執行役員及び子会社役員であります。被保険者が、そ
の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠
償金や争訟費用等を補填することとしており、被保険者は保険料を負担しておりません。故意または重過失に起因
する損害賠償請求は、上記保険契約により補填されません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、
累積投票制度は採用しておりません。
⑨中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年３月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 興和株式会社入社
1999年１月 株式会社サイバーエージェント入社
2005年８月 同社広告事業本部担当執行役員就任
2005年12月 同社取締役就任
代表取締役社長 高村 彰典 1974年４月５日 生 （注）３ 1,042,400
2006年４月 当社取締役就任
2010年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2021年５月 株式会社ソーシャル・コマース取締
役就任（現任）
2010年４月 株式会社サイバーエージェント入
社 当社出向
2016年４月 当社執行役員就任
取締役 三木 佑太 1987年９月25日 生 （注）３ 6,000
2019年12月 当社取締役就任（現任）
2021年５月 株式会社ソーシャル・コマース取締
役就任（現任）
2001年４月 株式会社サイバーエージェント入社
2006年４月 当社シーエー・エイチ代表取締役就
任（出向）
2012年７月 株式会社サイバーエージェント人事
本部人材開発本部長
取締役 膽畑 匡志 1977年７月18日 生 （注）３ －
2014年９月 株式会社サイバーエージェント社長
室長
2018年４月 株式会社シーエー・モバイル（現・
株式会社CAM）取締役就任（出向）
2021年12月 当社取締役就任（現任）
1987年１月 株式会社リョーマ入社
1994年１月 ファミリービズ株式会社取締役就任
1998年６月 時刻表情報サービス株式会社（現・
株式会社JR東日本アイステイション
ズ）取締役就任
1999年６月 同社代表取締役就任
2004年７月 株式会社ザッパラス取締役就任
2011年６月 株式会社enish取締役就任
2016年３月 KLab株式会社社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
取締役 松本 浩介 1967年６月２日 生
（注）３ 14,600
2016年３月 ピクスタ株式会社社外取締役就任
2016年５月 株式会社スタジオアタオ社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）
2018年６月 株式会社キッズライン社外取締役就
任（現任）
2019年３月 ピクスタ株式会社社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
2020年11月 株式会社ZigZag社外取締役就任（現
任）
1997年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2005年８月 フィデリティ投信株式会社入社
2009年７月 有限会社エバーリッチアセットマネ
ジメント入社（現任）
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）
取締役 蓮見 麻衣子 1974年９月９日 生
（注）３ 5,000
2021年３月 株式会社ニューラルポケット社外取
締役就任（現任）
2021年３月 Zホールディングス株式会社社外取締
役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 日本情報通信株式会社入社
2001年８月 株式会社デジタルガレージ入社
2006年７月 株式会社ディージー・アンド・アイ
ベックス取締役就任
2012年４月 ベリトランス株式会社（現DGフィナ
ンシャルテクノロジー）取締役就任
2012年９月 株式会社デジタルガレージ取締役
コーポレートストラテジー本部長 兼
ディージー・アンド・アイベックス
カンパニー EVP
2016年７月 株式会社デジタルガレージ取締役 DG
Lab管掌 兼コーポレートストラテ
ジー本部長兼総務部長 兼メディアイ
ンキュベーション・セグメント管掌
2016年９月 株式会社DGTechnologies 代表取締役
社長就任
2017年４月 株式会社デジタルガレージ取締役 兼
上席執行役員SEVP DG Lab管掌 兼イ
ンキュベーションテクノロジー・セ
グメント管掌 兼 コーポレートスト
ラテジー本部長
2017年５月 株式会社DGインキュベーション(現
株式会社DGベンチャーズ)取締役副社
長COO
2017年６月 株式会社DK Gate取締役（現任）
2018年５月 株式会社デジタルガレージ取締役 兼
取締役 田中 将志 1975年10月27日 生 （注）３ －
上席執行役員SEVP DG Lab管掌 兼イ
ンキュベーションテクノロジー・セ
グメント管掌 兼 グループCEO本部管
掌
2018年９月 株式会社Crypto Garage取締役
2019年12月 Digital Garage US,Inc.Director
2020年４月 株式会社デジタルガレージ取締役 兼
上席執行役員 インキュベーションテ
クノロジー・セグメント管掌
2021年４月 株式会社DGベンチャーズ取締役（現
任）
2021年４月 株式会社デジタルガレージ取締役 兼
上席執行役員 グループデータ戦略及
びオープンネットワークラボ担当 兼
グループCEO本部グループデータ戦略
部共同部長
2021年６月 株式会社DGフィナンシャルテクノロ
ジー取締役（現任）
2021年６月 ナビプラス株式会社取締役（現任）
2021年６月 株式会社デジタルガレージ取締役 兼
上席執行役員マーケティングテクノ
ロジー・セグメント管掌、リカー
ティング事業及びグループ情報セ
キュリティ（CISO）担当 兼 グルー
プCEO本部グループデータ戦略部長
（現任）
2021年12月 当社社外取締役就任（現任）
礒村 奈穂 2008年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あず
（戸籍名： さ監査法人）入所
常勤監査役 1986年１月８日 生
（注）４ 5,000
2017年12月 当社常勤監査役就任（現任）
田嶋 奈穂）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 アーサーアンダーセン会計事務所入
所
1989年３月 都会計事務所（現税理士法人アルタ
ス）設立 所長就任（現任）
1990年８月 株式会社アルタス設立 代表取締役就
任（現任）
2003年９月 株式会社マクロミル社外監査役就任
2006年12月 株式会社アイスタイル社外監査役就
任（現任）
監査役 都 賢治 1959年11月14日 生
（注）４ －
2011年３月 トレンダーズ株式会社社外監査役就
任（現任）
2011年７月 株式会社チームスピリット社外取締
役就任
2013年６月 株式会社グロービス監査役就任（現
任）
2015年11月 株式会社グライダーアソシエイツ社
外監査役就任
2018年６月 当社監査役就任（現任）
2000年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2009年４月 青山学院大学法科大学院客員教授
2011年10月 株式会社enish社外監査役就任
2015年１月 潮見坂綜合法律事務所パートナー(現
任)
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社社外取締
役(監査等委員)就任(現任)
2017年５月 株式会社スタジオアタオ社外取締役
監査役 吉羽 真一郎 1973年11月４日 生 （注）４ －
(監査等委員)就任(現任)
2018年６月 当社監査役就任（現任）
2018年７月 株式会社キッズライン社外監査役就
任（現任）
2019年４月 株式会社ハマイ社外監査役就任
2019年６月 フリュー株式会社社外監査役就任
（現任）
2021年３月 株式会社ハマイ社外取締役（監査等
委員）就任（現任）
計 1,073,000
（注）１．取締役松本浩介、蓮見麻衣子及び田中将志は、社外取締役であります。
２．監査役礒村奈穂、都賢治及び吉羽真一郎は、社外監査役であります。
３．2021年12月15日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年２月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
ダイレクト本部担当執行役員 岡部 晃彦
メディア第１本部担当執行役員 佐藤 亮平
メディア第２本部担当執行役員 荘司 里樹
メディア第３本部担当執行役員 辻 孝明
ファイナンス＆プランニング本部担当執行役員 山田 洋輔
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外役員による当社株式の保有は「①役員一覧」の
「所有株式数」の欄に記載のとおりです。
社外取締役の松本浩介は、会社の経営に関する豊富な知識と当社事業分野への知見を有しております。当該知見
に基づき特に上場企業としての管理体制や新規事業であるD2C事業について、経営全般の観点から適切かつ有意義
な助言を行っていることから、適任と判断し選任しております。なお、KLab株式会社の社外取締役（監査等委
員）、株式会社スタジオアタオ及びピクスタ株式会社の社外取締役（監査等委員）ですが、これらと当社の間に営
業取引はありません。また当社と社外取締役松本浩介の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害
関係はありません。
社外取締役の蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得しており、会社の経営に関する
豊富な知識とファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識を有しており
ます。当該知見に基づき、特に新規事業であるD2C事業について、経済情勢等を踏まえた適切かつ有意義な助言を
行っていることから、適任と判断し選任しております。なお、有限会社エバーリッチアセットマネジメントのファ
ンドマネージャー、Zホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、ニューラルポケット株式会社の社
外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また当社と社外取締役蓮見麻衣子の間
で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の田中将志は、会社の経営に関する豊富な知識と当社事業分野への知見を有しております。なお、株
式会社DK Gate取締役、株式会社DGベンチャーズ取締役、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー取締役、ナビプ
ラス株式会社取締役、株式会社デジタルガレージ取締役 兼 上席執行役員マーケティングテクノロジー・セグメン
ト管掌、リカーティング事業及びグループ情報セキュリティ（CISO）担当 兼 グループCEO本部グループデータ戦
略部長であります。株式会社デジタルガレージは、当社のその他の関係会社に該当し、当社との間で営業取引を
行っております。株式会社DGフィナンシャルテクノロジーは、当社との間で営業取引を行っております。その他の
会社と当社との間には特別の関係はありません。その他には当社と社外取締役田中将志の間で、人的関係、資本的
関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の礒村奈穂（戸籍名：田嶋奈穂）は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する
専門的な知識及び豊富な経験を有しております。当該知見に基づき、取締役会、監査役会及び役員会において、社
外監査役として独立かつ客観的な視点から、当社の経営を監視し、的確な助言を行っております。また、リスクコ
ンプライアンス委員会において、当社の各事業における企業リスクへの対応に必要となる的確な助言を行っており
ます。そのため、社外監査役として適任と判断し、選任しております。当社と社外監査役礒村奈穂の間で、人的関
係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の都賢治は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当該知見に基づき、取締役会及び監査役会において、社外監査役として独立かつ客観的な視点から、当社の経営を
監視し、的確な助言を行っていることから、適任と判断し選任しております。当社と社外監査役都賢治の間で、人
的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の吉羽真一郎は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通しております。当
該知見に基づき、取締役会及び監査役会において、社外監査役として独立かつ客観的な視点から、特に法律的な観
点より当社の経営を監視し、的確な助言を行っていることから、適任と判断し選任しております。当社と社外監査
役吉羽真一郎の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、豊富
な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない
社外取締役及び社外監査役の選任に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査担当者及び監査役は、会計監査人と三者間ミーティングの場を設けて意見交換を行い、内部監査結果及
び監査役監査結果の報告を行い、会計監査人に対して会計監査の過程で検出された事項について報告を求め、対処
するなど、監査の実効性確保に努めております。
さらに、内部監査や監査役監査及び内部統制に関する状況については、定期的に監査役から社外取締役へ共有を
行い、社外取締役による取締役会での牽制体制が有効となるよう努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名により構成されており、いずれも高い専門性を有
する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。原則、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨
時の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項
の協議及び決議を行っております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と役員会への出席、重要な決裁書類
等の閲覧及び内部監査担当者の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を
実施しております。
なお、常勤監査役礒村奈穂（戸籍名：田嶋奈穂）は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関
する専門的な知識及び豊富な経験を有していることから、独立した立場で高い経営監視機能を発揮しております。
監査役都賢治は、税理士としての専門知識を有し、社外監査役の経験も豊富であります。また、監査役吉羽真一郎
は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通していることから法律的側面から意見具申等
を行っております。いずれの監査役も、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に
届け出ております。
当事業年度における監査役会の開催状況は以下の通りです。監査役会は、常勤監査役を議長として毎月１回開催
し、必要に応じて随時、臨時に開催しています。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
礒村奈穂
常勤監査役 12回 12回
（戸籍名：田嶋奈穂）
非常勤監査役 都賢治 12回 11回
非常勤監査役 吉羽真一郎 12回 12回
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監視
・取締役会、役員会による経営判断の妥当性の評価
・内部統制システムの運用状況
常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。非
常勤監査役はそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。
②内部監査の状況
当社は、現在の組織規模に鑑み独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の指名した内部監査担
当者２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。当該結果については、代表取締役に直接
報告され、後日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。
なお、自己監査を回避するために、ファイナンス＆プランニング本部に属する１名がファイナンス＆プランニン
グ本部以外の全部門の監査を担当し、システム開発本部に属する１名がファイナンス＆プランニング本部の監査を
担当することで、監査の独立性を確保しております。
また、内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換
を行い、監査役と協同して監査を実施する等の対応をしております。内部監査の結果については、常勤監査役から
監査役会に報告される他、内部監査担当者が監査役および監査法人との監査結果報告会に出席し意見交換を行って
おります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
８年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 小堀 一英
指定有限責任社員・業務執行社員 中山 太一
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d.監査業務における補助者の構成
公認会計士 ２名
公認会計士試験合格者等 ３名
その他 ６名
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質
管理体制、その他当社が属する業界理解度等を総合的に勘案の上、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断
しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立
性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判
断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
24,000 800 26,700 1,200
提出会社
連結子会社 － － － －
24,000 800 26,700 1,200
計
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬に
はこれらの合計額を記載しております。
２．前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、
新収益認識基準に関するアドバイザリー業務であります。当連結会計年度において、当社が監査公認会
計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準に関するアドバイザリー業務
であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
5,600 1,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
5,600 1,000
計 － －
当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツサイバー合同会社による自社サイトの脆弱性診断で
あります。なお、前連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツサイバー合同会社による自社サイト
の脆弱性診断、デロイトトーマツ税理士法人による税務顧問及び申告書作成であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務内容、監査日数等を考慮
して監査役会と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、日本監査役協
会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、適性と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は各役員の報酬等の額については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各役員の担当業務及
びその内容、経済情勢等を考慮し、金額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年４月３日開催の臨時株主総会において年額２億円以内と決議しており、当該株主
総会終結時点の取締役の員数は３名です。監査役の報酬限度額は、2017年12月14日開催の定時株主総会において年
額５千万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、2020年12月16日開催の
定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、ストック・オプション付与のための報酬額を、取締役について
は年額９千万円以内（うち社外取締役分は年額１千万円以内）、監査役については年額１千万円以内とすると決議
しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は３名（う
ち、社外監査役は３名）です。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の高
村彰典であり、取締役会での決議を前提に一任しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定
に関する方針の決定権限については、監査役会が有しております。
役員の報酬等の額の決定過程において、当社の取締役会では、取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一
任することについての妥当性の判断及びその決議を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役
111,585 56,850 54,735 4
（社外取締役を除 － －
く。）
監査役
（社外監査役を除 － － － － － －
く。）
16,855 7,200 9,655 2
社外取締役 － －
28,044 16,800 11,243 3
社外監査役 － －
（注）１．取締役の員数は、無報酬の取締役１名（うち社外取締役１名）を除いております。
２．取締役の員数及び報酬等の額には、2020年12月16日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように考えております。
（純投資目的である投資株式）
時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。な
お、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
長期的には売却することが想定されるものの、業務提携などの事業上の必要に基づき保有する株式をいいま
す。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。なお、投資株式の取得にあたっては原
則として取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場
合においても、業務提携などの事業上の必要性の有無等に関して検証したのち、取得を決議します。
また、投資株式は保有目的を明確にして管理しており、四半期毎に実施する価値評価と併せ、保有の合理性が
失われた場合には、売却等を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の合 銘柄数 貸借対照表計上額の合
（銘柄） 計額（千円） （銘柄） 計額（千円）
非上場株式 １ － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額（千円） 売却損益の合計額（千円） 評価損益の合計額（千円）
非上場株式 － － 29,700
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
1,638,701 1,316,190
現金及び預金
469,289 559,975
受取手形及び売掛金
5,082
商品及び製品 －
1,026 1,720
貯蔵品
38,344 80,856
その他
2,147,361 1,963,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,316 41,692
建物附属設備
△ 1,473 △ 3,857
減価償却累計額
32,842 37,834
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 60,076 59,588
△ 12,503 △ 20,882
減価償却累計額
47,572 38,705
工具、器具及び備品（純額）
7,425
建設仮勘定 －
80,415 83,965
有形固定資産合計
無形固定資産
7,463 1,509
ソフトウエア
4,201
－
ソフトウエア仮勘定
11,664 1,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,500 5,678
投資有価証券
28,084 45,340
繰延税金資産
100,783 109,455
敷金及び保証金
9,364
－
その他
136,368 169,837
投資その他の資産合計
228,448 255,311
固定資産合計
2,375,810 2,219,136
資産合計
負債の部
流動負債
170,071 231,884
買掛金
70,933 75,669
未払金
8,186 3,914
未払法人税等
17,310 12,710
ポイント引当金
112,502 72,004
その他
379,004 396,183
流動負債合計
379,004 396,183
負債合計
純資産の部
株主資本
457,021 463,021
資本金
457,021 463,021
資本剰余金
1,083,547 1,009,660
利益剰余金
△ 783 △ 142,268
自己株式
1,996,805 1,793,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64
－
その他有価証券評価差額金
64
その他の包括利益累計額合計 －
29,454
新株予約権 －
1,996,805 1,822,953
純資産合計
2,375,810 2,219,136
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,996,588 3,172,330
売上高
1,275,629 1,532,673
売上原価
1,720,959 1,639,657
売上総利益
※１ ,※２ 1,505,699 ※１ ,※２ 1,636,915
販売費及び一般管理費
215,259 2,742
営業利益
営業外収益
3,912
助成金収入 －
6,685 1,223
雑収入
6,685 5,135
営業外収益合計
営業外費用
13,341
減価償却費 －
1,886
投資事業組合運用損 －
1,131
自己株式取得費用 －
4,131 23
雑損失
17,472 3,041
営業外費用合計
204,472 4,836
経常利益
特別利益
24,650
－
移転補償金
24,650
特別利益合計 －
特別損失
※３ 44,984
減損損失 －
※４ 29,700
－
投資有価証券評価損
74,684
特別損失 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
229,122
△ 69,848
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 64,640 21,294
△ 3,825 △ 17,255
法人税等調整額
60,815 4,038
法人税等合計
168,307
当期純利益又は当期純損失（△） △ 73,887
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
168,307
△ 73,887
主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
168,307
当期純利益又は当期純損失（△） △ 73,887
その他の包括利益
64
－
その他有価証券評価差額金
※ － ※ 64
その他の包括利益合計
168,307
包括利益 △ 73,822
（内訳）
168,307
親会社株主に係る包括利益 △ 73,822
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411,610 411,610 915,240 － 1,738,460 1,738,460
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 45,411 45,411 90,822 90,822
自己株式の取得 △ 783 △ 783 △ 783
親会社株主に帰属する当期純利益 168,307 168,307 168,307
当期変動額合計
45,411 45,411 168,307 △ 783 258,345 258,345
当期末残高 457,021 457,021 1,083,547 △ 783 1,996,805 1,996,805
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 457,021 457,021 1,083,547 △ 783 1,996,805 － － － 1,996,805
当期変動額
新株の発行（新株予約権
6,000 6,000 12,000 12,000
の行使）
自己株式の取得 △ 141,484 △ 141,484 △ 141,484
親会社株主に帰属する当
△ 73,887 △ 73,887 △ 73,887
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
64 64 29,454 29,519
期変動額（純額）
当期変動額合計
6,000 6,000 △ 73,887 △ 141,484 △ 203,371 64 64 29,454 △ 173,852
当期末残高 463,021 463,021 1,009,660 △ 142,268 1,793,434 64 64 29,454 1,822,953
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
229,122
△ 69,848
損失（△）
45,916 30,216
減価償却費
44,984
減損損失 －
1,131
自己株式取得費用 －
1,886
投資事業組合運用損益（△は益） －
助成金収入 － △ 3,912
移転補償金 △ 24,650 －
29,454
株式報酬費用 －
29,700
投資有価証券評価損益（△は益） －
68,054
売上債権の増減額（△は増加） △ 90,686
120
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,776
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,926 △ 34,878
36,395 61,813
仕入債務の増減額（△は減少）
4,415
未払金の増減額（△は減少） △ 35,771
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,310 △ 31,442
17,310
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4,600
△ 15,988 △ 3,639
その他
300,271
小計 △ 41,180
3,912
助成金の受取額
－
法人税等の支払額 △ 158,145 △ 60,757
24,856
－
法人税等の還付額
142,126
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 73,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 7,500 △ 29,700
有形固定資産の取得による支出 △ 47,271 △ 20,015
無形固定資産の取得による支出 △ 2,447 △ 48,417
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45,276 △ 28,223
16,995
敷金及び保証金の回収による収入 －
－ △ 9,364
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,495 △ 118,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,822 12,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 783 △ 142,616
自己株式の取得による支出
90,038
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,616
129,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 322,511
1,509,032 1,638,701
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,638,701 ※ 1,316,190
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ソーシャルベース
株式会社BuzzJob
株式会社ソーシャル・コマース
当連結会計年度において、株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社ソーシャル・コ
マースを新たに設立したことにより、同３社を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社は
ありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 13年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいており
ます。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計
上しておりません。
ロ ポイント引当金
Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利
用されると見込まれる額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れ、利益剰余金の期首残高が55,667千円減少すると見込まれます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めておりました 「 前払
費用の増減額（△は増加） 」 及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は 、 金額的重要性が増したため 、 当連
結会計年度より独立掲記することとしております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー 」 の 「 その他 」 に表示していた△36,225千円は 、「 前払費用の増減額（△は増加） 」 △6,926千円 、「 未払
消費税等の増減額（△は減少） 」 △13,310千円、「その他」△15,988千円として組み替えております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合い
は未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、
翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 22,189 千円 19,083 千円
629,784 688,843
給料及び手当
31,126 47,269
ポイント引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
研究開発費 21,310 千円 4,250 千円
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業 場所 用途 種類 金額（千円）
ソーシャルメ
ディアマーケ 東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 32,464
ティング事業
D2C事業 東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 12,520
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の
割引率で割り引いて算出しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
※４ 投資有価証券評価損
当社グループが保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施した
ものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金
－
当期発生額
千円 64 千円
－
組替調整額 －
－
税効果調整前
64
－
税効果額 －
－
その他有価証券評価差額金
64
－
その他の包括利益合計 64
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 3,421,500 361,600 － 3,783,100
合計 3,421,500 361,600 － 3,783,100
自己株式
普通株式（注）２． － 138 － 138
合計 － 138 － 138
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加361,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 3,783,100 60,000 － 3,843,100
合計 3,783,100 60,000 － 3,843,100
自己株式
普通株式（注）２． 138 58,200 － 58,338
合計 138 58,200 － 58,338
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加60,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加58,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 29,454
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 29,454
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,638,701千円 1,316,190千円
現金及び現金同等物 1,638,701 1,316,190
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄ってお
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。これらは支払
期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されていま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,638,701 1,638,701 －
(2) 受取手形及び売掛金
469,289 469,289 －
(3) 敷金及び保証金
100,783 97,703 △3,079
資産計 2,208,774 2,205,694 △3,079
(1) 買掛金
170,071 170,071 －
(2) 未払金
70,933 70,933 －
(3) 未払法人税等
8,186 8,186 －
負債計 249,191 249,191 －
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,316,190 1,316,190 －
(2) 受取手形及び売掛金
559,975 559,975 －
(3) 敷金及び保証金
109,455 106,697 △2,757
資産計 1,985,620 1,982,863 △2,757
(1) 買掛金
231,884 231,884 －
(2) 未払金
75,669 75,669 －
(3) 未払法人税等
3,914 3,914 －
負債計 311,469 311,469 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資有価証券 7,500千円 5,678千円
投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,638,701 － － －
受取手形及び売掛金 469,289 － － －
敷金及び保証金 18,345 － － 82,437
合計 2,126,336 － － 82,437
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,316,190 － － －
受取手形及び売掛金 559,975 － － －
敷金及び保証金 12,335 － － 97,119
合計 1,888,501 － － 97,119
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について29,700千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末
における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き、減損処理を行っております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売費及び一般管理費 － 29,454
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプ 第２回ストック・オプ 第３回ストック・オプ
ション ション ション
当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 50名
当社従業員 41名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 650,000株 普通株式 78,500株 普通株式 47,500株
数（注）
付与日 2014年３月４日 2016年９月30日 2018年６月１日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
おりません。 おりません。 おりません。
なお、細則について なお、細則について なお、細則について
権利確定条件 は、当社と付与対象者 は、当社と付与対象者 は、当社と付与対象者
との間で締結する「新 との間で締結する「新 との間で締結する「新
株予約権割当契約書」 株予約権割当契約書」 株予約権割当契約書」
で定めております。 で定めております。 で定めております。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2016年３月４日から 2018年９月30日から 2020年６月１日から
権利行使期間
2024年３月３日まで 2026年９月29日まで 2028年５月24日まで
第４回ストック・オプ 第５回ストック・オプ
ション ション
当社取締役 ４名
当社取締役 ４名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社執行役員 ７名
当社執行役員 ５名
当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 30,400株 普通株式 44,500株
数（注）
付与日 2020年10月14日 2021年６月16日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めてお
おりません。 りません。
なお、細則について なお、細則については、
権利確定条件 は、当社と付与対象者 当社と付与対象者との間
との間で締結する「新 で締結する「新株予約権
株予約権割当契約書」 割当契約書」で定めてお
で定めております。 ります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2023年10月15日から 2024年６月17日から
権利行使期間
2031年５月11日まで
2030年９月15日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月23日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － 30,400 44,500
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － 30,400 44,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 236,000 17,000 22,900 － －
権利確定 － － － － －
権利行使 60,000 － － － －
失効 － － － － －
未行使残 176,000 17,000 22,900 － －
（注） 2019年２月23日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 200 300 820 3,650 2,275
行使時平均株価 （円） 2,231 － － － －
付与日における公正
（円） － － － 2,357 1,292
な評価単価
（注） 2019年２月23日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第４回ストック・オ 第５回ストック・オ
プション プション
株価変動性（注１） 72.8％ 62.1％
予想残存期間（注２） 6.5年 6.5年
予想配当（注３） 0円/株 0円/株
無リスク利子率（注４） △0.09％ △0.09％
（注）１．公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第
十一号「ストック・オプション等に関する会計基準適用指針」12項(２)②の規定に基づき、当社
の株価実績に類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補い算定して
おります。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．評価時点において配当実績がないため、0円としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額
287,657千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
121,860千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3,850千円 1,271千円
一括償却資産 4,085 4,357
減価償却超過額 6,897 3,411
未確定債務 7,660 7,798
ポイント引当金 5,301 3,892
減損損失 － 13,776
投資有価証券評価損 － 9,095
株式報酬費用 － 3,671
税務上の繰越欠損金 － 10,712
4,171 2,785
その他
繰延税金資産小計
31,965 60,772
△1,526 △15,432
評価性引当額
繰延税金資産合計
30,439 45,340
繰延税金負債
△2,355 －
未収還付法人税等
繰延税金負債合計 △2,355 －
繰延税金資産の純額 28,084 45,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
住民税均等割 0.38 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.53 －
評価性引当額の増減 0.67 －
税額控除 △8.05 －
その他 △1.61 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.54 －
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「SMM事業（注１）」を主な事業とし、これに加えて「D2C事業（注２）」及び「HR事業（注
３）」を新規投資事業として位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントか
ら構成されており、「SMM事業」及び「D2C事業」の２つを報告セグメントとしております。
（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注２）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 合計
（注）１ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）２
売上高
2,952,128 44,460 2,996,588 2,996,588 2,996,588
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,952,128 44,460 2,996,588 2,996,588 2,996,588
計 － －
セグメント利益又は損
836,572 788,238 788,238 215,259
△ 48,333 － △ 572,978
失（△）
494,471 4,224 498,695 498,695 1,877,114 2,375,810
セグメント資産 －
その他の項目
10,919 10,919 10,919 34,997 45,916
減価償却費 － －
有形固定資産及び無
3,616 3,616 3,616 71,022 74,639
－ －
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△572,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,877,114千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）３
売上高
3,115,159 40,118 3,155,278 17,052 3,172,330 3,172,330
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,450 2,450 3,423 5,873
－ △ 5,873 －
売上高又は振替高
3,117,609 40,118 3,157,728 20,475 3,178,203 3,172,330
計 △ 5,873
セグメント利益又は損
764,487 613,367 597,680 2,742
△ 151,120 △ 15,686 △ 594,938
失（△）
582,905 19,653 602,558 28,078 630,637 1,588,499 2,219,136
セグメント資産
その他の項目
16,272 2,884 19,156 19,156 11,059 30,216
減価償却費 －
有形固定資産及び無
49,319 15,404 64,724 64,724 8,231 72,955
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△594,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,588,499千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってき
た知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業」を開始い
たしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に
変更しております。
また、当連結会計年度より「HR事業」を開始しており、当該事業の経営成績は「その他」に含めており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。そのため、前連結会計年度において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to
buy」は「D2C事業」に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社サイバーエージェント 389,088 SMM事業
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社サイバーエージェント 560,462 SMM事業
株式会社カネボウ化粧品 368,409 SMM事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
SMM事業 D2C事業 その他 計 全社・消去 合計
32,464 12,520 44,984 44,984
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
マーケ
ティング
テクノロ
ジー事業
フィナン
シャルテ
クノロ
ジー事業
株式会社 広告売上取
その他の関 東京都渋 インキュ （被所有） 役員の兼任
デジタルガ 7,618,678 引 14,502 売掛金 651
係 会 社 谷区 ベーショ 広告取引等
直接 20.4
レージ
（注2）
ンテクノ
ロジー事
業
ロング
タームイ
ンキュ
ベーショ
ン事業
Ameba事業
インター
広告売上取
ネット広
引 売掛金
389,088 73,211
告事業
（注2）
スマート
株式会社
フォン
サイバー 東京都渋 （被所有）
主要株主 7,203,328 ゲーム事 広告取引等
エージェン 谷区 直接 15.9
業
ト
その他メ
広告媒体の
ディア事
仕入取引
1,706 買掛金 154
業
（注2)
投資育成
事業
広告媒体の
仕入取引 買掛金
299,674 23,427
主要株主が
（注2）
議決権の過
株式会社
インター
半数を自己 東京都渋
Ｃｙｂｅｒ 15,000 ネット広 － 広告取引等
の計算にお 谷区
告事業
ＡＣＥ
いて所有し
その他取引
ている会社
未払金
1,000 110
（注2）
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
マーケ
ティング
テクノロ
ジー事業
フィナン
シャルテ
クノロ
ジー事業
株式会社 広告売上取
その他の関 東京都渋 インキュ （被所有） 役員の兼任
引
デジタルガ 7,675,435 8,011 売掛金 489
係 会 社 谷区 ベーショ 直接 20.4 広告取引等
レージ （注2）
ンテクノ
ロジー事
業
ロング
タームイ
ンキュ
ベーショ
ン事業
Ameba事業
インター
広告売上取
ネット広
引 560,462 売掛金 97,118
告事業
（注2）
スマート
株式会社
フォン
サイバー 東京都渋 （被所有）
主要株主 7,203,328 ゲーム事 広告取引等
エージェン 谷区
直接 15.9
業
ト
その他メ
広告媒体の
ディア事
仕入取引 182,357 買掛金 429
業
（注2)
投資育成
事業
広告媒体の
仕入取引 263,293 買掛金 25,907
主要株主が
（注2）
議決権の過
株式会社 インター
半数を自己 東京都渋
Ｃｙｂｅｒ ネット広 広告取引等
15,000 －
の計算にお 谷区
ＡＣＥ 告事業
いて所有し
その他取引
ている会社
1,300 未払金 220
（注2）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関
連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 527円84銭 473円87銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
45円72銭 △19円54銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 41円71銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
168,307 △73,887
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
168,307 △73,887
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,681,405 3,780,793
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 354,164 －
（うち新株予約権（株）） (354,164) －
2020年９月16日開催の取締役会決
議による第４回新株予約権
新株予約権の数 304個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（普通株式 30,400株）
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 －
2021年５月12日開催の取締役会決
株式の概要
議による第５回新株予約権
新株予約権の数 445個
（普通株式 44,500株）
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、スタイル・アーキテクト株式会社（以下「sa社」とい
う。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：スタイル・アーキテクト株式会社
事業の内容：マーケティングコンサルティング事業、ネット通販事業
②企業結合を行った主な理由
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当社が得意とするソーシャルメディアマーケティングとsa社が得意とするSEOコンサルティング分野のノ
ウハウを組み合わせることによるコンテンツマーケティング力の強化に加え、sa社が有するECサイト運営
のノウハウを活用した当社D2C事業の事業基盤の強化等を目的としております。
③企業結合日
2021年11月12日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する株式数及び議決権比率
60株（100％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
⑧契約締結日
2021年10月13日
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注） 現金 98,439千円
取得原価 98,439千円
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期
間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対
価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 661,329 1,466,230 2,342,268 3,172,330
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損失 2,907 11,531 16,217 △69,848
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △1,836 △366 △3,975 △73,887
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△0.49 △0.10 △1.05 △19.54
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.49 0.39 △0.95 △18.47
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
1,638,701 1,241,381
現金及び預金
52,266 26,662
受取手形
※ 417,022 ※ 524,535
売掛金
5,082
商品 －
1,026 1,715
貯蔵品
10,911 1,810
前渡金
22,822 55,989
前払費用
4,610 28,014
その他
2,147,361 1,885,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,316 32,492
建物附属設備
△ 1,473 △ 3,446
減価償却累計額
32,842 29,045
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 60,076 57,003
△ 12,503 △ 20,683
減価償却累計額
47,572 36,320
工具、器具及び備品（純額）
7,425
建設仮勘定 －
80,415 72,790
有形固定資産合計
無形固定資産
7,463 1,509
ソフトウエア
4,201
－
ソフトウエア仮勘定
11,664 1,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
120,000
関係会社株式 －
7,500 5,678
投資有価証券
28,084 42,912
繰延税金資産
100,783 98,332
敷金及び保証金
9,364
－
その他
136,368 276,287
投資その他の資産合計
228,448 350,587
固定資産合計
2,375,810 2,235,780
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
170,071 242,564
買掛金
70,933 72,640
未払金
49,018 42,549
未払費用
8,186
未払法人税等 －
17,819 8,212
前受金
8,147 7,029
預り金
17,310 12,710
ポイント引当金
37,516
－
その他
379,004 385,705
流動負債合計
379,004 385,705
負債合計
純資産の部
株主資本
457,021 463,021
資本金
資本剰余金
457,021 463,021
資本準備金
457,021 463,021
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,083,547 1,036,782
繰越利益剰余金
1,083,547 1,036,782
利益剰余金合計
自己株式 △ 783 △ 142,268
1,996,805 1,820,555
株主資本合計
評価・換算差額等
64
－
その他有価証券評価差額金
64
評価・換算差額等合計 －
29,454
新株予約権 －
1,996,805 1,850,074
純資産合計
2,375,810 2,235,780
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,823,150 3,155,032
売上高
1,223,541 1,638,446
売上原価
1,599,608 1,516,586
売上総利益
※ 1,405,598 ※ 1,484,626
販売費及び一般管理費
194,010 31,959
営業利益
営業外収益
330
助成金収入 －
6,675 1,223
雑収入
6,675 1,553
営業外収益合計
営業外費用
13,341
減価償却費 －
1,886
投資事業組合運用損 －
1,131
自己株式取得費用 －
4,131 23
雑損失
17,472 3,041
営業外費用合計
183,212 30,470
経常利益
特別利益
24,650
移転補償金 －
205,916
－
抱合せ株式消滅差益
230,566
特別利益合計 －
特別損失
44,984
減損損失 －
29,700
－
投資有価証券評価損
74,684
特別損失合計 －
413,779
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 44,213
法人税、住民税及び事業税 63,667 17,379
△ 10,001 △ 14,827
法人税等調整額
53,665 2,551
法人税等合計
360,114
当期純利益又は当期純損失（△） △ 46,765
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 媒体費 1,081,036 88.4 1,398,426 85.4
Ⅱ 労務費 17,291 1.4 21,429 1.3
125,214 218,589
Ⅲ 経費 ※ 10.2 13.3
当期売上原価 100.0 100.0
1,223,541 1,638,446
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
業務委託費（千円） 73,443 159,506
システム原価（千円） 35,112 41,497
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 411,610 411,610 411,610 723,433 723,433 - 1,546,653 1,546,653
当期変動額
新株の発行 45,411 45,411 45,411 90,822 90,822
自己株式の取得
△ 783 △ 783 △ 783
当期純利益 360,114 360,114 360,114 360,114
当期変動額合計 45,411 45,411 45,411 360,114 360,114 △ 783 450,152 450,152
当期末残高 457,021 457,021 457,021 1,083,547 1,083,547 △ 783 1,996,805 1,996,805
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
457,021 457,021 457,021 1,083,547 1,083,547 △ 783 1,996,805
当期変動額
新株の発行 6,000 6,000 6,000 12,000
自己株式の取得
△ 141,484 △ 141,484
当期純損失（△） △ 46,765 △ 46,765 △ 46,765
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,000 6,000 6,000 △ 46,765 △ 46,765 △ 141,484 △ 176,249
当期末残高 463,021 463,021 463,021 1,036,782 1,036,782 △ 142,268 1,820,555
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 － － － 1,996,805
当期変動額
新株の発行 12,000
自己株式の取得 △ 141,484
当期純損失（△） △ 46,765
株主資本以外の項目の
64 64 29,454 29,519
当期変動額（純額）
当期変動額合計 64 64 29,454 △ 146,730
当期末残高
64 64 29,454 1,850,074
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
②貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上して
おりません。
(2)ポイント引当金
Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用され
ると見込まれる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社の事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不
透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度における繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、
翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
流動資産
売掛金 651千円 1,774千円
立替金 － 8,194
流動負債
買掛金 － 16,199
未払金 － 308
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.7％、当事業年度8.5％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度94.3％、当事業年度91.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 21,625 千円 13,414 千円
583,788 609,595
給料及び手当
31,126 47,269
ポイント引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2020年９月30日）
投資有価証券（貸借対照表計上額 7,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 120,000千円）、投資有価証券（貸借対照表計上額 5,678千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3,850千円 957千円
一括償却資産 4,085 3,086
減価償却超過額 6,897 3,411
未確定債務 7,660 7,060
ポイント引当金 5,301 3,892
減損損失 － 13,776
投資有価証券評価損 － 9,095
株式報酬費用 － 3,671
4,171 2,372
その他
繰延税金資産小計
31,965 47,323
△1,526 △4,411
評価性引当額
繰延税金資産合計
30,439 42,912
繰延税金負債
△2,355 －
未収還付法人税等
繰延税金負債合計 △2,355 －
繰延税金資産の純額 28,084 42,912
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
住民税均等割 0.20 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.44 －
評価性引当額の増減 0.37 －
抱合せ株式消滅差益 △15.24 －
税額控除 △4.46 －
その他 △0.96 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.97 －
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高（千
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 34,316 - 1,824 32,492 3,446 2,176 29,045
工具、器具及び備品 60,076 806 3,879 57,003 20,683 8,866 36,320
建設仮勘定 - 7,425 - 7,425 - - 7,425
有形固定資産計 94,393 8,231 5,703 96,921 24,130 11,043 72,790
無形固定資産
114,367
ソフトウエア 131,436 52,690 69,759 68,249 13,659 1,509
（44,984）
ソフトウエア仮勘定 4,201 47,127 51,328 - - - -
商標権 - 250 250 - - 250 -
165,945
無形固定資産計 135,637 100,067 69,759 68,249 13,909 1,509
（44,984）
（注）１．「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア・・・主にソフトウエア仮勘定からの振替によるものであります。
ソフトウエア仮勘定・・・主にSaaS型ツールの開発とECサイト開発によるものであります。
２．「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定・・・ソフトウエアへの振替によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
ポイント引当金 17,310 47,269 51,869 - 12,710
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cyberbuzz.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月17日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月17日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年12月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2021年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年６月16日関東財務局長に提出
2021年５月12日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月15日
株式会社サイバー・バズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 一英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山 太一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイバー・バズの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サイバー・バズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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インフルエンサーサービスに係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
SMM事業（インフルエンサーサービス・SNSアカウント運 当監査法人はインフルエンサーによる発信の事実及び時
用・インターネット広告代理販売）は当社におけるコア事 期に基づき、売上高が適切に計上されているかを検討する
業であり、そのなかでもインフルエンサーサービスは当連 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
結会計年度の売上高3,172百万円のうち1,173百万円
（37％）を占めている。 ・インフルエンサーサービス売上に関連した会社の業務
当該インフルエンサーサービスでは、顧客の要望に基づ の流れを把握し、売上高の計上の基礎となるインフル
き当社が選定した会員等（以下「インフルエンサー」とい エンサーによる発信の事実及び時期について営業部と
う。）が広告商品の感想等をソーシャルメディア上で発信 職務分掌された所管事業部がソーシャルメディアに投
することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報 稿されていることを確かめるとともに、発信内容を監
の拡散や宣伝を行うことにより、ソーシャルメディアを通 視するアウトソーシングサービスを行う外部業者へ発
じたマーケティング活動の支援を顧客に対して行ってい 信内容に関する検証を委託し、その検証結果を確かめ
る。 たうえで売上高を確定するプロセスについて、整備状
インフルエンサーによる発信はソーシャルメディア上で 況及び運用状況の有効性を評価する手続を行った。
行われるため、当該発信の事実を自社システムで把握する ・インフルエンサーによる発信の事実及び時期につい
ことはできないという特徴を有している。そのため、会社 て、ソーシャルメディア上におけるインフルエンサー
は発信の事実を確かめるための内部統制を構築している による実際の発信内容を閲覧することにより確かめ
が、個々のインフルエンサーの発信の事実を確かめる作業 た。
がシステム化されておらず、かつ取引量が多いことから、 ・クライアント企業からの申込書により、売上計上され
発信の事実及び時期に基づいて計上されるインフルエン た案件に係る顧客からの受注の事実を確かめ、申込書
サーサービス売上高の発生及び期間帰属を誤るリスクが存 の内容と実際の投稿内容との整合性を確かめた。
在する。
以上から、当監査法人は、インフルエンサーサービスに
よる売上高に関して金額的重要性が高く、売上の発生及び
期間帰属を誤るリスクが存在することから、当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 一英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山 太一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイバー・バズの2020年10月１日から2021年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サイバー・バズの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インフルエンサーサービスに係る収益認識
SMM事業（インフルエンサーサービス・SNSアカウント運用・インターネット広告代理販売）は当社におけるコア事業
であり、そのなかでもインフルエンサーサービスは当事業年度の売上高3,155百万円のうち1,173百万円（37％）を占め
ている。なお、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省
略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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