株式会社ダブルエー 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年１月31日
8,965,566 10,869,354 13,081,490
売上高 （千円）
523,216 311,374
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 227,706
親会社株主に帰属する四半期（当
320,021 239,859
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 146,752
する四半期純損失（△）
361,735 208,900
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 173,838
6,957,094 7,707,213 7,343,765
純資産額 （千円）
9,473,052 9,875,997 9,006,962
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
67.30 50.52
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 30.92
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
67.02 50.24
（円） －
（当期）純利益金額
73.4 78.0 81.5
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
0.63 17.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、869,035千円増加して9,875,997千円となりました。これは主に、現金
及び預金が480,836千円、売掛金が156,132千円、たな卸資産が473,560千円それぞれ増加した一方で、未収還付
消費税等及び未収還付法人税等（その他流動資産）が208,866千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、505,586千円増加して2,168,784千円となりました。これは主に、買掛金
が237,236千円、未払法人税等が198,384千円、未払金（その他流動負債）が80,327千円それぞれ増加したことに
よるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、363,448千円増加して7,707,213千円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益320,021千円を計上したことにより利益剰余金が320,021千円増加したことによる
ものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって経済活動が停滞し先行き不透明
な状態が継続しておりましたが、このところ新型コロナウイルスのワクチン接種率の増加に伴い新規感染者数が
抑えられております。また、国内個人消費につきましては、規制解除により経済活動が再開し一部で持ち直しの
動きが見られるものの、原油高及び原材料価格の高騰を受けて食料品を中心に物価が上昇しており、また一方で
賃金の伸び悩みによる消費者心理の冷え込みが厳しく、消費の低迷が長期化しております。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを
中心としたカジュアル志向の靴の需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での外出自粛
に伴う服飾雑貨等の需要の減少や、雇用環境の悪化を背景とした購買意欲の低下が長期化していたこともあり、
新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続
しております。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業
拡大に取り組んでまいりました。店舗売上高につきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の
発令により一部の店舗で休業及び営業時間の短縮を行うなど経済活動が停滞しておりましたが、感染者数の減少
に伴い人流が増加し緩やかに消費が回復いたしました。EC売上高につきましては、コロナ禍の長期化により消費
のECシフトが一層進んだことで引き続き好調に推移いたしました。
以上の結果、前第２四半期連結会計期間に株式会社卑弥呼を連結範囲に含めた影響もあり、当第３四半期連結
累計期間における売上高は10,869,354千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は522,699千円（前年同期は営業
損失227,339千円）となり、経常利益は523,216千円（前年同期は経常損失227,706千円）及び親会社株主に帰属
する四半期純利益は320,021千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146,752千円）となりました。
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当第３四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当第３四半期連結累計期間
前連結 当第３四半期
会計年度末 連結累計期間末
出店 退店 増減
ORiental TRaffic
54 2 △3 △1 53
WA ORiental TRaffic
35 3 △1 2 37
ORiental TRaffic OUTLET
13 － － － 13
WA!KARU 2 － △2 △2 －
ORTR － 1 － 1 1
卑弥呼 50 8 △5 3 53
国内店舗合計 154 14 △11 3 157
香港 19 － － － 19
中国 1 － － － 1
マカオ 2 － － － 2
海外店舗合計 22 － － － 22
ダブルエー 9 1 － 1 10
卑弥呼 5 － － － 5
国内EC合計 14 1 － 1 15
中国 2 － － － 2
海外EC合計 2 － － － 2
グループ合計 192 15 △11 4 196
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗及び自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月15日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,756,060 4,758,440
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
4,756,060 4,758,440
計 － －
（注）１.2021年11月１日から2021年11月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,380株増加して
おります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年８月１日～
- 4,756,060 - 1,646,166 - 1,596,147
2021年10月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
4,755,100 47,551
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
960
単元未満株式 普通株式 － －
4,756,060
発行済株式総数 － －
47,551
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日）
資産の部
流動資産
2,714,107 3,194,943
現金及び預金
918,992 1,075,125
売掛金
2,373,096 2,846,656
たな卸資産
330,034 146,356
その他
6,336,230 7,263,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
848,112 768,608
建物及び構築物（純額）
117,297 129,443
工具、器具及び備品（純額）
233,468 233,468
土地
24,101 23,684
その他（純額）
1,222,980 1,155,204
有形固定資産合計
無形固定資産
73,287 92,760
ソフトウエア
30,577 55
その他
103,865 92,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
129,030 124,778
投資有価証券
907,588 897,254
敷金及び保証金
287,161 328,409
繰延税金資産
20,106 14,452
その他
1,343,886 1,364,895
投資その他の資産合計
2,670,732 2,612,915
固定資産合計
9,006,962 9,875,997
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日）
負債の部
流動負債
345,309 582,546
買掛金
9,945 208,330
未払法人税等
66,614 111,564
賞与引当金
20,923 44,071
ポイント引当金
3,715 3,044
クーポン引当金
692,820 730,856
その他
1,139,330 1,680,414
流動負債合計
固定負債
210,350 220,625
役員退職慰労引当金
190,986 188,270
退職給付に係る負債
122,530 79,473
その他
523,867 488,369
固定負債合計
1,663,197 2,168,784
負債合計
純資産の部
株主資本
1,645,308 1,646,166
資本金
1,595,292 1,596,147
資本剰余金
4,160,657 4,480,679
利益剰余金
7,401,258 7,722,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30,189 △ 33,139
17,359
△ 27,303
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 57,492 △ 15,779
7,343,765 7,707,213
純資産合計
9,006,962 9,875,997
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
8,965,566 10,869,354
売上高
3,489,187 3,745,719
売上原価
5,476,378 7,123,634
売上総利益
※１ 5,703,718 ※１ 6,600,935
販売費及び一般管理費
522,699
営業利益又は営業損失（△） △ 227,339
営業外収益
2,555 2,773
受取利息
1,270 300
受取配当金
1,946
為替差益 －
8,133 7,044
その他
13,905 10,118
営業外収益合計
営業外費用
12,289 6,576
支払利息
1,983 3,024
その他
14,272 9,600
営業外費用合計
523,216
経常利益又は経常損失（△） △ 227,706
特別利益
5,910
固定資産売却益 －
20,991 22,013
補助金収入
141,954
負ののれん発生益 －
1,938
－
その他
164,883 27,924
特別利益合計
特別損失
502 1,046
固定資産除却損
※２ 94,127
－
減損損失
94,630 1,046
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
550,094
△ 157,453
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 56,715 267,586
△ 67,416 △ 37,513
法人税等調整額
230,072
法人税等合計 △ 10,700
320,021
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,752
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
320,021
△ 146,752
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
320,021
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,369 △ 2,949
44,662
△ 12,716
為替換算調整勘定
41,713
その他の包括利益合計 △ 27,086
361,735
四半期包括利益 △ 173,838
（内訳）
361,735
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 173,838
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
(会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、業種や地域によりその程度が異なりますが、経済活動が徐々に
再開されるに伴い市場の経済状況が全体として緩やかに回復するとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延
税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、当第３四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の
実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手
当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,035千円を
販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手
当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,890千円を販売費及び一般管理費の給料及
び賞与から控除しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
用途及び場所 種類 金額(千円）
（日本国内）
建物及び構築物 89,946
関東地区１店舗
中部・北陸地区１店舗 工具、器具及び備品 2,843
（海外）
その他 1,337
香港２店舗
計 94,127
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 466,147千円 409,406千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△30円92銭 67円30銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △146,752 320,021
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △146,752 320,021
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,746,900 4,755,484
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 67円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 19,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
エーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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