マネックスファイナンス株式会社 半期報告書 第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | マネックスファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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マネックスファイナンス株式会社(E33658)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月16日
【中間会計期間】 第6期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 マネックスファイナンス株式会社
【英訳名】 Monex Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(4323)3818(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(4323)3818(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第4期中 第5期中 第6期中 第4期 第5期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 445,003 454,938 414,344 912,719 915,921
営業収益
(千円) 102,686 178,699 73,178 231,247 317,146
経常利益
(千円) 65,401 116,986 47,968 156,467 213,063
中間(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
(株) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数
(千円) 183,926 274,978 206,024 274,991 371,055
純資産額
(千円) 46,868,587 52,751,418 39,721,686 47,266,277 41,974,527
総資産額
(円) 183,926.84 274,978.46 206,024.08 274,991.99 371,055.97
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 65,401.99 116,986.47 47,968.11 156,467.14 213,063.99
益金額
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
(円) - - - 117,000.00 213,000.00
1株当たり配当額
(%) 0.4 0.5 0.5 0.6 0.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,838,791 △ 5,487,660 1,784,489 △ 3,992,069 5,512,697
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 4,195,498 5,515,660 △ 2,170,687 4,500,092 △ 5,702,538
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 756,171 932,865 336,665 907,383 722,813
末(期末)残高
(人) 1 3 2 2 2
従業員数
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人)
2
(注)1. 従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。
2. 当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等に指標等はありません。
(2) 経営環境
経営環境について、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会 計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)その他
昨年から継続する新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点において僅少と認識しておりますが、今後の
事業環境の変化及び市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、 新型コロナウイルスの感染第5波が発生し夏場にかけて感染者数が急増、医療設
備の逼迫も指摘されるなど危うい状況の中、全国的な緊急事態宣言の発出により飲食店や娯楽施設などの営業が一
部制限され、都道府県をまたいだ移動の自粛も要請されるなどして停滞しました。9月に入ると全国的にワクチン
接種率が高まったこともあってか感染者数はピークアウトして徐々に落ち着きました。新型コロナウイルスの対応
に対する批判が高まり支持率が低迷した菅内閣総理大臣が自民党総裁選への不出馬を表明すると、新しい自民党総
裁のもと大規模な経済政策が行われるのではとの期待が高まったことなどから日経平均株価は大きく値上がりしま
した。 一方、米国経済は、 新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB(米連邦準備制度理事会)が大
規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に回復傾向となり
ました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。
このような環境の下、当中間会計期間 は営業貸付金利息が109,189千円(前中間会計期間比30.6%減)となった
ことなどから、営業収益は414,344千円(同8.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料などが増加した結果、55,079千円(同3.5%増)となりました。
金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、257,138千円(同32.4%増)となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する費用や社債発行費などを計上した結果、28,960千円(同
1.6%減)となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は73,178千円(同59.0%減) となり、中間純利益は47 ,968千円(同59.0%減) と
なりました。
※ ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行
体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことによ
り、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
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② 財政状態の状況
当 中間会計期間末 の資産については、営業貸付金が増加したものの関係会社短期貸付金が減少した結果、
39,721,686千円となりました。また、負債については、短期借入金や関係会社短期借入金が増加したものの社債な
どが減少した結果、39,515,662千円となりました。純資産については、中間純利益などにより増加したものの、配
当金の支払により減少した結果、206,024千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は336,665千円となりました。
当中間会計期間 における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間 における営業活動により取得した資金は、1,784,489千円となりました。
貸付金の増減により1,921,507千円の資金を取得しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間 における財務活動により使用した資金は、2,170,687千円となりました。
短期借入金債務収支により5,842,312千円、社債の発行により3,500,000千円の資金を取得する一方、社債の償還
により11,300,000千円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当 中間会計期間 末現在において、当社が判断したものです。
① 当中間会計期間 の 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ
会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグ
ループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は 、資本市場より社債の新規発行で35億円を調達したものの、113億円の社債を償還しマネック
スグループ株式会社への貸し付けを回収しました。また、金融機関より資金調達し、TradeStation Group,Inc.へ
の貸し付けを増加させました。
その結果 、営業収益は前中間会計期間に比べ減少したものの、引き続き中間純利益を計上するこ とができまし
た。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいりま
す。
② 当中間会計期間 のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、 経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社
債の発行により調達しています。 当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、 マネックスグ
ループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、 金融 機関との間で当座借越契約等を締結していること
で、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月16日)
(2021年9月30日) 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 1,000 1,000 非上場 は採用していませ
ん。
計 1,000 1,000 - -
(注)当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 1,000 - 50,000 - -
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
1,000 100.00
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
- 1,000 100.00
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,000 1,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,000 - -
総株主の議決権 - 1,000 -
(注) 当社は単元株制度は採用していません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日
まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
722,813 336,665
現金及び預金
※2 13,616,715 ※2 18,695,208
営業貸付金
※1 27,300,000 ※1 20,300,000
関係会社短期貸付金
10,624 4,199
前払費用
107,195 211,431
未収収益
- 10,647
その他
41,757,347 39,558,152
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
6,119 1,831
繰延税金資産
118,802 82,357
デリバティブ債権
124,922 84,189
投資その他の資産合計
124,922 84,189
固定資産合計
繰延資産
92,257 79,344
社債発行費
92,257 79,344
繰延資産合計
41,974,527 39,721,686
資産合計
負債の部
流動負債
※3 2,435,510 ※3 5,673,802
短期借入金
※1 2,641,588
-
関係会社短期借入金
3,000,000 3,500,000
短期社債
17,800,000 11,700,000
1年内償還予定の社債
156,825 164,059
未払費用
60,029 20,922
未払法人税等
128,581 28,369
デリバティブ債務
7,880 3,520
その他
23,588,825 23,732,262
流動負債合計
固定負債
18,014,646 15,783,400
社債
18,014,646 15,783,400
固定負債合計
41,603,471 39,515,662
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
11,700 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
309,355 143,524
繰越利益剰余金
321,055 156,024
利益剰余金合計
371,055 206,024
株主資本合計
371,055 206,024
純資産合計
41,974,527 39,721,686
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
98,132 97,534
業務受託収入
157,244 109,189
営業貸付金利息
121,495 109,410
関係会社貸付金利息
72,961 -
デリバティブ評価益
- 91,258
為替差益
5,105 6,951
その他の収益
454,938 414,344
営業収益合計
営業費用
53,240 55,079
販売費及び一般管理費
194,224 257,138
金融費用
247,464 312,218
営業費用合計
207,473 102,126
営業利益
658 12
営業外収益
※ 29,432 ※ 28,960
営業外費用
178,699 73,178
経常利益
178,699 73,178
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 63,050 20,922
△ 1,337 4,288
法人税等調整額
61,713 25,210
法人税等合計
116,986 47,968
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 224,991 274,991 274,991
当中間期変動額
- △ 117,000 △ 117,000 △ 117,000
剰余金の配当
- 116,986 116,986 116,986
中間純利益
当中間期変動額合計 - △ 13 △ 13 △ 13
50,000 224,978 274,978 274,978
当中間期末残高
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千
円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
50,000 11,700 309,355 321,055 371,055 371,055
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - 800 △ 213,800 △ 213,000 △ 213,000 △ 213,000
- - 47,968 47,968 47,968 47,968
中間純利益
- 800 △ 165,831 △ 165,031 △ 165,031 △ 165,031
当中間期変動額合計
50,000 12,500 143,524 156,024 206,024 206,024
当中間期末残高
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
178,699 73,178
税引前中間純利益
貸付金の増減額(△は増加) △ 5,409,004 1,921,507
△ 160,224 △ 146,696
金融収益及び金融費用
△ 72,961 △ 63,766
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減
△ 280,339 44,344
その他
△ 5,743,829 1,828,567
小計
利息及び配当金の受取額 490,907 228,615
△ 217,669 △ 212,663
利息の支払額
△ 17,068 △ 60,029
法人税等の支払額
△ 5,487,660 1,784,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- -
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 687,290 5,842,312
10,319,950 3,500,000
社債の発行による収入
△ 3,999,500 △ 11,300,000
社債の償還による支出
△ 117,000 △ 213,000
配当金の支払額
△ 500 -
その他
5,515,660 △ 2,170,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,517 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 25,481 △ 386,148
907,383 722,813
現金及び現金同等物の期首残高
※ 932,865 ※ 336,665
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。
4.貸倒 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、 貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことか
ら、貸倒引当金を計上していません。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(会計方針の変更)
1. 「収益認識に関する会計基準」等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお中間財務諸表に与え
る影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金銭消費貸借の総額 50,000,000千円 50,000,000千円
27,300,000 20,300,000
貸出実行残高
22,700,000 29,700,000
差引計
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金銭消費貸借の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
- 2,641,588
借入実行残高
10,000,000 7,358,411
差引計
※2 関係会社以外に対し 金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりで
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金銭消費貸借の総額 59,926,900千円 60,030,580千円
13,616,715 18,695,208
貸出実行残高
46,310,185 41,335,372
差引計
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金銭消費貸借の総額 20,000,000千円 20,000,000千円
- -
借入実行残高
20,000,000 20,000,000
差引計
※3 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当座貸越契約等 18,177,550千円 18,240,910千円
2,435,510 5,673,802
借入実行残高
15,742,040 12,567,108
差引計
(中間損益計算書関係)
※ 営業外費用の主な内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
社債発行費償却 13,529千円 13,822千円
15,902 15,137
社債発行関連費用
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,000 - - 1,000
合計 1,000 - - 1,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月18日
普通株式 117,000千円 利益剰余金 117,000円 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
1,000
普通株式 - - 1,000
合計 1,000 - - 1,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 213,000千円 利益剰余金 213,000円 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 932,865千円 336,665千円
現金及び現金同等物 932,865 336,665
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
社債 18,014,646 17,989,657 24,988
24,988
負債計 18,014,646 17,989,657
デリバティブ取引 (注)3
△9,778 △9,778 -
当中間会計期間(2021年9月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
社債 15,783,400 15,781,403 1,996
負債計 15,783,400 15,781,403 1,996
デリバティブ取引 (注)3
53,988 53,988 -
(注)1. 現金及び預金、営業貸付金及び関係会社短期貸付金については、 短期間で決済されるため時価は帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.短期借入金、関係会社短期借入金、短期社債及び1年内償還予定の社債については、 短期間で決済される
ため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3. デリバティブ取引 に よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しています。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約事項については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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2. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
デリバティブ取引
通貨関連 - 82,357 - 82,357
資産計 - 82,357 - 82,357
デリバティブ取引
通貨関連 - 28,369 - 28,369
負債計 - 28,369 - 28,369
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
社債 - 15,781,403 - 15,781,403
負債計 - 15,781,403 - 15,781,403
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ取引
支払日本円・
140,982
受取豪ドル 609,070 609,070 118,802
市場取引以外の
取引
通貨スワップ取引
支払米ドル・
受取日本円 10,942,900 - △128,581 △128,581
合計 11,551,970 609,070 △9,778 12,401
当中間会計期間(2021年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ取引
支払日本円・
受取豪ドル 1,094,194 1,094,194 82,357 82,357
市場取引以外の
取引
通貨スワップ取引
支払米ドル・
受取日本円 11,100,000 - △28,369 △28,369
合計 12,194,194 1,094,194 53,988 53,988
(注)時価の算定方法
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
(収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資
金調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを
提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間会計期間(2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 香港 合計
123,464 207
331,267 454,938
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 営業収益
TradeStation Group,Inc.
123,464
マネックスグループ株式会社 219,627
当中間会計期間(2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 合計
109,189
305,154 414,344
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 営業収益
TradeStation Group,Inc.
109,189
マネックスグループ株式会社 206,944
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 371,055.97円 206,024.08円
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 116,986.47円 47,968.11円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 116,986 47,968
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 116,986 47,968
普通株式の期中平均株式数(株) 1,000 1,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年9月13日開催の取締役会の決議に基づき、無担保社債及びコマーシャル・ペーパーを以下のとお
り発行致しました。
1.無担保社債の発行
■個人向けマネックス債
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2026年10月13日満期円建社債
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 発行総額
3,000百万円
(4) 利率
0.70%
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2026年10月13日
(7) 発行の時期
2021年10月12日
(8) 資金の用途
運転資金及び投融資資金
■個人向けマネックス債
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2026年10月13日満期オーストラリ
アドル建社債
(2) 発行価格
額面1,000オーストラリアドルにつき金1,000オーストラリアドル
(3) 発行総額
6,000,000オーストラリアドル
(4) 利率
1.67%
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2026年10月13日
(7) 発行の時期
2021年10月12日
(8) 資金の用途
運転資金及び投融資資金
2.コマーシャル・ペーパーの発行
(1) 額面金額(総額)
4,000百万円
(2) 発行価格(総額)
3,998百万円
(3) 発行年月日
2021年10月28日~2021年12月6日
(4)償還期限
2021年11月29日~2022年2月7日
(5) 利率
短期金融市場金利等を勘案して決定した利率
(6)担保
無担保・無保証
(7) 資金の用途
運転資金及び投融資資金
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 及びその添付書類
2021年6月28日 関東財務局長に提出
事業年度(第5期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(2) 訂正発行登録書
2021年6月28日 関東財務局長に提出
2021年7月20日 関東財務局長に提出
2021年8月4日 関東財務局長に提出
2021年11月5日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類 及びその添付書類
2021年7月15日 関東財務局長に提出
2021年9月22日 関東財務局長に提出
2021年9月22日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出会社の当中
上場金融商品取
券面総額又は振
償還額 間会計期間末日
引所又は登録認
替社債の総額
社債の名称 発行年月
(百万円) の未償還額
可金融商品取引
(百万円)
(百万円)
業協会名
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年7月25日 5,000 5,000 - -
イナンス株式会社2021年7
月26日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年10月31日 5,000 - 5,000 -
イナンス株式会社2023年11
月1日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
3,000 - 3,000 -
イナンス株式会社2022年1 2019年1月10日
月11日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 321 321
2019年9月17日 - -
イナンス株式会社2024年9 [4,000千豪ドル] [4,000千豪ドル]
月18日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2020年4月30日 6,000 - 6,000 -
イナンス株式会社2022年11
月1日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 361 361
2020年6月18日 - -
イナンス株式会社2025年6 [4,500千豪ドル] [4,500千豪ドル]
月19日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
イナンス株式会社2021年7 2020年7月30日 3,000 3,000 - -
月30日満期気温参照型クー
ポン付円建社債
マネックスグループ株式会
社及びマネックス証券株式
会社保証付 マネックス
2021年8月2日 3,500 - 3,500 -
ファイナンス株式会社2022
年8月3日満期気温参照型
クーポン付円建社債
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1)【保証会社が提出した書類】
社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度(第18期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月4日関東財務局長に
提出
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(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
マネックスグループ株式会社 本店
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1)【会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所】
マネックス証券株式会社(以下当社という。)
会社名
代表者の役職氏名 代表取締役社長 清明 祐子
本店の所在の場所 東京都港区赤坂一丁目12番32号
(2)【企業の概況】
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
回次 18期 19期 20期 21期 22期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益(百万円) 29,630 32,454 29,014 27,987 32,260
経常利益(百万円) 809 5,449 2,796 2,659 4,473
当期純利益(百万円) 1,064 3,742 688 1,662 2,689
資本金(百万円) 12,200 12,200 12,200 12,200 12,200
発行済株式総数(株) 228,000 228,000 228,000 228,000 228,000
純資産額(百万円) 50,074 50,536 48,602 48,848 49,007
総資産額(百万円) 606,589 660,998 664,322 656,308 810,477
1株当たり純資産額(円) 219,626.30 221,652.74 213,169.91 214,247.72 214,947.13
10,000 16,500 5,000 10,000 5,830
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)(円)
(5,000) (10,000) (5,000) (5,000) (5,000)
1株当たり当期純利益(円) 4,669.25 16,412.69 3,018.89 7,291.54 11,797.21
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益(円)
自己資本比率(%) 8.3 7.6 7.3 7.4 6.0
自己資本利益率(%) 2.1 7.4 1.4 3.4 5.4
株価収益率(倍) - - - - -
配当性向(%) 214.2 100.5 165.6 137.1 49.4
従業員数(人) 370 383 407 428 445
(注)1.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「株価収益率」は、非上場のため記載しておりません。
4.「従業員数」は就業人員数を記載しております。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載していま
せん。
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② 沿革
年月 沿革
1999年5月 東京都中央区に、日興オンライン株式会社(資本金2,500百万円)を設立。
1999年6月 商号を日興ビーンズ証券株式会社に変更。
1999年8月 証券取引法に基づく証券業の登録。
有価証券の媒介および取次、投資信託販売、保険商品販売の営業開始。
1999年10月
第三者割当増資を実施し、資本金を10,000百万円に増加。
新規公開株式の売買の取次および代理取引を開始。
2000年3月
法人口座開設の申込み受付および広告取扱業務を開始。
2000年4月 投信積立プランのサービス開始。
第三者割当増資を実施、23,000株(4,140百万円)の新株式を発行し、資本金を12,070百万円に増
2000年12月
加。
インターネット・トレーディング証券株式会社と合併。
2001年3月
2,400株(432百万円)の新株式を発行し、資本金12,286百万円に増加。
2001年8月 信用取引の取扱開始。
2003年2月 外国為替保証金取引(店頭外国為替証拠金取引)の取扱開始。
2003年12月 資本減少(無償減資)を実施し、資本金を4,886百万円減少させ、7,400百万円とする。
2004年2月 商品先物取引の取扱開始。
東京証券取引所および名古屋証券取引所の総合取引資格、大阪証券取引所(現大阪取引所)の正取
2004年4月
引資格および清算資格、日本証券クリアリング機構の清算資格を取得。
新株引受権の行使により1,000株の新株式を発行し、資本金が7,425百万円に増加。
2004年6月
株式交換により株式会社日興コーディアルグループの完全子会社となる。
株式移転により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式
2004年8月
会社)の完全子会社となる。
2004年10月 一般信用取引の取扱開始。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に加入。
マネックス証券株式会社と合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社に変更。本店を東京
2005年5月
都千代田区丸の内一丁目11番1号に移転。(東京都中央区の旧本店をお客様ダイヤルと改称。)
2005 年7月 東京都中央区に銀座営業所(マネックスラウンジ)を設置。
2005 年12月 商号をマネックス証券株式会社に変更。
お客様ダイヤルを移転し、日本橋オフィスと改称。(東京都中央区)
2006 年3月
2006 年4月 金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録。
2006 年6月 札幌証券取引所および福岡証券取引所に特定正会員として加入。
2006 年10月 社団法人金融先物取引業協会(現一般社団法人金融先物取引業協会)に加入。
2007年9月 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録。
2008年9月 青森県八戸市に八戸コンタクトセンターを設置。
2010年3月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録。
2010年3月 CFD取引の媒介業務の開始。
大阪証券取引所がジャスダック証券取引所を吸収合併し、ジャスダック証券取引所の取引参加者資
2010年4月
格が消滅。
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年月 沿革
2010年5月 オリックス証券株式会社と合併。
2010年5月 貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務の開始。
2010年5月 取引所外国為替証拠金取引「大証FX」の取扱開始。
2010年10月 中華人民共和国北京市に北京駐在員事務所を設置。
2010年11月 東京金融取引所の株価指数証拠金取引資格、株価指数証拠金自社清算資格を取得。
2010年11月 取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」の取扱開始。
2011年3月 銀座営業所を廃止。
特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として、特定非営利活動法人証券・金融商品
2011年4月
あっせん相談センターと手続実施基本契約を締結。
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務の
2011年4月
開始。
2011年11月 自己勘定による店頭デリバティブ取引業務を開始。
2011年12月 私設取引システム運営業務を廃止。
2011年12月 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の追加登録。
2012年2月 社団法人日本証券投資顧問業協会(現一般社団法人日本投資顧問業協会)に加入。
2012年7月 本店を東京都千代田区麹町二丁目4番地1に移転。
2012年9月 CFD取引の媒介業務を廃止。
2013年1月 ソニーバンク証券株式会社と合併。
2013年3月 保険募集に係る業務を廃止。
株式会社マネックスFXのリスクマネジメント部にかかる事業を除く全部の事業(顧客口座および
2013年4月
関連する外国為替証拠金取引サービス事業等)に関する権利義務を吸収分割により承継。
2013年4月 物品賃貸業の開始。
金融先物取引業を除く第二種金融商品取引業について、認定投資者保護団体である特定非営利活動
2013年4月
法人証券・金融あっせん相談センターに対象事業者として登録。
2013年5月 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務の開始。
第三者割当増資を実施、1,600株(9,550百万円)の新株式を発行し、資本金を12,200百万円に増
2014年3月
加。
2014年10月 取引所外国為替証拠金取引「大証FX」の取扱終了。
2015年2月 株式会社マネックスFXと合併。
2015年5月 第二種金融商品取引業務を廃止。
金融先物取引業を除く第二種金融商品取引業について、認定投資者保護団体である特定非営利活動
2015年5月
法人証券・金融あっせん相談センターの利用登録を終了。
投資一任運用(ラップ)サービス「マネラップ(MSV LIFE)」の提供開始。
2016年12月
2017年2月 本店を東京都港区赤坂一丁目12番32号に移転。
2017年5月 支店を東京都港区赤坂一丁目12番32号に移転。
2017年5月 マネックス・ハンブレクト株式会社と合併。
2017年10月 個人型確定拠出年金「iDeCo」の取扱い開始。
2017年10月 物品賃貸業の廃止。
2019年2月 貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務の廃止。
株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、楽天証券
2019年10月
株式会社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立。
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(参考旧マネックス証券株式会社の沿革)
年月 沿革
1999年4月 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地に、株式会社マネックス(資本金50百万円)を設立。
1999年6月 商号をマネックス証券株式会社に変更。
証券取引法に基づく証券業の登録。
1999年7月
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく投資顧問業の登録。
証券業としての営業の開始。
1999年8月
東京都文京区にマネックスダイヤル(コールセンター)を営業所として設置。
1999年10月 インターネットおよび電話を通じた有価証券の売買等の媒介および取次業務開始。
東京証券取引所に正会員として加入。
2000年4月
証券取引法に基づく有価証券の元引受業務の認可。
2000年8月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2000年12月 株式会社クレディセゾンとの業務提携。
2001年1月 日本初の株式の個人投資家向け私設取引システムである「マネックスナイター」の開始。
2001年4月 株式交換によりセゾン証券株式会社を完全子会社化。
2001年6月 子会社であるセゾン証券株式会社を吸収合併。
2001年8月 「マネックス《セゾン》カード」の発行開始。
2001年10月 郵便貯金ATMとの相互利用開始。
2002年1月 本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番1号に移転。
2002年3月 損害保険代理店としての業務を開始。
2002年11月 大阪証券取引所に正取引参加者として加入。
2002年12月 信用取引の取扱開始。
2003年1月 貸株サービスの取扱開始。
2003年4月 外国為替保証金取引の取扱開始。
2003年6月 外国債券の取扱開始。
2004年3月 日興ビーンズ証券株式会社と経営統合の合意。
株式移転により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式
2004年8月
会社)の完全子会社となる。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に加入。
2005年5月 日興ビーンズ証券株式会社と合併。
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③ 事業の内容
当社は、次の業務を行うことを目的とする。
1 金融商品取引法に規定する金融商品取引業
2 金融商品取引法に規定する金融商品取引業に付随する業務
3 その他金融商品取引法の規定により金融商品取引業者が営むことのできる業務
4 前各号に掲げる業務に附帯する業務
④ 関係会社の状況
資本金又は 議決権の所有割合
出資金 又は被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 合(%)
(親会社)
(被所有割合)
東京都港区赤坂
10,393
グループ経営事業 役員の兼任
マネックスグループ
1-12-32
100.0
株式会社
(注)マネックスグループ株式会社は有価証券報告書の提出会社です。
⑤ 従業員の状況
a. 保証会社の状況 2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
使用人 445 40.5 6.4 7,109,742
(注)当社は、証券事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
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(3)【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
1 経営方針
当社はマネックスグループのオンライン金融事業を営む中核子会社のネット証券として個人投資家へ新しい
サービスを提供し、お客さまの人生を豊かにする商品を提供いたします。当社は、次に掲げる企業理念および行
動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。
a 企業理念
当社は、企業理念である「"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"。常に未来を見つめ、これからの時代にあった
「一足先の未来における人の活動」を創造し、社会に貢献する企業を目指すこと」の実現を通じた企業価値の永
続的な向上を目指しています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックス証券を含めたマネックスグループは、最先端のIT技術、グローバ
ルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインする
と共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。
b 行動指針
・お客さまと社員の多様性を尊重します。
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。
2 目標とする経営指標及び現状の経営環境
当社はマネックスグループを含めた連結における年度の業績予算を策定していますが、オンライン証券ビジネ
スを展開し、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。
当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考
えているため、開示しておりません。
3 対処すべき課題
当社はグループの中核事業であるオンライン証券会社として、日本株売買にかかる委託手数料依存度の軽減お
よび収益構造の変革を重要な課題と捉え、ブローカーモデルからアセマネモデルへのビジネスモデルの転換を継
続して取組みます。
② 事業等のリスク
1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク
親会社であるマネックスグループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下の通りです。なお、文中の将来に
関する事項は、届出書提出日現在において当社の親会社であるマネックスグループが判断したものです。
(1) ビジネスリスクについて
ブローカーモデルからアセマネモデルへの新たなビジネスモデルの変革を進めています。しかしながら、新た
な収益モデルが未成熟のまま、同業他社により委託手数料が大幅に引き下げられる場合には、当社の業績に重大
な影響を与える可能性があります。また、新たなビジネスモデル構築が想定より遅延することにより、将来の収
益や利益を逸失する可能性があります。
(2) 信用リスクについて
a. 顧客取引に関わる信用リスク
当社は、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与するため、株式市況、為
替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社は、前金、保
証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等の
リスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。
ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収
できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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b. 取引金融機関等に関わる信用リスク
当社は、FX取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関等に対する信用リスクに晒されていま
す。当社の取引金融機関等は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関等であるため信用リスクは
限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関
係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動に
より、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) システムリスクについて
当社は、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力
不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれ
があります。
当社では、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を
行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの監督指針を参照し、包括的なサイバーセ
キュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への
対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、マネックスグループCSIRT(Computer
Security Incident Response Team)を中心に、当社もCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグ
ループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そして
システムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携、以上4つの軸でサイバー
セキュリティ対策を推進しています。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因によ
り、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等
により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社の信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当
社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害リスクのうち新型コロナウイルス感染拡大について
当社は、新型コロナウイルス感染拡大および拡大後の株式市場のボラティリティ上昇による取引活況の中に
あっても、堅牢なシステム及びオペレーションを維持しております。リモートワーク可能な業務を特定し、サー
ビス水準を下げずに収益を確保できる体制を推進しております。しかしながら、リモートワークが続くことによ
る生産性の低下や競争力低下および従業員の感染が発生し拡大した場合には、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 財政状態及び経営成績の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
なお、当社は、 証券事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、日銀による異例の大規模
金融緩和の継続や国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もありやや持
ち直しました。冬場に入ると新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加し、再び緊急事態宣言が発出されまし
た。その後は宣言の効果もあり感染者数は減少に向かうと2021年3月下旬には全ての都府県で緊急事態宣言が解
除されました。こうした中、来期以降企業業績がV字回復に向かうとの思惑や大規模な金融緩和による余剰マ
ネーが株式市場に流入したこともあり、期初時点で18,000円台だった日経平均株価は大きく上昇して2021年2月
15日に30,000円の節目を回復すると、当期末時点で29,178円となりました。
当事業年度における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は1兆
5,010億円となり、前事業年度の比較においては43.25%増となりました。
(受入手数料)
当事業年度の受入手数料は合計で17,590百万円(前期比38.28%増)となりました。
1 委託手数料
東京、名古屋の二証券取引所の1営業日平均個人売買代金は1兆5,010億円(同43.25%増)となり、委託手数
料は15,461百万円(同47.83%増)となりました。
2 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
43社の新規公開株式の引受けを行いました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は
62百万円(同39.85%減)となりました。
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3 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は7百万円(同95.60%減)となりました。
4 その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は1,496百万円(前期比4.7%減)となりましたが、その他の受入手数料は2,058百万円
(同3.86%増)となりました。
内訳は以下のとおりであります。 (単位:百万円)
区 分 株 券 債 券
受益証券 その他 計
14,664 - 796 - 15,461
委託手数料
引受け・売出し・特定投資
62 - - - 62
家向け売付け勧誘等の
手数料
募集・売出し・特定投資家
1 5 1 - 7
向け売付け勧誘等の
取扱手数料
310 0 1,589 157 2,058
その他の受入手数料
15,039 5 2,387 157 17,590
計
(トレーディング損益)
当事業年度の店頭FX取引金額は126.3兆円(同76.3%増)となったものの、収益率の低下によりトレーディング
損益は4,681百万円(同6.92%減)となりました。
(金融収益)
当事業年度末の信用取引残高は、売建と買建の合計で2,076億円(前期末比808億円増)となりました。信用取
引収益は5,350百万円(前期比10.19%増)、株券貸借取引収益が2,748百万円(同8.85%減)となったため、金融
収益は9,888百万円(同2.43%減)となりました。金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は6,524百万円
(同4.82%減)となりました。
以上の結果、営業収益は32,260百万円(同15.26%増)、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は28,896
百万円(同16.95%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の合計は24,437百万円(同10.94%増)となりました。
事務委託費は2,067百万円(同0.99%増)、器具備品費は3,196百万円(同2.65%減)、減価償却費は4,628百万
円(同4.56%増)となりました。また、取引関係費は6,737百万円(同29.97%増)となりました。
以上の結果、営業利益は4,459百万円(同66.34%増)、経常利益は4,473百万円(同68.20%増)となりました。
(その他)
特別損失478百万円の内訳は金融商品取引責任準備金繰入303百万円、システム移行関連費用155百万円、固定資
産除却損19百万円です。
以上の結果、税引前当期純利益は3,994百万円(同64.93%増)、当期純利益は2,689百万円(同61.79%増)と
なりました。
資産合計は、前期末に比較して1,541億68百万円増加して、8,104億77百万円となりました。これは、信用取引
貸付金と現金預金の増加したことによるものです。
負債合計は、前期末に比較して1,540億9百万円 増加 して、7,614億69百万円となりました。これは、短期借入金
と受入保証金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末に比較して1億59百万円増加して、490億7百万円となりました。これは、利益剰余金が当
期純利益の計上により増加したものです。
b.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において、当社が判断したものです。
1.重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及
び見積りについては、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。
2.当事業年度の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社によるグループ経営体制の下、各事業の取り組みを進めており、当社の
経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、マネックスグルー
プ株式会社に準じております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するた
め、金融機関等から所要の借入を行っております。また、グループ内における余剰資金を有効活用して、資金
の効率化にも努めており、事業を運営する上で十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動
該当事項はありません
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(4)【設備の状況】
1.設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、有形固定資産と無形固定資産を合わせて投資総額37億円となりました。
なお、当事業年度において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社の本社の他に、営業所を1箇所設置しています。
2.主要な設備の状況
保証会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
使用権 ソフト
建物 器具備品 合計
資産 ウェア
本社、本店営
業所他(東京 21 820 181 12,769 13, 793 362
都港区他)
マネックス オンライン証
証券株式会社 券システム等
八戸営業所
(青森県八戸 4 4 - - 8 78
市)
(注)1.帳簿価額には消費税等は含まれていません。
2.建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。
3.ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。
4.連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外の者へ賃貸している設備はありません。
5.金融商品取引業を行わない営業所又は事務所として、北京駐在員事務所および本店営業所を有してお
り、従業員の数は、5名です。
3.設備の新設、除却等の計画
(1) 重要な設備の新設等
当社における設備投資計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手予定年月
資金調達
会社名 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手
(百万円) (百万円)
3,738 -
マネックス証券株式会社 オンライン証券システム等 自己資金 2021年4月
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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(5)【保証会社の状況】
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
(ア) 株式の総数
発行可能株式総数(株)
種類
900,000
普通株式
900,000
計
(イ)発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日) 取引業協会名
228,000 228,000 - -
普通株式
228,000 228,000 - -
計
(注)当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を受けなければなりません。
b. 新株予約権等の状況
(ア)ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(イ)ライツプランの内容
該当事項はありません。
(ウ)その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. 発行済株式総数、資本金等の推移
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
総数増減数 総数残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2021年3月31
- 228,000 - 12,200 - 27,973
日
e.所有者別状況
2021年3月31日現在
株式の状況
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 228,000 - - - 228,000 -
(単元)
所有株式数の割合
- - - 100.0 - - - 100.0 -
(%)
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f.大株主の状況
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(株) する所有株式数の割合
(%)
228,000 100.0
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
- 228,000 100.0
計
g.議決権の状況
(ア)発行済株式
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 228,000 228,000 -
普通株式
- - -
単元未満株式
228,000 - -
発行済株式総数
- 228,000 -
総株主の議決権
(イ)自己株式等
該当事項はありません。
②自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
③配当政策
当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、
複数年度にまたがる総還元性向(※)は75%を目途とする当グループの方針に基づいています。
このうち配当はDOE(株主資本配当率)2%(年率)を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断
に基づき機動的な自己株式取得により実施します。内部留保資金については、顧客サービス向上及び事業拡大の
ための設備投資等に使用する予定です。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)÷親会社の所有者に帰属する当期純利益
当社は、期末配当の基準日を毎年3月31日及び中間配当の基準日を9月30日とする旨、及び会社法第459条第1
項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金と届出書提出日の属する事業年度開始の日から届出書提出日までの間に決議のあった
配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月18日
1,140 5,000
定時株主総会
2021年3月18日
1,140 5,000
取締役会決議
2,280 10,000
合計
④コーポレート・ガバナンスの状況等
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(1)コーポレート・ガバナンスの概要
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業的価値を持続的に向上させるうえで、当社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実
現することが重要であると考えています。
この考えに基づき、積極的なディスクロージャー(情報開示)を推進するなど、経営執行に対する牽制を効か
せ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、企業理念である「"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"。常に未来を見つめ、これからの時代にあった
「一歩先の未来の金融」を創造し、社会に貢献する企業を目指すこと」の実現を通じた企業価値の永続的な向上を
目指しています。そのために必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。
また、広く多様な意見の聴取を目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進
しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを
構築しています。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
・経営の監督
<取締役会>
提出日現在、当社の取締役会は8名の取締役によって構成されております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を毎月開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を随
時開催しています。
<監査役>
監査役3名は、取締役又は職員から、「内部統制規程」に定める事項について適宜報告を受け、説明を求め、
監査を実施しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが
重要であると認識しています。
当社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制
定された内部統制規程並びに、当社に定められた業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは
各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づい
てそれぞれの取締役会において決議されるべき範囲、取締役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になって
います。
また、当社内部監査室が当社の内部監査を実施し、当該内部監査の状況を確認し、その結果を取締役会へ定期
的に報告する体制を整えています。
さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為(法令等違反行為)の早期発見及び是正を図
り、コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員
からの相談・通報を受け付ける制度「内部相談・通報規程」を設けております。社外弁護士である「相談・通報窓
口」が、相談・通報の受付をした際は速やかに、マネックスグループの内部監査部門の長及びMG監査委員会があ
らかじめ指名する監査委員に伝達し、匿名による相談・通報が可能な実効性のある内部通報制度を構築していま
す。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。
当該規程では、当社で管理すべきリスクを、経営上のリスクであるビジネスリスク、財務上のリスクであるフィ
ナンシャル・リスク、業務全般に係るリスクであるオペレーショナル・リスク及びその他リスク(その他経営に影
響を与えるリスク)と定めています。
リスクの管理方法について、ビジネスリスクについては、取締役会にて管理し、その他のリスクに係る具体的な
管理方針及び管理体制については、第一線である当該リスクの所管部門において決定し、当該リスクの管理方針及
び管理体制の整備・運用状況については、第二線であるモニタリング部門がこれを評価する体制としています。
各リスクの所管部門の担当役員は、当社経営に影響を及ぼす具体的なリスクが発生し又は発生する蓋然性が高い
と判断した場合はリスク管理統括責任者に報告することとし、また、リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に
報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。
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④ 役員報酬の内容
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取 締役及び監査役の報酬等については、定款に基づき、取締役及び監査役それぞれの報酬等総額の限度額を株主総
会において決議しております。なお、役員報酬の内容につきましては、取締役報酬規程に記載しています。
取締役報酬総額は年額5億円以内、監査役報酬総額は年額2億円以内(1999年5月18日発起人決定、取締役が使用人を
兼ねている場合はその使用人給与および賞与相当額を含まない)。
b. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の
対象となる役員
総額 短期 中長期
役員区分
の員数(※3)
(※1) インセンティブ インセンティブ
基本報酬
報酬(※2) 報酬(※2)
61 35 18 6
取 締 役 4人
23 23 - -
監 査 役 4人
85 59 - -
計 7人
(注1)取締役報酬として当社からマネックスグループ株式会社へ支払った負担額を含みます。
(注2)「短期インセンティブ報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」は当事業年度に費用計上した金額を記載
しています。
(注3)対象となる役員の員数については期中の延べ人数です。
c. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 取締役及び取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第1項の規定に基づき、
任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うた
め、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、取締
役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものです。
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(2)役員の状況
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役会長 松本 大 1963年12月19日 1987年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
1990年4月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1994年11月 ゴールドマン・サックス・グループ,L.P.ゼネラルパート
ナー
1999年4月 株式会社マネックス(旧マネックス証券株式会社)代表取締
役
2004年8月 マネックスグループ株式会社代表取締役社長
2005年5月 マネックス・ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式
会社)代表取締役社長
2008年6月 株式会社東京証券取引所取締役
2008年6月 株式会社新生銀行取締役
2010年6月 株式会社カカクコム取締役
2011年6月 TradeStation Group, Inc.取締役会長(現任)
2013年6月 マネックスグループ株式会社取締役会長兼代表執行役社長
(注)1 -
(現任)
2013年11月 株式会社ジェイアイエヌ取締役
2015年11月 マネックス証券株式会社代表取締役会長
2016年6月 MasterCard Incorporated取締役(現任)
2016年8月 株式会社ユーザベース取締役
2017年4月 マネックス証券株式会社取締役会長
2017年10月 マネックス証券株式会社代表取締役社長
2018年4月 コインチェック株式会社取締役
2019年4月 マネックス証券株式会社代表取締役会長
2019年4月 コインチェック株式会社取締役会長(現任)
2019年12月 カタリスト投資顧問株式会社 取締役
2020年1月 マネックス証券株式会社取締役会長(現任)
2020年1月 カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長(現任)
代表取締役 清明 祐子 1977年9月8日 2001年4月 株式会社三和銀行入行
社長
2006年12月 株式会社MKSパートナーズ入社
2009年2月 マネックスグループ株式会社入社(WRハンブレクトジャパ
ン株式会社(現マネックス証券株式会社)出向)
2013年3月 同 執行役員
2015年6月 同 常務執行役員
2015年6月 マネックス証券株式会社取締役
2015年11月 マネックス・ハンブレクト株式会社(現マネックス証券株式
会社)代表取締役会長兼社長
2016年6月 マネックスグループ株式会社執行役
2016年12月 マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役
(注)1 -
2017年4月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社代表取締
役
2017年4月 マネックス証券株式会社常務執行役員
2017年10月 マネックス証券株式会社専務執行役員
2018年3月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社取締役
2018年4月 マネックスグループ株式会社常務執行役
2018年4月 マネックス証券株式会社副社長執行役員
2018年4月 TradeStation Group,Inc.取締役(現任)
2019年4月 マネックス証券株式会社代表取締役社長(現任)
2020年1月 マネックスグループ株式会社代表執行役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 萬代 克樹 1969年8月24日 1993年4月 第一生命相互会社入社
副社長
2004年12月 マネックスグループ株式会社入社
2007年4月 マネックス証券株式会社取締役
2010年1月 同 執行役員
2012年6月 同 常務執行役員
(注)1 -
2013年4月 マネックスグループ株式会社執行役員
2017年4月 マネックス証券株式会社取締役常務執行役員
2019年6月 同 取締役副社長(現任)
2019年12月 マネックスグループ株式会社執行役(現任)
取締役 兼子 公範 1965年10月5日 1989年4月 日興證券株式会社入社(株式会社日興システムセンター出
向)
2000年5月 日興ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式会社)入
社
2006年1月 マネックス証券株式会社執行役員
2007年4月 同 取締役
(注)1 -
2010年1月 同 取締役常務執行役員
2011年6月 マネックスグループ株式会取締役
2012年6月 マネックス証券株式会社取締役副社長
2015年6月 同 代表取締役副社長
2016年4月 マネックスグループ株式会社執行役(現任)
2019年6月 マネックス証券株式会社取締役(現任)
取締役 松岡 純也 1982年4月11日 2005年4月 マネックス証券株式会社入社
2006年7月 WRハンブレクトジャパン株式会社(現当社)出向
2009年10月 マネックスグループ株式会社転籍
2012年6月 マネックス証券株式会社転籍
(注)1 -
2014年9月 マネックス・ハンブレクト株式会社(現当社) 代表取締役
社長
2017年4月 マネックス証券株式会社 取締役執行役員(現任)
取締役 佐久間 聖児 1973年9月24日 1998年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年4月 公認会計士登録
(注)1 -
2016年4月 マネックスグループ株式会社入社
2019年4月 マネックスグループ株式会社 執行役員(現任)
2019年6月 マネックス証券株式会社 取締役(現任)
取締役 岡本 雅之 1964年3月28日 1990年4月 三井安田法律事務所
1991年8月 田中高橋法律事務所
2000年8月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務
所 パートナー弁護士
(注)1 -
2006年12月 クリフォードチャンス法律事務所 パートナー弁護士
2019年8月 マネックスグループ株式会社執行役員
2019年12月 同 執行役(現任)
2020年1月 マネックス証券株式会社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 相川 浩 1974年7月30日 1997年4月 日本アジア投資株式会社入社
2009年2月 マネックスグループ株式会社入社
2009年6月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社
(現マネックスベンチャーズ株式会社) 取締役
2009年8月 WRハンブレクトジャパン株式会社(現当社) 取締役
2014年6月 アストマックス投信投資顧問株式会社 取締役
2015年8月 日本投資顧問株式会社(現マネックス・アセットマネジメ
ン ト株式会社) 代表取締役社長
2015年8月 アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所(現有限責任
(注)1 -
あずさ監査法人)入所
2018年1月 マネックスオルタナティブズ株式会社 代表取締役
2018年1月 マネックスベンチャーズ株式会社 代表取締役
2018年4月 マネックスファイナンス株式会社 取締役
2019年2月 当社 執行役員
2020年1月 マネックスベンチャーズ株式会社 監査役(現任)
2021年1月 当社 取締役執行役員(現任)
2021年1月 マネックスファイナンス株式会社 取締役(現任)
2021年1月 マネックスグループ株式会社 執行役員(現任)
監査役 中島 一永 1959年12月28日 1984年4月 群馬銀行入行
1988年10月 クレディ・リヨネ銀行(現クレディアグリコル銀行)入行
2004年4月 カリヨン銀行(現クレディ・アグリコル銀行)入行
(注)2 -
2010年8月 クレディ・アグリコル証券会社 転籍
2018年3月 マネックス証券株式会社 入社
2018年9月 マネックス証券株式会社 監査役(現任)
監査役 西山 都 1960年4月21日 1983年4月 アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所(現有限責任
あずさ監査法人)入所
2003年9月 株式会社プロティビティジャパン
(現プロティビティ合同会社)入社
2010年7月 株式会社プロティビティジャパン
(現プロティビティ合同会社)顧問(現任)
2010年7月 西山都公認会計士事務所開設(現任)
(注)3 -
2010年12月 株式会社 OMC 社外取締役
2013年3月 株式会社大塚家具 社外監査役
2016年8月 株式会社大塚家具 常勤社外監査役
2017年3月 株式会社大塚家具 取締役監査等委員会委員
2021年1月 コインチェック株式会社監査役(現任)
2021年1月 マネックスSP信託株式会社監査役(現任)
監査役 田村 清 1955年8月8日 1980年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2000年5月 日興ビーンズ証券株式会社(現当社)入社
2004年8月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マ
ネックスグループ株式会社)入社
2007年4月 マネックス証券株式会社 取締役
2010年1月 同 執行役員
(注)4 -
2011年6月 同 常務執行役員
2012年6月 同 取締役常務執行役員
2017年4月 同 監査役
2018年9月 コインチェック株式会社 執行役員
2019年11月 マネックス証券株式会社 監査役(現任)
計
-
(注)1.取締役及び監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注)2.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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(注)3.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注)4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(3)社外役員の状況
当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締
役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の三分の
二は社外取締役で構成されています。
(4)監査の状況
① 監査役監査の状況
当社は、監査役設置会社であり、3名の監査役(うち社外1名)で構成されております。なお、中島一永は、公
認内部監査人であり、金融における監査の経験と専門知識を有しております。田村清は、証券会社において内部
管理に係る豊富な経験と幅広い知識を有しております。西山都は、公認会計士として財務及び会計に関する相当
程度の知見と、内部統制・リスクマネジメントに豊富な経験を有しております。
監査役は、年間監査計画及び業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び
会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用
人に対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。また、月次で監査役会議を開催し、監査に関する重
要な事項について情報の共有を図り、必要に応じて協議を行っております。内部監査室、会計監査人とも随時情
報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。
当事業年度において、取締役会が25回(臨時取締役会を含む)、監査役会議が12回開催され、中島一永と田村
清はその全てに出席いたしました。西山都は2021年1月1日就任以降、開催された取締役会9回、監査役会議3回の
全てに出席いたしました。また、佐々木雅一は2020年12月31日退任以前、開催された取締役会16回、監査役会議9
回の全てに出席いたしました。
② 内部監査の状況
(内部監査の組織、人員、手続)
当社では、取締役会直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を取締役
会に定期的に報告しています。
当社の内部監査は、当社の内部統制の有効性を評価し、改善を提案することにより、経営に資することを目的
に実施しています。
当社の内部監査室は5名で構成されており、内部監査の方法としてはリスクアプローチを採用しています。
(内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係) 内部監査室は、内部監
査の計画、実施及び報告の各段階において、監査役との連携を図っています。
また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、連携強化に努めています。監査役は、四半期ごとに会計監査
人より監査結果等に関する報告を受けるとともに、情報交換を行い、連携強化に努めています。
内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況につい
て適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 貞廣篤典
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中村方昭
(注)いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名、その他 2名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人は、監査の一貫性や効率性の観点から、親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査
法人としています。
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マネックスグループ株式会社では、監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人
が独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監
査 法人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監
査委員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほ
か、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題が
あると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任
しないことに関する議案の内容を決定します。
f. 監査役による監査法人の評価
親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としているため、当社の監査役は監査法人の評価を
行っていません。
マネックスグループ株式会社では、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載の方針に基づき検討を実施し、
2021年3月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を
提出しないことを決定しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
28 4 4
保証会社 32
4 4
計 28 32
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に
関する保証業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 10 - 4
保証会社
- 10 - 4
計
当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約に基づく申告書作成支援業務等です。
c. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
d. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性
を検証した上で決定しています。
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f. 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役は、会計監査人及び取締役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(5)役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「④ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しています。
(6)株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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(6)【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
本財務諸表は、会計処理に関しては我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示
及び開示に関しては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。但し、キャッシュ・フロー計算書及び関連する注記を省略。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金
融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づき作成しております。
2.監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、事業年
度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けて
おります。
3 . 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、
財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外
部セミナーなどに積極的に参加しています。
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⑴貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(資産の部)
流動資産
*2 84,461 *2 125,864
現金・預金
322,512 357,263
預託金
52,924 60,836
金銭の信託
18,853 18,234
トレーディング商品
3,452 5,623
商品有価証券等
15,400 12,611
デリバティブ取引
107,207 182,016
信用取引資産
97,743 173,498
信用取引貸付金
9,463 8,518
信用取引借証券担保金
4,058 5,681
有価証券担保貸付金
4,058 5,681
借入有価証券担保金
2,657 2,195
募集等払込金
24,245 27,545
短期差入保証金
*5 2,833 *5 3,286
未収収益
11,853 89
短期貸付金
8,005 12,457
その他
△15 △25
貸倒引当金
639,597 795,445
流動資産合計
固定資産
1,122 1,032
有形固定資産
*1 29 *1 26
建物
*1 863 *1 824
器具備品
*1 230 *1 181
その他
13,980 12,797
無形固定資産
24 24
電話加入権
12,029 11,436
ソフトウェア
1,921 1,332
ソフトウェア仮勘定
4 3
その他
1,608 1,201
投資その他の資産
474 432
投資有価証券
*5 403 *5 384
長期差入保証金
421 168
繰延税金資産
431 326
その他
△122 △108
貸倒引当金
16,711 15,031
固定資産合計
656,308 810,477
資産合計
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(負債の部)
流動負債
4,565 6,164
トレーディング商品
15 -
商品有価証券等
4,549 6,164
デリバティブ取引
40 1,281
約定見返勘定
30,043 37,637
信用取引負債
969 3,502
信用取引借入金
29,074 34,134
信用取引貸証券受入金
41,255 59,988
有価証券担保借入金
41,255 59,988
有価証券貸借取引受入金
189,572 208,338
預り金
223,253 244,093
受入保証金
*9 20,389 *9 105,100
短期借入金
10,000 38,850
1年内返済予定の長期借入金
338 706
未払法人税等
150 328
賞与引当金
5 21
役員賞与引当金
166 165
ポイント引当金
*5 2,730 *5 2,458
その他
522,511 705,133
流動負債合計
固定負債
83,400 54,550
長期借入金
211 145
その他
83,611 54,695
固定負債合計
特別法上の準備金
*7 1,337 *7 1,641
金融商品取引責任準備金
1,337 1,641
特別法上の準備金合計
607,460 761,469
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(純資産の部)
株主資本
12,200 12,200
資本金
資本剰余金
27,973 27,973
資本準備金
4,595 4,595
その他資本剰余金
32,569 32,569
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,167 3,577
繰越利益剰余金
3,167 3,577
利益剰余金合計
47,937 48,347
株主資本合計
評価・換算差額等
911 660
その他有価証券評価差額金
911 660
評価・換算差額等合計
48,848 49,007
純資産合計
656,308 810,477
負債・純資産合計
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
*2 12,721 *2 17,590
受入手数料
*3 5,028 *3 4,681
トレーディング損益
*4 10,134 *4 9,888
金融収益
103 100
その他の営業収益
27,987 32,260
営業収益合計
*5 3,279 *5 3,363
金融費用
24,708 28,896
純営業収益
*1*6 22,028 *1*6 24,437
販売費及び一般管理費
2,680 4,459
営業利益
営業外収益 *1 100 *1 54
121 40
営業外費用
2,659 4,473
経常利益
特別損失
*7 218 -
固定資産減損損失
16 19
固定資産除却損
- 155
システム移行関連費用
1 303
金融商品取引責任準備金繰入
237 478
特別損失合計
2,422 3,994
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 686 941
72 363
法人税等調整額
759 1,305
法人税等合計
1,662 2,689
当期純利益
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益
純資産
剰余金
資本剰余金
その他有
合計
その他 株主資本
資本金 価証券評
利益剰余金 合計
価差額金
資本
その他 繰越利益
計
資本剰余金 剰余金
準備金
12,200 27,973 4,595 32,569 2,645 47,414 1,187 48,602
当期首残高
当期変動額
- - - - △1,140 △1,140 - △1,140
剰余金の配当
- - - - 1,662 1,662 - 1,662
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - △276 △276
変動額(純額)
- - - - 522 522 △276 245
当期変動額合計
12,200 27,973 4,595 32,569 3,167 47,937 911 48,848
当期末残高
当 事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益
純資産
剰余金
資本剰余金
その他有
合計
その他 株主資本
資本金 価証券評
利益剰余金 合計
価差額金
資本
その他 繰越利益
計
資本剰余金 剰余金
準備金
12,200 27,973 4,595 32,569 3,167 47,937 911 48,848
当期首残高
当期変動額
- - - - △2,280 △2,280 - △2,280
剰余金の配当
- - - - 2,689 2,689 - 2,689
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - △250 △250
変動額(純額)
- - - - 409 409 △250 159
当期変動額合計
12,200 27,973 4,595 32,569 3,577 48,347 660 49,007
当期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
なお、特定金外信託に含まれる有価証券も同一の評価基準及び評価方法によっております。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~18年
器具備品 2年~11年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年~7年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)投資その他の資産
長期前払費用については均等償却によっております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)ポイント引当金
将来の「ポイントサービス」の利用による支出に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末以降に利用さ
れると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
5.特別法上の準備金の計上基準
特別法上の準備金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第
46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の 算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微です。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 15百万円 18百万円
器具備品 1,063 994
その他の有形固定資産 12 60
計 1,091 1,073
※2.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
外国為替取引の担保として差し入れた預金 4,729百万円 2,660百万円
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3.差し入れた有価証券の時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
信用取引貸証券 29,966百万円 37,448百万円
信用取引借入金の本担保証券 959 3,575
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 38,841 57,504
その他担保等として差し入れた有価証券 15,783 10,122
4.差し入れを受けた有価証券の時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 78,071百万円 166,501百万円
信用取引借証券 9,193 8,312
消費貸借契約により借り入れた有価証券 121,695 154,578
受入保証金代用有価証券 287,547 420,410
※5.関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 3百万円 5百万円
長期金銭債権 287 287
短期金銭債務 408 338
6.関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金銭消費貸借の総額 5,000百万円 5,000百万円
貸付実行残高 - -
差引計 5,000 5,000
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金銭消費貸借の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引計 10,000 10,000
※7.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5
8.借入コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
借入コミットメント契約の総額 9,000百万円 9,000百万円
借入 実行残高 - -
差引計 9,000 9,000
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※9.運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらに基づく借入未実行額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越契約等の総額 102,100百万円 101,100百万円
借入 実行残高 17,100 17,100
差引計 85,000 84,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
(1)営業取引による取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
営業費用 3,153百万円 3,477百万円
(2)営業取引以外の取引による取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
営業外収益 6百万円 11百万円
※2.受入手数料の内訳 は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
委託手数料 10,458百万円 15,461百万円
引受売出手数料 104 62
募集売出手数料 175 7
その他の受入手数料 1,982 2,058
※3.トレーディング損益の内訳 は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
株券等トレーディング損益 △24百万円 0百万円
債券等トレーディング損益 322 534
その他のトレーディング損益 4,730 4,116
※4.金融収益の内訳 は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
信用取引収益 4,855百万円 5,350百万円
有価証券貸借取引収益 3,015 2,748
その他 2,263 1,789
※5.金融費用の内訳 は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
信用取引費用 626百万円 639百万円
有価証券貸借取引費用 2,151 2,197
支払利息 500 526
※6. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度52%、当事業年度51%であります。
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販売費及び一般管理費 のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
従業員給料等 2,350 百万円 2,674百万円
器具備品費 3,283 3,196
事務委託費 2,047 2,067
減価償却費 4,426 4,628
雑費 2,768 3,025
※7.固定資産減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類
器具備品
本社、本店営業所他(東京都港区
日本株取引ツール ソフトウェア
他)
ソフトウェア仮勘定
前事業年度において、 日本株取引ツール「トレードステーション」に関する固定資産について、収益実績を反映し
た評価の見直しを行った結果及びサービス終了を決定したことに伴い、218百万円の減損損失を特別損失に計上しま
した。その内訳は、ソフトウェア199百万円及びソフトウェア仮勘定19百万円であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 228,000 - - 228,000
合計 228,000 - - 228,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年3月19日
普通株式 1,140百万円 5,000円 2020年3月19日 2020年3月23日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月18日
普通株式 1,140百万円 利益剰余金 5,000円 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
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半期報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 228,000 - - 228,000
合計 228,000 - - 228,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月18日
普通株式 1,140百万円 5,000円 2020年6月18日 2020年6月19日
定時株主総会
2021年3月18日
普通株式 1,140百万円 5,000円 2021年3月18日 2021年3月19日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月18日
普通株式 189百万円 利益剰余金 830円 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な資金(主に金融機関からの借入)の調達やリスクヘッジを行っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、金融商品取引業者の顧客預り金や受入保証金は、金
融商品取引法に基づき顧客分別金信託等を設定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である信用取引資産及び差入保証金は、信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約
等を利用してヘッジしております。トレーディング商品は、主に金融取引業を行う上で必要な残高であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましてはその他有価証券
として保有しており、原則、償還まで保有しその間の利金収入を目的としております。運用商品は現状、国債、銀
行預金等となっております。国債については金利変動による市場リスクに晒されており、銀行預金については信用
リスクに晒されております。
営業債務である信用取引負債及び受入保証金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主
に信用取引の提供に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引については、外国為替証拠金取引や外貨建有価証券の為替変動リスクを回避する目的で為替予
約取引等を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、
評価したうえで、①市場関連リスク、②信用リスク、③流動性リスクなど各々のリスクに応じた適切な管理体制を
整備しております。また、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を計算しており、適切に管理しております。
なお、①市場関連リスクのうち外国為替リスクについては、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引に関する規程
を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めており、日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリス
ク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクヘッジをしているため、為替変動リスク
は限定的です。また、当社において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける資産は「預託金及び金銭の
信託」でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しております。なお、2020年3月及び2021
年3月末において、それぞれ国債を額面で260億円と360億円保有しており、前事業年度及び当事業年度末の残存期
間の金利変動に対する価額変動額として、1bp変動の感応度はそれぞれ14百万円及び29百万円であります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価 及び これらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
84,461 84,461
(1)現金・預金 -
375,436 375,436
(2)預託金及び金銭の信託 -
18,853 18,853
(3)トレーディング商品及び有価証券等 -
3,452 3,452
①商品有価証券等 -
15,400 15,400
②デリバティブ取引 -
107,207 107,207
(4)信用取引資産 -
24,245 24,245
(5)短期差入保証金 -
11,853 11,853
(6)短期貸付金 -
622,057 622,057
資産計 -
30,043 30,043
(1)信用取引負債 -
41,255 41,255
(2)有価証券担保借入金 -
189,572 189,572
(3)預り金 -
223,253 223,253
(4)受入保証金 -
20,389 20,389
(5)短期借入金 -
10,000 10,000
(6)1年内返済予定の長期借入金 -
83,400 84,056 656
(7)長期借入金
4,565 4,565
(8)トレーディング商品及び有価証券等 -
-
15 15
①商品有価証券等
-
4,549 4,549
②デリバティブ取引
656
602,480 603,136
負債計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
125,864 125,864
(1)現金・預金 -
418,099 418,099
(2)預託金及び金銭の信託 -
18,234 18,234
(3)トレーディング商品及び有価証券等 -
5,623 5,623
①商品有価証券等 -
12,611 12,611
②デリバティブ取引 -
182,016 182,016
(4)信用取引資産 -
27,545 27,545
(5)短期差入保証金 -
89 89
(6)短期貸付金 -
771,850 771,850
資産計 -
37,637 37,637
(1)信用取引負債 -
59,988 59,988
(2)有価証券担保借入金 -
208,338 208,338
(3)預り金 -
244,093 244,093
(4)受入保証金 -
105,100 105,100
(5)短期借入金 -
38,850 38,850
(6)1年内返済予定の長期借入金 -
54,550 55,023 473
(7)長期借入金
6,164 6,164
(8)トレーディング商品及び有価証券等 -
6,164 6,164 -
デリバティブ取引
754,723 755,196 473
負債計
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券 及び デリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金 (5)短期差入保証金(6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)預託金及び金銭の信託
これらは主に国債、銀行預金等の信託財産から構成されており、時価については取引先金融機関等から提示
された価格等によっております。
(3)トレーディング商品
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券はクレジット・スプレッド等を用いて合理
的に算定した価格によっております。デリバティブ取引は取引先金融機関等から提示された価格等によってお
ります。
(4)信用取引資産
契約期間の定めのある信用取引資産であっても契約期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。また、契約期間の定めの無い信用取引資産については、時価評価時
において反対売買された場合の支払額(帳簿価額)をもって時価とすることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)信用取引負債
契約期間の定めのある信用取引負債であっても契約期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券担保借入金 (3)預り金 (4)受入保証金(5)短期借入金(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(8)トレーディング商品
これらの時価について、デリバティブ取引は取引先金融機関等から提示された価格等によっております
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の 貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式(※)1 118 118
投資事業組合(※)2 355 313
( ※)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産(3)トレーディング商品」には含めておりません。
2. 投資事業組合については、その組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるも
のなどで構成されているものであり、「資産(3)トレーディング商品」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権、満期がある有価証券 及び 長期借入金の決算日後の償還または返済予定額
金融商品の時価情報の表に記載されている金銭債権については、下記に記載しているものを除き、すべてが1年以
内の償還予定となっております。また、預託金及び金銭の信託に含まれる国債及び長期借入金の今後の償還または返
済予定額は以下のとおりです。
前事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 5,000 6,000
国 債 -
1年内返済予定の
10,000
- - -
長期借入金
73,400 10,000
長期借入金 - -
当事業年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 5,000 - 16,000
国 債
1年内返済予定の
38,850 - - -
長期借入金
- 54,550 - -
長期借入金
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2020年3月31日)
資産 負債
区分 取引の種類
想定元本 時価 想定元本 時価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨関連
446,477 14,835 333,593 4,373
為替予約取引
27,973 545 3,552 55
為替スワップ
264 19 264 19
通貨スワップ
市場取引以外の取引
474,714 15,400 337,409 4,448
通貨関連合計
金利関連
- - 1,967 101
金利スワップ
- - 1,967 101
金利関連合計
474,714 15,400 339,376 4,549
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
資産 負債
区分 取引の種類
想定元本 時価 想定元本 時価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨関連
377,961 11,094 247,155 5,113
為替予約取引
74,320 1,157 55,866 389
為替スワップ
11,785 254 714 125
通貨スワップ
464,067 12,506 303,736 5,629
通貨関連合計
市場取引以外の取引
金利関連
2,107 8 996 68
金利スワップ
2,107 8 996 68
金利関連合計
暗号資産関連
暗号資産CFD 1,763 96 1,278 467
1,763 96 1,278 467
暗号資産関連合計
467,937 12,611 306,011 6,164
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は72百万円、当事業年度は73百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金 50 百万円 50百万円
広告宣伝費 76 62
賞与引当金 45 100
未払事業税 57 63
金融商品取引責任準備金 409 502
貸倒引当金 42 41
減価償却超過額 17 13
減損損失 415 -
繰延資産 55 51
その他 107 126
繰延税金資産小計
1,278 1,012
評価性引当額 △435 △533
評価性引当額小計
△435 △533
繰延税金資産合計
843 479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △399 △288
投資有価証券 △22 △23
繰延税金負債合計 △422 △311
繰延税金資産の純額
421 168
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 0.2
評価性引当額 0.3 2.7
その他 0.4 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 32.7
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しています。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定
資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
(%)
役務の受入
マネックス 役務の受入 3,153 未払費用 407
東京都 (被所有) (注)1
親会社 グループ株 持株会社 役務の提供 未払金
10,393 1
港区 役務の提供
直接 100%
式会社 役員の兼任 6 未収収益 3
(注)1
資金の貸付 1,622 11,826
短期貸付
(注)2
金
資金の借入 3,289 短期借入 3,289
(注)2 金
マネックス
親会社の 東京都 金融商品 資金の貸借 利息の受入 253 未収収益 5
ファイナン 50 なし
子会社 港区 取引業 役員の兼任
(注)2
ス株式会社
利息の支払 未払費用 12
13
(注)2
派生商品
19
評価勘定
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 業
(%)
役務の受入
マネックス 役務の受入 3,477 未払費用 338
東京都 (被所有) (注)1
親会社 グループ株 10,393 持株会社 役務の提供
港区 役務の提供
直接 100%
式会社 役員の兼任 未収収益
11 5
(注)1
資金の貸付
2,531
(注)2
資金の回収
14,358
派生商品
(注)2
評価勘定
128
資金の借入
6,319
マネックス (資産)
親会社の 東京都 金融商品 資金の貸借 (注)2
ファイナン なし
50
子会社 港区 取引業 役員の兼任 資金の返済 9,609
ス株式会社 派生商品
(注)2
評価勘定 125
利息の受入 57
(負債)
(注)2
利息の支払 64
(注)2
(注)1.役務の受入及び役務の提供については 、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されていま
す。なお、取引金額には消費税等は含まれていません。
2.資金の貸借については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
マネックスグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 214,247.72円 214,947.13円
1株当たり当期純利益 7,291.54円 11,797.21円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額(百万円) 1,662 2,689
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,662 2,689
普通株式の期中平均株式数(株) 228,000 228,000
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現時点では僅少と認識していますが、今後の事業環境の変化及び市況
の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
(有価証券明細表)
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有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
(有形固定資産等明細表) (単位:百万円)
期末減価
期首 当期 当期 期末 償却累計額 当期 差引期末
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 又は 償却額 帳簿価額
償却累計額
44 44 18 2 26
建物 - -
有形固
1,926 188 295 1,819 994 226 824
器具備品
定資産
242 242 60 48 181
その他 - -
2,214 188 295 2,106 1,073 278 1,032
計
24 24 24
電話加入権 - - - -
36,878 3,741 8,348 32,271 20,834 4,324 11,436
ソフトウェア
無形固
1,921 2,997 3,586 1,332 1,332
- -
ソフトウェア
定資産
仮勘定
9 9 6 0 3
その他 - -
38,834 6,739 11,934 33,639 20,841 4,325 12,797
計
(注)器具備品の当期増加額は資産の取得等によるものであり、当期減少額は資産の除却等によるものであります。
ソフトウェアの当期増加額はソフトウェア仮勘定からの振替等によるものであり、当期減少額は資産の除却等
によるものであります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額は証券基幹システムの開発等によるものであり、当期減少額はソフトウェア
への振替によるものであります。
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
20,389 105,100 0.20 -
短期借入金
10,000 38,850 0.33 -
1年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
83,400 54,550 0.47
2023年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く)
969 3,502 0.60 -
信用取引借入金
114,758 202,002 - -
合計
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(引当金明細表)
当期減少額
当期減少額
期首残高 当期増加額 期末残高
(その他)
(目的使用)
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
138 27 - 32 134
貸倒引当金
150 328 150 - 328
賞与引当金
5 21 5 - 21
役員賞与引当金
166 165 166 - 165
ポイント引当金
1,337 303 - - 1,641
金融商品取引責任準備金
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
(2)主な資産及び負債の内容
① 資産の部
ア.現金・預金
区 分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 59,686
その他の預金 61,920
定期預金 4,257
合計 125,864
イ. 預託金
区 分 金額(百万円)
顧客分別金信託 357,263
合計 357,263
ウ. 金銭の信託
区 分 金額(百万円)
顧客区分管理信託 60,836
合計 60,836
エ.信用取引資産
区 分 金額(百万円)
信用取引貸付金 173,498
信用取引借証券担保金 8,518
合計 182,016
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② 負債の部
ア.有価証券担保借入金
区 分 金額(百万円)
有価証券 貸借取引受入金 59,988
合計 59,988
イ.預り金
区 分 金額(百万円)
顧客からの預り金 188,536
その他の預り金 19,802
合計 208,338
ウ.受入保証金
区 分 金額(百万円)
信用取引受入保証金 172,932
その他の受入保証金 71,161
合計 244,093
エ. 長期借入金
区 分 金額(百万円)
株式会社三菱UFJ銀行 20,000
株式会社みずほ銀行 10,000
株式会社七十七銀行 2,000
株式会社横浜銀行 2,000
株式会社イオン銀行 2,000
その他 18,550
合計 54,550
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第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月16日
マネックスファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマネックスファイナンス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第6期事業年度の中間会計期間(2021
年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、マネックスファイナンス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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