株式会社伊予鉄グループ 半期報告書 第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社伊予鉄グループ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社伊予鉄グループ(E04122)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【中間会計期間】 第114期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社伊予鉄グループ
【英訳名】 IYOTETSU Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 一 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町4丁目4番地1
【電話番号】 (089)948-3222 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 白 方 幸 成
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町4丁目4番地1
【電話番号】 (089)948-3261
【事務連絡者氏名】 総務部次長 白 方 幸 成
【縦覧に供する場所】 該当事項はなし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第112期 中 第113期 中 第114期 中 第112期 第113期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 29,305,486 20,246,826 13,849,171 58,404,827 45,666,274
経常利益又は経常損失(△) (千円) 872,754 △ 1,038,558 △ 618,060 1,489,537 △ 754,325
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円) 491,044 233,447 △ 775,535 538,876 161,817
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 25,397 △ 768,814 △ 1,087,480 △ 706,029 △ 810,470
包括利益
純資産額 (千円) 40,608,621 40,093,249 38,806,036 39,852,163 39,976,732
総資産額 (千円) 63,533,064 62,905,302 64,799,380 62,438,522 63,353,567
1株当たり純資産額 (円) 1,322.17 1,309.92 1,269.14 1,297.94 1,307.55
1株当たり中間
(当期)純利益
(円) 16.40 7.79 △ 25.91 18.00 5.40
又は1株当たり中間
純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.3 62.3 58.6 62.2 61.8
営業活動による
(千円) 1,019,183 894,975 1,733,837 1,638,601 3,176,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,670,709 1,592,623 △ 1,457,777 △ 3,591,471 △ 243,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 145,685 641,700 732,519 △ 132,572 △ 257,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,566,862 12,407,930 12,962,801 9,278,631 11,954,222
中間期末(期末)残高
従業員数
1,339 1,307 1,257 1,318 1,270
(人)
( 854 ) ( 785 ) ( 724 ) ( 809 ) ( 763 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 第113期中より四国名鉄運輸㈱を持分法適用範囲に含めている。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第114期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第112期 中 第113期 中 第114期 中 第112期 第113期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 2,034,567 1,514,463 1,402,657 3,689,211 2,897,356
経常利益 (千円) 564,672 344,092 282,416 726,430 335,098
中間(当期)純利益 (千円) 461,148 1,618,088 181,176 443,539 1,272,564
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株) 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000
純資産額 (千円) 25,879,035 25,694,660 25,071,153 25,076,918 25,254,520
総資産額 (千円) 37,828,146 37,762,401 39,375,263 36,931,405 37,974,939
1株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 (%) 68.4 68.0 63.7 67.9 66.5
従業員数
53 48 44 51 48
(人)
( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 5 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第114期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっている。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が営んでいる事業の内容
に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
交通部門(人) 流通部門(人) 不動産部門(人) その他部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
599 326 32 273 27 1,257
(118) (208) (3) (392) (3) (724)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
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(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
不動産部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
17 27 44
(2) (3) (5)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使間において特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の達成状況を判断するための客観的な指針等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出やまん延防止等
重点措置により経済活動は大幅に制限され、ワクチン接種の進展による感染抑制への期待感はあるものの、先行き
不透明な状況で推移した 。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、交通・観光・ま
ちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施 した。 また、国内でのワクチン職域接種開始と同
時に、当社でもグループ及び関連企業の従業員約2,400名を対象とした接種をスタートさせるなど、お客さまや従業
員の安全確保を最優先とした感染防止対策に努めた。 しかしながら 、不要不急の外出や出張、旅行、帰省などの自
粛により、交通事業で大きな影響を受けたほか、流通やレジャー・サービス事業においても利用者の減少傾向が続
くなど、新型コロナウイルスの影響は大きく、厳しい状況で推移し た。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は138億4,917万1千円(前年同期比31.6%減)
となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、5億9,937万2千円( 前中間
連結会計期間は営業損失15億6,318万7千円 )となった。
営業外損益については、助成金収入の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1,868万
7千円の損失計上となった。
以上の結果、経常損失は6億1,806万円(前中間連結会計期間は経常損失10億3,855万8千円)となった。
特別損益については、投資有価証券売却益の減少などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1億
3,948万4千円の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は、7億5,754万5千円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益5
億8,669万8千円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純損失を加減
した親会社株主に帰属する中間純損失は、7億7,553万5千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純
利益2億3,344万7千円)となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首
から適用している。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変
更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債
その他の項目の金額の算定方法」に記載している。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業・自動車事業においては、 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、松山市で二度のまん延防止
等重点措置の適用もあり、不要不急の移動自粛、イベントの中止等により観光業をはじめ多大な影響を受け、厳
しい状況で推移した。 そのような状況の中、 安全輸送を確保するため、引き続き従業員のマスク着用や車内の換
気・消毒等をはじめとして徹底した感染予防対策、 車内換気などの感染防止対策を図りながら営業を実施した。
伊予鉄道㈱では、出張や旅行の自粛、沿線イベントの中止などにより、輸送人員は低調に推移した。一方、安
全輸送対策・駅のバリアフリー化を計画的に推進し、新川駅にスロープを設置した 。
伊予鉄バス㈱では、移動需要の減退が回復せず、特に高速バス・貸切バス事業が非常に厳しい状況で推移し
た。そのような中、乗合事業では、減便や運休により運行効率を高めることで利益の確保に努めた。貸切事業で
は、一般受注については低調に推移し、非常に厳しい状況が続いている中で各旅行会社と連携した営業を行い収
入の確保に努めた。
伊予鉄南予バス㈱では、南予地方においては県内でも特に著しい人口減少、少子高齢化が進行しており、地域
経済の減退などにより大変厳しい経営環境にある。また 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う不要不急の外
出や県をまたぐ移動の自粛などにより移動需要の減少が依然として回復の兆しが見えない中で 、非常に厳しい状
況ではあるが、全従業員が一丸となり感染防止に努めながら業務を行った。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ5.3%増の13億7,505万円となり、自動車事業
の営業収益は前中間連結会計期間に比べ13 .0%増の10億2 ,421 万8千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、 新型コロナウイルスにより愛媛県でもまん延防止措置が発
出され、イベントの延期、冠婚葬祭の自粛、法人の出張会食の中止などにより大打撃を受けたが、営業時間や出
勤日数の調整を行い損失縮小に努めた 。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ26.9%増の1億1,630万5千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.5%増の22億7,673万7千円(消去後)となった 。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2021.4~2021.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
鉄軌道事業 1,375,050 5.3
自動車事業 1,024,218 13.0
乗用自動車事業 116,305 26.9
消去 238,837 △2.2
営業収益 2,276,737 10.5
(鉄軌道事業の運輸成績)
当中間連結会計期間
種別 単位 対前中間増減率(%)
(2021.4~2021.9)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 43.50 0.0
客車走行キロ 千キロ 2,606 △0.5
旅客人員 千人 7,156 1.8
旅客運輸収入 千円 1,184,511 8.2
運輸雑収 千円 190,538 △10.0
収入合計 千円 1,375,050 5.3
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(自動車事業の運輸成績)
当中間連結会計期間
種別 単位 対前中間増減率(%)
(2021.4~2021.9)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 3,847.1 △2.9
走行キロ 千キロ 4,444 △0.6
旅客人員 千人 2,604 △1.2
旅客運送収入 千円 895,003 13.0
運送雑収 千円 129,215 13.0
収入合計 千円 1,024,218 13.0
(乗用自動車事業の運輸成績)
当中間連結会計期間
種別 単位 対前中間増減率(%)
(2021.4~2021.9)
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 629 13.2
旅客人員 千人 98 21.5
旅客運送収入 千円 101,093 32.1
運送雑収 千円 15,211 0.8
収入合計 千円 116,305 26.9
② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、 外出自粛により入店客数が伸び悩むなか、利益確保を重視した正価
商品の販売強化、顧客の行動変化に対応したリモート接客、電話受注などの非来店販売の実施等に積極的に取り
組んだが、非常に厳しい状況で推移した。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ55.9%減の49億3,940万6千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、愛媛県内のトラック需要は低調に推移したが、普通・小
型トラック販売台数は大幅に落ち込んだ前年からは増加となった。しかしながら 新車販売は、更新需要の縮小が
見られる中、新型コロナウイルス蔓延長期化による事業者の設備投資意欲減退の影響もあり、前年を下回った。
また、伊予鉄オート㈱では、個人消費の回復への動きも弱く、生産においても半導体の供給不足及び部品・組立
工場の操業停止等に伴う減産が続くものの、新車・中古車販売ともに増加となった。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ15.6%減の37億472万4千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ44.4%減の84億5,623万1千円(消去後)となった。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2021.4~2021.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
百貨店業 4,939,406 △55.9
自動車販売修理業 3,704,724 △15.6
消去 187,898 △50.2
営業収益 8,456,231 △44.4
③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では 「伊予鉄市駅西ビル」の建替工事が9月に竣工し、12月に「レフ松山市駅by
ベッセルホテルズ」がオープンした。また、隣接する伊予鉄市駅西駐車場も10月から24時間化し、事前精算する
と出庫時に自動でゲートが開く「車番認証システム」を導入するなど、利便性の向上を図った 。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.9%減の7億1,102万3千円(消去後)となっ
た。
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(営業成績)
当中間連結会計期間
(2021.4~2021.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
不動産賃貸業 1,610,617 △5.9
消去 899,593 △9.4
営業収益 711,023 △0.9
④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、前年に続き新型コロナウイルスの影響による松山空港発着便の運休や自
粛により大幅な減収となった。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ15.7%減の712万1千円となった。
物品販売業において、㈱伊予鉄会館では、 事業再編として、本年5月にいよてつ髙島屋の東雲・ロゼット・ス
カイカフェ・ビアガーデンを退店した。また、社員・パートの希望退職を行い人件費の抑制をし、新たな人事制
度のもと経営体制を再構築した。
以上の結果、物品販売業営業収益は前中間連結会計期間に比べ4.3%減の6億5,550万6千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、新型コロナウイルスの影響で依然厳しい状況の中、国内旅行・順拝
旅行は 感染予防対策を徹底し、感染状況に対応しながら実施した。海外旅行は、新型コロナウイルスの影響によ
り松山空港発着便が全便運休となっており、未だ運行再開の兆しが見えない状況が続いている。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.9%減の3,926万5千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、業務 のデジタル化に対するニーズに対応し、RPA導
入支援などの営業を強化した 。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.2%増の13億9,682万3千円と
なった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、 まん延防止等重点措置等の影響で 百貨店の入店客数・売
上が減少する中、 「ご利用キャンペーン」の休止に伴う広告費、粗品・消耗品費の単価見直しによる物件費を削
減し た 。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ5.0%増の9,544万7千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターにおいて、 新
型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで営業を行った。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い「まん延防
止等重点措置」が適用される等により利用客数は伸び悩んだが、前年休業影響等もあり、対前年では増収となっ
た 。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ33.8%増の3億9,983万9千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、本年1 月から損害保険事業を開始し、新た
な営業展開を図った 。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.2%増の2億2,083万3千円となっ
た。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ6.8%増の24億517万7千円(消去後)となった。
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(営業成績)
当中間連結会計期間
(2021.4~2021.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
航空代理店事業 7,121 △15.7
物品販売業 655,506 △4.3
旅行業 39,265 △10.9
デジタル事業・広告事業 1,396,823 9.2
前払式特定取引業 95,447 5.0
スポーツ業 399,839 33.8
クレジットカード事業 220,833 2.2
消去 409,659 10.3
営業収益 2,405,177 6.8
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるい
は数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ2.3%増の647億9,938万円となっ
た。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ2.3%増の212億7,928万5千円となった。
固定資産は、建物及び構築物の増加により、前連結会計年度末に比べ2.3%増の435億2,009万4千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11.2%増の259億9,334万3千円となった。
流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ16.6%増の206億4,037万2千円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ5.8%減の53億5,297万1千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%減の388億603万6千円となった。
今後も、当社グループは、少子高齢化や人口減少など経営環境の変化や、新型コロナウイルスの影響を大きく
受けるなか、 デジタル化や業務効率化などを推進し、コロナ後の生活様式の変化やニーズに対応した『強い伊予
鉄グループ』をグループ一丸となって目指していく考えである 。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、129億6,280万1千円(対前中間連結会計期間
末5億5,487万1千円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億3,383万7千円(対前中間連結会計期間8億3,886万2千円増加)となった。こ
れは主に減価償却費によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億5,777万7千円(前中間連結会計期間は、15億9,262万3千円の収入)となっ
た。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7億3,251万9千円(対前中間連結会計期間9,081万9千円増加)となった。これは
主に短期借入金の借入によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両
等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5 【研究開発活動】
該当事項はなし。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりである。
セグメントの
会社名 件名 投資額(千円) 着手年月 完成年月
名称
伊予鉄市駅西ビル
提出会社 不動産部門 3,187,902 2018年5月 2021年9月
建築他工事
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年12月27日)
普通株式 30,000,000 30,000,000 非上場 単元株式数は1,000株である。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はなし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はなし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はなし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 30,000 ― 1,500,000 ― 159,719
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町1番地 1,458 4.88
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町2丁目1番地 1,457 4.87
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3―8 741 2.48
愛媛信用金庫 松山市二番町4丁目2―11 400 1.34
四国電力株式会社 高松市丸の内2番5号 300 1.00
株式会社ひめぎんソフト 松山市南持田町27番地1 267 0.89
伊予トータルサービス株式会社 松山市大手町2丁目5番地41 235 0.79
清 水 一 郎 松山市 183 0.61
武 智 吉 昭 松山市 158 0.53
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18―24 150 0.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13―1 150 0.50
計 - 5,502 18.39
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
73,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,200,000 29,200 ―
単元未満株式 普通株式 727,000 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,200 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式559株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
松山市湊町4丁目4番地1 73,000 ― 73,000 0.24
株式会社伊予鉄グループ
計 ― 73,000 ― 73,000 0.24
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づき作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
えひめ有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,694,222 13,702,801
受取手形及び売掛金 4,463,016 4,189,873
商品及び製品 2,408,038 1,959,360
原材料及び貯蔵品 495,361 527,549
その他 804,710 953,580
△ 57,310 △ 53,880
貸倒引当金
流動資産合計 20,808,038 21,279,285
固定資産
有形固定資産
※2 18,102,895 ※2 20,727,721
建物及び構築物(純額)
※2 2,737,914 ※2 2,625,477
機械装置及び運搬具(純額)
※2 8,365,628 ※2 8,425,628
土地
リース資産(純額) 224,538 198,002
建設仮勘定 1,542,516 29,492
※2 575,966 ※2 589,738
その他(純額)
※1 31,549,460 ※1 32,596,061
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 374,874 421,809
ソフトウエア仮勘定 27,239 12,656
178,645 144,191
その他
無形固定資産合計 580,759 578,656
投資その他の資産
投資有価証券 9,093,479 8,945,690
繰延税金資産 616,559 731,190
その他 917,970 881,054
△ 212,700 △ 212,559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,415,309 10,345,376
固定資産合計 42,545,529 43,520,094
資産合計 63,353,567 64,799,380
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,294,299 3,183,484
※2 ,※3 2,262,461 ※2 ,※3 3,338,812
短期借入金
未払金 2,440,682 3,304,594
リース債務 141,463 132,041
未払消費税等 661,277 260,198
未払法人税等 805,476 72,220
前受金 5,379,298 6,011,142
賞与引当金 265,699 292,382
役員賞与引当金 4,050 1,769
商品券等回収引当金 646,556 409,939
795,493 3,633,788
その他
流動負債合計 17,696,758 20,640,372
固定負債
※2 1,774,010 ※2 1,515,860
長期借入金
リース債務 231,188 174,378
繰延税金負債 40,888 18,115
利息返還損失引当金 51,420 41,532
役員退職慰労引当金 239,958 213,541
退職給付に係る負債 2,936,262 2,933,264
406,347 456,278
その他
固定負債合計 5,680,076 5,352,971
負債合計 23,376,834 25,993,343
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金 159,719 159,719
利益剰余金 35,560,542 34,710,187
△ 39,567 △ 40,363
自己株式
株主資本合計 37,180,694 36,329,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,963,927 1,659,778
△ 12,197 △ 8,294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,951,729 1,651,484
非支配株主持分 844,308 825,008
純資産合計 39,976,732 38,806,036
負債純資産合計 63,353,567 64,799,380
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益 20,246,826 13,849,171
営業費
※2 16,170,960 ※2 9,092,037
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 5,639,052 ※1 ,※2 5,356,505
販売費及び一般管理費
営業費合計 21,810,013 14,448,543
営業損失(△) △ 1,563,187 △ 599,372
営業外収益
受取利息 2,133 1,428
受取配当金 73,052 71,036
助成金収入 470,717 162,921
債務勘定整理益 10,666 11,290
97,854 61,258
雑収入
営業外収益合計 654,425 307,934
営業外費用
支払利息 11,538 10,972
持分法による投資損失 89,822 298,266
整理商品券回収損 5,469 5,630
22,966 11,753
雑支出
営業外費用合計 129,797 326,622
経常損失(△) △ 1,038,558 △ 618,060
特別利益
※3 6,370
固定資産売却益 -
1,892,802 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,899,172 -
特別損失
※4 27,685 ※4 129,435
固定資産除却損
感染症関連損失 246,230 -
- 10,048
その他
特別損失合計 273,915 139,484
税金等調整前中間純利益又は
586,698 △ 757,545
税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
683,677 39,055
△ 221,248 △ 14,718
法人税等調整額
法人税等合計 462,428 24,337
中間純利益又は中間純損失(△) 124,269 △ 781,882
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 109,178 △ 6,346
親会社株主に帰属する中間純利益又は
233,447 △ 775,535
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 124,269 △ 781,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 907,162 △ 293,664
退職給付に係る調整額 8,943 144
5,134 △ 12,077
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 893,084 △ 305,597
中間包括利益 △ 768,814 △ 1,087,480
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 661,635 △ 1,075,780
非支配株主に係る中間包括利益 △ 107,179 △ 11,699
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 34,456,341 △ 37,558 36,078,502
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,829 △ 74,829
親会社株主に帰属す
233,447 233,447
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,967 △ 1,967
持分法の適用範囲の
1,092,032 1,092,032
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 1,250,650 △ 1,967 1,248,683
当中間期末残高 1,500,000 159,719 35,706,992 △ 39,525 37,327,185
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,883,685 △ 112,301 2,771,384 1,002,276 39,852,163
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,829
親会社株主に帰属す
233,447
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,967
持分法の適用範囲の
1,092,032
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 905,139 10,057 △ 895,082 △ 112,514 △ 1,007,596
(純額)
当中間期変動額合計 △ 905,139 10,057 △ 895,082 △ 112,514 241,086
当中間期末残高 1,978,545 △ 102,244 1,876,301 889,762 40,093,249
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 35,560,542 △ 39,567 37,180,694
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,819 △ 74,819
親会社株主に帰属す
△ 775,535 △ 775,535
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 795 △ 795
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 850,355 △ 795 △ 851,151
当中間期末残高 1,500,000 159,719 34,710,187 △ 40,363 36,329,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,963,927 △ 12,197 1,951,729 844,308 39,976,732
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,819
親会社株主に帰属す
△ 775,535
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 795
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 304,148 3,903 △ 300,245 △ 19,299 △ 319,544
(純額)
当中間期変動額合計 △ 304,148 3,903 △ 300,245 △ 19,299 △ 1,170,695
当中間期末残高 1,659,778 △ 8,294 1,651,484 825,008 38,806,036
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
586,698 △ 757,545
又は税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費 1,180,417 1,096,129
持分法による投資損益(△は益) 89,822 298,266
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,116 △ 3,571
商品券等回収引当金の増減額(△は減少) 45,493 △ 236,616
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,110 △ 2,998
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 129,153 △ 26,416
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,971 26,683
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,860 △ 2,281
受取利息及び受取配当金 △ 75,186 △ 72,464
支払利息 16,603 14,526
有形固定資産除却損 21,662 24,254
有形固定資産売却損益(△は益) △ 6,495 △ 49
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 37,209 △ 9,888
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,892,802 ―
売上債権の増減額(△は増加) 892,157 37,517
棚卸資産の増減額(△は増加) 332,710 416,489
仕入債務の増減額(△は減少) △ 461,762 △ 1,124,382
未払消費税等の増減額(△は減少) 243,366 △ 401,078
73,341 3,184,220
その他
小計 938,244 2,460,793
利息及び配当金の受取額
100,165 95,673
利息の支払額 △ 14,220 △ 14,022
△ 129,214 △ 808,606
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 894,975 1,733,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 210,000 △ 710,000
定期預金の払戻による収入 210,000 710,000
投資有価証券の取得による支出 △ 138 △ 7,693
投資有価証券の売却による収入 2,191,191 -
工事負担金等受入による収入 - 13,350
有形固定資産の取得による支出 △ 612,417 △ 1,526,599
有形固定資産の売却による収入 12,884 1,850
無形固定資産の取得による支出 △ 12,645 △ 7,554
貸付けによる支出 △ 523 △ 459
貸付金の回収による収入 - 501
14,271 68,828
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,592,623 △ 1,457,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 790,000 1,890,000
短期借入金の返済による支出 △ 990,000 △ 940,000
長期借入れによる収入 1,080,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 153,903 △ 231,799
配当金の支払額 △ 74,829 △ 74,819
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,600 △ 7,600
その他 - △ 2,466
△ 1,967 △ 795
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 641,700 732,519
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,129,299 1,008,579
現金及び現金同等物の期首残高 9,278,631 11,954,222
※1 12,407,930 ※1 12,962,801
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄
トラベル、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄総合企画㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよ
てつカードサービス
(2) 非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス、㈱デジタルテクノロジー四国
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3 社
会社等の名称
石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱、四国名鉄運輸㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス、㈱デジタルテクノロジー四国
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、小規模会社であり、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった当該他の会社等の名称
松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱
関連会社としなかった理由
当社は、当該他の会社3社の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金及
び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができない
ため、関連会社より除外している。
3 連結子会社の中間決算日に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、8月末日現在の中間決算財務諸表を使
用しているが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
ア 商品
主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法
イ 貯蔵品
主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、伊予鉄南予バス㈱、
㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが、連結子会社のうち伊
予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の18.6%
は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担分を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期
間に見合う分を計上している。
④ 商品券等回収引当金
商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等につい
て、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上している。
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⑤ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上している。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間分を計上してい
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理
している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっている。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいている。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、当社グループが代理
人として関与したと判定される取引については純額で表示している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し
ている。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,510,987千円減少し、売上原価は8,250,582千円減少し、販売費及び
一般管理費は260,404千円減少している。また、営業損益以下の各段階損益及び利益剰余金の期首残高への影響はな
い。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた
「商品券等回収引当金」の一部は、当中間連結会計期間より「前受金」に含めて表示している。また、自社商品券
については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理している。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新
たな表示方法により組替えを行っていない。また 、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、
「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年
3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載していない。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、重要性が増したため、当中間
連結会計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた2,440,682千円
は、「未払金」に組み替えている。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考
え、本件が当社グループの業績に与える影響については2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの
仮定を置き、会計上の見積もりを行っている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有形固定資産の
48,963,930 千円 49,620,997 千円
減価償却累計額
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 395,912千円 (389,543千円) 383,620千円 (377,411千円)
機械装置及び運搬具 26,495千円 (26,495千円) 24,277千円 (24,277千円)
土地 444,318千円 (300,260千円) 444,318千円 (300,260千円)
その他 33,091千円 (33,091千円) 28,940千円 (28,940千円)
計 899,818千円 (749,391千円) 881,157千円 (730,890千円)
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金 263,000千円 (250,000千円) 263,000千円 (250,000千円)
長期借入金 39,000千円 (―千円) 32,500千円 (―千円)
計 302,000千円 (250,000千円) 295,500千円 (250,000千円)
上記のうち、( )内書きは財団抵当並びに当該債務を示している。
※3 当社及び連結子会社(伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、㈱伊予鉄会館、㈱いよてつカードサービス)
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 12,420,000千円 13,920,000千円
借入実行残高 1,650,000千円 2,600,000千円
差引額 10,770,000千円 11,320,000千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
人件費 2,513,641 千円 2,400,060 千円
経費 2,145,417 千円 1,969,482 千円
諸税 247,579 千円 274,485 千円
減価償却費 732,415 千円 712,477 千円
計 5,639,052 千円 5,356,505 千円
(注) 運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。
※2 退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
賞与引当金繰入額 383,652千円 292,382千円
役員賞与引当金繰入額 2,550千円 1,769千円
退職給付費用 142,020千円 133,144千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,190千円 22,025千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
土地 6,370千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 18,857千円 14,665千円
その他 1,318千円 0千円
撤去費用 7,509千円 114,770千円
計 27,685千円 129,435千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 30,000 ─ ─ 30,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 68,166 3,783 ― 71,949
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 3,783株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 74,829 2.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 利益剰余金 74,820 2.50 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 30,000 ─ ─ 30,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,029 1,530 ― 73,559
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 1,530株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 74,819 2.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 利益剰余金 74,816 2.50 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 13,167,930千円 13,702,801千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △760,000千円 △740,000千円
現金及び現金同等物 12,407,930千円 12,962,801千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却費の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 3,891,185 3,891,185 ―
資産計 3,891,185 3,891,185 ―
(*1) 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、記載を省略している。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めていない。また、非連結子会社及び関連会社株式は、含めていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 900,508
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 4,070,262 4,070,262 ―
資産計 4,070,262 4,070,262 ―
(*1) 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額
は以下のとおりである。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 900,455
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ている。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,070,262 ― ― 4,070,262
資産計 4,070,262 ― ― 4,070,262
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 3,862,554 990,952 2,871,602
小計 3,862,554 990,952 2,871,602
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 28,630 29,241 △610
小計 28,630 29,241 △610
合計 3,891,185 1,020,193 2,870,992
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,930,862 1,463,723 2,467,139
小計 3,930,862 1,463,723 2,467,139
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 139,400 158,218 △18,818
小計 139,400 158,218 △18,818
合計 4,070,262 1,621,941 2,448,320
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
期首残高 6,008,317 5,805,912
中間連結(連結)貸借対照表
期中増減額 △202,405 3,948,337
計上額
中間期末
5,805,912 9,754,249
(期末)残高
中間期末(期末)時価 7,114,672 11,061,818
(注) 1.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
る。
2.期中増減額のうち、当中間連結会計期間の主な増加は、賃貸用のテナントビルの取得(3,016,317千円)であ
る。
3.中間期末(期末)の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着し
た様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流
通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
交通部門 :鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業
流通部門 :百貨店業、自動車販売修理業
不動産部門:不動産賃貸業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の流通部門の売上高が8,348,288千円減少、不動産部門
の売上高が93,982千円減少、その他部門の売上高が68,716千円減少している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
中間連結財務
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客に対する売上高 2,060,210 15,217,695 717,638 2,251,281 20,246,826 ― 20,246,826
セグメント間の内部
244,297 377,383 993,413 371,503 1,986,597 △ 1,986,597 ―
売上高又は振替高
計 2,304,508 15,595,078 1,711,051 2,622,784 22,233,423 △ 1,986,597 20,246,826
セグメント利益又は損失(△) △ 1,040,863 △ 145,438 256,573 △ 336,900 △ 1,266,629 △ 296,557 △ 1,563,187
セグメント資産 11,208,936 18,477,020 13,752,584 8,282,249 51,720,791 11,184,511 62,905,302
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― ―
その他の項目
減価償却費 415,323 316,226 339,442 97,743 1,168,735 11,681 1,180,417
有形固定資産及び
176,386 184,599 90,497 8,052 459,536 483 460,019
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、
旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△296,557千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額11,184,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額11,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフ
トウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額483千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、主に本社の器具備品である。
(5) セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整している。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
中間連結財務
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約から生じる
2,256,676 8,456,231 711,023 2,405,177 13,829,110 ― 13,829,110
収益
その他の収益 20,060 ― ― ― 20,060 ― 20,060
外部顧客に対する売上高 2,276,737 8,456,231 711,023 2,405,177 13,849,171 ― 13,849,171
セグメント間の内部
238,837 187,898 899,593 409,659 1,735,988 △ 1,735,988 ―
売上高又は振替高
計 2,515,574 8,644,130 1,610,617 2,814,837 15,585,159 △ 1,735,988 13,849,171
セグメント利益又は損失(△) △ 695,149 138,160 200,790 △ 103,975 △ 460,173 △ 139,199 △ 599,372
セグメント資産 10,223,408 17,550,529 16,499,869 11,277,906 55,551,714 9,247,666 64,799,380
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― ―
その他の項目
減価償却費 383,651 307,602 330,393 64,945 1,086,593 9,535 1,096,129
有形固定資産及び
79,567 82,355 3,382,190 193,317 3,737,431 300 3,737,731
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、物品販売
業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでい
る。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△139,199千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額9,247,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額9,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフ
トウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、主に本社の器具備品である。
(5) セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はなし。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の
基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,307円55銭 1,269円14銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
39,976,732 38,806,036
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
844,308 825,008
(うち、非支配株主持分)
(844,308) (825,008)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
39,132,424 37,981,027
普通株式の発行済株式数(千株)
30,000 30,000
普通株式の自己株式数(千株)
72 73
1株当たり純資産額の算定に用いられた
29,927 29,926
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益又は
7円79銭 △25円91銭
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
233,447 △775,535
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は 233,447 △775,535
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,929 29,927
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2) 【その他】
該当事項はなし。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,839,254 920,517
未収金 62,155 575,198
未収収益 96,874 91,200
関係会社短期貸付金 2,452,000 2,882,000
商品 583 ―
貯蔵品 43,055 36,595
前払費用 31,000 28,210
従業員に対する短期債権 506 488
その他の流動資産 12,199 142,969
△ 82,728 △ 82,728
貸倒引当金
流動資産合計 4,454,901 4,594,453
固定資産
有形固定資産
※2 8,030,788 ※2 10,775,352
建物(純額)
※2 233,065 ※2 238,807
構築物(純額)
※2 500,611 ※2 665,185
機械装置(純額)
※2 86,787 ※2 83,839
工具器具備品(純額)
※2 4,811,432 ※2 4,871,432
土地
1,460,496 14,280
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,123,182 16,648,899
無形固定資産
※2 193,760 ※2 198,058
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 272 12,656
10,217 9,244
その他
無形固定資産合計 204,250 219,959
投資その他の資産
関係会社株式 8,945,992 8,945,992
投資有価証券 4,440,276 4,626,293
出資金 2,573 2,634
関係会社長期貸付金 4,738,000 4,296,000
長期前払費用 4,252 2,502
61,511 38,529
その他の投資等
投資その他の資産合計 18,192,605 17,911,951
固定資産合計 33,520,037 34,780,810
資産合計 37,974,939 39,375,263
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 ,※4 1,150,000 ※1 ,※4 2,100,000
短期借入金
関係会社短期借入金 6,260,000 6,290,000
1年内返済予定の長期借入金 167,372 147,372
未払金 1,111,451 2,532,537
買掛金 19,634 15,610
未払費用 5,181 5,573
未払消費税等 100,538 ―
未払法人税等 573,939 6,890
預り金 59,654 65,841
前受金 82,325 91,966
賞与引当金 36,319 39,072
6,615 4,348
その他の流動負債
流動負債合計 9,573,032 11,299,212
固定負債
長期借入金 442,099 368,413
関係会社長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 276,769 149,495
退職給付引当金 520,610 517,952
役員退職慰労引当金 78,632 86,407
1,729,273 1,782,629
長期預り敷金保証金
固定負債合計 3,147,385 3,004,898
負債合計 12,720,418 14,304,110
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
159,719 159,719
資本準備金
資本剰余金合計 159,719 159,719
利益剰余金
利益準備金 375,000 375,000
その他利益剰余金
別途積立金 19,419,522 20,419,522
1,935,010 1,041,367
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,729,533 21,835,889
自己株式 △ 39,567 △ 40,363
株主資本合計 23,349,684 23,455,245
評価・換算差額等
1,904,835 1,615,907
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,904,835 1,615,907
純資産合計 25,254,520 25,071,153
負債純資産合計 37,974,939 39,375,263
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,514,463 1,402,657
営業収益
営業費用
売上原価 52,833 3,170
※5 1,219,230 ※5 1,210,558
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,272,063 1,213,728
営業利益 242,399 188,928
※1 128,308 ※1 104,918
営業外収益
※2 26,615 ※2 11,431
営業外費用
経常利益 344,092 282,416
※3 1,892,802
特別利益 ―
※4 17,130 ※4 105,970
特別損失
税引前中間純利益 2,219,764 176,445
法人税、住民税及び事業税
574,146 △ 4,013
27,529 △ 717
法人税等調整額
法人税等合計 601,675 △ 4,731
中間純利益 1,618,088 181,176
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,119,522 1,112,096 20,606,618
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,829 △ 74,829
中間純利益 1,618,088 1,618,088
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 300,000 1,243,258 1,543,258
当中間期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,419,522 2,355,355 22,149,877
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 37,558 22,228,779 2,848,138 2,848,138 25,076,918
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,829 △ 74,829
中間純利益 1,618,088 1,618,088
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1,967 △ 1,967 △ 1,967
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 923,549 △ 923,549 △ 923,549
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,967 1,541,291 △ 923,549 △ 923,549 617,741
当中間期末残高 △ 39,525 23,770,071 1,924,589 1,924,589 25,694,660
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半期報告書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,419,522 1,935,010 21,729,533
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,819 △ 74,819
中間純利益 181,176 181,176
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 1,000,000 △ 893,643 106,356
当中間期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 20,419,522 1,041,367 21,835,889
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 39,567 23,349,684 1,904,835 1,904,835 25,254,520
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,819 △ 74,819
中間純利益 181,176 181,176
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 795 △ 795 △ 795
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 288,928 △ 288,928 △ 288,928
(純額)
当中間期変動額合計 △ 795 105,560 △ 288,928 △ 288,928 △ 183,367
当中間期末残高 △ 40,363 23,455,245 1,615,907 1,615,907 25,071,153
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
① 商品
売価還元法及び個別法
② 貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、西ビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万
ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によってい
る。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額のうち、当中間会計期間分を計上している。
4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
いる。
5 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識している。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、当社が代理人として関与
したと判定される取引については純額で表示している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当中間会計期間の売上高は93,982千円減少し、売上原価は93,222千円減少し、販売費及び一般管理費
は760千円減少している。また、営業損益以下の各段階損益及び利益剰余金の期首残高への影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考
え、本件が当社の業績に与える影響については、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を
置き、会計上の見積もりを行っている。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金 250,000千円 250,000千円
(注)当社の完全子会社である伊予鉄バス㈱より自動車事業固定資産(道路交通事業財団)について担保提供を受
けている。
※2 固定資産について、工事負担金ほか税法で認められた範囲内で圧縮した累計額及び当中間会計期間において取得
価額から圧縮記帳額として控除した工事負担金等は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮累計額 1,926,764千円 1,926,670千円
当期控除工事負担金等 ―千円 ―千円
3 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
㈱伊予鉄会館 100,000千円 87,500千円
㈱いよてつカードサービス 860,000千円 840,000千円
計 960,000千円 927,500千円
下記会社の買掛金及び未払金に対する債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
伊予鉄オート㈱ 37,471千円 9,706千円
㈱伊予鉄トラベル 82千円 115千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,720,000千円 4,220,000千円
借入実行残高 1,150,000千円 2,100,000千円
差引額 1,570,000千円 2,120,000千円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 12,878千円 7,214千円
受取配当金 68,722千円 61,736千円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 21,356千円 10,373千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
投資有価証券売却益 1,892,802千円 ―千円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
感染症関連損失 17,130千円 ―千円
固定資産除却損 ―千円 105,970千円
(注)新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費(人件費、賃借料、
減価償却費など)を感染症関連損失として特別損失に計上している。
※5 減価償却実施額は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 309,422千円 309,364千円
無形固定資産 41,701千円 30,564千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のと
おりである。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 8,315,992
関連会社株式 629,999
計 8,945,992
当中間会計期間(2021年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は、次のとおりである。
区分 当中間会計期間(千円)
子会社株式 8,315,992
関連会社株式 629,999
計 8,945,992
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(2) 【その他】
中間配当
2021年11月25日開催の取締役会において、第114期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当につき、
次のとおり決議した。
中間配当金の総額 74,816千円
1株当たりの金額 2円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月28日
及びその添付書類 ( 第113期 ) 至 2021年3月31日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はなし。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社伊予鉄グループ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第114期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社伊予鉄グループの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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