扶桑電通株式会社 有価証券報告書 第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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扶桑電通株式会社(E03264)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【事業年度】 第76期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 扶桑電通株式会社
【英訳名】 FUSO DENTSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 冨 英 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 下 山 万 里 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 下 山 万 里 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 35,937,535 35,036,301 38,880,971 40,358,807 43,386,754
経常利益又は経常損失(△) (千円) 474,453 △ 50,582 884,624 1,089,651 1,657,587
当期純利益 (千円) 335,633 98,263 553,447 706,201 1,108,032
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 1,740,245 1,740,245 1,740,245 3,480,490 3,480,490
純資産額 (千円) 7,602,923 7,592,349 7,889,247 8,794,451 10,016,417
総資産額 (千円) 22,653,336 22,110,472 24,954,159 24,540,274 25,864,490
１株当たり純資産額 (円) 1,323.44 1,317.60 1,364.97 1,518.55 1,724.73
(円)
１株当たり配当額
46.00 120.00 135.00 106.00 134.00
(内１株当たり
(円)
( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 58.41 17.07 95.86 122.03 191.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 33.56 34.34 31.62 35.84 38.73
自己資本利益率 (％) 4.63 1.29 7.15 8.47 11.78
株価収益率 (倍) 11.93 51.18 8.80 9.24 8.13
配当性向 (％) 35.09 175.72 35.20 35.24 35.08
営業活動による
(千円) 906,367 △ 507,049 △ 165,366 1,530,905 2,478,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,668 227,164 908,200 27,388 △ 2,235,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 116,524 △ 124,208 △ 220,472 △ 286,280 △ 343,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,777,533 6,373,439 6,895,800 8,167,814 8,067,720
期末残高
従業員数 (名) 960 950 959 953 946
株主総利回り (％) 117.1 150.9 151.5 204.8 285.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
3,055 2,320 1,650
最高株価 (円) 4,465 3,665
(265) (3,940) (3,760)
2,462 1,517 1,551
最低株価 (円) 2,745 2,802
(230) (2,850) (1,905)
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
５ 第72期の１株当たり配当額46円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。
６ 第73期の１株当たり配当額120円(１株当たり中間配当額40円)には、記念配当40円が含まれております。
７ 第74期の１株当たり配当額135円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当55円が含まれております。
８ 第75期の１株当たり配当額106円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当46円が含まれております。
９ 第76期の１株当たり配当額134円(１株当たり中間配当額20円)には、特別配当94円が含まれております。
10 従業員数は就業人員であります。
11 2020年４月１日付および2021年10月1日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
ります。これにより、第72期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
12 第72期の１株当たり配当額46円は中間配当額４円と期末配当額42円の合計となります。当社は2017年４月１
日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期
末配当額42円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額
は40円となるため、期末配当額42円を加えた年間配当額は１株につき82円となります。
13 第75期の１株当たり配当額106円は中間配当額40円と期末配当額66円の合計となります。当社は2020年４月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額40円は株式分割前の配当額、
期末配当額66円は株式分割後の配当額となります。なお、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当
額は20円となるため、期末配当額66円を加えた年間配当額は１株につき86円となります。
14 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
15 2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第72期については株式併合後
の株価を記載し、( )内に株式併合前の株価を記載しております。
16 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第75期については株式分割後
の株価を記載し、( )内に株式分割前の株価を記載しております。
17 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第76期については権利落後の
株価を記載し、( )内に株式分割による権利落前の株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948(昭和23)年３月 富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株
式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)
に置く。
1953(昭和28)年１月 東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)
通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田
1954(昭和29)年６月
区矢口二丁目27番14号)に開設。
1954(昭和29)年９月 関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)
1956(昭和31)年２月 中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)
中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)
1956(昭和31)年10月
1958(昭和33)年２月 九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)
1959(昭和34)年12月 北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)
1962(昭和37)年11月 四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)
1965(昭和40)年４月 神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)
電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。
1966(昭和41)年３月 富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター
(現富士通Japan株式会社)を設立。
1968(昭和43)年10月 広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙
蓉電話工事株式会社を設立。
1969(昭和44)年12月 通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会
社として扶桑通信工事株式会社を設立。
1970(昭和45)年２月 電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を
分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。
1972(昭和47)年12月 広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式
会社を設立。
1973(昭和48)年１月 不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。
1973(昭和48)年３月 富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措
置が必要なため閉鎖。
1989(平成元)年10月 総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を
目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。
1990(平成２)年９月 通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。
1996(平成８)年８月 日本証券業協会に株式を登録。
1997(平成９)年９月 社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。
1999(平成11)年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001(平成13)年２月 有限会社榮豊興産との合併。
2007(平成19)年２月 出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。
2008(平成20)年１月 本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。
2008(平成20)年８月 本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。
2018(平成30)年３月 創立70周年を迎える。
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３ 【事業の内容】
当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムコンサル
ティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービス
の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の２社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて
軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービ
スの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
946 44.6 21.5 6,796
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。
2021年９月30日現在の組合員数は、527名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労
使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、「ココロ躍る未来を創造するＩＣＴ
デザインパートナー ～これからの時代変化を捉えＩＣＴを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを
目指します～」を経営ビジョンに掲げ、ステークホルダーへの約束・使命として４つのミッションを策定しており
ます。
＜ミッション＞
お 客 様：お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。
社 員：当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。
パートナー：ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。
株 主：安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を
図ります。
「ネットワーク」「情報ソリューション」「ファシリティ」の３つの事業を柱にお客様にとって価値あるサービ
スの提供を追求し、環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の
企業価値向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、2018年３月に創業70周年を迎え、次の80周年、さらには100年企業を目指して中期経営計画FuSodentsu
Vision 2021を策定し推進してまいりました。その結果、最終年度である2021年９月期には、売上高433億円、営業
利益15億円、営業利益率3.5％と数値目標を大幅に上回ることができ、さらなる持続的成長を目指して、第２期中期
経営計画FuSodentsu Vision 2024を策定いたしました。「80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge」
をスローガンに掲げ、当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こ
すことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。
また、ＳＤＧｓに関連する様々な取り組み・施策の方向性を示す取組方針を策定し、当社ウェブサイトに掲載し
ております。(https://www.fusodentsu.co.jp/sdgs/)
策定した基本方針、活動方針のもとお客様、社員、パートナー(取引先)、株主、地域社会を重要なステークホル
ダーとして、課題解決に取り組み、当社の企業価値の持続的な成長とＳＤＧｓが目指す社会の実現に貢献してまい
ります。
目標とする経営指標については、持続的成長の実現を目標としており、成長性、収益性について売上高、営業利
益、営業利益率を重点指標としております。
第２期中期経営計画 FuSodentsu Vision 2024 (FSV2024)
80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge
＜基本方針＞
１．主力ビジネスの拡大
■ 業務ノウハウを活かしたビジネスの拡大(自治体ビジネス、防災・減災ビジネス、ヘルスケアビジネス)
■ 新たなネットワークビジネスの推進
■ 自社技術力を活かしたパッケージビジネスの強化
■ セキュリティビジネスの推進
２．サービスビジネスの強化
■ 売上の平準化と安定的な収益の確保
■ 新たなサービスモデルの創出
３．新分野・新領域への挑戦
■ クラウドや ＩｏＴ を活用したＤＸビジネスの事業化
■ ビジネスアライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
４．経営基盤の強化～人を活かす経営の推進～
■ 新人財育成制度による技術力の向上とＤＸ人財の育成
■ ダイバーシティの推進と働き方改革の強化
■ 健康経営の推進
■ ガバナンスの充実
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(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による社会変化が続いている中で、ＩＴ技術の活用によりビジネスモデルを変革する
ＤＸ推進などを背景に、業務効率化や生産性向上を目的とした情報システムの拡充などの戦略的ＩＴ投資は堅調に
推移しております。また、気候変動リスクへの対応として、防災・減災の情報システム整備に関するニーズの高ま
りなど、お客様の要求を的確に実現できる提案力・技術力が重要であることから、引き続き最大の資産である人材
育成に注力するとともに、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
人材の育成と確保
人材の育成は、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」
を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養って
まいります。そのための施策として提案力強化やプロジェクト管理能力向上のための研修を実施し、技術部門に
ついてはスキル認定制度を制定し技術・技能の標準化を進め、さらなる技術・技能レベルの向上を目指します。
また、ダイバーシティ推進や、階層別研修の充実、シニア従業員の活性化・意識改革のためのライフプラン研修
を継続し、人材育成制度の整備を進めてまいります。
お客様満足度の向上
当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実
施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反
映していくよう取り組んでおります。
新技術・新分野へのチャレンジ
５Ｇ、ｓＸＧＰ、クラウドＰＢＸなどの次世代技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に
貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、ＩＴ技術の活用によりビ
ジネスモデルを変革するＤＸなど、お客様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・
先進モデルの提案を進めてまいります。
プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底
プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとと
もに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスク
マネジメントの徹底を図ってまいります。また、アシュアランスチームによる進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に
努め、収益性の向上を図ってまいります。
内部統制の強化
「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェック
する内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が懸念される中で、当社は、お客様、全役職員とその家族の
安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、オンライン会議の活用等により、感染拡大防止と事業
の継続を両立させ、変化を続ける社会に柔軟に対応してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したよう
なものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に
努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスク
はこれらに限られるものではありません。
(1) 特定の取引先への依存度について
当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、
その売上高に占める割合は2.2％、仕入高に占める割合は27.0％であります。その取引関係については安定したもの
となっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える恐れがあり
ます。
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(2) システム開発リスクについて
当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズ
を綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討
や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術
的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できな
かった場合は、損失等が発生するリスクがあります。
(3) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他
の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確
保に努めております。
(4) 人材の育成と確保について
当社の事業の根幹は、技術資格を有する人材の育成と確保にあります。該当する技術の資格者を有することが商
談獲得のための必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まって
おります。当社は従業員教育を徹底し、人材の育成を経営の最重要課題に位置付けております。また、人材の確保
につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、優秀な技術者や専門知識を有する人材を外
部から求める活動も継続して実施してまいります。
(5) 金融商品の価格変動リスクについて
当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合に
は、当社の業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社が位置するＩＣＴ業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人
情報が外部に流出した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性がありま
す。そのため、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。ま
た、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(2007年３月)により
個人情報保護の周知徹底を図っております。
(7) コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景
として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社におけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とす
る組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違
反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、
当社の経営に甚大な影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等に関するリスクについて
大規模な地震、風水害などの自然災害により全役職員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合、当
社の業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
当社では、これらの被害を最小限とするために事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や防災訓練の実施、社員安否確認シ
ステムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、自然災害等により当社の主
要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社の業績を悪化させる要因とな
る可能性もあります。
(9) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大防止のため経済活動が長期にわたり停滞した場合や、全役職
員に感染が広がった場合、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
当社では、お客様、全役職員とその家族の安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、オンライン
会議の活用等により、感染拡大防止に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影
響については、引き続き感染防止策に取り組みながら、今後の状況を注視してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、積極的な財政・金融政策などに支えられ、コロナ禍から大きく落ち込んだ経済
の回復過程にありましたが、度重なる緊急事態宣言の発令による経済活動への制約などにより回復の度合いは限定さ
れたものとなりました。また、新興国におけるワクチン接種の状況などを要因としたサプライチェーンの停滞や新型
コロナウイルス感染症の今後の状況など、先行きについて当面は注視が必要な状況が継続すると考えております。
当社が位置するＩＣＴ業界においては、業務効率化や生産性向上を目的とした情報システムの拡充、ＩＴ技術の活
用によりビジネスモデルを変革するＤＸ推進などを背景に、コロナ禍による社会変化も相まって、ソフトウエア関連
投資は堅調に推移しております。また、気候変動リスクへの備えとして、防災・減災の情報システム整備に関する
ニーズも高まっております。
このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、経営ビジョン“ココロ踊る未来を創造す
るＩＣＴデザインパートナー”の実現を目指し、中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の最終年度とし
て、業務推進と業績目標の達成に努めてまいりました。
当事業年度における主な活動といたしましては、EncycloWMS(倉庫管理システム)の販売開始やEncycloBistron(飲
食店向けオーダーエントリーＰＯＳソリューション)におけるクラウド開発や販売促進など、自社ノウハウを活用し
たパッケージソフト製品の強化に努めてまいりました。また、地方自治体や官庁などの社会インフラビジネスにおい
て、防災・減災の情報システム整備に関するニーズに対し、当社全国拠点網による取り組みが好調に推移したこと
が、今期の増収増益の大きな要因となりました。経営基盤の強化においては、階層別研修の充実やダイバーシティの
推進、テレワークなどの働き方改革や健康経営に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の受注高は40,080百万円(前年同期比7.5％減)、売上高は43,386百万円(前年同期比7.5％増)
となりました。利益につきましては、営業利益1,521百万円(前年同期比61.2％増)、経常利益1,657百万円(前年同期
比52.1％増)、当期純利益1,108百万円(前年同期比56.9％増)となり、全ての指標で中期経営計画を上回る結果となり
ました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門
別に示すと次のとおりであります。なお、従来の「通信機器部門」を「ネットワーク部門」に、「電子機器部門」を
「ソリューション部門」に、「ＯＡ機器部門」を「オフィス部門」に、「保守部門」を「サービス部門」にそれぞれ
名称変更をしております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
[ネットワーク部門]
ネットワーク部門は、地方自治体や官庁といった公共セクターの防災・減災を目的としたデジタル化ニーズに対す
る取り組みが好調に推移したことなどから、売上高は15,506百万円(前年同期比16.6％増)となりました。
[ソリューション部門]
ソリューション部門は、自動車販売店向けシステムの更新案件やヘルスケアビジネス、地方自治体における部局シ
ステムやＧＩＧＡスクール対応などが好調に推移したことなどから、売上高は13,993百万円(前年同期比3.7％増)と
なりました。
[オフィス部門]
オフィス部門は、地方自治体や官庁におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したものの、各種サーバー機器
の販売低調により、売上高は5,764百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
[サービス部門]
サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスが好調に推移したことなどにより、売
上高は8,121百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
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② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、25,864百万円となり、前事業年度末に比べ1,324百万円増加となりました。主な
増加理由といたしましては、売掛金が1,068百万円減少したものの、現金及び預金が944百万円、投資有価証券が
1,516百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、15,848百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、買掛金が293百万円減少したものの、前受金が416百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,016百万円となり、前事業年度末に比べ1,221百万円増加となりました。主な増加理由
といたしましては、その他有価証券評価差額金が361百万円増加したことと、当期純利益の計上などにより利益剰余
金が845百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ100百万円減少し、8,067百万円とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、2,478百万円(前年同期は得た資金1,530百万円)となりました。主な要因は、売上債権の減
少によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、2,235百万円(前年同期は得た資金27百万円)となりました。主な要因は、定期預金の
預入れ、有価証券および投資有価証券の取得による支出によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、343百万円(前年同期は使用した資金286百万円)となりました。主な要因は、配当金の
支払によるものです。
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注及び販売の状況
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービス
の単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。
a. 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
部門 品目 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
ネットワーク 機器及び工事
ネットワーク機器設備 12,418,101 75.9 6,488,007 68.1
販売手数料 51,078 56.2 ― ―
小計 12,469,180 75.8 6,488,007 68.1
ソリューション 機器及び工事
サーバー・コンピューター機器 10,953,334 101.3 3,320,561 86.7
システムソフト開発 2,284,772 89.2 948,879 79.6
販売手数料 8,103 115.4 ― ―
小計 13,246,209 99.0 4,269,441 85.1
オフィス 商品
オフィス機器 5,752,246 110.8 1,106,387 176.2
サプライ用品 490,902 91.7 4,489 99.1
小計 6,243,148 109.0 1,110,876 175.7
サービス 機器及び工事
ネットワーク機器設備保守 1,337,316 99.4 ― ―
サーバー・コンピューター・
6,784,301 105.3 429 14.8
オフィス機器設備保守
小計 8,121,618 104.3 429 14.8
合計 40,080,157 92.5 11,868,755 78.2
(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが2,950千円あります。
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b. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門 品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
ネットワーク 機器及び工事
ネットワーク機器設備 15,455,649 117.0
販売手数料 51,078 56.2
小計 15,506,727 116.6
ソリューション 機器及び工事
サーバー・コンピューター機器 11,458,084 105.3
システムソフト開発 2,527,406 96.9
販売手数料 8,103 115.4
小計 13,993,594 103.7
オフィス 商品
オフィス機器 5,273,673 100.8
サプライ用品 490,944 91.5
小計 5,764,617 99.9
サービス 機器及び工事
ネットワーク機器設備保守 1,337,316 99.4
サーバー・コンピューター・
6,784,496 105.2
オフィス機器設備保守
小計 8,121,813 104.2
合計 43,386,754 107.5
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が
無いため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸
表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算
出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があり
ます。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えて
おります。
a. 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出
荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合について
は、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
b. 引当金
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(c) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を
合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(d) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(e) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労金
の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(f) 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討
し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依
存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の分析
当事業年度の経営成績等は、ネットワーク部門では、地方自治体や官庁といった公共セクターの防災・減災を目的
としたデジタル化ニーズに対する取り組みが好調に推移し、ソリューション部門では、自動車販売店向けシステムの
更新案件やヘルスケアビジネス、地方自治体における部局システムやＧＩＧＡスクール対応などが好調に推移しまし
た。オフィス部門では、地方自治体や官庁におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したものの、各種サーバー
機器の販売低調などにより減収となりました。サービス部門では、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスク
サービスが好調に推移しました。 その結果、売上高につきましては、 43,386百万円 となり前年同期に比べ3,027百万
円の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は1,521百万円となり前年同期に比べ578
百万円の増益となりました。経常利益は1,657百万円となり前年同期に比べ567百万円の増益、当期純利益は1,108百
万円となり前年同期に比べ401百万円の増益となりました。また、売上高営業利益率は3.5％となり前年同期に比べ
1.2ポイント上昇しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開
発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナ
ル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニ
アの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設
備拡充などであります。
b. 資金の源泉
当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入など
によりまかなっております。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増
加2,478百万円、定期預金の預入れ、有価証券および投資有価証券の取得による支出などにより投資活動による
キャッシュ・フローの減少2,235百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少343百
万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ100百万円減少し、8,067百万円となり
ました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は富士通株式会社(本店 神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、
1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。
その後、同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として
継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりま
したが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その
後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充さ
れ、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。
なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充を行い、その結果、総額 246 百
万円の投資を実施しております。
(注) 「第３ 設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年９月30日現在における主な設備の状況は次のとおりであります。
リース
土地 建物
車両 ソフト 帳簿価額 従業
工具、器具
事業所名 構築物
及び備品
事業内容 運搬具 ウエア 資産 合計 員数
(所在地) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (名)
(千円)
面積(㎡) 金額(千円) 金額(千円)
全社統括業
本社
務および販 ― ― 2,846 ― 0 25,734 100,149 ― 128,729
(東京都中央区)
売業務
320(2)
管内営業所
販売業務 ― ― 0 ― ― 245 ― ― 245
(千葉)
関西支店
販売業務 ― ― 26,637 ― ― 50,763 5,086 ― 82,487
(大阪市中央区)
101
管内営業所
(京都・姫路・ 販売業務 ― ― 298 ― ― 1,199 ― ― 1,498
神戸)
東北支店
販売業務 ― ― 15,649 ― ― 3,568 ― ― 19,217
(仙台市青葉区)
管内営業所
97(2)
(青森・盛岡・
販売業務 ― ― 2,857 ― ― 40,552 ― ― 43,409
秋田・山形・
福島・八戸)
中国支店
販売業務 ― ― 3,881 ― ― 5,868 ― ― 9,749
(広島市南区)
管内営業所
131
(岡山・松江・
販売業務 ― ― 5,774 ― ― 7,930 89 ― 13,794
福山・山口・
鳥取・周南)
中部支店
販売業務 ― ― 2,670 ― ― 7,349 ― ― 10,020
(名古屋市中区)
管内営業所
108(7)
(岐阜・津・
販売業務 ― ― 224 ― ― 2,002 ― ― 2,226
豊橋・金沢・
福井・富山)
九州支店
販売業務 ― ― 0 ― ― 1,484 ― ― 1,484
(福岡市博多区)
41(1)
管内営業所
販売業務 ― ― 0 ― ― 533 ― ― 533
(北九州・熊本)
北海道支店
販売業務 ― ― 43 ― ― 2,110 ― ― 2,153
(札幌市中央区)
72
管内営業所
(旭川・釧路 販売業務 ― ― 338 ― ― 988 ― ― 1,327
函館・苫小牧)
関東支店
販売業務 ― ― 246 ― ― 798 ― ― 1,044
(横浜市西区)
32(2)
管内営業所
(静岡・北関東 販売業務 ― ― 0 ― ― 1,866 ― ― 1,866
新潟・茨城)
四国支店
販売業務 ― ― 781 ― ― 2,500 ― ― 3,282
(高松市)
44
管内営業所
(松山・徳島・ 販売業務 ― ― 730 ― ― 42,402 ― ― 43,132
高知)
研修センター
― 894.14 120,646 166,620 383 ― 5,315 ― ― 292,965 ―
(東京都大田区)
社宅・寮
― 479.89 68,078 119,445 10 ― 787 ― ― 188,322 ―
(東京都大田区)
合計 1,374.03 188,725 349,046 393 0 204,002 105,324 ― 847,492 946(14)
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(注) １ 金額は帳簿価額であります。
２ ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３ 従業員数は、社外からの出向者６名を含み、臨時従業員(パートタイマー)14名は( )で外書きで表示しており
ます。
４ 上記のほか、カストマサービスセンターが10カ所あります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
(注) 2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、
24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,480,490 6,960,980
おける標準となる株式
市場第二部
単元株式数100株
計 3,480,490 6,960,980 ― ―
(注) 2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は3,480,490株増加し、6,960,980株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日
△15,662,211 1,740,245 ― 1,083,500 ― 1,076,468
(注)１
2020年４月１日
1,740,245 3,480,490 ― 1,083,500 ― 1,076,468
(注)２
(注) １ 2016年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、2017年４月１日付で普通株式10株を１株とする株
式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,402,456株から1,740,245株となっておりま
す。
２ 2020年２月７日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は1,740,245株増加し、3,480,490株となっております。
３ 2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は3,480,490株増加し、6,960,980株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 12 20 7 1 1,544 1,589 ―
(人)
所有株式数
― 3,292 170 1,171 511 10 29,443 34,597 20,790
(単元)
所有株式数
― 9.52 0.49 3.38 1.48 0.03 85.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式419,240株は、「個人その他」に4,192単元および「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載し
ております。
２ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式1,575単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
扶桑電通従業員持株会 東京都中央区築地５丁目４番18号 564 18.43
滝 内 裕 子 東京都港区 160 5.22
太 田 雅 子 東京都港区 158 5.16
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 157 5.14
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
139 4.55
(常任代理人株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
行)
吉 田 稔 香川県丸亀市 105 3.43
ＨＴホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３－47 62 2.02
F20,１ST FLOOR EDEN PLAZA,EDEN
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
ISLAND,SEYCHELLS 40 1.32
(常任代理人三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町３－11)
加 藤 盛 三 神奈川県伊勢原市 31 1.01
大 平 昭 夫 東京都練馬区 30 0.97
山 崎 栄 子 宮城県仙台市宮城野区 30 0.97
計 － 1,478 48.29
(注) 上記のほか、自己株式419千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
おける標準となる株式
419,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,405 同上
3,040,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,790
発行済株式総数 3,480,490 ― ―
総株主の議決権 ― 30,405 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式157,500株(議決権1,575個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
419,200 ― 419,200 12.04
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 419,200 ― 419,200 12.04
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が保有する当社株式157,500株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
１ 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再
信託先：日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２ 従業員に取得させる予定の株式の総数
157,500株
３ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、従業員に取得させる予
定の株式の総数については株式分割前の株式数で記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 320 796
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の 5,900 5,043 ― ―
処分)
保有自己株式数 419,240 ― 838,480 ―
(注) １ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当期間に
おける保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 当期間における保有自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび買増しによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としておりま
す。
① 業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に配当を実施してまいります。
安定的な配当である普通配当を１株当たり40円(中間配当20円、期末配当20円)とし、上記の配当性向を目処に
計算した配当が40円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。
② 予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、１株当たりの配
当は年40円を下回らないものといたします。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、2021年11月５日開催の取締役会において、１株当たり20円に業
績連動配当として特別配当を94円増配し、114円(普通配当20円、特別配当94円)とすることといたしました。年間配
当金は中間配当金20円を含めまして、134円となります。なお、当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。これに伴い、配当政策の基本方針を以下のとおり変更しております。
(変更後の基本方針)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としておりま
す。
① 業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に配当を実施してまいります。
安定的な配当である普通配当を１株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)とし、上記の配当性向を目処に
計算した配当が20円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。
② 予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、１株当たりの配
当は年20円を下回らないものといたします。
次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金20円を下限として、第２四半期末の配当金を10円とし、期末配
当金は年間配当額を業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に実施する予定でおります。業績に応じた
利益還元につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保
有していただくことを主な目的として、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有
の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、現行の株主優待制度の対象である「１単元(100 株以上)保有の株主様」について変更
を行わず、維持いたします。これに伴い、新たに株式分割後の最低投資単位を保有の株主様も優待の対象となります
ので、実質的な制度拡充となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年５月14日
61,228 20
取締役会決議
2021年11月５日
348,982 114
取締役会決議
(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金
3,166千円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金
17,955千円が含まれております。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり
配当額については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性・透明性・公平性を確保する
とともに、内部統制システムの充実・コンプライアンスの徹底に努め、以下の基本方針に沿って、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組みます。
＜基本方針＞
１ 株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主を含む様々な株主の平等性の確保に努めます。
２ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
３ 適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み透明性の確保に努
めます。
４ 取締役会の責務
透明・公正かつ迅速な意思決定を行うためにその役割・責務の適切な遂行に努めます。
５ 株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図
ることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定機関である取締役会
と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、取締役の指名・報酬等
に関する手続きの透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機
関として、指名・報酬委員会を設置しております。
a. 取締役会
代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名、監査等委員である取締役４名
(うち独立役員である社外取締役３名)で構成され、経営の意思決定機関として法令または定款に定めるものの
ほか、取締役会規程にて定めた決議事項について決議しております。原則として月１回定期的に開催するほ
か、その他必要に応じて随時開催しております。
ｂ. 経営会議
代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)を兼務する執行役員３名、役付執行
役員である執行役員３名、および代表取締役社長が指名する執行役員３名から構成され、業務運営管理に関す
る重要事項の審議・決定および経営に関する重要事項を事前審議しております。原則として月１回定期的に開
催するほか、その他必要に応じて随時開催しております。
ｃ. 監査等委員会
監査等委員である取締役４名(うち独立役員である社外取締役３名)で構成され、監査等委員の互選により常
勤監査等委員を１名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会
規程および監査等委員会監査等規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性および妥当性について監査・
監督を行っております。
ｄ. 執行役員会議
原則として月１回定期的に開催し、代表取締役社長を議長として、取締役会が決定した経営方針、経営戦略
に基づき業務執行に関する重要事項の協議を行うことによって、業務執行の意思決定の迅速化に資するととも
に、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っております。
e. 指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて審議し取締役会に答申を行います。なお、構成
員の氏名については(2) 役員の状況 に記載しております。
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ｆ. 会社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
役職 担務 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会 執行役員会議
代表取締役社長
― 有冨 英治 〇議長 〇議長 〇議長
社長執行役員
取締役 ビジネス統轄
大西 正純 〇 〇 〇
専務執行役員 本部長
取締役
管理本部長 兼松 良一 〇 〇 〇
執行役員
取締役
― 長縄 朋哉 〇 〇議長 〇
(常勤監査等委員)
取締役
― 泉澤 大介 〇 〇 〇
(監査等委員)
取締役
― 苫米地邦男 〇 〇 〇
(監査等委員)
取締役
― 二宮麻里子 〇 〇 〇
(監査等委員)
常務執行役員 関西支店長 北 拓兒 〇 〇
常務執行役員 東北支店長 池田 昌和 〇 〇
常務執行役員 中国支店長 山田 均 〇 〇
執行役員 中部支店長 奥田 洋久 〇
ネットワーク
執行役員 百瀬 貴弘 〇
ビジネス本部長
社会ビジネス
執行役員 村上 耕史 〇
本部長
ソリューション
執行役員 三輪 薫 〇
ビジネス本部長
ファシリティ
執行役員 村上 孝弘 〇
事業部長
執行役員 四国支店長 中出 芳裕 〇
エンジニア
執行役員 上地 浩夫 〇 〇
リング本部長
執行役員 システム本部長 大本 秀樹 〇 〇
執行役員 北海道支店長 小坂井康裕 〇
執行役員 関東支店長 西 祥司 〇
執行役員 九州支店長 尾崎 圭吾 〇
コーポレート
執行役員 イノベーション 小松 昇 〇 〇
本部長
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会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するために必要なものとして次の事項を定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・社会規範を厳格に遵守し正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすため、
「企業倫理憲章・行動規範」を制定し、役職者が率先垂範するとともに、経営トップが先頭に立ちコンプラ
イアンス推進に取り組む。
法令・定款等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報者の保護を含む内部通報制度を構築する。万
一法令・定款等に抵触する事態が発生した場合には、取締役で構成するコンプライアンス委員会がその解決
にあたる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書について(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当該担当
取締役が所管し、文書管理規程およびそれに関連する業務マニュアルに従い適切に保存および管理を行う。
取締役はこの職務執行情報を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、品質維持、災害事故防止、情報セキュリティ、環境保全に係るリスクについては、諸規程な
らびにガイドラインを策定整備し、これらに基づき管理者を配置して損失の危険を防止する。新たに発生し
たリスクについては速やかに対応責任者を定め対応に万全を期す。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役はその職務執行において、定款、取締役会規程、経営会議規程および職務権限規程に基づき付
議基準に該当する事項については取締役会、経営会議に付議することを遵守する。
ⅱ 経営方針については、毎年策定される年度事業計画および中期経営計画に基づき各部門において目標
達成のために活動することとする。また、事業計画が当初の目標どおりに進捗しているか事業報告を
通じ定期的に検証する。
ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、職位者が
意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
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(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合に
は、補助者を１名以上配置することとする。
(f) 前号の取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及
び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査職務の補助者の独立性および実効性を確保するため、当該補助者は当社の業務執行に係る役職を兼
務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価等は監査等委員会の意見を聴取するものとす
る。
監査職務の補助者の任命、異動は監査等委員会の同意を得るものとする。
(g) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規
程の定めるところに従い、監査等委員会の監査に必要な報告および情報提供を行うこととし、その主なもの
は、次のとおりとする。
・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・稟議書、会議議事録、その他監査等委員会から要求された書類、電磁的媒体情報
(h) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対し、
当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員である
取締役を除く。)および使用人に周知徹底する。
(i) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用および債務ならびにそれらの処理について
は、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じ
るものとする。
(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対
処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に
ついて意見を交換し相互認識を深める。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程
の定めるところに従い、上記以外についても、監査等委員会監査の実効性を確保するために努力するものと
する。
b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わりません。その
旨を「企業倫理憲章・行動規範」に定め、当社の役職員全員に周知徹底するとともに、事案の発生時には公的
機関や弁護士と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対応できる体制を確立しています。
c. リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される様々な事業リスクに対応するため、コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンス
推進室の設置等の体制整備を行うとともに、適切な指針・方法を社内に伝達するなど組織的にリスク発生の回
避に努めております。また、コンプライアンス研修等を通じて継続的に従業員への啓蒙を図るとともに、不
正・法令違反、社内規定違反、その他相談事項等、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける「企
業倫理ヘルプライン窓口」を設けております。なお、社内窓口だけでなく、当社と接点のない外部通報窓口(弁
護士)を設置し、匿名性を確保し通報者を保護することで、通報しやすい環境を整えております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423号第１項の賠償責任に関
し、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法423条
第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定め
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意か
つ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争
訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)が
約１割負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないとする旨も定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2005年10月 当社ソリューション営業本部第一販
売統括部第二販売部長
2007年10月 当社北海道支店長代理兼販売部長
2008年12月 当社北海道支店長
2010年12月 当社執行役員ソリューション営業本
部長兼第一ソリューション統括部長
2012年12月 当社取締役執行役員ネットワーク営
業本部長兼第一販売統括部長就任
2014年12月 当社取締役執行役員東京営業本部長
就任
代表取締役社長
2015年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長
有 冨 英 治 1958年10月30日 生 (注)３ 33
兼経営企画室長兼情報システム部長
社長執行役員
就任
2017年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼経営企画室長就任
2017年12月 当社取締役専務執行役員管理本部長
兼経営企画室長就任
2018年10月 当社取締役専務執行役員管理本部長
就任
2018年12月 当社代表取締役社長社長執行役員管
理本部長就任
2019年12月 当社代表取締役社長社長執行役員就
任(現任)
1978年４月 当社入社
2004年12月 当社姫路営業所長
2008年４月 当社四国支店長代理兼販売部長
2008年12月 当社四国支店長
2010年12月 当社執行役員関西支店長
2012年12月 当社取締役執行役員関西支店長就任
2015年12月 当社取締役常務執行役員営業統轄副
本部長(東地区担当)兼東京営業本部
取締役
長就任
専務執行役員 大 西 正 純 1956年１月12日 生 (注)３ 35
2016年12月 当社取締役常務執行役員営業統轄副
本部長兼東京営業本部長兼公共ソ
ビジネス統轄本部長
リューション販売統括部長就任
2017年12月 当社取締役専務執行役員営業統轄本
部長兼東京営業本部長兼公共ソ
リューション販売統括部長就任
2019年４月 当社取締役専務執行役員営業統轄本
部長兼東京営業本部長就任
2020年10月 当社取締役専務執行役員ビジネス統
轄本部長就任(現任)
1980年４月 当社入社
2010年11月 当社サポートサービス本部システム
統括部ソリューションサービス部長
2012年10月 当社サポートサービス本部システム
統括部長代理兼ソリューションサー
ビス部長
取締役
2015年４月 当社サポートサービス本部システム
執行役員 兼 松 良 一 1959年８月５日 生 (注)３ 9
統括部長
管理本部長
2019年10月 当社ＩＴ戦略統括部長兼企画部長
2020年12月 当社執行役員ＩＴ戦略統括部長兼企
画部長
2021年12月 当社取締役執行役員管理本部長兼Ｉ
Ｔ戦略統括部長兼企画部長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年７月 当社入社
2009年10月 当社中部支店ソリューション販売部
長
2011年10月 当社ソリューション営業本部第一ソ
取締役
リューション統括部長代理兼第三販
長 縄 朋 哉 1956年２月23日 生 (注)２ 11
売部長
(常勤監査等委員)
2012年12月 当社執行役員中部支店長
2018年12月 当社執行役員東北支店長
2020年12月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1985年10月 等松青木監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1989年３月 公認会計士第３次試験合格
1997年１月 泉澤会計事務所開設(公認会計士・
税理士)
取締役
1999年12月 当社監査役就任
泉 澤 大 介 1960年７月23日 生 (注)２ 12
(監査等委員)
2012年６月 ケル株式会社監査役
2014年12月 当社取締役就任
2015年６月 ケル株式会社取締役(監査等委員)
(現任)
2016年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1969年４月 札幌国税局入局
2009年７月 東京国税局調査第二部長
2011年７月 東京国税局退職
2011年８月 税理士登録、苫米地邦男税理士事務
取締役
所開設
苫 米 地 邦 男
1950年８月18日 生 (注)２ 14
2012年12月 当社監査役就任
(監査等委員)
2014年６月 株式会社アドヴァン監査役
2016年９月 工藤建設株式会社監査役(現任)
2016年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年６月 株式会社ＮＩＰＰＯ監査役(現任)
2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2001年10月 隼国際法律事務所(現隼あすか法律
事務所)入所
2003年10月 東京あおば法律事務所(現今村記念
法律事務所)入所
取締役
二 宮 麻 里 子
1967年10月27日 生 2010年10月 つばさ法律事務所入所(現任) (注)４ ―
(監査等委員)
2015年１月 株式会社長大監査役
2019年６月 森川産業株式会社取締役(現任)
2021年10月 人・夢・技術グループ株式会社取締
役(監査等委員)(現任)
2021年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
合計 116
(注) １ 監査等委員である取締役泉澤大介、苫米地邦男および二宮麻里子の３氏は、社外取締役であります。
２ 2020年12月18日開催の第75期定時株主総会の終結の時から２年
３ 2021年12月17日開催の第76期定時株主総会の終結の時から１年
４ 2021年12月17日開催の第76期定時株主総会の終結の時から２年
５ 当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1977年４月 三井生命保険相互会社(現大樹生命
保険株式会社)入社
江 坂 春 彦 1955年１月１日生 1991年10月 司法試験第２次試験合格 ―
1994年４月 東京弁護士会登録、弁護士として現
在に至る
(注) 補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。
６ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式
数は、当該株式分割後の株式数であります。
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７ 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化
し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであ
ります。
北 拓兒
常務執行役員関西支店長
常務執行役員東北支店長 池田 昌和
常務執行役員中国支店長 山田 均
執行役員中部支店長 奥田 洋久
執行役員ネットワークビジネス本部長 百瀬 貴弘
執行役員社会ビジネス本部長 村上 耕史
執行役員ソリューションビジネス本部長 三輪 薫
執行役員ファシリティ事業部長 村上 孝弘
執行役員四国支店長 中出 芳裕
執行役員エンジニアリング本部長 上地 浩夫
執行役員システム本部長 大本 秀樹
執行役員北海道支店長 小坂井康裕
西 祥司
執行役員関東支店長
執行役員九州支店長 尾崎 圭吾
執行役員コーポレートイノベーション本部長 小松 昇
８ 当社は、指名・報酬委員会設置会社であり、構成員は次のとおりであります。
委員会名 取締役名および独立社外取締役名
指名・報酬委員会 有冨 英治、泉澤 大介、苫米地 邦男、二宮 麻里子
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を
定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経
験、幅広い見識等を活かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等
を考慮して候補者を選任しております。
社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外
取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある
立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同
氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は工藤建設株式会社の
監査役、株式会社ＮＩＰＰＯの監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主
と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現
在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役の二宮麻里子氏は、弁護士として培われた専門的知識および企業法務に関する豊富な経験等を有して
おり、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は森川産業株式会社の取締
役、人・夢・技術グループ株式会社の取締役(監査等委員)に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在し
ておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略しま
す。なお、同氏は現在弁護士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
当社の社外取締役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の
意見を述べております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責
任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに
限られます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
＜監査等委員会の組織、人員および手続き＞
監査等委員会は、業務に精通した常勤監査等委員である取締役１名と、財務および会計に関する相当程度の知見
を有する会計士、税理士および弁護士である社外取締役監査等委員３名で構成されております。
常勤監査等委員である、長縄朋哉氏は営業部門等の多岐にわたる業務に携わり、当社の販売部長、統括部長代
理、執行役員支店長として当社の業務執行にあたり、当社の事業に関する幅広い知見を有しております。
＜監査等委員および監査等委員会の活動状況＞
当事業年度において当社は取締役会を13回、監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
役 職 名 氏 名 取締役会出席状況 監査等委員会出席状況
取締役(常勤監査等委員) 長縄 朋哉 10回／10回 ４回／４回
取締役(常勤監査等委員) 草野 雄二 ３回／３回 ３回／３回
取締役(監査等委員) 泉澤 大介 13回／13回 ７回／７回
取締役(監査等委員) 苫米地 邦男 13回／13回 ７回／７回
取締役(監査等委員) 二宮 麻里子 ― ―
(注) １ 長縄朋哉氏は、2020年12月18日開催の第75期定時株主総会において選任された常勤監査等委員で
あるため、開催回数および出席回数は在任中の取締役会、監査等委員会が対象です。
２ 草野雄二氏は、2020年12月18日開催の第75期定時株主総会終結をもって退任された常勤監査等委
員であるため、開催回数および出席回数は在任中の取締役会、監査等委員会が対象です。
３ 二宮麻里子氏は、2021年12月17日開催の第76期定時株主総会において選任された新任監査等委員
であるため、当事業年度における出席回数はありません。
また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査計画に基づいた事業所往査を実施し、会計
監査人との会合を年４回以上実施するとともに、監査室が実施する内部監査規程に基づく監査計画および監査実施
状況の報告を受け問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。監査の実行状況とその結果については、定
期的に代表取締役社長および取締役会に報告し、必要があると認めた時は助言・勧告を行うなど必要な措置を講じ
ております。
なお、当事業年度においては、監査室が実施する内部監査は新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートで
の実施となり、代表取締役社長への報告時に同席し報告を受けるとともに、監査室との連携をより強化し問題点の
把握に努めました。事業所往査については、リモートで監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、監
査を実施いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の適正評価
および報酬に関する同意等があります。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、執行役員会議、その他重要な会議への出席および内部監査などを通じ
て、当社取締役の職務執行状況の把握や当社の経営状況に関する様々な情報を得て、監査等委員の立場から適宜意
見を発信しております。
② 内部監査の状況
a. 監査室
社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、３名で構成されており内部監査規程に基づき社内業
務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、そ
の結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率
化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスに
おける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告を行っています。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査室、監査等委員会および会計監査人との相互連携は、内部統制機能を有する監査室が内部監査規程に基
づく監査計画を取締役会に報告しております。また、監査実施状況を代表取締役社長に報告し、その内容につ
いて監査等委員会にも報告しております。監査等委員会は監査室から報告を受けるとともに、会計監査人から
も随時報告を受け情報交換を行い、経営の監視機能に努めております。会計監査人は監査室が実施する内部監
査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
b. 継続監査期間 1987年10月以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員 武井 雄次 継続監査年数 ２年
業務執行社員 佐藤 元 継続監査年数 ３年
d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名、その他 ８名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の見積額
等を総合的に勘案し、検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期的
に検証し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
39,000 3,900 39,500 4,000
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・
指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数、当社の事業規模等を勘案し、監査等委員会の同意の
上、監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬
見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付
株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
とする。
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b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、固定給部分と各期の業績および各取締役の貢献度を考慮した報酬として
総合的に勘案し決定するものとする。なお、特定の財務諸表に連動する形とはしていないため業績連動給与と
しての開示および会計処理・税務処理は行わないこととする。
c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社における各割り当て対
象者の貢献度等諸般の事項等を総合的に勘案の上、算出された株式を非金銭報酬等として毎年一定の時期に割
り当てる。
ｄ. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベン
チマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討・審議を行う。取締役会(e. の委任を受け
た代表取締役社長)は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で
取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう、事前に指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受
けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、
指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議する。
② 取締役の報酬等に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬は、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において年
額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)として決議いただいております。当
該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名であります。また、上記の取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の当該金銭報酬とは別枠で、2017年12月21日開催の第72期定時株主総会にお
いて、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として
支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、譲
渡制限付株式の総数55,000株(なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
り、譲渡制限付株式の総数を110,000株に調整しております。)を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の数の上限として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および
社外取締役を除く。)の員数は５名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬は、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において年額60百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
③ 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長社長執行役員有冨英治に取締役の個人別の報酬等の内容(基本
報酬の額)の決定を委任しております。委任の理由は、各取締役の職責や当社全体の業績等を総合的に勘案し決定
するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たって
は、事前に指名・報酬委員会において個人別の報酬原案を諮問し答申を得ており、報酬水準の妥当性や決定方針へ
の適合性について確認しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付株式
(千円)
基本報酬 その他
(名)
報酬
取締役(監査等委員を除く。)
118,775 106,488 12,287 ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
20,435 20,435 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 11,931 11,931 ― ― 2
(注) １ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省
略しております。
２ 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
３ 報酬等の総額および対象となる役員の員数には、2020年12月18日開催の第75期定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役(監査等委員を除く。)１名および取締役(監査等委員)１名を含んでおります。
４ 当社は、2010年12月21日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりま
す。
５ 上記報酬等の総額のほか、2020年12月18日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監
査等委員を除く。)１名に対して、役員退職慰労金として22,849千円を支給しております。なお、この金額
には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額8,237千円が含まれております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と
区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、経営戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合に政策保有株式として取引先との円滑な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有することと
しております。
また、取締役会において毎年、個別の銘柄毎に保有状況および取引状況、株価、保有に伴う便益とコスト等
を総合的に評価し保有に関する検証を行っており、保有意義が認められなくなった銘柄については保有株式の
縮減を検討いたします。
議決権の行使については、中長期的な観点で当社の企業価値向上につながるか等、当社への影響を総合的に
勘案し判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 55,280
非上場株式以外の株式 27 2,429,832
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 1,314 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 6,500
(注) 株式併合によって株式数が減少した銘柄は含めておりません。
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C. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主にネットワーク部門・ソリューション部
766,000 766,000
都築電気株式会社 門の取引先として取引関係の維持・強化を 無
1,365,012 1,270,028
目的に保有しております。
ネットワーク部門・ソリューション部門・
40,120 40,120
富士通株式会社 オフィス部門の取引先として取引関係の維 有
814,837 575,320
持・強化を目的に保有しております。
当社企業グループと主にネットワーク部
20,000 20,000
門・ソリューション部門の取引先として取
日本電信電話株式会社 無
引関係の維持・強化を目的に保有しており
61,700 43,000
ます。
主にネットワーク部門の取引先として取引
20,471 204,717
有
株式会社みずほフィナ 関係の維持・強化を目的に保有しておりま
ンシャルグループ す。株式が減少した理由は、株式併合によ
(注)３
32,436 26,828
るものです。
主にソリューション部門の取引先として取
13,915 13,915
デンヨー株式会社 引関係の維持・強化を目的に保有しており 有
29,917 34,342
ます。
主にソリューション部門の取引先として取
11,533 11,385
引関係の維持・強化を目的に保有しており
四国化成工業株式会社 ます。また、取引関係強化のため、同社の 有
取引先持株会を通じた定額購入により増加
16,145 13,263
しております。
主にネットワーク部門の取引先として取引
38,895 38,262
関係の維持・強化を目的に保有しておりま
株式会社オンワード
す。また、取引関係の強化のため、同社の 無
ホールディングス
取引先持株会を通じた定額購入により増加
14,080 10,407
しております。
当社企業グループと主にネットワーク部門
39,800 39,800
東京電力ホールディン
の取引先として取引関係の維持・強化を目 無
グス株式会社
12,736 11,502
的に保有しております。
主にネットワーク部門の取引先として取引
6,002 5,726
関係の維持・強化を目的に保有しておりま
東洋インキＳＣホール
す。また、取引関係の強化のため、同社の 有
ディングス株式会社
取引先持株会を通じた定額購入により増加
12,639 11,508
しております。
当社企業グループと主にネットワーク部
10,000 10,000
株式会社松屋 門・オフィス部門の取引先として取引関係 無
11,480 7,510
の維持・強化を目的に保有しております。
主にソリューション部門・オフィス部門の
4,000 4,000
グローリー株式会社 取引先として取引関係の維持・強化を目的 無
10,000 9,392
に保有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュア 当社企業グループと主にネットワーク部
2,603 2,603
有
ランスグループホール 門・オフィス部門の取引先として取引関係
(注)４
9,776 7,350
ディングス株式会社 の維持・強化を目的に保有しております。
三井住友トラスト・ 当社企業グループと主にネットワーク部門
2,121 2,121
有
ホールディングス株式 の取引先として取引関係の維持・強化を目
(注)５
8,180 5,922
会社 的に保有しております。
主にネットワーク部門の取引先として取引
1,000 1,000
株式会社ローソン 関係の維持・強化を目的に保有しておりま 無
5,480 5,020
す。
主にソリューション部門の取引先として取
20,989 19,730
引関係の維持・強化を目的に保有しており
株式会社シダ― ます。また、取引関係の強化のため、同社 無
の取引先持株会を通じた定額購入により増
4,848 4,952
加しております。
当社企業グループと主にオフィス部門の取
4,409 4,409
有
レンゴー株式会社 引先として取引関係の維持・強化を目的に
(注)６
3,866 3,500
保有しております。
主にネットワーク部門の取引先として取引
3,000 3,000
株式会社東北銀行 関係の維持・強化を目的に保有しておりま 無
3,057 3,636
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主にネットワーク部門の取引先として取引
1,491 1,491
日本製鉄株式会社 関係の維持・強化を目的に保有しておりま 無
3,032 1,475
す。
当社企業グループと主にネットワーク部門
600 600
株式会社三井住友フィ
の取引先として取引関係の維持・強化を目 無
ナンシャルグループ
2,366 1,750
的に保有しております。
主にソリューション部門の取引先として取
1,080 1,080
株式会社トクヤマ 引関係の維持・強化を目的に保有しており 無
2,319 2,725
ます。
主にネットワーク部門の取引先として取引
1,000 1,000
株式会社岩手銀行 関係の維持・強化を目的に保有しておりま 無
1,720 2,534
す。
主にネットワーク部門の取引先として取引
1,050 1,050
株式会社北日本銀行 関係の維持・強化を目的に保有しておりま 無
1,680 2,161
す。
主にネットワーク部門の取引先として取引
1,000 1,000
ハリマ化成グループ株
関係の維持・強化を目的に保有しておりま 無
式会社
910 1,106
す。
主にネットワーク部門・ソリューション部
3,295 3,295
株式会社オリエント
門の取引先として取引関係の維持・強化を 無
コーポレーション
546 372
目的に保有しております。
当社企業グループと主にネットワーク部門
3,750 3,750
フィデアホールディン
の取引先として取引関係の維持・強化を目 無
グス株式会社
476 412
的に保有しております。
当社企業グループと主にネットワーク部門
925 925
株式会社りそなホール
の取引先として取引関係の維持・強化を目 無
ディングス
415 330
的に保有しております。
当社企業グループと主にソリューション部
1,000 1,000
株式会社ダイドーリミ
門の取引先として取引関係の維持・強化を 無
テッド
171 203
目的に保有しております。
― 5,000
当事業年度において全ての株式を売却して
株式会社ダイナック
無
ホールディングス
おります。
― 6,100
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたしま
す。当社は、保有する特定投資株式について、取締役会において毎年、個別の銘柄毎に保有状況および取引
状況、株価、保有に伴う便益とコスト等を総合的に評価し保有に関する検証を行い継続して保有しておりま
す。
３ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社みず
ほ銀行が当社株式を保有しております。
４ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グ
ループ会社のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が当社株式を保有しております。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の三井住
友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
６ レンゴー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の日本マタイ株式会社が当社株式を保
有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
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有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,467,814 6,412,328
受取手形 250,226 200,675
売掛金 6,985,399 5,917,145
有価証券 2,700,000 2,700,000
商品 761 438
仕掛品 2,206,359 2,186,933
前払費用 272,701 306,874
未収入金 35,591 16,203
リース投資資産 363,640 397,784
その他 54,162 15,340
△ 19,695 △ 17,804
貸倒引当金
流動資産合計 18,316,961 18,135,917
固定資産
有形固定資産
建物 1,151,825 1,140,934
△ 829,585 △ 791,887
減価償却累計額
建物（純額） 322,240 349,046
構築物
21,795 21,795
△ 21,191 △ 21,401
減価償却累計額
構築物（純額） 603 393
車両運搬具
13,791 13,791
△ 13,791 △ 13,791
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
748,898 836,610
△ 575,599 △ 632,608
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 173,298 204,002
土地 188,725 188,725
有形固定資産合計 684,867 742,167
無形固定資産
ソフトウエア 66,707 95,110
ソフトウエア仮勘定 19,874 10,213
電話加入権 22,131 22,131
975 715
その他
無形固定資産合計 109,688 128,171
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,320,317 4,837,227
関係会社株式 6,000 13,080
出資金 2,100 2,100
破産更生債権等 18,479 17,173
長期前払費用 34,283 20,916
繰延税金資産 1,121,977 933,257
リース投資資産 531,376 674,768
差入保証金 341,357 347,688
保険積立金 45,801 7,051
その他 25,543 22,143
△ 18,479 △ 17,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,428,757 6,858,233
固定資産合計 6,223,313 7,728,572
資産合計 24,540,274 25,864,490
負債の部
流動負債
買掛金 7,225,953 6,932,756
１年内返済予定の長期借入金 80,000 300,000
未払金 426,306 373,160
未払費用 396,138 456,683
未払法人税等 256,218 408,908
未払消費税等 358,108 201,134
前受金 955,943 1,372,549
預り金 95,337 92,306
前受収益 44 －
賞与引当金 830,223 839,893
リース債務 339,326 371,043
21,092 26,013
その他
流動負債合計 10,984,694 11,374,450
固定負債
長期借入金 300,000 －
長期未払金 544,546 354,626
退職給付引当金 3,255,545 3,291,497
役員退職慰労引当金 9,849 －
株式給付引当金 113,135 151,055
リース債務 531,052 674,443
7,000 2,000
その他
固定負債合計 4,761,129 4,473,623
負債合計 15,745,823 15,848,073
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金
資本準備金 1,076,468 1,076,468
114,307 122,066
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,190,775 1,198,535
利益剰余金
利益準備金 165,867 165,867
その他利益剰余金
別途積立金 3,042,243 3,042,243
2,841,480 3,686,610
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,049,591 6,894,721
自己株式 △ 590,495 △ 582,692
株主資本合計 7,733,371 8,594,064
評価・換算差額等
1,061,079 1,422,352
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,061,079 1,422,352
純資産合計 8,794,451 10,016,417
負債純資産合計 24,540,274 25,864,490
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
商品売上高 5,770,777 5,764,617
機器及び工事売上高 34,490,084 37,562,954
97,945 59,181
手数料収入
売上高合計 40,358,807 43,386,754
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 494 761
5,048,262 5,200,582
当期商品仕入高
合計 5,048,756 5,201,343
商品期末たな卸高 761 438
商品売上原価 5,047,995 5,200,905
機器及び工事売上原価 28,245,662 30,621,297
売上原価合計 33,293,658 35,822,202
売上総利益 7,065,149 7,564,551
販売費及び一般管理費
販売手数料 693 511
貸倒引当金繰入額 － 641
役員報酬 179,282 151,141
従業員給料及び手当 3,278,013 3,289,806
福利厚生費 669,079 641,160
賞与引当金繰入額 480,403 484,760
退職給付引当金繰入額 129,922 131,796
退職給付費用 70,963 71,074
旅費及び交通費 103,205 69,161
賃借料 396,835 386,554
減価償却費 127,682 107,869
685,157 708,148
その他
販売費及び一般管理費合計 6,121,239 6,042,628
営業利益 943,910 1,521,923
営業外収益
受取利息 2,975 5,211
受取配当金 95,095 85,653
受取賃貸料 2,625 960
仕入割引 3,387 4,053
貸倒引当金戻入額 5,680 2,730
43,286 43,955
雑収入
営業外収益合計 153,050 142,564
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業外費用
支払利息 4,010 3,214
3,299 3,685
雑損失
営業外費用合計 7,309 6,900
経常利益 1,089,651 1,657,587
特別利益
※１ 22,568
固定資産売却益 －
※２ 513 ※２ 3,443
投資有価証券売却益
－ 3,500
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 23,081 6,943
特別損失
21,500 2,064
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,500 2,064
税引前当期純利益 1,091,232 1,662,467
法人税、住民税及び事業税
329,780 525,158
55,250 29,276
法人税等調整額
法人税等合計 385,030 554,434
当期純利益 706,201 1,108,032
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【機器及び工事売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 機器及び材料費 13,023,691 46.4 14,812,611 48.4
Ⅱ 労務費 3,259,896 11.6 3,192,142 10.5
Ⅲ 外注費 11,084,295 39.5 11,818,589 38.6
689,123 767,783
Ⅳ 経費 2.5 2.5
計 100.0 100.0
28,057,008 30,591,126
2,389,788 2,206,359
期首仕掛品たな卸高
合計
30,446,797 32,797,486
2,206,359 2,186,933
期末仕掛品たな卸高
差引
28,240,437 30,610,553
5,224 10,744
ソフトウエア減価償却費
機器及び工事売上原価
28,245,662 30,621,297
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算(オーダ別)によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,083,500 1,076,468 108,578 1,185,046 165,867 3,042,243 2,341,265 5,549,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,986 △ 205,986
当期純利益 706,201 706,201
自己株式の取得
自己株式の処分 110 110
株式給付信託に対する
5,618 5,618
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,728 5,728 500,215 500,215
当期末残高 1,083,500 1,076,468 114,307 1,190,775 165,867 3,042,243 2,841,480 6,049,591
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 595,060 7,222,863 666,383 666,383 7,889,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,986 △ 205,986
当期純利益 706,201 706,201
自己株式の取得 △ 659 △ 659 △ 659
自己株式の処分 102 212 212
株式給付信託に対する
5,121 10,740 10,740
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
394,696 394,696 394,696
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,564 510,508 394,696 394,696 905,204
当期末残高 △ 590,495 7,733,371 1,061,079 1,061,079 8,794,451
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,083,500 1,076,468 114,307 1,190,775 165,867 3,042,243 2,841,480 6,049,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,902 △ 262,902
当期純利益 1,108,032 1,108,032
自己株式の取得
自己株式の処分 7,759 7,759
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,759 7,759 845,130 845,130
当期末残高 1,083,500 1,076,468 122,066 1,198,535 165,867 3,042,243 3,686,610 6,894,721
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 590,495 7,733,371 1,061,079 1,061,079 8,794,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,902 △ 262,902
当期純利益 1,108,032 1,108,032
自己株式の取得 △ 796 △ 796 △ 796
自己株式の処分 8,599 16,358 16,358
株主資本以外の項目の
361,273 361,273 361,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,802 860,692 361,273 361,273 1,221,965
当期末残高 △ 582,692 8,594,064 1,422,352 1,422,352 10,016,417
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,091,232 1,662,467
減価償却費 152,566 154,748
固定資産売却損益（△は益） △ 22,568 －
投資有価証券評価損益（△は益） 21,500 2,064
投資有価証券売却損益（△は益） △ 513 △ 3,443
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 3,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59,145 △ 3,196
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,398 9,669
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,649 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 51,823 35,951
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 9,849
株式給付引当金の増減額（△は減少） 43,461 41,474
受取利息及び受取配当金 △ 98,070 △ 90,864
支払利息 4,010 3,214
売上債権の増減額（△は増加） 1,750,809 1,534,410
たな卸資産の増減額（△は増加） 183,162 19,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,489,974 △ 293,196
未払消費税等の増減額（△は減少） 301,015 △ 156,974
破産更生債権等の増減額（△は増加） 53,690 1,305
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△ 229,266 △ 209,766
減少）
△ 52,347 79,068
その他
小計 1,698,135 2,773,333
利息及び配当金の受取額
97,580 89,511
利息の支払額 △ 4,217 △ 3,410
△ 260,592 △ 380,696
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,530,905 2,478,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 520,000
有価証券の取得による支出 － △ 500,000
投資有価証券の取得による支出 △ 301,455 △ 1,001,314
投資有価証券の売却による収入 506,810 6,500
投資有価証券の償還による収入 4,074 －
有形固定資産の取得による支出 △ 158,775 △ 169,698
有形固定資産の売却による収入 25,340 －
無形固定資産の取得による支出 △ 51,201 △ 92,824
敷金の差入による支出 △ 1,546 △ 25,888
敷金の回収による収入 2,543 23,131
ゴルフ会員権の取得による支出 － △ 1,100
ゴルフ会員権の売却による収入 － 8,000
1,600 37,773
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 27,388 △ 2,235,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 80,000
自己株式の売却による収入 212 －
自己株式の取得による支出 △ 659 △ 796
△ 205,833 △ 262,615
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 286,280 △ 343,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,272,013 △ 100,094
現金及び現金同等物の期首残高 6,895,800 8,167,814
※ 8,167,814 ※ 8,067,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいず
れか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理
的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打
ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
工事契約等に係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他
の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いておりま
す。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を
四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得
日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、
かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
10 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 金額(千円)
受注損失引当金 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理
的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。各契約の特
性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する原価が見積りと異なった場合に
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余
金の期首残高が41,814千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取
組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末227,550千円、160,000株、当
事業年度末223,994千円、157,500株であります。
なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は株
式分割前の株式数で記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
建物及び土地(社宅) 22,568千円 ―千円
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他の有価証券 513千円 3,443千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,740,245 1,740,245 ― 3,480,490
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 1,740,245株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 295,303 292,577 3,060 584,820
(注) 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が保有する当社株式(当事業年度期首80,000株、当事業年度末160,000株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 246株
株式分割による増加 292,331株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 3,000株
単元未満株式の売渡しによる減少 60株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年11月８日
普通株式 144,869 95 2019年９月30日 2019年12月20日
取締役会 (注)１
2020年５月14日
普通株式 61,116 40 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会 (注)２
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当55円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金7,600千円が含まれております。
２ １株当たりの配当額については、基準日が2020年３月31日であるため、2020年４月１日付の株式分割は加味
しておりません。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金3,200千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 201,674 66 2020年９月30日 2020年12月21日
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当46円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10,560千円が含まれております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,480,490 ― ― 3,480,490
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 584,820 320 8,400 576,740
(注) 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が保有する当社株式(当事業年度期首160,000株、当事業年度末157,500株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 320株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 5,900株
「株式給付信託(J-ESOP)」の給付による減少 2,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年11月６日
普通株式 201,674 66 2020年９月30日 2020年12月21日
取締役会 (注)１
2021年５月14日
普通株式 61,228 20 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会 (注)２
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当46円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 10,560 千円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金3,166千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 348,982 114 2021年９月30日 2021年12月20日
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当94円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味し
ておりません。
３ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,467,814千円 6,412,328千円
有価証券勘定 2,700,000千円 2,700,000千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 ―千円 △520,000千円
信託期間が３カ月を超える合同運用金銭信託 ―千円 △500,000千円
―千円 △24,608千円
J-ESOP信託別段預金
現金及び現金同等物 8,167,814千円 8,067,720千円
(リース取引関係)
転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
流動資産 363,640 397,784
投資その他の資産 531,376 674,768
(2) リース債務
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
流動負債 339,326 371,043
固定負債 531,052 674,443
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、
投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価
証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
差入保証金は、主に当社が入居している事務所および社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信
用リスクに晒されております。
営業債務について、支払手形による支払いは行いません。買掛金については、そのほとんどが３カ月以内の支払
期日であります。
リース債務は、主に賃貸資産の購入および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期
後最長９年であります。
デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性
の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を
得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、含めておりません((注２)をご参照ください。)。
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前事業年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,467,814 5,467,814 ―
(2) 受取手形(＊1)
249,550 249,550 ―
(3) 売掛金(＊1)
6,966,538 6,966,538 ―
(4) 未収入金(＊1)
35,568 35,568 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 300,000 300,000 ―
その他有価証券
5,665,037 5,665,037 ―
(6) リース投資資産
895,017 894,143 △873
(7) 差入保証金(＊2)
316,347 314,237 △2,109
資産計 19,895,873 19,892,890 △2,983
(1) 買掛金
7,225,953 7,225,953 ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
80,000 80,000 ―
(3) 未払金
426,306 426,306 ―
(4) 未払法人税等
256,218 256,218 ―
(5) リース債務
870,378 869,548 △830
(6) 長期借入金
300,000 297,358 △2,641
(7) 長期未払金
544,546 546,717 2,170
負債計 9,703,403 9,702,102 △1,301
(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額25,009千円であります。
当事業年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,412,328 6,412,328 ―
(2) 受取手形(＊1)
200,113 200,113 ―
(3) 売掛金(＊1)
5,899,936 5,899,936 ―
(4) 未収入金(＊1)
16,196 16,196 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,300,000 1,300,000 ―
その他有価証券
6,181,947 6,181,947 ―
(6) リース投資資産
1,072,552 1,071,457 △1,095
(7) 差入保証金(＊2)
315,926 313,694 △2,231
資産計 21,399,001 21,395,674 △3,326
(1) 買掛金
6,932,756 6,932,756 ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
300,000 300,000 ―
(3) 未払金
373,160 373,160 ―
(4) 未払法人税等
408,908 408,908 ―
(5) リース債務
1,045,487 1,044,449 △1,037
(6) 長期借入金
― ― ―
(7) 長期未払金
354,626 355,825 1,198
負債計 9,414,939 9,415,100 160
(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額31,761千円であります。
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(表示方法の変更)
「満期保有目的の債券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記の対象としております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託または債券は取引所の価格または取引金融機関から
提供された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 有価証
券関係」をご参照ください。
(6) リース投資資産
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(7) 差入保証金
時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控
除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によ
り算定しております。
(7) 長期未払金
時価については、将来の支払予定額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年９月30日 2021年９月30日
非上場株式 55,280 55,280
関係会社株式 6,000 13,080
合計 61,280 68,360
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,467,814 ― ― ―
受取手形 249,550 ― ― ―
売掛金 6,966,538 ― ― ―
未収入金 35,568 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 300,000 ―
リース投資資産 363,640 515,170 16,205 ―
差入保証金 98,287 11,365 14,722 191,971
合計 13,181,400 526,535 330,928 191,971
当事業年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,412,328 ― ― ―
受取手形 200,113 ― ― ―
売掛金 5,899,936 ― ― ―
未収入金 16,196 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 1,000,000 300,000
リース投資資産 397,784 664,400 10,367 ―
差入保証金 86,079 9,802 16,422 203,622
合計 13,012,439 674,203 1,026,789 503,622
(注４)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
長期借入金 80,000 300,000 ― ―
リース債務 339,326 514,842 16,209 ―
合計 419,326 814,842 16,209 ―
当事業年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
長期借入金 300,000 ― ― ―
リース債務 371,043 664,127 10,315 ―
合計 671,043 664,127 10,315 ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年９月30日 現在)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
300,000 300,000 ―
超えないもの
合計 300,000 300,000 ―
当事業年度( 2021年９月30日 現在)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
1,300,000 1,300,000 ―
超えないもの
合計 1,300,000 1,300,000 ―
(表示方法の変更)
「満期保有目的の債券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記の対象としております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
２ 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
関係会社株式 6,000千円 13,080千円
３ その他有価証券
前事業年度( 2020年９月30日 現在)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 2,018,029 554,084 1,463,944
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 902,380 818,873 83,506
超えるもの
小計 2,920,409 1,372,958 1,547,451
株式 44,628 62,704 △18,076
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 2,700,000 2,700,000 ―
超えないもの
小計 2,744,628 2,762,704 △18,076
合計 5,665,037 4,135,663 1,529,374
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度( 2021年９月30日 現在)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 2,390,291 561,947 1,828,344
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 1,052,115 818,873 233,241
超えるもの
小計 3,442,406 1,380,821 2,061,585
株式 39,540 51,035 △11,494
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 2,700,000 2,700,000 ―
超えないもの
小計 2,739,540 2,751,035 △11,494
合計 6,181,947 4,131,856 2,050,090
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について21,500千円(その他有価証券の株式21,500千円)減損処理を行っておりま
す。
当事業年度において、有価証券について2,064千円(その他有価証券の株式2,064千円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落した
と判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理することとしております。また、時価が取得原
価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに、事業年度末までにおける時価の下落率の推移と信
用リスクに係る評価結果等を勘案し、時価が著しく下落したことの判断をしております。時価が著しく下落した場合
には、以下の状況等を勘案し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理することとしております。
①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にあるもの。
②発行会社が債務超過の状態にあるもの。
③２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される状態にあるもの。
５ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 586 372 ―
その他 506,223 140 ―
合計 506,810 513 ―
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 6,500 3,443 0
その他 ― ― ―
合計 6,500 3,443 0
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
500,000 300,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
500,000 ― (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定
拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤続期間別定額制により一時金または年金を支給しており
ます。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、ポイント比例給付により一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2020年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 6,008,894千円 6,112,576千円
勤務費用 237,684千円 238,046千円
利息費用 ―千円 ―千円
数理計算上の差異の発生額 72,701千円 997千円
退職給付の支払額 △206,704千円 △266,437千円
退職給付債務の期末残高 6,112,576千円 6,085,182千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2020年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
年金資産の期首残高 2,845,437千円 2,870,051千円
期待運用収益 10,528千円 10,619千円
数理計算上の差異の発生額 44,670千円 253,258千円
事業主からの拠出額 67,999千円 68,266千円
退職給付の支払額 △98,583千円 △137,795千円
年金資産の期末残高 2,870,051千円 3,064,401千円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 3,562,433千円 3,505,362千円
年金資産 △2,870,051千円 △3,064,401千円
692,381千円 440,960千円
非積立型制度の退職給付債務 2,550,142千円 2,579,820千円
未積立退職給付債務 3,242,524千円 3,020,781千円
未認識数理計算上の差異 30,026千円 288,825千円
未認識過去勤務費用 △17,005千円 △18,109千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,255,545千円 3,291,497千円
退職給付引当金 3,255,545千円 3,291,497千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,255,545千円 3,291,497千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
前事業年度
(自 2020年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
勤務費用 237,684千円 238,046千円
利息費用 ―千円 ―千円
期待運用収益 △10,528千円 △10,619千円
数理計算上の差異の費用処理額 1,890千円 6,538千円
過去勤務費用の費用処理額 △1,103千円 △1,103千円
臨時に支払った割増退職金 409千円 ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 228,352千円 232,861千円
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
国内債券 35.3% 26.4%
外国債券 10.6% 7.5%
国内株式 13.2% 19.3%
外国株式 11.3% 19.2%
一般勘定 23.5% 21.7%
短期資金 6.1% 2.3%
その他の資産 ―% 3.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度
前事業年度
(自 2020年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
割引率 0.00% 0.00%
長期期待運用収益率 0.38% 0.38%
予想昇給率 5.10% 5.10%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度119,778千円、当事業年度121,288千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 11,689千円 10,710千円
賞与引当金 254,214千円 257,175千円
未払社会保険料 40,223千円 40,890千円
未払金(確定拠出年金未移換分) 220,121千円 157,204千円
退職給付引当金 996,848千円 1,007,856千円
役員退職慰労引当金 3,015千円 ―千円
投資有価証券評価損 8,108千円 8,108千円
その他 82,117千円 102,609千円
繰延税金資産小計 1,616,339千円 1,584,556千円
評価性引当額 △26,067千円 △23,561千円
繰延税金資産合計 1,590,271千円 1,560,995千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
468,294千円 627,737千円
繰延税金負債合計 468,294千円 627,737千円
繰延税金資産純額 1,121,977千円 933,257千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.2%
住民税均等割 4.6% 3.0%
評価性引当額 0.1% △0.2%
その他 △0.5% △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3% 33.4%
(持分法損益等)
当社では損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、当該各項目の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントの概要
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービ
スの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントの概要
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービ
スの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービ
スの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービ
スの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,518.55円 1,724.73円
１株当たり当期純利益金額 122.03円 191.00円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年４月１日付および2021年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
ります。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株
当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度320,000株、当事業年度315,000株であり、期中平
均株式数は前事業年度320,000株、当事業年度317,369株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
当期純利益金額 706,201千円 1,108,032千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 706,201千円 1,108,032千円
普通株式の期中平均株式数 5,787,023株 5,800,949株
(重要な後発事象)
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことについて決議いた
しました。
１ 株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えることで、当社株式
の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株に
つき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,480,490株
今回の分割により増加する株式数 3,480,490株
株式分割後の発行済株式総数 6,960,980株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2021年９月14日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
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(4) １株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割による影響については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して計算してお
り、「(１株当たり情報)」に記載しております。
２ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日付をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
変更前 変更後
(発行可能株式総数)
(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
1,200 万株とする。
2,400 万株とする。
(3) 定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2021年８月12日
定款変更効力発生日 2021年10月１日
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,151,825 51,595 62,486 1,140,934 791,887 23,133 349,046
構築物 21,795 ― ― 21,795 21,401 210 393
車両運搬具 13,791 ― ― 13,791 13,791 ― 0
工具、器具及び備品 748,898 122,283 34,570 836,610 632,608 90,694 204,002
土地 188,725 ― ― 188,725 ― ― 188,725
有形固定資産計 2,125,036 173,878 97,057 2,201,856 1,459,689 114,038 742,167
無形固定資産
ソフトウエア 558,837 72,344 74,638 556,542 461,431 43,940 95,110
ソフトウエア仮勘定 19,874 57,032 66,692 10,213 ― ― 10,213
電話加入権 22,131 ― ― 22,131 ― ― 22,131
その他 2,600 ― ― 2,600 1,885 260 715
無形固定資産計 603,442 129,376 141,331 591,488 463,316 44,200 128,171
投資その他の資産
長期前払費用 34,283 2,039 15,405 20,916 ― ― 20,916
投資その他の資産計 34,283 2,039 15,405 20,916 ― ― 20,916
(注) 当事業年度の増加額の主な内容は、次のとおりであります。
①建物
研修センターの空調設備の更新および事務所リニューアルに伴う設備の更新などの増加であります。
②工具、器具及び備品
事務所リニューアルに伴う備品の入替およびクラウド提供用サーバーなどの増加であります。
③ソフトウエア
販売用ソフトEncycloBistronおよび倉庫管理システムEncycloWMSの機能追加ならびにパッケージソフト開発
の増加であります。
④ソフトウエア仮勘定
社内用ワークフローシステム開発の増加であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 80,000 300,000 0.95 2021年12月28日
１年以内に返済予定のリース債務 339,326 371,043 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
300,000 ― ― ―
のものを除く。)
2022年10月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
531,052 674,443 ―
のものを除く。)
2030年10月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,250,378 1,345,487 ― ―
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(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 278,066 212,273 126,127 47,660
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 38,175 17,804 1,108 19,892 34,978
賞与引当金 830,223 839,893 830,223 ― 839,893
役員退職慰労引当金 9,849 ― 9,849 ― ―
株式給付引当金 113,135 45,111 7,191 ― 151,055
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、19,695千円は洗替による戻入額であり、196千円は回収による戻入額で
あります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 流動資産
1) 現金及び預金
区 分 金額(千円)
現金 163
預金の種類
当座預金 287,243
普通預金 4,183,309
定期預金 1,520,000
別段預金 421,611
小計 6,412,164
合計 6,412,328
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
フォルム株式会社 31,096
株式会社ニデック 17,955
株式会社富士通ゼネラル 10,460
株式会社ニノテック 9,713
マクセルクレハ株式会社 8,940
その他 122,508
合計 200,675
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年10月 53,760
〃 11月
55,943
〃 12月
59,563
2022年１月 28,143
〃 ２月
3,264
合計 200,675
3) 有価証券
銘柄 金額(千円)
合同運用指定金銭信託 スタートラストα
1,600,000
合同運用指定金銭信託 RECi-グラン 600,000
合同運用指定金銭信託 ジェイホープグラン 500,000
合計 2,700,000
4) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士通リース株式会社 362,455
富士通株式会社 261,681
日通リース＆ファイナンス株式会社 204,126
トーテックアメニティ株式会社 188,321
株式会社富士通ゼネラル 150,644
その他 4,749,914
合計 5,917,145
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
Ａ＋Ｄ
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
Ｃ
×100
Ｂ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ＋Ｂ
365
6,985,399 47,717,339 48,785,594 5,917,145 89.18 49.35
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等を含んでおります。
5) 商品
区分 金額(千円)
オフィス機器 438
合計 438
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6) 仕掛品
区分 金額(千円)
ネットワーク機器設備 894,956
サーバー・コンピューター機器 959,680
システムソフト開発 103,559
オフィス機器 228,736
合計 2,186,933
２ 固定資産
1) 繰延税金資産
摘要 金額(千円)
繰延税金資産 933,257
2) 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
都築電気株式会社 1,365,012
富士通株式会社 814,837
日本電信電話株式会社 61,700
株式会社みずほフィナンシャルグループ 32,436
デンヨー株式会社 29,917
その他 27銘柄 181,209
計 2,485,112
満期保有目的債券
株式会社みずほフィナンシャルグループ
300,000
第20回 期限前償還条項付無担保社債(期間10年)
株式会社みずほフィナンシャルグループ
300,000
第24回 期限前償還条項付無担保社債(期間10年)
第59回国際協力機構債券(期間10年) 100,000
帝人株式会社
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 100,000
(期間30年)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
300,000
第29回期限前償還条項付無担保社債(期間10年)
明治安田生命保険相互会社
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 200,000
(期間30年)
計 1,300,000
その他
みずほ好配当日本株オープン 665,665
海外国債ファンド(毎月決算型) 386,450
計 1,052,115
合計 4,837,227
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３ 流動負債
1) 買掛金
相手先 金額(千円)
富士通株式会社 1,547,889
富士通Japan株式会社 1,159,204
ダイワボウ情報システム株式会社 934,299
富士通ネットワークソリューションズ株式会社 150,326
サンテレホン株式会社 144,327
その他 2,996,709
合計 6,932,756
４ 固定負債
1) 長期未払金
区分 金額(千円)
確定拠出年金制度への移管額 342,290
その他 12,336
合計 354,626
2) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 6,085,182
年金資産 △3,064,401
未認識数理計算上の差異 288,825
未認識過去勤務費用 △18,109
合計 3,291,497
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 8,119,523 26,788,442 33,866,190 43,386,754
税引前四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △19,709 1,972,988 1,788,663 1,662,467
四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △26,754 1,346,819 1,206,846 1,108,032
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △4.61 232.37 208.11 191.00
又は四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △4.61 236.86 △24.10 △17.01
四半期純損失金額(△)
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しておりま
す。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.fusodentsu.co.jp/
(1) 対象となる株主
毎年９月30日現在、100株(１単元)以上保有される株主
(2) 優待内容
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 クオ・カード 1,000円分
1,000株以上
クオ・カード 3,000円分
(3) 贈呈の時期
毎年１回、12月下旬頃に発送を予定しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第75期 )
(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年12月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第75期 )
(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年12月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第76期 第１四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
第76期 第２四半期
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出
第76期 第３四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年12月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月17日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 元 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる扶桑電通株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑電
通株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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情報通信機器・オフィス機器取引に係る売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
扶桑電通株式会社(以下、会社)の 当事業年度の売上高 当監査法人は、情報通信機器関連取引に係る売上高の
のうち 情報通信機器・オフィス機器取引(以下、情報通 実在性に係る検討にあたり、主として以下の手続を実施
信機器関連取引)の売上高 は、ネットワーク部門、ソ した。
リューション部門及びオフィス部門の売上として集計さ (１) 内部統制の評価
れ、当該売上高は 352億円で売上高全体の約８割を占め
● 営業部門における上位者承認、管理部門による商流
る。
確認、取引先への残高確認等に関連する内部統制に
情報通信機器関連取引は、複数の企業が関与すること
ついて、質問及び文書の閲覧等により整備・運用状
も多く商流が複雑となることがある。また、仕入先から
況を検討した。
顧客に商材が直接送付される直送取引もあり、会社が納
(２) 情報通信機器関連取引に係る売上高の実在性の検
品物を直接確認することがなく売上が計上されることが
討
ある。さらに、１件当たりの取引金額が多額となる取引
● 当監査法人が過去の取引実績等を勘案して設定した
も多い。そのため、会社は適切な売上計上が行われるよ
一定の要件(低粗利、異常な原価、滞留債権、一定金
う以下の内部統制を整備・運用している。
額以上の取引等)を満たす取引を抽出し以下の手続を
取引開始前において、営業部門内において上位者によ
実施した。
る承認を行い、管理部門において金額的重要性や利益率
・受注の経緯、取引先との契約内容及び商流内での
等の一定の条件を満たす取引について商流の把握を行い
会社の役割など、取引実態を把握するため、営業部
自社の役割を確かめている。さらに、管理部門が主体と
門責任者と管理部門責任者の各々の管理責任者への
なり取引先への残高確認等を行っている。
質問、会社の内部資料及び契約書等の閲覧を実施し
当事業年度の財務諸表にて、情報通信機器関連取引に
た。
係る売上の重要性が高く、虚偽表示が生じた場合には財
・会計記録の適切性を確かめるため、取引先から入
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることに加え、
手した検収書や納品書等の売上計上根拠資料と会計
上述した取引の性質により監査上慎重な対応が必要とな
記録との突合を実施した。
ることから、情報通信機器関連取引に係る売上高の実在
● 上記の要件を満たさない取引に対して無作為で抽出
性が、監査上の主要な検討事項であると判断した。
を行い、会計記録の適切性を確かめるため、売上根
拠資料と会計記録との突合を実施した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑電通株式会社の2021年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、扶桑電通株式会社が2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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