株式会社丸ノ内ホテル 半期報告書 第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸ノ内ホテル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【中間会計期間】 第164期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社丸ノ内ホテル
【英訳名】 MARUNOUCHI HOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 利 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番３号
【電話番号】 03(3217)1111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 水 野 元 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル230区
【電話番号】 03(3548)0181(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 水 野 元 明
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第162期 中 第163期 中 第164期 中 第162期 第163期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 1,217,598 207,994 287,724 2,248,368 558,574
経常利益又は経常損失
(千円) 91,810 △ 615,141 △ 470,793 40,519 △ 1,050,489
（△）
中間(当期)純利益又は
(千円) 63,423 △ 575,358 △ 473,949 27,418 △ 1,001,611
中間(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 202,000 202,000 100,000 202,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 3,860 3,860 3,860 3,860 3,860
純資産額 (千円) 4,703,577 4,096,829 3,124,534 4,669,829 3,595,629
総資産額 (千円) 8,193,360 7,746,175 7,204,923 7,886,960 7,523,901
１株当たり純資産額 (円) 1,256.36 1,094.29 834.58 1,247.34 960.42
１株当たり中間(当期）
(円) 16.94 △ 153.68 △ 126.59 7.32 △ 267.54
純利益又は1株当たり
中間(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 57.41 52.89 43.37 59.21 47.79
営業活動による
(千円) 151,819 △ 427,807 △ 323,772 293,117 △ 680,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 78,891 △ 36,604 △ 12,825 △ 142,136 △ 43,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 148,286 452,200 152,200 △ 296,086 504,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 909,239 827,280 435,516 839,491 619,913
の中間期末(期末)残高
従業員数 107 106 101 105 108
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ［ 11 ］ ［ 6 ］ ［ 6 ］ ［ 5 ］ ［ 6 ］
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社等がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(人) 101 ［6］
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に
当中間会計期間の平均雇用人員(1日7.5時間換算)を外数で記載しております。
２．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合はありますが労使関係は安定しており特記すべき事項もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題につき、コロナ禍への臨機応変な対応を継続的に実施しております。財務面で
は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の発令による営業面の自粛等、引き続き業績に大きな影響が
生じている状況を踏まえ、資金面の安定化、事業継続性の強化を図るため親会社である三菱地所株式会社より300
百万円の資金調達を追加で行いました。さらに、取引金融機関の支援体制も構築しております。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「世界的な新型コロナウイルス感染
拡大リスクの長期化」については、ワクチンの接種が進んだ国や地域でも新規感染者数を抑え込めていない状況が
見受けられ、今後、当該影響が継続した場合には、ビジネス利用の出張需要やプライベート利用の旅行需要等の停
滞、再度の外出自粛や休業要請による外食や宴席等の料飲需要の停滞が継続し、当社の業績にも更なる影響が出る
ことが予想されます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、前々事業年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、いわ
ゆる「コロナ禍」が継続し、社会・経済活動の大幅な自粛要請等、様々な感染防止策についても継続又は一部強
化された結果、「海外経済の落ち込みに伴う財輸出の減少」「インバウンド需要の蒸発的減少」「外出・移動自
粛や営業制限などに伴う国内個人消費の減少」といった、前事業年度と同様の厳しい状況が継続しました。
ホテル業界についても、総じてマーケットの大幅な回復は見られず、宿泊マーケットにおいては、引き続き需要
が国内に限定される中、起爆剤として期待された東京オリンピック・パラリンピックについても１都３県で無観客
開催となるなどその貢献度は限定的となりました。また料飲や宴会マーケットにおいても、緊急事態宣言等による
度重なる営業時間短縮要請が継続され、需要回復の遅れに営業上の制約が加わった結果、総じて低調な状況が継続
しました。
こうした情勢下、当社は、前事業年度に引き続き、業績回復と新型コロナウイルス感染対策の両立を念頭に、将
来の様々なリスク要因を想定しつつ、「三方良し経営」に基づくお客様第一の姿勢で、主要ステークホルダーとの
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十分なコミュニケーションや関係強化を図りながら、基本プレーに立脚した営業方針の下、各種施策に積極的に取
り組んで参りました。
当ホテルの新型コロナ感染対策としては、従業員やお客様の健康安全最重視の観点から、館内全従業員・スタッ
フのマスク着用義務化、手洗い・手指消毒励行、従業員・お客様の入館時の検温チェック、館内消毒清掃の強化、
飛沫防止アクリルパーティション設置、換気の目安となる二酸化炭素濃度測定器のゲストパブリックスペース及び
従業員休憩室等への設置、といった各種対策に加え、従業員の在宅勤務（テレワーク）、時差・フレックスタイム
出勤の活用等、全社を挙げて鋭意取り組みました。
経営面については、親会社や金融機関等からの支援体制の確立、各種公的助成金申請、納税猶予等を行い、事業
の継続性や雇用確保を重視した経営に注力しました。
当中間会計期間の総売上高は288百万円（前年同期比80百万円増）となりました。損益につきましては人件費、
設備投資、修繕費、販売促進費等の節減による支出の極小化を引き続き図りましたが、経常損益で471百万円の損
失（前年同期は経常損益で615百万円の損失）となり、中間純損益も474百万円の損失（前年同期は中間純損益で
575百万円の損失）となりました。
部門別では、主力の宿泊部門が売上高164百万円（前年同期比76百万円増）と、「コロナ禍」前に半数近くを占
めていた海外からのビジネス利用やインバウンド需要の回復が見られず、国内需要もビジネス利用を中心として限
定的な回復に留まったことから、前年同期と比べ若干の売上増とはなったものの、「コロナ禍」前と比して低調な
状況が継続しました。料飲部門は、ランチ・アイドルティータイム営業の好調が継続した一方、前年同期以上に長
期に渡った緊急事態宣言等による営業時間制限や酒類提供自粛要請の影響が大きく、売上高92百万円（前年同期比
4百万円増）と前年対比でほぼ横ばいとなりました。
当事業年度の下半期につきましては、足元で新型コロナウイルス感染拡大の収束及び諸営業制限の撤廃がなされ
るなど、「コロナ禍」が一つの節目を迎えていることを踏まえ、いち早くマーケット回復局面で需要を取り込み業
績回復に結び付けるとともに、今までとは異なる新たなマーケットに対し独自の価値を提供できる唯一無二のホテ
ルとして更に進化・成長して行くことが課題となります。感染症対策をはじめとする各種取り組みを通じ、これま
で当社が培ってきたサービス・ノウハウやステークホルダーとの良好な信頼関係を礎として、全社員が認識を新た
に一人ひとりの役割に応じた責務を果たし、全社一丸となって取り組んでまいります。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主にホテルの営業損失による支出超過
を関係会社からの借入で補い、当中間会計期間末残高は436百万円となり、前事業年度末残高と比べて184百万円減
少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は324百万円(前年同期は428百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は13百万円(前年同期は37百万円の減少)となりました。これは、設備及びシステム
更新に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は152百万円(前年同期は452百万円の増加)となりました。これは関係会社からの借
入による収入及び金融機関への借入金返済による支出であります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
宿 泊
163,832 185.9
料 飲
92,485 104.1
その他
31,407 101.1
合計 287,724 138.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は532百万円となり、前事業年度末に比べて218百万円減少いたしまし
た。主な要因は現金及び預金の減少184百万円であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は6,672百万円となり、前事業年度末に比べて101百万円減少いたしま
した。主な要因は減価償却による有形固定資産の減少104百万円であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,729百万円となり、前事業年度末に比べて301百万円増加いたしま
した。主な要因は関係会社短期借入金の増加300百万円であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は2,351百万円となり、前事業年度末に比べて149百万円減少いたしま
した。主な要因は長期借入金の減少148百万円であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は3,125百万円となり、前事業年度末に比べて471百万円減少いたしまし
た。主な要因は中間純損失474百万円及び繰延ヘッジ損益3百万円の増加であります。
② 経営成績の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）経営成績等の状況の概要 ① 「財政状態及び経営成績の状況」をご覧下さい。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は
主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は自己資金及び関係会社からの借入で賄っており
ます。また、流動性については資金繰り表を作成して管理しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月17日) 商品取引業協会名
普通株式 3,860,000 3,860,000 非上場 （注）1,2
計 3,860,000 3,860,000 ― ―
（注）1. 単元株制度は採用しておりません。
2. 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 3,860 ― 100,000 ― 2,418
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱地所㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 2,880 76.94
小林 清 東京都品川区 210 5.62
小林 正人 東京都品川区 129 3.46
小林 澄人 東京都品川区 128 3.42
京成電鉄㈱ 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 84 2.24
小林 由人 東京都港区 81 2.17
宮澤 登代子 東京都武蔵野市 26 0.68
小林 由果 東京都港区 23 0.62
小林 千花 東京都港区 23 0.62
サッポロビール㈱ 東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番１号 20 0.53
計 ― 3,606 96.32
(注)上記のほか当社所有の自己株式116千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 116,175
普通株式 3,743,825
完全議決権株式(その他) 3,743,825 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,860,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,743,825 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区丸の内一丁目６番３号 116,175 ― 116,175 3.01
㈱丸ノ内ホテル
計 ― 116,175 ― 116,175 3.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士宮島博和事務所により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 619,113 434,716
売掛金 34,023 36,538
棚卸資産 11,057 10,255
※3 86,500 ※3 51,132
その他
△ 119 △ 194
貸倒引当金
流動資産合計 750,573 532,448
固定資産
有形固定資産
※2 2,338,552 ※2 2,268,885
建物（純額）
※2 209,093 ※2 190,184
建物附属設備（純額）
※2 4,060,074 ※2 4,060,074
土地
106,233 94,591
その他（純額）
※1 6,713,952 ※1 6,613,734
有形固定資産合計
無形固定資産
12,269 10,805
ソフトウエア
無形固定資産合計 12,269 10,805
投資その他の資産
投資有価証券 24,724 24,326
長期前払費用 2,085 4,694
敷金及び保証金 20,286 18,906
11 11
その他
投資その他の資産合計 47,106 47,937
固定資産合計 6,773,328 6,672,476
資産合計 7,523,901 7,204,923
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,805 8,040
関係会社短期借入金 800,000 1,100,000
※2 295,600 ※2 295,600
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,085 1,085
未払法人税等 530 265
賞与引当金 33,467 32,544
286,066 291,840
その他
流動負債合計 1,428,552 1,729,373
固定負債
※2 1,234,600 ※2 1,086,800
長期借入金
リース債務 1,446 904
繰延税金負債 497,555 501,884
再評価に係る繰延税金負債 717,184 717,184
48,934 44,244
その他
固定負債合計 2,499,720 2,351,016
負債合計 3,928,272 4,080,390
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 2,418 2,418
102,000 102,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 104,418 104,418
利益剰余金
利益準備金 48,082 48,082
その他利益剰余金
圧縮積立金 1,017,398 1,017,398
別途積立金 2,383 2,383
988,567 514,618
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,056,431 1,582,481
自己株式 △ 16,151 △ 16,151
株主資本合計 2,244,697 1,770,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,574 6,313
繰延ヘッジ損益 △ 11,844 △ 8,730
1,356,202 1,356,202
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,350,932 1,353,786
純資産合計 3,595,629 3,124,534
負債純資産合計 7,523,901 7,204,923
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 207,994 287,724
48,004 60,765
売上原価
売上総利益 159,990 226,960
販売費及び一般管理費 769,509 717,787
営業損失（△） △ 609,518 △ 490,828
※1 8,083 ※1 33,688
営業外収益
※2 13,706 ※2 13,653
営業外費用
経常損失（△） △ 615,141 △ 470,793
税引前中間純損失（△） △ 615,141 △ 470,793
法人税、住民税及び事業税
265 265
△ 40,048 2,892
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39,783 3,157
中間純損失（△） △ 575,358 △ 473,949
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 202,000 2,418 ― 2,418 48,082 1,166,792 2,383 1,840,784 3,058,041
当中間期変動額
中間純損失(△） △ 575,358 △ 575,358
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― △ 575,358 △ 575,358
当中間期末残高 202,000 2,418 ― 2,418 48,082 1,166,792 2,383 1,265,426 2,482,683
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 16,151 3,246,308 3,801 △ 18,795 1,438,516 1,423,521 4,669,829
当中間期変動額
中間純損失(△） △ 575,358 △ 575,358
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 473 1,886 ― 2,358 2,358
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 575,358 473 1,886 ― 2,358 △ 573,000
当中間期末残高 △ 16,151 2,670,950 4,273 △ 16,910 1,438,516 1,425,879 4,096,829
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 2,418 102,000 104,418 48,082 1,017,398 2,383 988,567 2,056,431
当中間期変動額
中間純損失(△） △ 473,949 △ 473,949
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― △ 473,949 △ 473,949
当中間期末残高 100,000 2,418 102,000 104,418 48,082 1,017,398 2,383 514,618 1,582,481
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 16,151 2,244,697 6,574 △ 11,844 1,356,202 1,350,932 3,595,629
当中間期変動額
中間純損失(△） △ 473,949 △ 473,949
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 261 3,115 ― 2,854 2,854
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 473,949 △ 261 3,115 ― 2,854 △ 471,095
当中間期末残高 △ 16,151 1,770,748 6,313 △ 8,730 1,356,202 1,353,786 3,124,534
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 213,662 258,201
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 52,163 △ 69,578
人件費の支出 △ 326,729 △ 382,889
△ 260,546 △ 198,013
その他の営業支出
小計 △ 425,775 △ 392,279
利息及び配当金の受取額
458 432
利息の支払額 △ 13,736 △ 12,316
助成金等の受取額 7,371 33,082
3,875 47,309
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 427,807 △ 323,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,713 △ 6,578
無形固定資産の取得による支出 △ 10,513 △ 1,563
△ 378 △ 4,684
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,604 △ 12,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社短期借入金の純増減額(△は減少) 600,000 300,000
△ 147,800 △ 147,800
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 452,200 152,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,211 △ 184,397
現金及び現金同等物の期首残高 839,491 619,913
※ 827,280 ※ 435,516
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
丸ノ内ホテルについては定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定
する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の単一事業であるホテル事業においては、宿泊、料飲等の財又はサービスの提供を行っており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
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(ハ)ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提
として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,688,078 千円 4,777,849 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
建物 2,338,552千円 2,268,885千円
建物附属設備 204,934千円 186,219千円
土地 4,060,074千円 4,060,074千円
計 6,603,560千円 6,515,179千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 295,600千円 295,600千円
長期借入金 1,234,600千円 1,086,800千円
計
1,530,200千円 1,382,400千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表
示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 5千円 2千円
有価証券利息 10千円 ―千円
受取配当金 453千円 430千円
助成金等収入 7,371千円 33,082千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 13,251千円 11,907千円
固定資産除却損 455千円 1,741千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 156,028千円 104,030千円
無形固定資産 1,408千円 1,465千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,860,000 ― ― 3,860,000
合計 3,860,000 ― ― 3,860,000
自己株式
普通株式 116,175 ― ― 116,175
合計 116,175 ― ― 116,175
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,860,000 ― ― 3,860,000
合計 3,860,000 ― ― 3,860,000
自己株式
普通株式 116,175 ― ― 116,175
合計 116,175 ― ― 116,175
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 827,280千円 434,716千円
流動資産の「その他」のうち預け金 ―千円 800千円
現金及び現金同等物 827,280千円 435,516千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 売掛金
34,023 34,023 ―
(2) 投資有価証券(※2)
① その他有価証券
24,574 24,574 ―
資産計 58,597 58,597 ―
(1) 買掛金
11,805 11,805 ―
(2) 関係会社短期借入金
800,000 800,000 ―
(3) 長期借入金
1,530,200 1,531,071 871
負債計 2,342,005 2,535,971 871
デリバティブ取引 (※3)
（17,833） （17,833） ―
(※1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 150
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 売掛金
36,538 36,538 ―
(2) 投資有価証券(※2)
① その他有価証券
24,176 24,176 ―
資産計 60,714 60,714 ―
(1) 買掛金
8,040 8,040 ―
(2) 関係会社短期借入金
1,100,000 1,100,000 ―
(3) 長期借入金
1,382,400 1,382,072 (328）
負債計 2,490,440 2,490,112 （328）
デリバティブ取引 (※3) （13,143） （13,143） ―
(※1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 150
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 24,176 － － 24,176
資産計 24,176 － － 24,176
デリバティブ取引 － (13,143) － (13,143)
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 36,538 － 36,538
資産計 － 36,538 － 36,538
買掛金 － 8,040 － 8,040
関係会社短期借入金 － 1,100,000 － 1,100,000
長期借入金 － 1,382,072 － 1,382,072
負債計 － 2,490,112 － 2,490,112
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び関係会社短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
11,533 523 11,009
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 11,533 523 11,009
(1) 株式
13,041 14,000 △959
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 13,041 14,000 △959
合計 24,574 14,523 10,051
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
１ その他有価証券
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
11,252 523 10,729
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 11,252 523 10,729
(1) 株式
12,923 14,000 △1,078
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 12,923 14,000 △1,078
合計 24,176 14,523 9,652
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連 （単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等
の内1年超
金利スワップ取引
原則的処
支払固定・
理方法
長期借入金 1,106,000 954,000 △17,833
受取変動
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連 （単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等
の内1年超
金利スワップ取引
原則的処
支払固定・
理方法
長期借入金 1,068,000 916,000 △13,143
受取変動
(持分法損益等)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
定期借家契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設につい
ては実質的に再契約等により継続使用することが可能であるため、履行時期が不明確であります。また、事業計画
上も継続する状況であり、当該債務の覆行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し
最善の見積もりを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該
債務については資産除去債務を計上しておりません。
なお、定期借家契約満了に伴い返還が見込まれる倉庫については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
区分 金額(千円)
宿泊 163,832
料飲 92,485
その他 31,407
顧客との契約から生じる収益 287,724
外部顧客への売上高 287,724
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
宿泊 料飲 その他 合計
外部顧客への売上高 88,120 88,823 31,051 207,994
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を越えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
ありません。
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半期報告書
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
宿泊 料飲 その他 合計
外部顧客への売上高 163,832 92,485 31,407 287,724
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を越えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 960円42銭 834円58銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失（△）
△153円68銭 △126円59銭
(算定上の基礎)
中間純損失（△）(千円) △575,358 △473,949
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る中間純損失（△）(千円) △575,358 △473,949
期中平均株式数(千株) 3,744 3,744
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第163期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(第163期)有価証券報告書の訂正報告書） 2021年７月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月17日
株式会社丸ノ内ホテル
取締役会 御中
公認会計士宮島博和事務所
埼玉県さいたま市
公認会計士 宮島 博和
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社丸ノ内ホテルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第164期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021
年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社丸ノ内ホテルの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021
年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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