株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ(E34853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年７月31日
368,235 536,152 1,634,847
売上高 （千円）
108,855 108,344 219,456
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
72,822 72,494 157,209
（千円）
四半期（当期）純利益
72,822 72,065 158,174
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,090,550 2,116,392 2,184,156
純資産額 （千円）
2,383,925 2,495,571 2,622,378
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.22 5.13 11.20
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり
5.12 5.09 11.04
（円）
四半期（当期）純利益金額
84.8 83.3 80.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2020年９月30日付でリベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同
社の株式取得は第８期第１四半期連結会計期間末であることから、第８期第２四半期連結会計期間より損益
計算書を連結しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2021年７月期第１四半期末をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社化
し、前第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。リベラルマーケティング株式
会社のみなし取得日は2021年７月期第１四半期末であるため、前第１四半期は貸借対照表のみを連結しており、損益
計算書については連結しておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを
基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提
供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処
理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和３年版情報通信白書」によると、2019年時
点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4％を占めております。また2011年価格をベースとした実質
国内生産額では、2000年から年平均成長率は△0.5％となっているものの、インターネット付随サービス業におい
ては2005年からの年平均成長率が9.1％で成長しております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2020年度の市場規模は4,821億円と推計され、2019年度の
3,750億円から1,071億円（28.6％）増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、
2025年度には6,747億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告
2021」）。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、
既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高536,152千円(前年同期比145.6％)、営業利益
114,788千円(前年同期比106.0％)、経常利益108,344千円(前年同期比99.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利
益72,494千円(前年同期比99.5％)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
（リカーリングサービス）
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されてお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、新規取引先との協業を含むマンガサービスの積み上げ、技術的な改善に
よるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。また、マンガサービスにおけるユーザー数は引き続
き増加しておりますが、海賊版サイトと、競合他社との競争の激化等が、売上高に影響を与えていると認識してお
ります。
この結果、リカーリングサービスの売上高は403,252千円(前年同期比131.0％)となりました。
（初期開発・保守開発サービス）
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当第１四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲
得に努めており、株式会社芳文社と協業した「COMIC FUZ」を含む複数のサービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は132,900千円(前年同期比219.7％)となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,495,571千円となり、前連結会計年度末に比べ126,807千円
の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少155,256千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は379,178千円となり、前連結会計年度末に比べ59,044千円の
減少となりました。
その主な要因は、未払費用の減少50,704千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,116,392千円となり、前連結会計年度末に比べ67,764千
円の減少となりました。
その主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少112,906千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月15日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,131,500 14,131,500
普通株式
（市場第一部） ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
14,131,500 14,131,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年８月１日～
2021年10月31日 1,200 14,131,500 85 476,482 85 475,482
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
14,123,200 141,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、１単元の
株式数は100株でありま
す。
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,130,300
発行済株式総数 － －
141,232
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神田
株式会社Ｌｉｎｋ-Ｕ
－ － － －
二丁目２番３号
計 － － － － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は68株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
1,041,742 886,486
現金及び預金
312,219 391,052
売掛金
18,911 31,616
仕掛品
691 691
貯蔵品
178,445 132,406
その他
△ 2,347 △ 2,384
貸倒引当金
1,549,663 1,439,870
流動資産合計
固定資産
194,439 184,756
有形固定資産
無形固定資産
268,165 260,917
のれん
3,289 7,162
その他
271,455 268,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,915 486,645
投資有価証券
150,904 116,218
その他
606,820 602,864
投資その他の資産合計
1,072,715 1,055,700
固定資産合計
2,622,378 2,495,571
資産合計
負債の部
流動負債
14,347 44,116
未払法人税等
25,817
賞与引当金 －
423,874 309,244
その他
438,222 379,178
流動負債合計
438,222 379,178
負債合計
純資産の部
株主資本
476,396 476,482
資本金
475,396 362,575
資本剰余金
1,162,721 1,235,215
利益剰余金
△ 135 △ 135
自己株式
2,114,379 2,074,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,904
－
為替換算調整勘定
3,904
その他の包括利益累計額合計 －
新株予約権 420 420
69,356 37,930
非支配株主持分
2,184,156 2,116,392
純資産合計
2,622,378 2,495,571
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
368,235 536,152
売上高
133,957 147,980
売上原価
234,278 388,172
売上総利益
126,031 273,383
販売費及び一般管理費
108,247 114,788
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
762 40
業務受託料
210
－
その他
769 255
営業外収益合計
営業外費用
159 224
為替差損
6,474
持分法による投資損失 －
0
－
その他
160 6,698
営業外費用合計
108,855 108,344
経常利益
特別損失
3,923
－
移転損失引当金繰入額
3,923
特別損失合計 －
104,932 108,344
税金等調整前四半期純利益
32,109 40,183
法人税等
72,822 68,161
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 4,332
72,822 72,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
72,822 68,161
四半期純利益
その他の包括利益
3,904
－
為替換算調整勘定
3,904
その他の包括利益合計 －
72,822 72,065
四半期包括利益
（内訳）
72,822 76,398
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 4,332
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準
等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰
余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の売
上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症には不確定要素が多く 、 感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難
なところではありますが 、 感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと 、 会計上の見積りを会計処理に
反映しております 。
そのため 、 当該仮定と実際の間に乖離が生じた場合には今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります 。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 11,319千円 13,021千円
のれんの償却額 － 7,247
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、連結子会社のリベラルマーケティング株式会社の株式を追加取得いたしま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が112,906千円減少し、当第１四半期連
結会計期間末において資本剰余金が362,575千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
インターネットサービス事業
リカーリングサービス 403,252
初期開発・保守開発サービス 132,900
その他サービス －
顧客との契約から生じる収益 536,152
外部顧客への売上高 536,152
（注）当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 5円22銭 5円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
72,822 72,494
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
72,822 72,494
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,958,672 14,131,197
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円12銭 5円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 278,034 104,625
（うち新株予約権（株）） （278,034） （104,625）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ(E34853)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土 居 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内 野 福 道 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｎ
ｋ－Ｕの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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