東和フードサービス株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
3,277,507 3,719,715 7,029,981
売上高 （千円）
999,418
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 569,921 △ 247,202
四半期純利益又は四半期（当期）
672,584
（千円） △ 125,916 △ 61,102
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
50,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
8,186,400 8,186,400 8,186,400
発行済株式総数 （株）
4,996,292 5,685,075 5,036,706
純資産額 （千円）
6,921,159 7,957,570 7,114,565
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半
83.35
（円） △ 15.60 △ 7.57
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00 4.50 6.00
１株当たり配当額 （円）
72.2 71.4 70.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
361,491
（千円） △ 169,950 △ 69,892
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
753,034 193,319
（千円） △ 387,880
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
35,561
（千円） △ 35,048 △ 26,787
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,964,081 1,521,857 1,575,033
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益又は四半
34.19
（円） △ 12.20
期純損失（△）
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第22期第２四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては事業の
状況や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間の業績は、売上高37億19百万円（前年同期比13.5％増）、営業損失は５億５百万円（前
年同期は営業損失７億７百万円）、経常利益は９億99百万円（前年同期は経常損失５億69百万円）、四半期純利
益につきましては６億72百万円（前年同期は四半期純損失１億25百万円）となりました。
月別売上高前年対比は８月91.8％、９月92.0％、10月102.1％と推移しております。東京都では７月12日か
ら、神奈川・埼玉・千葉では８月２日から９月30日まで緊急事態宣言下での時短営業となり、10月１日に緊急事
態宣言解除となりましたが、10月24日までは酒類の提供と営業時間に制約を受け、第２四半期会計期間中の通常
営業はわずか18日間となり、コロナ前との比較では10月末前々期比82.7％となりました（既存店対比90％）。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく回復が見込めない不採算店舗10店舗の閉店も進めた効果もあらわれ
ておりますが、引き続きＢＥＰ（損益分岐点売上高）を下げるための固定費削減に努めております。
アフターコロナに向けた強化策として推進している物販事業は、売上高構成比の20％を目標に進めておりま
す。当第２四半期会計期間も８会場で71日間の催事出店を実施し、第２四半期累計期間で19会場195日間の出店
となりました。当社戦略商品であるつくりたてケーキが人気の中心となっておりますが、８月にメディアでも取
り上げられた「シャインマスカットのチーズズコット」が３ヶ月間で10万個を超える販売となり、歴代商品の中
でも群を抜くヒット商品となりました。またＥＣ販売におきましても、お取り寄せグルメサイトにて椿屋珈琲の
「渋皮モンブラン」「チーズケーキ２種セット」が大きく取り上げられ、冷凍ケーキの販売台数が伸びておりま
す。
新規出店ならびに投資に関しましては、テレワークやインバウンド喪失の影響を受けやすい都心部に比重を置
いたビジネスモデルから、郊外型へのリロケーションを軸に新規出店を行います。その他、物販事業を成長させ
るべく既存店の改装や工場の生産性向上につながる投資を推進してまいります。
外食産業を取り巻く環境におきましては、欧米・中国の需要回復の影響を受け、食材原価および物流費の高
騰、エネルギーコストの上昇などが始まっており、当社においても経営上のリスクと捉えております。さらにＢ
ＥＰを下げるための取り組みとして、間接部門の比率を抑えながら生産性向上を図るよう業務フローを整備して
まいります。
お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施し
た上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸と
なって取り組んでまいります。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて10億27百万円増加し、41億41百万円となりました。これは、未収入金が６
億70百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億84百万円減少し、38億15百万円となりました。これは、建物が74百万
円減少、敷金が64百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて８億43百万円増加し、79億57百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億98百万円増加し、11億87百万円となりました。これは、未払法人税等
が３億84百万円増加したことなどによります。
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固定負債は、前事業年度末に比べて３百万円減少し、10億85百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて１億94百万円増加し、22億72百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて６億48百万円増加し、56億85百万円となりました。これは、四半期純利
益の計上６億72百万円があったことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億21百万円で前事業年
度末に比較して53百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億61百万円（前年同期は１億69百万円の支出）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益が10億85百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億87百万円（前年同期は７億53百万円の収入）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入が５億円、定期預金の預入による支出が８億円あったことなどによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。配当金の支払額が24
百万円あったことなどによるものであります。株主還元は経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大
に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方
針としております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月31日） （2021年12月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,186,400 8,186,400
普通株式 JASDAQ
であります。
（スタンダード）
8,186,400 8,186,400
計 － －
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年８月１日～
－ 8,186,400 － 50,000 － 683,009
2021年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,580,000 19.58
岸野秀英 東京都世田谷区
1,480,000 18.34
柏野雄二 東京都世田谷区
東京都世田谷区尾山台１－16－８ 1,150,300 14.25
株式会社誠香
790,800 9.80
岸野誠人 東京都世田谷区
514,900 6.38
安藤香織 東京都世田谷区
東京都豊島区東池袋２－29－７ 64,000 0.79
株式会社久世
東京都港区芝５－33－１ 64,000 0.79
森永乳業株式会社
東京都中央区新川１－23－１ 64,000 0.79
日清オイリオグループ株式会社
東京都港区台場２－３－３ 64,000 0.79
サントリー酒類株式会社
神戸市中央区多聞通５－１－６ 60,300 0.75
ＵＣＣホールディングス株式会社
5,832,300 72.27
計
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式116,798株があります。
２ 株式会社誠香の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株267,000株を
含めて表記しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
116,700
普通株式
8,068,200 80,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,186,400
発行済株式総数 － －
80,682
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋３－20－１ 116,700 116,700 1.43
東和フードサービス －
株式会社
116,700 116,700 1.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
資産の部
流動資産
2,075,033 2,321,857
現金及び預金
101,057 131,224
売掛金
※ 157,693 ※ 246,751
ＳＣ預け金
33,373 30,266
商品及び製品
100,533 96,803
原材料及び貯蔵品
114,210 112,129
前払費用
529,037 1,199,799
未収入金
3,484 5,185
その他
△ 326 △ 2,173
貸倒引当金
3,114,097 4,141,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
917,093 842,523
建物（純額）
347,530 301,987
工具、器具及び備品（純額）
530,000 530,000
土地
8,352 5,887
リース資産（純額）
803 803
その他（純額）
1,803,779 1,681,200
有形固定資産合計
無形固定資産 22,719 21,621
投資その他の資産
10,927 12,070
長期前払費用
281,121 281,125
繰延税金資産
366,499 368,774
差入保証金
1,480,933 1,416,239
敷金
34,486 34,691
その他
2,173,968 2,112,902
投資その他の資産合計
4,000,467 3,815,724
固定資産合計
7,114,565 7,957,570
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
負債の部
流動負債
172,713 179,992
買掛金
5,053 3,600
リース債務
300,569 268,323
未払金
84,797
未払賞与 －
66,089 86,673
未払費用
28,004 412,750
未払法人税等
230,222 55,545
未払消費税等
15 3,030
前受金
9,552 23,192
預り金
89,832 40,778
資産除去債務
111,000
賞与引当金 －
2,449 2,449
その他
989,301 1,187,337
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
長期借入金
4,298 3,172
リース債務
352,131 347,666
退職給付引当金
111,143 113,333
資産除去債務
20,984 20,984
その他
1,088,557 1,085,157
固定負債合計
2,077,858 2,272,494
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
1,306,350 1,306,350
資本剰余金
3,772,897 4,421,273
利益剰余金
△ 100,642 △ 100,642
自己株式
5,028,604 5,676,980
株主資本合計
評価・換算差額等
8,102 8,094
その他有価証券評価差額金
8,102 8,094
評価・換算差額等合計
5,036,706 5,685,075
純資産合計
7,114,565 7,957,570
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
3,277,507 3,719,715
売上高
986,167 1,133,982
売上原価
2,291,339 2,585,732
売上総利益
※ 2,998,835 ※ 3,091,173
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 707,496 △ 505,440
営業外収益
1 7
受取利息
343 265
受取配当金
11,671 13,358
受取家賃
118,907 1,490,386
助成金収入
11,159 4,747
その他
142,082 1,508,765
営業外収益合計
営業外費用
1,553 2,002
支払利息
1,580 1,382
不動産賃貸原価
1,374 520
その他
4,507 3,906
営業外費用合計
999,418
経常利益又は経常損失（△） △ 569,921
特別利益
350,082
固定資産売却益 －
100,148
－
受取補償金
350,082 100,148
特別利益合計
特別損失
1,234 345
固定資産除却損
4,920 1,982
店舗閉鎖損失
4,735 11,904
減損損失
10,890 14,231
特別損失合計
1,085,335
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 230,730
412,750
法人税等 △ 104,813
672,584
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 125,916
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
1,085,335
△ 230,730
（△）
216,817 165,996
減価償却費
4,735 11,904
減損損失
受取補償金 － △ 100,148
4,920 1,982
店舗閉鎖損失
助成金収入 △ 118,907 △ 1,490,386
3,301
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,465
432 1,846
貸倒引当金の増減額（△は減少）
102,000 111,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 344 △ 273
1,553 2,002
支払利息
固定資産売却益 △ 350,082 －
1,234 345
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 300,640 △ 119,224
7,571 6,836
棚卸資産の増減額（△は増加）
18,197 2,081
前払費用の増減額（△は増加）
23,857 13,477
その他の流動資産の増減額（△は増加）
1,463
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 1,452
145,336 7,278
仕入債務の増減額（△は減少）
171,926
未払金の増減額（△は減少） △ 29,229
未払賞与の増減額（△は減少） △ 87,919 △ 84,797
32,974 20,582
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,924 △ 174,676
16,679 13,640
預り金の増減額（△は減少）
3,014
前受金の増減額（△は減少） －
1,105
△ 12,727
その他
小計 △ 372,441 △ 570,056
344 271
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,553 △ 2,000
100,148
補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 4,152 △ 28,004
93,344
法人税等の還付額 －
114,507 861,133
助成金の受取額
361,491
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 169,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000
定期預金の払戻による収入 －
定期預金の預入による支出 － △ 800,000
有形固定資産の取得による支出 △ 40,721 △ 43,600
無形固定資産の取得による支出 △ 1,480 △ 2,370
814,854
有形固定資産の売却による収入 －
固定資産の除却による支出 △ 1,234 △ 345
195
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 － △ 25,000
1,200 11,254
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 40,292 －
20,715 21,334
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 48,936
△ 201 △ 216
その他
753,034
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387,880
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 10,774 △ 2,578
自己株式の取得による支出 △ 65 －
△ 24,208 △ 24,208
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,048 △ 26,787
548,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,176
1,416,045 1,575,033
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,964,081 ※ 1,521,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当第２
四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間
（自 2021年５月１日
至 2021年10月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとし
て出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）でありま
す。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
給与手当 1,094,526 千円 1,114,362 千円
賞与引当金繰入額 93,795 千円 102,213 千円
退職給付費用 16,830 千円 13,729 千円
減価償却費 184,577 千円 139,100 千円
支払家賃 617,089 千円 681,770 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
現金及び預金勘定 1,964,081千円 2,321,857千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 △800,000千円
現金及び現金同等物 1,964,081千円 1,521,857千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月29日
普通株式 24,209 3.00 2020年４月30日 2020年７月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月30日
普通株式 24,208 3.00 2020年10月31日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年７月30日開催の第21期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2020年９月
１日にその効力が発生しました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が50,000千円減少し、その
他資本剰余金が50,000千円増加しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 24,208 3.00 2021年４月30日 2021年７月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月29日
普通株式 36,313 4.50 2021年10月31日 2021年12月21日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
椿屋珈琲 1,557,405
ダッキーダック 809,137
イタリアンダイニング ドナ 680,841
ぱすたかん・こてがえし 313,864
プロント 172,215
生産カンパニー/物販・ＥＣ 186,250
顧客との契約から生じる収益 3,719,715
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,719,715
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△15円60銭 83円35銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △125,916 672,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△125,916 672,584
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,069,672 8,069,602
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第23期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当については、2021年11月29日開催の取締役会におい
て、2021年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 36,313千円
(2）１株当たりの金額 4円50銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月21日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
鈴木 昌也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安彦 潤也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサー
ビス株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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