株式会社ビジョナリーホールディングス 四半期報告書 第5期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ビジョナリーホールディングス
【英訳名】 VISIONARYHOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 13,163,468 13,052,410 26,059,370
経常利益又は経常損失(△) (千円) 643,913 △ 163,261 926,010
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 383,255 △ 395,393 67,462
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 445,259 △ 427,512 259,604
純資産額 (千円) 5,978,215 5,432,679 5,885,023
総資産額 (千円) 20,635,322 19,061,884 19,874,284
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 10.48 △ 10.74 1.84
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.6 23.7 25.1
営業活動による
(千円) 1,736,279 △ 41,176 2,726,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 412,377 △ 558,529 △ 611,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 303,734 △ 371,212 △ 1,342,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,409,426 5,191,156 6,162,075
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.97 1.49
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第４期第２四半期連結累計期間及び第４期潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
４ 第 ３ 期第 ３ 四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が保有する当社株式
を１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症再拡大により、７月に発令された緊急事態宣言が対象地域を拡大して９月末まで延長されるなど、国内外の経済活
動の停滞や人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、厳しい状況が継続いたしました。一方で新型コロナウイ
ルスワクチン接種の推進等により、９月下旬以降、新規感染者数は大幅に減少し、感染拡大は落ち着きを見せつつあ
り、政府による経済対策などの推進による経済活動の正常化への動きも見られるようになりました。
このような経済情勢のもと、当社グループは徹底した感染予防策を講じるほか、お客様、取引先、従業員の安全確
保と安心提供を最優先課題と位置づけ、６月下旬から８月にかけて従業員やそのご家族等を対象に職域接種により新
型コロナワクチン接種を実施する等、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービ
ス提供事業者としての責務を果たしてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、４回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用によ
る外出自粛の影響から、来店客数が落ち込んだことに加えて、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症
拡大という環境変化に対応するべく、１店舗あたりの収益力増強に向けた出退店施策の一環として64店舗の退店を
行った結果、当第２四半期連結累計期間においては前年同四半期比で２店舗減の323店舗となるなか、売上高は
13,052百万円 （ 前年同四半期比0.8％減 ）となり、前年同四半期を下回る結果となりました。また、売上総利益率に
ついても、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。
経費面では、 家主交渉による店舗賃料の減免額が前年同四半期比で減少したことや、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資
する取り組み強化を図った結果、関連諸費用が前年同四半期比で増加しました。また前年同四半期に新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告や販促について、当社グループが提供する高付加価値サービスが
より多くの生活者から認知が得られるよう、政策的にテレビＣＭ、動画広告、ＤＭ、新聞折り込み広告チラシなどを
増やしたことで 販売費及び一般管理費は 8,311百万円 （ 前年同四半期比3.9％増 ）となりました。
この結果、営業損失 404百万円 （前年同四半期は 471百万円 の営業利益）となりました。また、雇用調整助成金を
243百万円を計上いたしましたが、経常損失 163百万円 （前年同四半期は 643百万円 の経常利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失 395百万円 （前年同四半期は 383百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）、当社グループが経
営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は 77百万円 （前年同四半期は 938百万円 ）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋各種償却費＋利息費用＋株式報酬費用
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
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１．小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ス
テップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考
慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充
実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども
安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガス
ク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届
けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に
対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡
チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めて
おります。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレ
ビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化ととも
に、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、11店舗の新規出店（うち移転７店
舗）、10店舗を退店（近隣店舗への統合３店舗、移転７店舗）し、当第２四半期末時点の店舗数は323店舗（前年同四
半期比２店舗減）となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店（Ａ
ＯＫＩ東川口店、ＡＯＫＩつくば学園店）を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、
店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を
進めております。
売上高につきましては、４回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影
響を受け、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が下支えになる一方で、眼鏡を中心に来客数
の落ち込みが見られたことから前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、小売事業における売上高は 12,138百万円 （前年同四半期比 1.9％減 ）、セグメント利益は 467百万円 （前
年同四半期比 50.2％減 ）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は 489百万円 （前年同四半期比 13.9％増 ）、セグメント利益 78百万円 （前年同四半期比365.5％増)
となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、
実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネ
ル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は 421百万円 （前年同四半期比 17.6％増 ）、セグメント利益は 117百万円 （前年
同四半期比 39.0％増 ）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売
上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は483百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
４．その他事業
そ の他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.」の研究開発・量産化
を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しでありま
す。
この結果、その他事業における売上高は 2百万円 （前年同四半期比 34.6％減 ）に留まり、営業関連諸費用等、費用先
行が続いていることからセグメン ト利益は 1百万円 （前年同四半期は 9百万円のセグメント損失 ）と なりました。
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（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて824百万円減少 し、 11,377百万円 となりました。これは主に、現金及び預
金が 970百万円 、商品が 265百万円減少 、売掛金が 451百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて11百万円増加 し、 7,684百万円 となりました。これは有形固定資産が 424
百万円増加 ,また、のれんが 174百万円、 繰延税金資産が 140百万円、 敷金及び保証金が 44百万円減少した ことによる
ものであります。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて812百万円減少 し、 19,061百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末と比べて175百万円減少 し、 8,474百万円 となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が 82百万円 減少及び、未払法人税等が 85百万円 減少したことによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて184百万円減少 し、 5,155百万円 となりました。これは主に、長期借入金
が 275 百万円減少、資産除去債務が 22百万円 増加、その他に含まれるリース債務が57百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債は、 前連結会計年度末に比べて360百万円減少 し、 13,629百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べて452百万円減少 し、 5,432百万円 となりました。これは、利益剰余金が 432百
万円、 退職給付に係る調整累計額が 49百万円 減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
970百万円減少 し、 5,191百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、 41百万円 となりました。これは主に、棚卸資産の減少額 259百万円 、減価償却費
245百万円 、のれん償却額 174百万円 を計上したことにより資金の増加はあったものの、売上債権の増加額 451百万円 、
法人税等の支払額 171百万円 、仕入債務の減少額 82百万円 による資金の減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 558百万円 となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 435百万円 、無
形固定資産の取得による支出 49百万円 、店舗の移転、集約・統合に伴う資産除去債務の履行による支出 34百万円 等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 371百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 285百万円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出 46百万円 、配当金の支払い 36百万円 が計上されたことによるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年10月31日 ) (2021年12月15日)
東京証券取引所
普通株式 37,423,415 37,423,415 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 37,423,415 37,423,415 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
－ 37,423,415 － 142,570 － 132,570
2021年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂１丁目11番44号 12,045 32.43
日本マスタ－トラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,625 4.37
式会社（信託口）
ＨＯＬＴジャパン株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１番８号 603 1.62
星﨑 尚彦 東京都渋谷区 525 1.41
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 439 1.18
託口)
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
THE BANK OF NEW YORK134088(常任
411 1.10
BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内２
代理人株式会社みずほ銀行)
丁目７-１決済事業部)
吉岡 裕之
大阪府茨木市 275 0.74
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN
ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ.（常任代
250 0.67
SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目
理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
７-１）
三井 規彰
東京都新宿区 236 0.63
岡三オンライン証券株式会社 東京都中央区銀座３丁目９番７号 234 0.63
計 ― 16,647 44.82
（注） 1.上記のほか、当社所有の自己株式287千株があります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する311千株は含んでおり
ません。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,625千株
株式会社日本カストディ銀行 439千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 287,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
36,554,800 365,548
普通株式
単元未満株式 ― ―
581,115
発行済株式総数 37,423,415 ― ―
総株主の議決権 ― 365,548 ―
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式5株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当
社株式311,300株（議決権の数3,113 個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体
であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋堀留町
株式会社ビジョナリーホー 287,500 ― 287,500 0.76
一丁目９番11号
ルディングス
計 ― 287,500 ― 287,500 0.76
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が
所有する当社普通株式が311,300株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第４期連結会計年度 RSM清和監査法人
第５期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,193,771 5,222,913
売掛金 1,463,005 1,914,327
商品 3,863,627 3,597,720
貯蔵品 91,147 97,201
589,942 545,330
その他
流動資産合計 12,201,494 11,377,492
固定資産
有形固定資産
建物 4,108,519 4,384,140
△ 2,324,999 △ 2,259,469
減価償却累計額
建物（純額） 1,783,520 2,124,670
工具、器具及び備品
1,647,624 1,594,244
△ 1,388,698 △ 1,354,959
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 258,925 239,284
土地
522,641 522,641
建設仮勘定 1,030 37,955
その他 926,920 1,019,418
△ 550,794 △ 577,617
減価償却累計額
その他（純額） 376,125 441,800
有形固定資産合計 2,942,244 3,366,353
無形固定資産
のれん 1,139,907 965,136
345,968 328,015
その他
無形固定資産合計 1,485,876 1,293,152
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,437,275 2,392,562
繰延税金資産 584,541 443,924
その他 310,964 276,509
△ 88,111 △ 88,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,244,669 3,024,885
固定資産合計 7,672,790 7,684,391
資産合計 19,874,284 19,061,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,852,051 1,770,015
短期借入金 2,100,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金 558,595 538,853
未払法人税等 176,919 91,258
契約負債 － 1,930,867
資産除去債務 6,342 14,061
賞与引当金 214,400 223,950
店舗閉鎖損失引当金 13,899 －
製品保証引当金 33,092 33,092
3,694,056 1,772,096
その他
流動負債合計 8,649,358 8,474,196
固定負債
長期借入金 2,716,864 2,440,993
退職給付に係る負債 1,706,187 1,705,434
資産除去債務 429,422 452,057
487,428 556,522
その他
固定負債合計 5,339,902 5,155,008
負債合計 13,989,260 13,629,205
純資産の部
株主資本
資本金 142,570 142,570
資本剰余金 6,053,440 6,053,415
利益剰余金 △ 1,018,145 △ 1,450,679
△ 295,745 △ 281,587
自己株式
株主資本合計 4,882,120 4,463,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,505 3,833
107,110 57,850
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 111,616 61,683
新株予約権 475,255 473,432
非支配株主持分 416,030 433,844
純資産合計 5,885,023 5,432,679
負債純資産合計 19,874,284 19,061,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 13,163,468 13,052,410
4,694,478 5,144,823
売上原価
売上総利益 8,468,990 7,907,586
※1 7,997,203 ※1 8,311,983
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 471,787 △ 404,397
営業外収益
受取利息 226 218
受取配当金 209 259
雇用調整助成金 151,503 243,352
84,423 68,424
その他
営業外収益合計 236,361 312,254
営業外費用
支払利息 41,626 42,419
支払手数料 20,405 22,049
2,204 6,649
その他
営業外費用合計 64,235 71,118
経常利益又は経常損失（△） 643,913 △ 163,261
特別利益
新株予約権戻入益 2,839 6,043
固定資産売却益 4,603 －
2,884 －
その他
特別利益合計 10,327 6,043
特別損失
※2 24,610
店舗閉鎖損失 －
減損損失 16,492 24,014
固定資産除却損 8,612 －
3,302 －
その他
特別損失合計 53,017 24,014
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
601,222 △ 181,231
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 145,336 85,981
法人税等調整額 31,771 110,366
法人税等合計 177,107 196,348
四半期純利益又は四半期純損失（△） 424,115 △ 377,580
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,859 17,813
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
383,255 △ 395,393
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 424,115 △ 377,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,819 △ 672
19,325 △ 49,260
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,144 △ 49,932
四半期包括利益 445,259 △ 427,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 404,400 △ 445,326
非支配株主に係る四半期包括利益 40,859 17,813
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
601,222 △ 181,231
半期純損失（△）
減価償却費 291,890 245,641
のれん償却額 94,357 174,770
減損損失 16,492 24,014
雇用調整助成金 △ 151,503 △ 243,352
長期前払費用償却額 16,975 12,439
株式報酬費用 63,887 48,143
新株予約権戻入益 △ 2,839 △ 6,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,431 △ 752
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
19,325 △ 49,260
少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 －
受取利息及び受取配当金 △ 435 △ 477
支払利息 41,626 42,419
固定資産除却損 8,612 －
固定資産売却益 △ 4,603 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 13,899
店舗閉鎖損失 24,610 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 169,572 9,550
売上債権の増減額（△は増加） △ 244,344 △ 451,322
棚卸資産の増減額（△は増加） 149,004 259,852
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,939 △ 82,035
その他流動資産の増減額（△は増加） 343,532 30,634
その他流動負債の増減額（△は減少） 680,433 △ 15,922
△ 160,585 59,728
その他
小計 1,939,697 △ 137,103
利息及び配当金の受取額
821 477
利息の支払額 △ 54,797 △ 30,769
法人税等の支払額 △ 180,765 △ 171,642
31,322 297,861
雇用調整助成金収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,736,279 △ 41,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 206,477 △ 435,725
有形固定資産の売却による収入 4,603 －
無形固定資産の取得による支出 △ 110,840 △ 49,005
敷金及び保証金の差入による支出 △ 90,149 △ 63,018
敷金及び保証金の回収による収入 138,225 34,198
長期前払費用の取得による支出 △ 14,373 △ 10,845
投資有価証券の取得による支出 △ 240 △ 120
投資有価証券の売却による収入 － 3,554
資産除去債務の履行による支出 △ 127,557 △ 34,895
△ 5,567 △ 2,671
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 412,377 △ 558,529
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 274,775 △ 285,902
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 31,732 △ 46,303
自己株式の取得による支出 △ 2,768 △ 6,904
配当金の支払額 － △ 36,525
5,541 4,422
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,734 △ 371,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,020,167 △ 970,918
現金及び現金同等物の期首残高 5,389,259 6,162,075
※１ 6,409,426 ※１ 5,191,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
メガネ、コンタクトレンズ及び補聴器等の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っ
ております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基
づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断してお
り、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動
対価の見積もり等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しましたが、
当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方
針を適用しております。また、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「 前
受金 」は、第１四半期連結会計期間より「 契約負債 」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に関して、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給与及び手当 2,488,912 千円 2,454,819 千円
賞与引当金繰入額 207,172 千円 222,750 千円
退職給付費用 94,001 千円 52,154 千円
減価償却費 291,890 千円 245,641 千円
※２ 店舗閉鎖損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日 ）
現金及び預金 6,441,062 千円 5,222,913 千円
預入期間が３か月を超える
△31,635 千円 △31,756 千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,409,426 千円 5,191,156 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月14日
普通株式 利益剰余金 37,140 1.00 2021年４月30日 2021年７月30日
取締役会
(注) 2021年７月14日取締役会決議による配当金の総額には、 株式付与 ESOP 信託口が所有する当社株式（ 自己株式 ）
342,100株に対する配当金342千円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
12,371,212 429,623 358,577 13,159,413 4,054 13,163,468 － 13,163,468
売上高
セグメント間
の内部売上高
8,990 116,651 － 125,642 － 125,642 △ 125,642 －
又は振替高
計 12,380,202 546,275 358,577 13,285,056 4,054 13,289,111 △ 125,642 13,163,468
セグメント利益
938,570 16,914 84,819 1,040,303 △ 9,541 1,030,762 △ 558,975 471,787
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △558,975千円 は、セグメント間取引消去 △5,562千円 及び報告セグメン
トに配分していない全社費用 △553,412千円 であり、主な内容は持株会社の管理費用と子会社の役員報酬で
あります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額したこと
により店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間において16,492千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
12,138,535 489,368 421,853 13,049,757 2,652 13,052,410 － 13,052,410
売上高
セグメント間
の内部売上高
7,040 39,485 － 46,526 － 46,526 △ 46,526 －
又は振替高
計 12,145,576 528,854 421,853 13,096,283 2,652 13,098,936 △ 46,526 13,052,410
セグメント利益
467,403 78,732 117,917 664,052 1,145 665,198 △ 1,069,595 △ 404,397
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △1,069,595千円 は、セグメント間取引消去 △395千円 及び報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,069,199千円 であり、主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費
用及び子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、品目別に分解しております。品目別・セグメント別に分解した売上高は以下のとおりで
あります。
品目別・セグメント別 金額(千円)
フレーム 1,822,936
レンズ 2,838,641
品目別 コンタクトレンズ 5,302,617
コンタクトレンズ備品 69,403
その他 2,104,935
小売事業計 12,138,535
卸売事業 489,368
ＥＣ事業 421,853
その他 2,652
顧客との契約から生じる収益 13,052,410
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,052,410
(注) 卸売事業、ＥＣ事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、基幹システムの一部仕様変更の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額であ
るゼロまで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間において24,014千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（ 会計方針 の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に 記載したとおり、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽
微であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり
10.48円 △10.74円
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
383,255 △395,393
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
（うち優先配当金）(千円)
（ － ） （ － ）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
383,255 △395,393
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,564,540 36,808,776
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ ． 従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第２四半期連結累計期間375,625株、当第２四半期連結累計期間329,444株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 正 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ビ
ジョナリーホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2021年
10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月15日付けで無限定
の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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