アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第24期(令和3年4月9日-令和3年10月8日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(令和3年4月9日-令和3年10月8日) |
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提出日 | |
提出者 | アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月7日 提出
【計算期間】 第24特定期間(自 2021年4月9日 至 2021年10月8日)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアル
コース)
第23特定期間(自 2021年4月9日 至 2021年10月8日)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
第16特定期間(自 2021年4月9日 至 2021年10月8日)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコー
ス)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコー
ス)
【ファンド名】 アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアル
コース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコー
ス)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコー
ス)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-3593-6113
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用
を行います。
<ファンドの特色>
1. 各ファンドは、米ドル建のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を実質的な主要投資
対象とします。
□ 各ファンドは、米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とする外国籍投資信託「ストラク
チュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド」または「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボン
ド-ブラジルレアル」と、国内籍投資信託「CAマネープールファンド(適格機関投資家専
※
用)」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式 で運用します。
※
ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。投
資信託証券を以下「投資信託」と記載します。
□ 米ドル建のハイイールド債の運用は、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・
マネージメント・インクが行います。
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2. 「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド」は、投資する外国籍投資信託におけ
る為替取引が異なる6つのコースから構成されています。
□ 豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコースおよびトルコリラコースでは、米
ドル売り/取引対象通貨買いの為替取引を行います。
□ 円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、米ドル売り/円買いの為替取引(対円で
の「為替ヘッジ」といいます)を行います。
□ 米ドルコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
*本書での「取引対象通貨」は、「豪ドル」、「ブラジルレアル」、「メキシコペソ」、「トルコリラ」、
「円」を指します。
3. 各ファンドは、毎決算時(原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則と
して収益分配方針に基づき収益分配を行います。
□ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す)等の全額とします。
□ 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
□ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を
行います。
資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照くださ
い。
各ファンドにつき5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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〔ファンドの商品分類〕
各ファンドは、追加型投信/海外/債券に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表
単位型/ 投資対象 投資対象資産 投資対象 投資 為替
投資対象資産 決算頻度
追加型 地域 (収益の源泉) 地域 形態 ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 <円コース>
株 式 債券 北米 ファミリー あり
国 内 一般 年6回 ファンド (フルヘッジ )
単位型 債 券 公債 (隔月) 欧州
社債
海 外 不動産投信 その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
追加型 その他資産 ( ) オセアニア
内 外 ( ) 日々 <円コース
不動産投信 中南米 以外>
資産複合 その他 ファンド・オブ なし
その他資産※ ( ) アフリカ ・ファンズ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
(低格付債)))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)各ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類の定義
・単位型/追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「債券」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債)))」…目論見書または投資信託約款において、
組入れている資産が主として投資信託証
券であり、実質的に債券のうち社債(低
格付債)を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
・決算頻度
「年12回(毎月)」…目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載が
あるものをいいます。
・投資対象地域
「北米」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態
「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジ
<円コース>
「為替ヘッジあり」…目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産
に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
<円コース以外>
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債))))と収益の源泉と
なる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分
類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
豪ドルコース、ブラジルレアルコース
2009年11月6日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
円コース
2010年4月28日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
米ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース
2013年10月11日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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ファンドの関係法人および関係業務は以下の通りです。
ファンドの関係法人
※ 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会
社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を
規定しています。
※ 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および
償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
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② 委託会社の概況
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
各ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(I5
シェアクラス、米ドル)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネープール
ファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイン
の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(I5シェアクラス、米ドル)」への投資比率は、
原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)>
①当ファンドは、豪ドル建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH3シェアクラス、豪ドル)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネー
プールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカム
ゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH3シェアクラス、豪ドル)」への投資比率
は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブ
ラジルレアル(I4シェアクラス、円)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CA
マネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のイ
ンカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェアクラス、円)」への
投資比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)>
①当ファンドは、メキシコペソ建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・
ボンド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である
「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水
準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)」への投資
比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
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<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)>
①当ファンドは、トルコリラ建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボ
ンド(IH12シェアクラス、トルコリラ)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「C
Aマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準の
インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH12シェアクラス、トルコリラ)」への投資比
率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH9シェアクラス、円)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネープー
ルファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイ
ンの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH9シェアクラス、円)」への投資比率は、原
則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディ内外で運用される米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とするファン
ドとアムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適
切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実
績があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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(2)【投資対象】
<各ファンド>
※
米ドル建のハイイールド債を実質的な主要投資対象 とします。
※
各ファンドは、以下の外国籍投資信託および国内籍投資信託を主要投資対象とします。
なお、各ファンドはコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に
直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(I5シェアクラス、米ドル)円建
米ドルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH3シェアクラス、豪ドル)豪ドル建
豪ドルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジル
レアル(I4シェアクラス、円)円建
ブラジルレアルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH13シェアクラス、メキシコペソ)メキシコペソ建
メキシコペソコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH12シェアクラス、トルコリラ)トルコリラ建
トルコリラコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH9シェアクラス、円)円建
円コース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
* 組入対象投資信託証券は、変更されることがあります。
①投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、外国籍投資信託「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド」ま
たは「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル」の投資信託証券(投
資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます)をいいます。以下同じ)と円建の国内籍投資信託の投資信託証券のほか、次の有
価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります)に投資することを指図します。
1)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます)
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4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります)
なお、3)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売
戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことが
できるものとします。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます)により運
用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④金融商品による運用の特例
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の1)から4)までに掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制と
なります。
各ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委
員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
各ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
①収益分配方針
各ファンドは、毎決算時(毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の方
針により分配を行います。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す)等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
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3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配
1) 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」と
いいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除
した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるた
め、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ)収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
(ⅳ)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるもの(追加型証券投資信託の収益分配の
うち非課税とされるもの)とし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原
則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとし
ます。また、受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、受益者毎の個別元本をい
い、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
2) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日か
らお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払い
します)。
2)上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益
分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
3)上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとしま
す。
4)受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
各ファンドの信託約款で定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2)「豪ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース」
外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます。)への投資割合には制限を
設けません。
「米ドルコース、円コース、ブラジルレアルコース」
外貨建資産への直接投資は行いません。
3)デリバティブの直接利用は行いません。
4)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への直接投資は行いません。
5)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ただし、当該投資信託証券が
一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当し
ないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6)資金の借入れの制限
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として
資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価
証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
7) 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい
当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外貨建
資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。した
がって、 投資元本が保証されているものではありません。各 ファンドの基準価額の下落により、損
失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属し
ます。 なお、投資信託は、預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に米ドル建のハイイールド債(高利回り
債/投機的格付債)を投資対象としています。債券の価格はその発行体の経営状況および財務状
況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがありま
す。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。当該債券の価格が下落した場合に
は、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
■豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として米
ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に対する取引対
象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、各ファ
ンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、為替取引を行う
際に米ドル建資産額と為替取引額を一致させることはできませんので、基準価額は円に対する米
ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替取引を行う際に取引対象通貨の金利
が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当分の費用(為替取引によるコ
スト)がかかることにご留意ください。
※
・ 一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引 (ノン・デリバラブル・フォ
ワード、直物為替先渡取引)を用いて為替 取引を行います。NDF取引による価格は需給や当該通貨
に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、当該金利差から
想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
※
NDF取引とは、現物通貨の取引規制が厳しい通貨や為替市場が未成熟な通貨の為替取 引を行う
場合に、あらかじめ約定したNDFレートと満期時の直物為替レートとの差から計算される差金の
みを米ドルまたはその他主要通貨で決済する相対取引です。
■米ドルコース
当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として対
円での為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円
高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要
因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
■円コース
当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として対
円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。ただし、当該為替ヘッジに
よって為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円に対する米ドルの為替変動の影響を
受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金利が米ドル金利より低い場合、米ド
ルと円との金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかることにご留意ください。
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③ 流動性リスク
各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象であ
る外国籍投資信託において、組入有価証券の売却および為替取引の解消を行いますが、ハイイール
ド債および為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合に
は市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為替取引の解消が出来
ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却および為替取引の解消が出
来ない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本
を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・発行体の財務内容の悪化等により債券の元金や利金等の支払といった発行体による債務の履行が遅
滞する、あるいは履行されないリスクです。また為替取引等の金融取引の相手方が債務を履行しな
いリスクです。各ファンドが実質的に投資する債券の発行体や主要投資対象の外国籍投資信託が行
う為替取引等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む
信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資す
る債券の価格の下落および為替取引等に障害が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。
この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
・債券の発行体等および為替取引等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一部を
回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元
本を割込むことがあります。
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託(ファンド)は主にダブルB格〔BB+格
(S&P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を投資対
象としているため、トリプルB格〔BBB-格(S&P)/Baa3格(ムーディーズ)〕以上の投資適格債を
主要投資対象とするものに比べて信用リスクが高くなります。
⑤ 金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、各
ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなる可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
す。
② ハイイールド債への投資に関する留意点
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)とは、格付機関によりダブルB格〔BB+格
(S&P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下に格付されている社債をいい、より高い信用格付を有する
債券に比べて、通常、より高い利回りを提供する一方で組入債券の価格は大きく変動すると考えら
れます。各ファンドが外国籍投資信託を通じて投資する債券に債務不履行が発生した場合、または
そうした事態が予測される場合、あるいは格付機関により信用格付が格下げされた場合等には、当
該債券の価格は下落し、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)は、金利の変化につれて価格が変動する債券として
の性格を持つとともに、株式に類似した特質を併せ有しています。このため、個々の発行体の業
績、財務内容の変化や全般的な景気動向の影響を強く受け、債券価格は格付の引上げ、引下げ、信
用市場の動向などによって上下に大きく変動します。
③ 分配金に関する留意点
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・分配金は当該期に各ファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることが
あり、投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含む
こ とになる場合があります。また、各ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、
基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率は各ファンドの収益率を示すも
のではありません。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあ
らかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等に
よっては分配を行わないこともあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性
があります。
・将来、規制が変更された場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
・為替取引の取引対象通貨の発行国において資本規制、税制、為替制度等の変化による直接的あるい
は間接的な影響から、当該通貨においてNDF取引、為替先物等を含む為替レートの価格形成が大き
く歪んだり、流動性の確保に困難が生じたり、取引コストが増大する等の可能性があります。それ
により、主要投資対象の外国籍投資信託において不利な価格での取引を強いられる場合や為替取引
等が適切に実行できなくなる場合があり、選択コースによっては損失を被ることがあります。
⑤ 流動性リスクに関する留意事項
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
のお支払が遅延する可能性があります。
⑥ その他
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対
する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、
経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあ
ります。この場合、各ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、
投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委
託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込の受付を停止することが
あります。この場合は、新たに各ファンドを購入できなくなります。
(3)投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありませ
ん。
(4)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げ
ます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関は販売の窓口となりま
す)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投
資元本および分配金が保証された商品ではありません。
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・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかり
ます。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
を行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コン
プライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、
重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な
方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
各ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、
3.3%(税抜3.0%)
ならびに購入に関する事務コストの対価として販売
会社にお支払いいただきます。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投
資信託を買付けること)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチン
グは、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能
です。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があ
ります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意くださ
い。スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、当該換金時(途中解約時)には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の
※
信託財産留保額 が差引かれます。
※
途中換金に対応して有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生する他、組入有
価証券等の市場価格が変動するリスクを投資信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益者間の公平性に資する目的で導入されていま
す。この信託財産留保額は、ファンド自体に留保されます。
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(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率0.968%(税抜0.88%)を乗じて得た金額
とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は以下の通りとします。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
委託会社は、受託会社の同意のうえ、前記に規定する率以内で信託報酬率を変更することがで
きます。
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なお、各ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
前記信託報酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
各ファンドが投資対象とする投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
各ファンドが投資対象とする 信託報酬
投資信託証券
ストラクチュラ-米国ハイ・イー 年率0.63%以内
ルド・ボンド
(ルクセンブルク籍)
ストラクチュラ-米国ハイ・イー 年率0.63%以内
ルド・ボンド‐ブラジルレアル
(ルクセンブルク籍)
年率0.385%(税抜0.35%)以内
CAマネープールファンド
(適格機関投資家専用)
各月毎に決定するものとし、前月の最終
(日本籍)
営業日の翌日から当月の最終営業日まで
の信託報酬率は、各月の前月の最終5営業
日における無担保コール翌日物レートの
平均値に0.3を乗じて得た率(以下「当該
率」といいます)に応じて次に掲げる率
とします。
1.当該率が0.35%以下の場合:当該率
(当該率が、委託会社が任意に定め
る率以下の場合は、任意に定める率
とします。ただし、任意に定める率
は0.05%以下とします。)
2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分
の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率1.598%(税
※
込) となります。
※
各ファンドの信託報酬年率0.968%(税込)に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大
のもの(年率0.63%)を加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっ
ては、実質的な信託報酬率は変動します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
(4)【その他の手数料等】
①信託事務等の諸費用および監査報酬
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息は、投資者の負担とし、信託財産中から支払われます。
2)信託財産の財務諸表の監査費用 (消費税等相当額を含みます)は、毎年4月および10月に到来す
る計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁することを原則とします。
②各ファンドの実質組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、
指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保
管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税
金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買
金額によっても異なります。
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*その他、組入投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)のほか、管理
費用、受託費用、監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
*その他の手数料等の合計額については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を表示することはできません。
*費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2021年9月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となった場合
には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
※
ます。なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要があります
が申告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、
償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の
利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除は適用されません。
*公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。ま
た、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置(ジュニアNISA)もあります。な
お、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社
にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料
は含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
よ り把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
※上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証する
ものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2021年10月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
(1)【投資状況】
信託財産の構成
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 22,899,949 0.39
投資証券 ルクセンブルク 5,691,720,857 98.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 76,182,658 1.31
合計(純資産総額) 5,790,803,464 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 24,717,274 0.33
投資証券 ルクセンブルク 7,257,428,928 98.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 98,265,646 1.33
合計(純資産総額) 7,380,411,848 100.00
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,065,678 0.22
投資証券 ルクセンブルク 463,003,200 97.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,070,696 2.32
合計(純資産総額) 475,139,574 100.00
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,750,806 0.15
投資証券 ルクセンブルク 1,718,671,200 98.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 22,385,183 1.28
合計(純資産総額) 1,743,807,189 100.00
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 295,363 0.04
投資証券 ルクセンブルク 661,737,219 97.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,575,930 2.29
合計(純資産総額) 677,608,512 100.00
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 139,579 0.02
投資証券 ルクセンブルク 503,873,954 97.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,237,776 1.99
合計(純資産総額) 514,251,309 100.00
その他の資産の投資状況
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
資産の種類 国/地域
評価額(円) 投資比率(%)
日本
為替予約取引(売建) 45,585,386 0.78
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
該当事項はありません。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
該当事項はありません。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
該当事項はありません。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
該当事項はありません。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
該当事項はありません。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボン
ルクセン
1
ブルク 投資証券 ド(IH3シェアクラス、豪ドル) 798,700.874 7,129.64 5,694,455,289 7,126.22 5,691,720,857 98.28
CAマネープールファンド(適格機関投資家専
投資信託
2
日本 受益証券 用) 22,815,532 1.0037 22,899,949 1.0037 22,899,949 0.39
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボン
ルクセン
1
ブルク 投資証券 ド-ブラジルレアル(I4シェアクラス、円) 3,464,166.553 2,093.00 7,250,500,595 2,095.00 7,257,428,928 98.33
CAマネープールファンド(適格機関投資家専
投資信託
2
日本 受益証券 用) 24,626,158 1.0037 24,717,274 1.0037 24,717,274 0.33
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボン
ルクセン
1
ブルク 投資証券 ド(IH9シェアクラス、円) 88,800 5,218.92 463,440,200 5,214.00 463,003,200 97.44
CAマネープールファンド(適格機関投資家専
投資信託
2
日本 受益証券 用) 1,061,750 1.0037 1,065,678 1.0037 1,065,678 0.22
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボン
ルクセン
1
ブルク 投資証券 ド(I5シェアクラス、米ドル) 243,300 6,953.00 1,691,664,900 7,064.00 1,718,671,200 98.55
CAマネープールファンド(適格機関投資家専
投資信託
2
日本 受益証券 用) 2,740,666 1.0037 2,750,806 1.0037 2,750,806 0.15
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボン
ルクセン
1
ブルク 投資証券 ド(IH13シェアクラス、メキシコペソ) 182,686.543 3,614.30 660,284,362 3,622.25 661,737,219 97.65
CAマネープールファンド(適格機関投資家専
投資信託
2
日本 受益証券 用) 294,275 1.0037 295,363 1.0037 295,363 0.04
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボン
ルクセン
1
ブルク 投資証券 ド(IH12シェアクラス、トルコリラ) 149,281.473 3,344.40 499,258,451 3,375.32 503,873,954 97.98
CAマネープールファンド(適格機関投資家専
投資信託
2
日本 受益証券 用) 139,065 1.0037 139,579 1.0037 139,579 0.02
種類別投資比率
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.39
外国 投資証券 98.28
合計 98.68
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.33
外国 投資証券 98.33
合計 98.66
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.22
外国 投資証券 97.44
合計 97.67
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.15
外国 投資証券 98.55
合計 98.71
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
国内/外国 種類
投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.04
外国 投資証券 97.65
合計 97.70
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.02
外国 投資証券 97.98
合計 98.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 (円) (円)
(%)
為替予約取引 日本 オーストラリアドル売/円買 売建
532,608.00 45,449,034 45,585,386 0.78
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
該当事項はありません。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
該当事項はありません。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
該当事項はありません。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
該当事項はありません。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通
りです。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第5特定期間末 (2012年 4月 9日)
11,347,160,843 11,526,668,799 0.9482 0.9632
第6特定期間末 (2012年10月 9日)
12,887,048,277 13,110,510,018 0.8651 0.8801
第7特定期間末 (2013年 4月 8日)
11,624,677,435 11,791,299,886 1.0465 1.0615
第8特定期間末 (2013年10月 8日)
13,553,643,292 13,786,194,934 0.8742 0.8892
第9特定期間末 (2014年 4月 8日)
31,936,202,994 32,484,925,781 0.8730 0.8880
第10特定期間末 (2014年10月 8日)
49,912,458,179 50,858,279,979 0.7916 0.8066
第11特定期間末 (2015年 4月 8日)
42,771,032,400 43,538,383,358 0.6967 0.7092
第12特定期間末 (2015年10月 8日)
31,580,383,042 32,024,774,048 0.5685 0.5765
第13特定期間末 (2016年 4月 8日)
21,762,281,854 21,988,017,789 0.4820 0.4870
第14特定期間末 (2016年10月11日) 19,177,231,573 19,293,739,181 0.4938 0.4968
第15特定期間末 (2017年 4月10日)
16,886,249,577 16,983,890,510 0.5188 0.5218
第16特定期間末 (2017年10月10日) 15,183,187,778 15,265,913,564 0.5506 0.5536
第17特定期間末 (2018年 4月 9日)
11,641,910,587 11,712,556,900 0.4944 0.4974
第18特定期間末 (2018年10月 9日)
10,214,013,525 10,278,494,294 0.4752 0.4782
第19特定期間末 (2019年 4月 8日)
9,226,549,791 9,287,351,635 0.4552 0.4582
第20特定期間末 (2019年10月 8日)
7,765,018,997 7,823,030,634 0.4016 0.4046
第21特定期間末 (2020年 4月 8日)
5,482,114,552 5,535,658,356 0.3072 0.3102
第22特定期間末 (2020年10月 8日)
6,569,189,557 6,621,059,397 0.3799 0.3829
第23特定期間末 (2021年 4月 8日)
6,593,366,240 6,639,332,620 0.4303 0.4333
第24特定期間末 (2021年10月 8日)
5,723,395,420 5,765,184,961 0.4109 0.4139
2020年10月末日 6,295,746,103 - 0.3673 -
11月末日 6,682,300,452 - 0.3957 -
12月末日 6,795,277,042 - 0.4102 -
2021年 1月末日
6,713,079,301 - 0.4158 -
2月末日 6,805,892,853 - 0.4317 -
3月末日 6,666,644,957 - 0.4333 -
4月末日 6,650,868,174 - 0.4378 -
5月末日 6,470,798,190 - 0.4342 -
6月末日 6,265,778,898 - 0.4282 -
7月末日 6,007,285,922 - 0.4144 -
8月末日 5,851,554,432 - 0.4093 -
9月末日 5,710,325,805 - 0.4084 -
10月末日 5,790,803,464 - 0.4294 -
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る
収益分配金のみを含んでおります。以下同じ。
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第5特定期間末 (2012年 4月 9日)
81,180,561,783 82,758,285,297 0.7718 0.7868
第6特定期間末 (2012年10月 9日)
99,242,796,408 101,606,284,377 0.6298 0.6448
第7特定期間末 (2013年 4月 8日)
211,757,249,598 216,069,284,123 0.7366 0.7516
第8特定期間末 (2013年10月 8日)
198,326,027,415 203,315,510,456 0.5962 0.6112
第9特定期間末 (2014年 4月 8日)
162,568,596,287 165,864,526,474 0.5919 0.6039
第10特定期間末 (2014年10月 8日)
86,737,105,966 88,689,182,305 0.5332 0.5452
第11特定期間末 (2015年 4月 8日)
48,986,021,737 50,148,073,708 0.4215 0.4315
第12特定期間末 (2015年10月 8日)
30,255,354,343 30,798,134,051 0.3066 0.3121
第13特定期間末 (2016年 4月 8日)
22,201,546,717 22,543,064,601 0.2600 0.2640
第14特定期間末 (2016年10月11日) 23,933,488,844 24,247,546,028 0.3048 0.3088
第15特定期間末 (2017年 4月10日)
28,895,039,436 29,241,795,807 0.3333 0.3373
第16特定期間末 (2017年10月10日) 27,721,162,670 28,052,766,328 0.3344 0.3384
第17特定期間末 (2018年 4月 9日)
22,289,170,319 22,608,113,887 0.2795 0.2835
第18特定期間末 (2018年10月 9日)
18,958,522,903 19,260,715,087 0.2509 0.2549
第19特定期間末 (2019年 4月 8日)
17,292,667,139 17,603,245,160 0.2227 0.2267
第20特定期間末 (2019年10月 8日)
14,278,042,927 14,507,557,624 0.1866 0.1896
第21特定期間末 (2020年 4月 8日)
8,702,696,183 8,852,419,125 0.1163 0.1183
第22特定期間末 (2020年10月 8日)
8,127,390,005 8,199,660,671 0.1125 0.1135
第23特定期間末 (2021年 4月 8日)
7,927,796,754 7,994,070,121 0.1196 0.1206
第24特定期間末 (2021年10月 8日)
7,446,377,844 7,507,752,681 0.1213 0.1223
2020年10月末日 7,629,914,306 - 0.1073 -
11月末日 8,262,237,937 - 0.1185 -
12月末日 8,370,747,265 - 0.1223 -
2021年 1月末日
7,993,697,179 - 0.1178 -
2月末日 7,942,253,572 - 0.1182 -
3月末日 7,739,629,310 - 0.1165 -
4月末日 8,112,300,057 - 0.1237 -
5月末日 8,243,776,690 - 0.1271 -
6月末日 8,606,061,046 - 0.1345 -
7月末日 8,269,689,296 - 0.1308 -
8月末日 8,009,730,049 - 0.1280 -
9月末日 7,676,123,533 - 0.1248 -
10月末日 7,380,411,848 - 0.1214 -
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第4特定期間末 (2012年 4月 9日)
3,296,424,199 3,316,271,869 0.9965 1.0025
第5特定期間末 (2012年10月 9日)
2,459,177,938 2,473,727,037 1.0142 1.0202
第6特定期間末 (2013年 4月 8日)
8,394,124,128 8,443,301,566 1.0241 1.0301
第7特定期間末 (2013年10月 8日)
3,919,441,091 3,943,048,247 0.9962 1.0022
第8特定期間末 (2014年 4月 8日)
2,986,631,122 3,004,382,251 1.0095 1.0155
第9特定期間末 (2014年10月 8日)
2,127,223,182 2,140,359,208 0.9716 0.9776
第10特定期間末 (2015年 4月 8日)
1,667,755,476 1,678,347,175 0.9448 0.9508
第11特定期間末 (2015年10月 8日)
1,112,080,749 1,119,743,509 0.8708 0.8768
第12特定期間末 (2016年 4月 8日)
908,489,569 915,232,716 0.8084 0.8144
第13特定期間末 (2016年10月11日) 946,278,640 952,987,386 0.8463 0.8523
第14特定期間末 (2017年 4月10日)
1,203,381,891 1,212,137,782 0.8246 0.8306
第15特定期間末 (2017年10月10日) 1,023,366,053 1,030,876,886 0.8175 0.8235
第16特定期間末 (2018年 4月 9日)
932,580,229 939,909,673 0.7634 0.7694
第17特定期間末 (2018年10月 9日)
763,466,528 769,681,861 0.7370 0.7430
第18特定期間末 (2019年 4月 8日)
709,190,682 715,288,514 0.6978 0.7038
第19特定期間末 (2019年10月 8日)
656,380,251 662,348,374 0.6599 0.6659
第20特定期間末 (2020年 4月 8日)
493,371,937 498,859,066 0.5395 0.5455
第21特定期間末 (2020年10月 8日)
529,482,989 534,935,816 0.5826 0.5886
第22特定期間末 (2021年 4月 8日)
514,206,043 519,452,926 0.5880 0.5940
第23特定期間末 (2021年10月 8日)
482,165,991 487,300,186 0.5635 0.5695
2020年10月末日 495,601,517 - 0.5787 -
11月末日 507,465,239 - 0.5955 -
12月末日 498,817,650 - 0.6004 -
2021年 1月末日
494,985,781 - 0.5980 -
2月末日 517,403,621 - 0.5956 -
3月末日 515,125,496 - 0.5890 -
4月末日 554,084,800 - 0.5903 -
5月末日 558,596,807 - 0.5848 -
6月末日 550,934,226 - 0.5848 -
7月末日 541,508,535 - 0.5799 -
8月末日 500,006,241 - 0.5757 -
9月末日 484,503,065 - 0.5706 -
10月末日 475,139,574 - 0.5626 -
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
4,128,383,566 4,155,928,151 1.0492 1.0562
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
3,596,867,600 3,620,711,295 1.0560 1.0630
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
3,161,605,103 3,189,667,247 1.1266 1.1366
第4特定期間末 (2015年10月 8日)
3,109,649,924 3,140,142,046 1.0198 1.0298
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
2,571,281,235 2,601,964,966 0.8380 0.8480
第6特定期間末 (2016年10月11日) 2,708,280,295 2,741,213,294 0.8224 0.8324
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
3,428,738,711 3,469,465,869 0.8419 0.8519
第8特定期間末 (2017年10月10日) 3,838,955,942 3,885,205,917 0.8300 0.8400
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
3,732,187,990 3,783,967,235 0.7208 0.7308
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
3,505,355,343 3,554,230,542 0.7172 0.7272
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
3,047,922,831 3,094,497,495 0.6544 0.6644
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
2,683,286,773 2,730,027,850 0.5741 0.5841
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
2,231,891,391 2,265,557,841 0.4641 0.4711
第14特定期間末 (2020年10月 8日)
2,307,149,820 2,340,915,771 0.4783 0.4853
第15特定期間末 (2021年 4月 8日)
1,913,737,838 1,941,277,523 0.4864 0.4934
第16特定期間末 (2021年10月 8日)
1,784,775,283 1,811,765,145 0.4629 0.4699
2020年10月末日 2,221,358,818 - 0.4694 -
11月末日 2,174,896,361 - 0.4777 -
12月末日 2,144,919,336 - 0.4781 -
2021年 1月末日
2,132,172,189 - 0.4773 -
2月末日 2,130,081,639 - 0.4819 -
3月末日 1,957,943,090 - 0.4921 -
4月末日 1,881,110,273 - 0.4856 -
5月末日 2,700,666,761 - 0.4833 -
6月末日 2,721,738,763 - 0.4834 -
7月末日 3,093,822,651 - 0.4741 -
8月末日 3,059,874,239 - 0.4700 -
9月末日 1,842,332,384 - 0.4724 -
10月末日 1,743,807,189 - 0.4699 -
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
866,264,770 873,658,388 1.0545 1.0635
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
887,124,456 894,877,742 1.0298 1.0388
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
599,156,717 604,578,987 0.9945 1.0035
第4特定期間末 (2015年10月 8日)
385,779,836 390,032,832 0.8164 0.8254
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
255,983,917 259,691,745 0.6213 0.6303
第6特定期間末 (2016年10月11日) 228,342,816 231,889,682 0.5794 0.5884
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
1,066,905,376 1,083,237,649 0.5879 0.5969
第8特定期間末 (2017年10月10日) 1,173,671,466 1,191,726,552 0.5850 0.5940
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
1,099,512,074 1,118,469,653 0.5220 0.5310
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
1,387,352,702 1,412,428,198 0.4979 0.5069
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
1,626,636,251 1,659,224,428 0.4492 0.4582
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
942,963,247 965,023,590 0.3847 0.3937
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
734,717,196 747,842,333 0.2519 0.2564
第14特定期間末 (2020年10月 8日)
826,164,849 838,644,551 0.2979 0.3024
第15特定期間末 (2021年 4月 8日)
771,601,184 782,194,395 0.3278 0.3323
第16特定期間末 (2021年10月 8日)
654,216,672 663,619,891 0.3131 0.3176
2020年10月末日 811,559,305 - 0.2943 -
11月末日 873,113,202 - 0.3196 -
12月末日 867,151,564 - 0.3223 -
2021年 1月末日
766,835,292 - 0.3181 -
2月末日 748,131,186 - 0.3123 -
3月末日 770,247,659 - 0.3260 -
4月末日 764,821,749 - 0.3299 -
5月末日 752,186,863 - 0.3310 -
6月末日 744,175,083 - 0.3349 -
7月末日 710,484,949 - 0.3284 -
8月末日 689,719,627 - 0.3232 -
9月末日 669,388,537 - 0.3203 -
10月末日 677,608,512 - 0.3227 -
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
161,301,243 162,892,842 1.0135 1.0235
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
438,262,605 442,768,737 0.9726 0.9826
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
315,567,442 318,936,836 0.9366 0.9466
第4特定期間末 (2015年10月 8日)
210,687,165 212,843,535 0.7816 0.7896
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
138,131,527 139,741,859 0.6862 0.6942
第6特定期間末 (2016年10月11日) 140,199,935 141,909,852 0.6559 0.6639
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
587,979,134 596,333,697 0.5630 0.5710
第8特定期間末 (2017年10月10日) 1,467,127,320 1,487,367,444 0.5799 0.5879
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
1,878,059,215 1,909,041,965 0.4849 0.4929
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
1,658,386,993 1,682,617,575 0.3422 0.3472
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
1,428,651,306 1,447,573,947 0.3775 0.3825
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
1,260,765,550 1,278,289,810 0.3597 0.3647
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
903,426,390 920,700,131 0.2615 0.2665
第14特定期間末 (2020年10月 8日)
802,580,286 813,964,518 0.2467 0.2502
第15特定期間末 (2021年 4月 8日)
692,616,502 702,099,579 0.2556 0.2591
第16特定期間末 (2021年10月 8日)
547,875,717 555,610,289 0.2479 0.2514
2020年10月末日 719,465,916 - 0.2298 -
11月末日 766,944,589 - 0.2506 -
12月末日 779,978,091 - 0.2694 -
2021年 1月末日
785,539,738 - 0.2727 -
2月末日 794,763,618 - 0.2784 -
3月末日 677,135,211 - 0.2491 -
4月末日 683,255,305 - 0.2578 -
5月末日 614,333,977 - 0.2488 -
6月末日 607,846,432 - 0.2492 -
7月末日 604,958,050 - 0.2554 -
8月末日 601,095,311 - 0.2597 -
9月末日 551,516,209 - 0.2496 -
10月末日 514,251,309 - 0.2374 -
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2011年10月12日
第5特定期間 0.0900
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 0.0900
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 0.0900
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 0.0900
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 0.0900
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 0.0900
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 0.0850
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 0.0705
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 0.0390
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 0.0260
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 0.0180
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 0.0180
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 0.0180
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 0.0180
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 0.0180
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 0.0180
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 0.0180
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第22特定期間 0.0180
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第23特定期間 0.0180
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第24特定期間 0.0180
至 2021年10月 8日
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。以下同じ。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2011年10月12日
第5特定期間 0.0900
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 0.0900
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 0.0900
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 0.0900
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 0.0870
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 0.0720
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 0.0680
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 0.0510
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 0.0285
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 0.0240
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 0.0240
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 0.0240
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 0.0240
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 0.0240
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 0.0240
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 0.0230
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 0.0170
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第22特定期間 0.0110
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第23特定期間 0.0060
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第24特定期間 0.0060
至 2021年10月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2011年10月12日
第4特定期間 0.0360
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第5特定期間 0.0360
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第6特定期間 0.0360
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第7特定期間 0.0360
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第8特定期間 0.0360
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第9特定期間 0.0360
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第10特定期間 0.0360
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第11特定期間 0.0360
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第12特定期間 0.0360
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第13特定期間 0.0360
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第14特定期間 0.0360
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第15特定期間 0.0360
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第16特定期間 0.0360
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第17特定期間 0.0360
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第18特定期間 0.0360
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第19特定期間 0.0360
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第20特定期間 0.0360
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第21特定期間 0.0360
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第22特定期間 0.0360
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第23特定期間 0.0360
至 2021年10月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2013年10月11日
第1特定期間 0.0280
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 0.0420
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 0.0480
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 0.0600
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 0.0600
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 0.0600
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 0.0600
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 0.0600
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 0.0600
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 0.0600
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 0.0600
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 0.0600
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 0.0570
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第14特定期間 0.0420
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第15特定期間 0.0420
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第16特定期間 0.0420
至 2021年10月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2013年10月11日
第1特定期間 0.0360
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 0.0540
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 0.0540
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 0.0540
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 0.0540
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 0.0540
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 0.0540
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 0.0540
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 0.0540
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 0.0540
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 0.0540
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 0.0540
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 0.0495
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第14特定期間 0.0270
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第15特定期間 0.0270
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第16特定期間 0.0270
至 2021年10月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2013年10月11日
第1特定期間 0.0400
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 0.0600
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 0.0600
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 0.0580
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 0.0480
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 0.0480
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 0.0480
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 0.0480
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 0.0480
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 0.0420
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 0.0300
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 0.0300
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 0.0300
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第14特定期間 0.0285
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第15特定期間 0.0210
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第16特定期間 0.0210
至 2021年10月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
期間 収益率(%)
自 2011年10月12日
第5特定期間 24.9
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 0.7
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 31.4
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 △7.9
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 10.2
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 1.0
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 △1.3
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 △8.3
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 △8.4
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 7.8
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 8.7
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 9.6
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 △6.9
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 △0.2
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 △0.4
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 △7.8
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 △19.0
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第22特定期間 29.5
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第23特定期間 18.0
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第24特定期間 △0.3
至 2021年10月 8日
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。以下同じ。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を
前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。以下同じ。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
期間 収益率(%)
自 2011年10月12日
第5特定期間 17.9
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 △6.7
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 31.2
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 △6.8
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 13.9
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 2.2
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 △8.2
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 △15.2
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 △5.9
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 26.5
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 17.2
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 7.5
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 △9.2
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 △1.6
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 △1.7
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 △5.9
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 △28.6
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第22特定期間 6.2
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第23特定期間 11.6
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第24特定期間 6.4
至 2021年10月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
期間 収益率(%)
自 2011年10月12日
第4特定期間 11.1
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第5特定期間 5.4
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第6特定期間 4.5
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第7特定期間 0.8
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第8特定期間 4.9
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第9特定期間 △0.2
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第10特定期間 0.9
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第11特定期間 △4.0
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第12特定期間 △3.0
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第13特定期間 9.1
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第14特定期間 1.7
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第15特定期間 3.5
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第16特定期間 △2.2
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第17特定期間 1.3
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第18特定期間 △0.4
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第19特定期間 △0.3
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第20特定期間 △12.8
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第21特定期間 14.7
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第22特定期間 7.1
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第23特定期間 2.0
至 2021年10月 8日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
期間 収益率(%)
自 2013年10月11日
第1特定期間 7.7
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 4.7
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 11.2
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 △4.2
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 △11.9
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 5.3
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 9.7
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 5.7
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 △5.9
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 7.8
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 △0.4
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 △3.1
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 △9.2
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第14特定期間 12.1
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第15特定期間 10.5
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第16特定期間 3.8
至 2021年10月 8日
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。以下同じ。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を
前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000
円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。以下同じ。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
期間 収益率(%)
自 2013年10月11日
第1特定期間 9.1
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 2.8
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 1.8
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 △12.5
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 △17.3
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 1.9
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 10.8
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 8.7
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 △1.5
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 5.7
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 1.1
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 △2.3
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 △21.7
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第14特定期間 29.0
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第15特定期間 19.1
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第16特定期間 3.8
至 2021年10月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
期間 収益率(%)
自 2013年10月11日
第1特定期間 5.4
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 1.9
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 2.5
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 △10.4
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 △6.1
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 2.6
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 △6.8
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 11.5
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 △8.1
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 △20.8
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 19.1
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 3.2
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 △19.0
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第14特定期間 5.2
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第15特定期間 12.1
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第16特定期間 5.2
至 2021年10月 8日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2011年10月12日
第5特定期間 4,466,545,493 5,017,544,710 11,967,197,078
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 6,701,115,090 3,770,862,725 14,897,449,443
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 7,027,069,426 10,816,355,447 11,108,163,422
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 8,860,671,385 4,465,391,953 15,503,442,854
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 26,624,444,472 5,546,368,178 36,581,519,148
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 34,347,791,210 7,874,523,667 63,054,786,691
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 13,580,710,612 15,247,420,640 61,388,076,663
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 4,682,575,182 10,521,776,016 55,548,875,829
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 1,501,585,085 11,903,273,872 45,147,187,042
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 745,123,762 7,056,441,272 38,835,869,532
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 850,849,400 7,139,741,145 32,546,977,787
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 361,332,972 5,333,048,620 27,575,262,139
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 353,557,684 4,380,048,752 23,548,771,071
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 331,791,722 2,386,972,921 21,493,589,872
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 260,434,755 1,486,743,124 20,267,281,503
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 365,831,099 1,295,900,065 19,337,212,537
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 287,827,492 1,777,105,073 17,847,934,956
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第22特定期間 255,238,189 813,226,350 17,289,946,795
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第23特定期間 205,815,442 2,173,635,271 15,322,126,966
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第24特定期間 151,765,364 1,544,045,059 13,929,847,271
至 2021年10月 8日
(注)全て本邦内におけるものです。以下同じ。
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2011年10月12日
第5特定期間 19,491,169,907 19,356,708,422 105,181,567,659
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 62,972,989,528 10,588,692,583 157,565,864,604
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 189,336,149,604 59,433,045,840 287,468,968,368
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 115,278,988,222 70,115,753,802 332,632,202,788
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 52,833,074,229 110,804,428,031 274,660,848,986
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 11,407,873,088 123,395,693,770 162,673,028,304
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 14,294,239,784 60,762,070,907 116,205,197,181
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 15,993,772,707 33,511,750,157 98,687,219,731
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 5,467,769,206 18,775,517,737 85,379,471,200
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 11,220,281,151 18,085,456,268 78,514,296,083
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 26,256,815,767 18,082,018,903 86,689,092,947
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 10,520,976,705 14,309,155,126 82,900,914,526
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 6,331,782,768 9,496,805,252 79,735,892,042
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 5,518,891,881 9,706,737,888 75,548,046,035
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 8,831,743,648 6,735,284,327 77,644,505,356
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 8,716,197,802 9,855,804,061 76,504,899,097
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 13,674,737,763 15,318,165,768 74,861,471,092
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第22特定期間 4,139,834,004 6,730,638,278 72,270,666,818
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第23特定期間 1,623,586,356 7,620,885,683 66,273,367,491
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第24特定期間 1,337,326,508 6,235,856,552 61,374,837,447
至 2021年10月 8日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2011年10月12日
第4特定期間 3,052,437,767 534,702,644 3,307,945,082
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第5特定期間 1,563,152,846 2,446,247,978 2,424,849,950
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第6特定期間 9,276,473,619 3,505,083,876 8,196,239,693
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第7特定期間 2,277,613,062 6,539,326,603 3,934,526,152
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第8特定期間 1,404,901,221 2,380,905,711 2,958,521,662
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第9特定期間 720,277,666 1,489,461,517 2,189,337,811
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第10特定期間 658,135,663 1,082,190,247 1,765,283,227
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第11特定期間 86,840,339 574,996,752 1,277,126,814
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第12特定期間 65,319,244 218,588,093 1,123,857,965
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第13特定期間 67,172,509 72,905,976 1,118,124,498
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第14特定期間 579,690,519 238,499,804 1,459,315,213
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第15特定期間 150,376,297 357,885,935 1,251,805,575
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第16特定期間 152,160,839 182,392,384 1,221,574,030
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第17特定期間 36,700,442 222,385,605 1,035,888,867
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第18特定期間 48,774,406 68,357,895 1,016,305,378
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第19特定期間 27,591,635 49,209,780 994,687,233
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第20特定期間 46,706,608 126,872,225 914,521,616
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第21特定期間 38,897,213 44,614,224 908,804,605
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第22特定期間 107,806,963 142,130,906 874,480,662
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第23特定期間 141,130,101 159,911,499 855,699,264
至 2021年10月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2013年10月11日
第1特定期間 4,537,729,599 602,788,777 3,934,940,822
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 1,244,304,030 1,773,002,631 3,406,242,221
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 1,434,217,401 2,034,245,202 2,806,214,420
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 1,015,481,863 772,484,057 3,049,212,226
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 706,779,574 687,618,615 3,068,373,185
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 612,232,498 387,305,783 3,293,299,900
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 1,444,626,645 665,210,715 4,072,715,830
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 1,228,735,115 676,453,417 4,624,997,528
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 1,130,606,603 577,679,554 5,177,924,577
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 691,210,504 981,615,100 4,887,519,981
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 428,488,219 658,541,781 4,657,466,419
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 400,090,779 383,449,458 4,674,107,740
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 733,403,189 598,017,959 4,809,492,970
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第14特定期間 281,166,188 266,951,797 4,823,707,361
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第15特定期間 231,940,202 1,121,406,813 3,934,240,750
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第16特定期間 3,041,372,195 3,119,918,367 3,855,694,578
至 2021年10月 8日
(注1)全て本邦内におけるものです。以下同じ。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。以下同じ。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2013年10月11日
第1特定期間 877,266,007 55,752,840 821,513,167
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 266,757,816 226,794,663 861,476,320
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 94,721,005 353,722,804 602,474,521
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 28,553,769 158,473,107 472,555,183
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 16,411,337 76,985,535 411,980,985
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 20,389,379 38,274,115 394,096,249
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 1,511,831,414 91,230,619 1,814,697,044
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 1,251,961,425 1,060,537,739 2,006,120,730
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 478,440,821 378,163,831 2,106,397,720
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 1,685,849,762 1,006,081,209 2,786,166,273
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 3,253,178,023 2,418,435,698 3,620,908,598
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 501,489,536 1,671,248,832 2,451,149,302
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 5,096,926,335 4,631,378,388 2,916,697,249
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第14特定期間 570,530,021 713,960,106 2,773,267,164
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第15特定期間 156,150,423 575,370,484 2,354,047,103
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第16特定期間 88,481,546 352,924,339 2,089,604,310
至 2021年10月 8日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2013年10月11日
第1特定期間 332,345,985 173,186,084 159,159,901
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 367,290,471 75,837,122 450,613,250
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 107,091,042 220,764,874 336,939,418
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 74,235,555 141,628,710 269,546,263
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 10,235,011 78,489,734 201,291,540
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 38,174,196 25,725,996 213,739,740
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 869,847,196 39,266,484 1,044,320,452
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 1,922,955,901 437,260,733 2,530,015,620
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 1,959,216,539 616,388,367 3,872,843,792
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 2,445,283,521 1,472,010,766 4,846,116,547
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 276,361,749 1,337,949,995 3,784,528,301
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 224,315,006 503,991,254 3,504,852,053
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 423,564,236 473,668,072 3,454,748,217
至 2020年 4月 8日
自 2020年 4月 9日
第14特定期間 301,866,160 503,976,610 3,252,637,767
至 2020年10月 8日
自 2020年10月 9日
第15特定期間 204,010,485 747,197,417 2,709,450,835
至 2021年 4月 8日
自 2021年 4月 9日
第16特定期間 140,303,486 639,876,573 2,209,877,748
至 2021年10月 8日
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1)お申込みの受付場所
各ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱ってお
ります。詳細は後記までお問い合せください。
2)申込手続と申込価額
取得申込の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの(当該取得の申込にか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取扱います。この時刻
を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ルクセ
ンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日にあたる場合は、お申込み
できません。
ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込みの販売会社に
支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる
場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により毎営業
日計算され、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
委託会社の照会先については「1 申込(販売)手続等 1)お申込みの受付場所」のお問合せ
先にご照会ください。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の際
は、無手数料になります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得の申込の受付を中止することおよび既に受付けた取
得申込の受付を取消すことができます。
3)申込単位
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
*取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と引換に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の
振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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2【換金(解約)手続等】
※
1)途中換金 の受付
※
途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。各ファンドをご購入いただ
いた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
2)途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
(当該換金の申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分
として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
申込締切時間は販売会社によって、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合
せください。
(b) 途中換金の実行の請求日が、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休
業日、ルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日にあた
る場合においては、委託会社は途中換金の実行の請求を受付けないものとします。
(c) 換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じ
て得た信託財産留保額を控除した価額とします。
(d) 換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として5営業日目から、販売
会社において受益者に支払われます。
3)換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
4)換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合
せることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。
各ファンドの換金価額について「1 申込(販売)手続等 1)お申込みの受付場所」のお
問合せ先にご照会ください。
5)途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停
止その他やむを得ない事情があるときは、途中換金の実行の請求の受付を中止すること
および既に受付けた途中換金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た信託財産留保
額を控除した価額とします。
6)換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。
7)受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問
合せください。
8)買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
9)買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は受
益権の買取を中止すること、および既に受付けた受益権の買取を取消すことができます。
*買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せください。
*換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款に規定す
る借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口
当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行い
外貨建資産
ます。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
2)基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンド 信託期間
豪ドルコース、ブラジルレアルコース 2009年11月6日から2024年10月8日まで
円コース 2010年4月28日から2024年10月8日まで
米ドルコース、メキシコペソコース、トルコ
2013年10月11日から2024年10月8日まで
リラコース
ただし、後記「(5)その他 1)信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあり
ます。なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認め
たときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
1)各ファンドの計算期間は原則として毎月9日から翌月8日までとします。
2)各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
1)信託の終了
(a) 委託会社は、各ファンドにつき、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます(以下「繰上償還」といいます)。この場合に
おいて、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ.信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき
ⅱ.信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合
ⅲ.やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記に従い繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議(以下「書面
決議」といいます)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。
2)前記1)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
2)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3)前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4)前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1.信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記
1)から3)までの規定による信託契約の解除の手続きを行うことが困難な場合
2.委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
した場合
<信託の終了の手続>
(b) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令に従い、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じた
ときは、この信託は、後記「2)信託約款の変更等」(b)の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
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(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
2)信託約款の変更等
(a) 委託会社は、各ファンドにつき、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまた
はこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規
定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ)を行うことができるも
のとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。なお、信託約款は「2)信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更
することができないものとします。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項((a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(c) 前記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
(c)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) 前記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 前記(b)から前記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) 前記(a)から前記(f)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
<信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
3)反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
いものとして、ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合の書面決
議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
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4)公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
5)運用報告書の作成
委託会社は、4月および10月の計算期間末ごとおよび償還時に期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れてい
る受益者に販売会社より交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
6)関係法人との契約の更改等に関する手続
販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別
段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱につ
いてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部
を変更することができます。
7)その他
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ
銀行 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する
日からお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお
支払いします)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとし
ます。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1)受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休
業日の場合は当該償還日の翌営業日)の翌営業日)から、信託終了日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします)に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支
店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 換金(買取)請求権
1)受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求す
ることにより換金する権利を有します。
2)換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社
の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に各ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧および謄写の請求をすることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24特定期間(2021年4月9日から
2021年10月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23特定期間末 第24特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 143,895,432 115,876,315
投資信託受益証券 22,911,357 22,899,949
投資証券 6,485,035,805 5,641,232,558
派生商品評価勘定 3,561 -
5,773,168 -
未収入金
流動資産合計 6,657,619,323 5,780,008,822
資産合計 6,657,619,323 5,780,008,822
負債の部
流動負債
未払収益分配金 45,966,380 41,789,541
未払解約金 12,447,762 9,923,265
未払受託者報酬 187,135 155,980
未払委託者報酬 5,302,100 4,419,489
未払利息 327 279
349,379 324,848
その他未払費用
流動負債合計 64,253,083 56,613,402
負債合計 64,253,083 56,613,402
純資産の部
元本等
元本 15,322,126,966 13,929,847,271
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 8,728,760,726 △ 8,206,451,851
(分配準備積立金) 234,901,478 291,062,385
6,593,366,240 5,723,395,420
元本等合計
純資産合計 6,593,366,240 5,723,395,420
負債純資産合計 6,657,619,323 5,780,008,822
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23特定期間 第24特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
営業収益
受取配当金 330,176,953 369,648,674
有価証券売買等損益 172,705,679 △ 214,616,897
658,820,676 △ 145,158,833
為替差損益
営業収益合計 1,161,703,308 9,872,944
営業費用
支払利息 44,239 43,305
受託者報酬 1,101,161 1,023,847
委託者報酬 31,199,526 29,009,059
349,379 325,098
その他費用
営業費用合計 32,694,305 30,401,309
営業利益又は営業損失(△) 1,129,009,003 △ 20,528,365
経常利益又は経常損失(△) 1,129,009,003 △ 20,528,365
当期純利益又は当期純損失(△) 1,129,009,003 △ 20,528,365
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,804,761 △ 4,623,552
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 10,720,757,238 △ 8,728,760,726
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,289,422,906 886,949,935
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,289,422,906 886,949,935
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 123,146,177 87,334,159
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
123,146,177 87,334,159
額
292,484,459 261,402,088
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 8,728,760,726 △ 8,206,451,851
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上 受取配当金
基準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基礎となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
事項 ります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第23特定期間末 第24特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23特定期間末 第24特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
1. 期首元本額 17,289,946,795円 15,322,126,966円
期中追加設定元本額 205,815,442円 151,765,364円
期中一部解約元本額 2,173,635,271円 1,544,045,059円
2. 特定期間末日における受益権 15,322,126,966口 13,929,847,271口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は8,728,760,726円 その差額は8,206,451,851円
であります。 であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23特定期間 第24特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2020年10月9日から2020年11月9日までの計算期 (2021年4月9日から2021年5月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,655,116,548 計算期間末における分配対象収益額1,495,932,068
円(1万口当たり967円)のうち51,338,257円(1 円(1万口当たり987円)のうち45,464,152円(1
万口当たり30円)を分配金額としております。 万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 48,821,503円 A 費用控除後の配当等収益額 52,797,909円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,364,646,059円 C 収益調整金額 1,211,135,077円
D 分配準備積立金額 241,648,986円 D 分配準備積立金額 231,999,082円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,655,116,548円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,495,932,068円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 17,112,752,346口 F 当ファンドの期末残存受益権 15,154,717,470口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 967円 G 1万口当たり分配対象収益額 987円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 51,338,257円 I 分配金額(F×H/10,000) 45,464,152円
(2020年11月10日から2020年12月8日までの計算期 (2021年5月11日から2021年6月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,629,940,553 計算期間末における分配対象収益額1,476,939,368
円(1万口当たり969円)のうち50,443,949円(1 円(1万口当たり998円)のうち44,373,146円(1
万口当たり30円)を分配金額としております。 万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 54,042,445円 A 費用控除後の配当等収益額 61,134,337円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,341,415,917円 C 収益調整金額 1,182,432,937円
D 分配準備積立金額 234,482,191円 D 分配準備積立金額 233,372,094円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,629,940,553円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,476,939,368円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 16,814,649,807口 F 当ファンドの期末残存受益権 14,791,048,747口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 969円 1万口当たり分配対象収益額 998円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 50,443,949円 I 分配金額(F×H/10,000) 44,373,146円
(2020年12月9日から2021年1月8日までの計算期 (2021年6月9日から2021年7月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,608,351,878 計算期間末における分配対象収益額1,468,630,886
円(1万口当たり972円)のうち49,596,836円(1 円(1万口当たり1,008円)のうち43,678,492円
万口当たり30円)を分配金額としております。 (1万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。
A 費用控除後の配当等収益額 55,296,849円 A 費用控除後の配当等収益額 58,403,757円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,319,386,490円 C 収益調整金額 1,164,289,817円
D 分配準備積立金額 233,668,539円 D 分配準備積立金額 245,937,312円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,608,351,878円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,468,630,886円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 16,532,278,822口 F 当ファンドの期末残存受益権 14,559,497,650口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 972円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,008円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 49,596,836円 I 分配金額(F×H/10,000) 43,678,492円
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(2021年1月9日から2021年2月8日までの計算期間) (2021年7月9日から2021年8月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額1,567,265,074 間)
円(1万口当たり975円)のうち48,212,984円(1 計算期間末における分配対象収益額1,472,501,822
万口当たり30円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,017円)のうち43,397,817円
(1万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。
A 費用控除後の配当等収益額 51,829,058円 A 費用控除後の配当等収益額 56,662,209円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,283,064,288円 C 収益調整金額 1,157,228,071円
D 分配準備積立金額 232,371,728円 D 分配準備積立金額 258,611,542円
当ファンドの分配対象収益額 1,567,265,074円 当ファンドの分配対象収益額 1,472,501,822円
E E
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 16,070,994,954口 F 当ファンドの期末残存受益権 14,465,939,055口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 975円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,017円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 48,212,984円 I 分配金額(F×H/10,000) 43,397,817円
(2021年2月9日から2021年3月8日までの計算期間) (2021年8月11日から2021年9月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額1,532,239,259 間)
円(1万口当たり979円)のうち46,926,053円(1 計算期間末における分配対象収益額1,465,090,146
万口当たり30円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,029円)のうち42,698,940円
(1万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。
A 費用控除後の配当等収益額 53,603,254円 A 費用控除後の配当等収益額 58,905,793円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,249,291,198円 C 収益調整金額 1,139,137,183円
D 分配準備積立金額 229,344,807円 D 分配準備積立金額 267,047,170円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,532,239,259円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,465,090,146円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 15,642,017,668口 F 当ファンドの期末残存受益権 14,232,980,114口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 979円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,029円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
46,926,053円 42,698,940円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
(2021年3月9日から2021年4月8日までの計算期間) (2021年9月9日から2021年10月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額1,504,975,204 間)
円(1万口当たり982円)のうち45,966,380円(1 計算期間末における分配対象収益額1,448,243,820
万口当たり30円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,039円)のうち41,789,541円
(1万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。
費用控除後の配当等収益額 49,928,688円 費用控除後の配当等収益額 56,022,584円
A A
費用控除後・繰越欠損金補填 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,224,107,346円 C 収益調整金額 1,115,391,894円
D 分配準備積立金額 230,939,170円 D 分配準備積立金額 276,829,342円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,504,975,204円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,448,243,820円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 15,322,126,966口 F 当ファンドの期末残存受益権 13,929,847,271口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 982円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,039円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 45,966,380円 I 分配金額(F×H/10,000) 41,789,541円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第23特定期間 第24特定期間
自 2020年 10月 9日 自 2021年4月 9日
項目
至 2021年4月 8日 至 2021年10月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商 品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間末 第24特定期間末
項目
(2021年4月 8日) ( 2021年 10月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 該当事項はありません。
事項については、「(デリバ
ティブ取引等に関する注記)」
に記載しております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
足説明 がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第23特定期間末 第24特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 △2,282
投資信託受益証券
15,013,394 △75,740,091
投資証券
15,013,394 △75,742,373
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第23特定期間末 ( 2021年4月8日 )
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
5,776,707 ― 5,773,146 3,561
オーストラリアドル
5,776,707 ― 5,773,146 3,561
合計
(注)時価の算定方法
1.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
第24特定期間末 ( 2021年10月8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23特定期間(自 2020年10月9日 至 2021年4月8日)
該当事項はありません。
第24特定期間(自 2021年4月9日 至 2021年10月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第23特定期間末 第24特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1口当たり純資産額 0.4303円 0.4109円
(1万口当たり純資産額) (4,303円) (4,109円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円
CAマネープールファンド(適格機関投資
受益証券
家専用)
22,815,532 22,899,949
22,815,532 22,899,949
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.4% 100.0%
22,899,949
投資信託受益証券 合計
投資証券 オーストラリ ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・
アドル ボンド(IH3シェアクラス、豪ドル)
828,300.874 68,997,462.80
828,300.874 68,997,462.80
小計
銘柄数 1 (5,641,232,558)
組入時価比率 98.6% 100.0%
5,641,232,558
投資証券 合計
(5,641,232,558)
5,664,132,507
合計
(5,641,232,558)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24特定期間(2021年4月9日から
2021年10月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23特定期間末 第24特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 619,439,539 232,099,811
投資信託受益証券 24,729,587 24,717,274
7,620,740,551 7,267,244,595
投資証券
流動資産合計 8,264,909,677 7,524,061,680
資産合計 8,264,909,677 7,524,061,680
負債の部
流動負債
未払金 246,000,000 -
未払収益分配金 66,273,367 61,374,837
未払解約金 17,946,924 9,726,593
未払受託者報酬 220,489 209,929
未払委託者報酬 6,247,160 5,947,974
未払利息 1,408 559
423,575 423,944
その他未払費用
流動負債合計 337,112,923 77,683,836
負債合計 337,112,923 77,683,836
純資産の部
元本等
元本 66,273,367,491 61,374,837,447
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 58,345,570,737 △ 53,928,459,603
(分配準備積立金) 4,780,284,445 5,707,861,879
7,927,796,754 7,446,377,844
元本等合計
純資産合計
7,927,796,754 7,446,377,844
負債純資産合計 8,264,909,677 7,524,061,680
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23特定期間 第24特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
営業収益
受取配当金 2,811,665,880 1,861,861,600
△ 1,856,577,347 △ 1,303,654,269
有価証券売買等損益
営業収益合計 955,088,533 558,207,331
営業費用
支払利息 83,705 105,466
受託者報酬 1,334,987 1,336,147
委託者報酬 37,824,497 37,857,315
423,575 424,276
その他費用
営業費用合計 39,666,764 39,723,204
営業利益又は営業損失(△) 915,421,769 518,484,127
経常利益又は経常損失(△) 915,421,769 518,484,127
当期純利益又は当期純損失(△) 915,421,769 518,484,127
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,023,342 2,833,234
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 64,143,276,813 △ 58,345,570,737
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,736,365,076 5,450,862,318
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,736,365,076 5,450,862,318
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,433,544,642 1,168,929,289
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,433,544,642 1,168,929,289
額
409,512,785 380,472,788
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 58,345,570,737 △ 53,928,459,603
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第23特定期間末 第24特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23特定期間末 第24特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
1. 期首元本額 72,270,666,818円 66,273,367,491円
期中追加設定元本額 1,623,586,356円 1,337,326,508円
期中一部解約元本額 7,620,885,683円 6,235,856,552円
2. 特定期間末日における受益権 66,273,367,491口 61,374,837,447口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は58,345,570,737 その差額は53,928,459,603
円であります。 円であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23特定期間 第24特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2020年10月9日から2020年11月9日までの計算期 (2021年4月9日から2021年5月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額10,343,935,795 計算期間末における分配対象収益額11,950,845,675
円(1万口当たり1,458円)のうち70,921,873円 円(1万口当たり1,825円)のうち65,456,156円
(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (1万口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 422,933,673円 A 費用控除後の配当等収益額 526,625,415円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,186,452,289円 C 収益調整金額 6,719,094,256円
D 分配準備積立金額 2,734,549,833円 D 分配準備積立金額 4,705,126,004円
E 当ファンドの分配対象収益額 10,343,935,795円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,950,845,675円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 70,921,873,733口 F 当ファンドの期末残存受益権 65,456,156,417口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,458円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,825円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 70,921,873円 I 分配金額(F×H/10,000) 65,456,156円
(2020年11月10日から2020年12月8日までの計算期 (2021年5月11日から2021年6月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額10,478,071,202 計算期間末における分配対象収益額11,990,335,973
円(1万口当たり1,511円)のうち69,310,062円 円(1万口当たり1,854円)のうち64,644,093円
(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (1万口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 438,368,912円 A 費用控除後の配当等収益額 252,304,096円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,034,713,707円 C 収益調整金額 6,652,708,081円
D 分配準備積立金額 3,004,988,583円 D 分配準備積立金額 5,085,323,796円
E 当ファンドの分配対象収益額 10,478,071,202円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,990,335,973円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 69,310,062,543口 F 当ファンドの期末残存受益権 64,644,093,145口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,511円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,854円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 69,310,062円 I 分配金額(F×H/10,000) 64,644,093円
(2020年12月9日から2021年1月8日までの計算期 (2021年6月9日から2021年7月8日までの計算期間)
間) 計算期間末における分配対象収益額12,024,179,368
計算期間末における分配対象収益額10,708,810,528 円(1万口当たり1,884円)のうち63,795,002円
円(1万口当たり1,567円)のうち68,331,880円 (1万口当たり10円)を分配金額としております。
(1万口当たり10円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 446,763,399円 費用控除後の配当等収益額 255,037,567円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,949,426,532円 C 収益調整金額 6,585,567,245円
D 分配準備積立金額 3,312,620,597円 D 分配準備積立金額 5,183,574,556円
E 当ファンドの分配対象収益額 10,708,810,528円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,024,179,368円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 68,331,880,536口 F 当ファンドの期末残存受益権 63,795,002,898口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 1,567円 1万口当たり分配対象収益額 1,884円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 68,331,880円 I 分配金額(F×H/10,000) 63,795,002円
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(2021年1月9日から2021年2月8日までの計算期間) (2021年7月9日から2021年8月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額11,003,529,423 間)
円(1万口当たり1,625円)のうち67,673,870円 計算期間末における分配対象収益額12,062,118,348
(1万口当たり10円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,915円)のうち62,965,845円
(1万口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 465,327,969円 A 費用控除後の配当等収益額 257,061,630円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,895,750,598円 C 収益調整金額 6,517,548,778円
D 分配準備積立金額 3,642,450,856円 D 分配準備積立金額 5,287,507,940円
E 当ファンドの分配対象収益額 11,003,529,423円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,062,118,348円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 67,673,870,952口 F 当ファンドの期末残存受益権 62,965,845,114口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,625円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,915円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 67,673,870円 I 分配金額(F×H/10,000) 62,965,845円
(2021年2月9日から2021年3月8日までの計算期間) (2021年8月11日から2021年9月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額11,313,287,078 間)
円(1万口当たり1,688円)のうち67,001,733円 計算期間末における分配対象収益額12,122,010,334
(1万口当たり10円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,947円)のうち62,236,855円
(1万口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 485,814,360円 A 費用控除後の配当等収益額 261,679,725円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,842,057,033円 C 収益調整金額 6,460,735,098円
D 分配準備積立金額 3,985,415,685円 D 分配準備積立金額 5,399,595,511円
E 当ファンドの分配対象収益額 11,313,287,078円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,122,010,334円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 67,001,733,208口 F 当ファンドの期末残存受益権 62,236,855,673口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,688円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,947円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
67,001,733円 62,236,855円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
(2021年3月9日から2021年4月8日までの計算期間) (2021年9月9日から2021年10月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額11,633,018,757 間)
円(1万口当たり1,755円)のうち66,273,367円 計算期間末における分配対象収益額12,159,012,536
(1万口当たり10円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,981円)のうち61,374,837円
(1万口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 508,896,230円 A 費用控除後の配当等収益額 266,136,460円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,786,460,945円 C 収益調整金額 6,389,775,820円
D 分配準備積立金額 4,337,661,582円 D 分配準備積立金額 5,503,100,256円
当ファンドの分配対象収益額 11,633,018,757円 当ファンドの分配対象収益額 12,159,012,536円
E E
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 66,273,367,491口 F 当ファンドの期末残存受益権 61,374,837,447口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,755円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,981円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 66,273,367円 I 分配金額(F×H/10,000) 61,374,837円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第23特定期間 第24特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
項目
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券等の金融商品を投資対象とし
て運用を行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間末 第24特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
足説明 がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第23特定期間末 第24特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 △2,463
投資信託受益証券
△181,788,326 △625,506,479
投資証券
△181,788,326 △625,508,942
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第23特定期間末 ( 2021年4月8日 )
該当事項はありません。
第24特定期間末 ( 2021年10月8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23特定期間(自 2020年10月9日 至 2021年4月8日)
該当事項はありません。
第24特定期間(自 2021年4月9日 至 2021年10月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第23特定期間末 第24特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1口当たり純資産額 0.1196円 0.1213円
(1万口当たり純資産額) (1,196円) (1,213円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
受益証券
24,626,158 24,717,274
24,626,158 24,717,274
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.3% 100.0%
24,717,274
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド-
ブラジルレアル(I4シェアクラス、円)
3,472,166.553 7,267,244,595
3,472,166.553 7,267,244,595
小計
銘柄数 1
組入時価比率 97.6% 100.0%
7,267,244,595
投資証券 合計
合計 7,291,961,869
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2021年4月9日から
2021年10月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22特定期間末 第23特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,770,065 17,330,890
投資信託受益証券 1,066,209 1,065,678
497,290,400 470,753,800
投資証券
流動資産合計 521,126,674 489,150,368
資産合計 521,126,674 489,150,368
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,246,883 5,134,195
未払解約金 1,223,127 1,430,434
未払受託者報酬 14,461 13,355
未払委託者報酬 409,723 378,418
未払利息 51 41
26,386 27,934
その他未払費用
流動負債合計 6,920,631 6,984,377
負債合計 6,920,631 6,984,377
純資産の部
元本等
元本
874,480,662 855,699,264
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 360,274,619 △ 373,533,273
(分配準備積立金) 24,087,436 24,318,565
514,206,043 482,165,991
元本等合計
純資産合計 514,206,043 482,165,991
負債純資産合計 521,126,674 489,150,368
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
営業収益
受取配当金 36,813,000 40,117,000
653,288 △ 27,017,935
有価証券売買等損益
営業収益合計 37,466,288 13,099,065
営業費用
支払利息 6,089 7,484
受託者報酬 83,329 88,214
委託者報酬 2,360,952 2,499,482
26,386 27,980
その他費用
営業費用合計 2,476,756 2,623,160
営業利益又は営業損失(△) 34,989,532 10,475,905
経常利益又は経常損失(△) 34,989,532 10,475,905
当期純利益又は当期純損失(△) 34,989,532 10,475,905
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
76,223 △ 23,249
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 379,321,616 △ 360,274,619
剰余金増加額又は欠損金減少額 58,604,878 67,788,864
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,604,878 67,788,864
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,826,316 58,717,681
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,826,316 58,717,681
額
30,644,874 32,828,991
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 360,274,619 △ 373,533,273
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上 受取配当金
基準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第22特定期間末 第23特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22特定期間末 第23特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
1. 期首元本額 908,804,605円 874,480,662円
期中追加設定元本額 107,806,963円 141,130,101円
期中一部解約元本額 142,130,906円 159,911,499円
2. 特定期間末日における受益権 874,480,662口 855,699,264口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は360,274,619円で その差額は373,533,273円で
あります。 あります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2020年10月9日から2020年11月9日までの計算期 (2021年4月9日から2021年5月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額106,527,378円 計算期間末における分配対象収益額120,948,099円
(1万口当たり1,243円)のうち5,138,041円(1万 (1万口当たり1,289円)のうち5,625,802円(1
口当たり60円)を分配金額としております。 万口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,762,292円 A 費用控除後の配当等収益額 6,254,211円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 78,282,153円 C 収益調整金額 90,701,850円
D 分配準備積立金額 22,482,933円 D 分配準備積立金額 23,992,038円
E 当ファンドの分配対象収益額 106,527,378円 E 当ファンドの分配対象収益額 120,948,099円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 856,340,208口 F 当ファンドの期末残存受益権 937,633,804口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,243円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,289円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,138,041円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,625,802円
(2020年11月10日から2020年12月8日までの計算期 (2021年5月11日から2021年6月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額106,765,700円 計算期間末における分配対象収益額123,004,801円
(1万口当たり1,254円)のうち5,104,476円(1万 (1万口当たり1,298円)のうち5,682,725円(1
口当たり60円)を分配金額としております。 万口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,034,498円 A 費用控除後の配当等収益額 6,508,508円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 77,890,025円 C 収益調整金額 92,120,111円
D 分配準備積立金額 22,841,177円 D 分配準備積立金額 24,376,182円
E 当ファンドの分配対象収益額 106,765,700円 E 当ファンドの分配対象収益額 123,004,801円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 850,746,149口 F 当ファンドの期末残存受益権 947,120,948口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 1,254円 1万口当たり分配対象収益額 1,298円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,104,476円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,682,725円
(2020年12月9日から2021年1月8日までの計算期 (2021年6月9日から2021年7月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額104,775,617円 計算期間末における分配対象収益額123,146,852円
(1万口当たり1,261円)のうち4,981,829円(1万 (1万口当たり1,307円)のうち5,652,533円(1
口当たり60円)を分配金額としております。 万口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,539,602円 A 費用控除後の配当等収益額 6,434,421円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 76,460,765円 C 収益調整金額 92,293,334円
D 分配準備積立金額 22,775,250円 D 分配準備積立金額 24,419,097円
E 当ファンドの分配対象収益額 104,775,617円 E 当ファンドの分配対象収益額 123,146,852円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 830,304,847口 F 当ファンドの期末残存受益権 942,088,899口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,261円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,307円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 4,981,829円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,652,533円
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(2021年1月9日から2021年2月8日までの計算期間) (2021年7月9日から2021年8月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額105,002,567円 間)
(1万口当たり1,269円)のうち4,961,696円(1万 計算期間末における分配対象収益額121,638,495円
口当たり60円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,315円)のうち5,549,669円(1
万口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,607,872円 A 費用控除後の配当等収益額 6,264,091円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 76,234,285円 C 収益調整金額 90,934,057円
D 分配準備積立金額 23,160,410円 D 分配準備積立金額 24,440,347円
E 当ファンドの分配対象収益額 105,002,567円 E 当ファンドの分配対象収益額 121,638,495円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 826,949,406口 F 当ファンドの期末残存受益権 924,944,900口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,269円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,315円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 4,961,696円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,549,669円
(2021年2月9日から2021年3月8日までの計算期間) (2021年8月11日から2021年9月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額110,805,884円 間)
(1万口当たり1,275円)のうち5,211,949円(1万 計算期間末における分配対象収益額114,440,332円
口当たり60円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,324円)のうち5,184,067円(1
万口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,718,026円 A 費用控除後の配当等収益額 5,968,063円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 81,335,070円 C 収益調整金額 85,055,798円
D 分配準備積立金額 23,752,788円 D 分配準備積立金額 23,416,471円
E 当ファンドの分配対象収益額 110,805,884円 E 当ファンドの分配対象収益額 114,440,332円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 868,658,181口 F 当ファンドの期末残存受益権 864,011,193口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,275円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,324円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,211,949円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,184,067円
(2021年3月9日から2021年4月8日までの計算期間) (2021年9月9日から2021年10月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額112,214,121円 間)
(1万口当たり1,283円)のうち5,246,883円(1万 計算期間末における分配対象収益額114,059,510円
口当たり60円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,332円)のうち5,134,195円(1
万口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,884,045円 A 費用控除後の配当等収益額 5,844,063円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 82,879,802円 C 収益調整金額 84,606,750円
D 分配準備積立金額 23,450,274円 D 分配準備積立金額 23,608,697円
E 当ファンドの分配対象収益額 112,214,121円 E 当ファンドの分配対象収益額 114,059,510円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 874,480,662口 F 当ファンドの期末残存受益権 855,699,264口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,283円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,332円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,246,883円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,134,195円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第22特定期間 第23特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
項目
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券等の金融商品を投資対象とし
て運用を行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第22特定期間末 第23特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
足説明 がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22特定期間末 第23特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 △106
投資信託受益証券
△1,265,600 △7,522,200
投資証券
△1,265,600 △7,522,306
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第22特定期間末 ( 2021年4月8日 )
該当事項はありません。
第23特定期間末 ( 2021年10月8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22特定期間(自 2020年10月9日 至 2021年4月8日)
該当事項はありません。
第23特定期間(自 2021年4月9日 至 2021年10月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第22特定期間末 第23特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1口当たり純資産額 0.5880円 0.5635円
(1万口当たり純資産額) (5,880円) (5,635円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家
受益証券 専用)
1,061,750 1,065,678
1,061,750 1,065,678
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.2% 100.0%
1,065,678
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボ
ンド(IH9シェアクラス、円)
90,200 470,753,800
90,200 470,753,800
小計
銘柄数 1
組入時価比率 97.6% 100.0%
470,753,800
投資証券 合計
合計 471,819,478
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16特定期間(2021年4月9日から
2021年10月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 73,955,480 55,092,848
投資信託受益証券 2,752,176 2,750,806
投資証券 1,885,990,000 1,758,413,700
5,279,016 -
未収入金
流動資産合計 1,967,976,672 1,816,257,354
資産合計 1,967,976,672 1,816,257,354
負債の部
流動負債
未払収益分配金 27,539,685 26,989,862
未払解約金 24,984,487 2,683,573
未払受託者報酬 54,651 57,099
未払委託者報酬 1,548,365 1,617,838
未払利息 168 132
111,478 133,567
その他未払費用
流動負債合計 54,238,834 31,482,071
負債合計 54,238,834 31,482,071
純資産の部
元本等
元本 3,934,240,750 3,855,694,578
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,020,502,912 △ 2,070,919,295
(分配準備積立金) 141,640,712 123,730,099
1,913,737,838 1,784,775,283
元本等合計
純資産合計
1,913,737,838 1,784,775,283
負債純資産合計 1,967,976,672 1,816,257,354
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
営業収益
受取配当金 280,109,000 310,875,000
△ 52,056,480 △ 203,931,238
有価証券売買等損益
営業収益合計 228,052,520 106,943,762
営業費用
支払利息 19,070 43,226
受託者報酬 351,495 421,105
委託者報酬 9,959,002 11,931,271
111,478 133,651
その他費用
営業費用合計 10,441,045 12,529,253
営業利益又は営業損失(△) 217,611,475 94,414,509
経常利益又は経常損失(△) 217,611,475 94,414,509
当期純利益又は当期純損失(△) 217,611,475 94,414,509
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,050,660 △ 865,278
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,516,557,541 △ 2,020,502,912
剰余金増加額又は欠損金減少額 587,809,055 1,663,437,427
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
587,809,055 1,663,437,427
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 121,057,527 1,584,611,612
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
121,057,527 1,584,611,612
額
183,257,714 224,521,985
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,020,502,912 △ 2,070,919,295
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15特定期間末 第16特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
1. 期首元本額 4,823,707,361円 3,934,240,750円
期中追加設定元本額 231,940,202円 3,041,372,195円
期中一部解約元本額 1,121,406,813円 3,119,918,367円
2. 特定期間末日における受益権 3,934,240,750口 3,855,694,578口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は2,020,502,912円 その差額は2,070,919,295円
であります。 であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2020年10月9日から2020年11月9日までの計算期 (2021年4月9日から2021年5月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額732,004,183円 計算期間末における分配対象収益額676,872,145円
(1万口当たり1,553円)のうち32,989,473円(1 (1万口当たり1,748円)のうち27,094,068円(1
万口当たり70円)を分配金額としております。 万口当たり70円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 46,926,327円 A 費用控除後の配当等収益額 40,157,288円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 599,161,697円 C 収益調整金額 498,696,388円
D 分配準備積立金額 85,916,159円 D 分配準備積立金額 138,018,469円
E 当ファンドの分配対象収益額 732,004,183円 E 当ファンドの分配対象収益額 676,872,145円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,712,781,938口 F 当ファンドの期末残存受益権 3,870,581,234口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,553円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,748円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 70円
I 分配金額(F×H/10,000) 32,989,473円 I 分配金額(F×H/10,000) 27,094,068円
(2020年11月10日から2020年12月8日までの計算期 (2021年5月11日から2021年6月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額721,843,442円 計算期間末における分配対象収益額998,586,778円
(1万口当たり1,585円)のうち31,870,794円(1 (1万口当たり1,766円)のうち39,568,872円(1
万口当たり70円)を分配金額としております。 万口当たり70円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 46,404,537円 A 費用控除後の配当等収益額 49,210,532円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 579,935,977円 C 収益調整金額 800,181,262円
D 分配準備積立金額 95,502,928円 D 分配準備積立金額 149,194,984円
E 当ファンドの分配対象収益額 721,843,442円 E 当ファンドの分配対象収益額 998,586,778円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,552,970,602口 F 当ファンドの期末残存受益権 5,652,696,036口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 1,585円 1万口当たり分配対象収益額 1,766円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 70円
I 分配金額(F×H/10,000) 31,870,794円 I 分配金額(F×H/10,000) 39,568,872円
(2020年12月9日から2021年1月8日までの計算期 (2021年6月9日から2021年7月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額724,284,911円 計算期間末における分配対象収益額1,004,318,091
(1万口当たり1,615円)のうち31,377,259円(1 円(1万口当たり1,789円)のうち39,288,121円
万口当たり70円)を分配金額としております。 (1万口当たり70円)を分配金額としておりま
す。
A 費用控除後の配当等収益額 44,876,418円 A 費用控除後の配当等収益額 51,980,323円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 572,192,675円 C 収益調整金額 796,116,420円
D 分配準備積立金額 107,215,818円 D 分配準備積立金額 156,221,348円
E 当ファンドの分配対象収益額 724,284,911円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,004,318,091円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,482,465,601口 F 当ファンドの期末残存受益権 5,612,588,803口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,615円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,789円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 70円
I 分配金額(F×H/10,000) 31,377,259円 I 分配金額(F×H/10,000) 39,288,121円
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(2021年1月9日から2021年2月8日までの計算期間) (2021年7月9日から2021年8月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額736,199,947円 間)
(1万口当たり1,647円)のうち31,270,777円(1 計算期間末における分配対象収益額1,184,809,369
万口当たり70円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,811円)のうち45,792,570円
(1万口当たり70円)を分配金額としておりま
す。
A 費用控除後の配当等収益額 45,530,673円 A 費用控除後の配当等収益額 59,929,396円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 571,273,508円 C 収益調整金額 957,764,834円
D 分配準備積立金額 119,395,766円 D 分配準備積立金額 167,115,139円
当ファンドの分配対象収益額 736,199,947円 当ファンドの分配対象収益額 1,184,809,369円
E E
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,467,253,946口 F 当ファンドの期末残存受益権 6,541,795,749口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,647円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,811円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 70円
I 分配金額(F×H/10,000) 31,270,777円 I 分配金額(F×H/10,000) 45,792,570円
(2021年2月9日から2021年3月8日までの計算期間) (2021年8月11日から2021年9月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額677,699,736円 間)
(1万口当たり1,681円)のうち28,209,726円(1 計算期間末における分配対象収益額1,200,059,850
万口当たり70円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,834円)のうち45,788,492円
(1万口当たり70円)を分配金額としておりま
す。
A 費用控除後の配当等収益額 41,561,201円 A 費用控除後の配当等収益額 60,930,838円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 516,301,872円 C 収益調整金額 959,625,419円
D 分配準備積立金額 119,836,663円 D 分配準備積立金額 179,503,593円
E 当ファンドの分配対象収益額 677,699,736円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,200,059,850円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,029,960,960口 F 当ファンドの期末残存受益権 6,541,213,164口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,681円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,834円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 70円
28,209,726円 45,788,492円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
(2021年3月9日から2021年4月8日までの計算期間) (2021年9月9日から2021年10月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額674,673,996円 間)
(1万口当たり1,714円)のうち27,539,685円(1 計算期間末における分配対象収益額717,437,082円
万口当たり70円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,860円)のうち26,989,862円(1
万口当たり70円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 40,496,396円 A 費用控除後の配当等収益額 35,926,327円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 505,493,599円 C 収益調整金額 566,717,121円
D 分配準備積立金額 128,684,001円 D 分配準備積立金額 114,793,634円
E 当ファンドの分配対象収益額 674,673,996円 E 当ファンドの分配対象収益額 717,437,082円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,934,240,750口 F 当ファンドの期末残存受益権 3,855,694,578口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,714円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,860円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
1万口当たり分配金額 70円 1万口当たり分配金額 70円
H H
I 分配金額(F×H/10,000) 27,539,685円 I 分配金額(F×H/10,000) 26,989,862円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
項目
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
1. 金融商品に対する取 信託約款に規定する「運用の基 同左
組方針 本方針」の定めに従い、有価証
券等の金融商品を投資対象とし
て運用を行っております。
2. 金融商品の内容及び 保有する主な金融商品は、有価 同左
当該金融商品に係る 証券であり、その内容を貸借対
リスク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
3. 金融商品に係るリス リスクマネジメント部が、当 同左
ク管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15特定期間末 第16特定期間末
項目
(2021年4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定においては
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格 一定の前提条件等を採用している
足説明 がない場合には合理的に算定さ ため、異なる前提条件等によった
れた価額が含まれております。 場合、当該価額が異なることもあ
当該価額の算定においては一定 ります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 △274
投資信託受益証券
1,498,800 △19,640,520
投資証券
1,498,800 △19,640,794
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第15特定期間末 ( 2021年4月8日 )
該当事項はありません。
第16特定期間末 ( 2021年10月8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15特定期間(自 2020年10月9日 至 2021年4月8日)
該当事項はありません。
第16特定期間(自 2021年4月9日 至 2021年10月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1口当たり純資産額 0.4864円 0.4629円
(1万口当たり純資産額) (4,864円) (4,629円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投
受益証券 資家専用)
2,740,666 2,750,806
2,740,666 2,750,806
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.2% 100.0%
2,750,806
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
ド・ボンド(I5シェアクラス、米ド
ル)
252,900 1,758,413,700
252,900 1,758,413,700
小計
銘柄数 1
組入時価比率 98.5% 100.0%
1,758,413,700
投資証券 合計
合計 1,761,164,506
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16特定期間(2021年4月9日から
2021年10月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 48,057,093 26,343,641
投資信託受益証券 295,510 295,363
737,671,592 637,555,948
投資証券
流動資産合計 786,024,195 664,194,952
資産合計 786,024,195 664,194,952
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,593,211 9,403,219
未払解約金 3,157,496 -
未払受託者報酬 21,464 18,306
未払委託者報酬 608,209 518,695
未払利息 109 63
42,522 37,997
その他未払費用
流動負債合計 14,423,011 9,978,280
負債合計 14,423,011 9,978,280
純資産の部
元本等
元本
2,354,047,103 2,089,604,310
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,582,445,919 △ 1,435,387,638
(分配準備積立金) 178,931,255 237,834,906
771,601,184 654,216,672
元本等合計
純資産合計 771,601,184 654,216,672
負債純資産合計 786,024,195 664,194,952
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
営業収益
受取配当金 185,856,037 154,065,427
有価証券売買等損益 △ 105,175,263 △ 119,480,948
72,058,184 △ 2,898,357
為替差損益
営業収益合計 152,738,958 31,686,122
営業費用
支払利息 10,157 9,677
受託者報酬 134,186 119,950
委託者報酬 3,801,937 3,398,414
42,522 38,056
その他費用
営業費用合計 3,988,802 3,566,097
営業利益又は営業損失(△) 148,750,156 28,120,025
経常利益又は経常損失(△) 148,750,156 28,120,025
当期純利益又は当期純損失(△) 148,750,156 28,120,025
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,466,698 △ 4,634
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,947,102,315 △ 1,582,445,919
剰余金増加額又は欠損金減少額 394,578,375 237,584,891
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
394,578,375 237,584,891
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 107,268,266 59,589,133
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
107,268,266 59,589,133
額
68,937,171 59,062,136
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,582,445,919 △ 1,435,387,638
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
4. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15特定期間末 第16特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
1. 期首元本額 2,773,267,164円 2,354,047,103円
期中追加設定元本額 156,150,423円 88,481,546円
期中一部解約元本額 575,370,484円 352,924,339円
2. 特定期間末日における受益権 2,354,047,103口 2,089,604,310口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は1,582,445,919円 その差額は1,435,387,638円
であります。 であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2020年10月9日から2020年11月9日までの計算期 (2021年4月9日から2021年5月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額390,757,617円 計算期間末における分配対象収益額434,801,302円
(1万口当たり1,414円)のうち12,432,517円(1 (1万口当たり1,888円)のうち10,363,152円(1
万口当たり45円)を分配金額としております。 万口当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 29,884,607円 A 費用控除後の配当等収益額 31,203,551円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 266,514,506円 C 収益調整金額 229,493,931円
D 分配準備積立金額 94,358,504円 D 分配準備積立金額 174,103,820円
E 当ファンドの分配対象収益額 390,757,617円 E 当ファンドの分配対象収益額 434,801,302円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,762,781,733口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,302,922,680口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,414円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,888円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 45円
I 分配金額(F×H/10,000) 12,432,517円 I 分配金額(F×H/10,000) 10,363,152円
(2020年11月10日から2020年12月8日までの計算期 (2021年5月11日から2021年6月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額403,232,059円 計算期間末における分配対象収益額443,044,003円
(1万口当たり1,486円)のうち12,210,792円(1 (1万口当たり1,948円)のうち10,229,493円(1
万口当たり45円)を分配金額としております。 万口当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 31,589,097円 A 費用控除後の配当等収益額 24,037,672円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 263,084,202円 C 収益調整金額 227,904,732円
D 分配準備積立金額 108,558,760円 D 分配準備積立金額 191,101,599円
E 当ファンドの分配対象収益額 403,232,059円 E 当ファンドの分配対象収益額 443,044,003円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,713,509,440口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,273,220,702口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 1,486円 1万口当たり分配対象収益額 1,948円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 45円
I 分配金額(F×H/10,000) 12,210,792円 I 分配金額(F×H/10,000) 10,229,493円
(2020年12月9日から2021年1月8日までの計算期 (2021年6月9日から2021年7月8日までの計算期間)
間) 計算期間末における分配対象収益額444,740,538円
計算期間末における分配対象収益額418,973,683円 (1万口当たり2,012円)のうち9,945,541円(1万
(1万口当たり1,557円)のうち12,102,416円(1 口当たり45円)を分配金額としております。
万口当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 31,330,064円 A 費用控除後の配当等収益額 23,918,355円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 262,309,059円 C 収益調整金額 222,749,387円
D 分配準備積立金額 125,334,560円 D 分配準備積立金額 198,072,796円
E 当ファンドの分配対象収益額 418,973,683円 E 当ファンドの分配対象収益額 444,740,538円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,689,425,996口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,210,120,225口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,557円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,012円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 45円
I 分配金額(F×H/10,000) 12,102,416円 I 分配金額(F×H/10,000) 9,945,541円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2021年1月9日から2021年2月8日までの計算期間) (2021年7月9日から2021年8月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額393,206,132円 間)
(1万口当たり1,634円)のうち10,828,456円(1 計算期間末における分配対象収益額447,397,478円
万口当たり45円)を分配金額としております。 (1万口当たり2,076円)のうち9,693,429円(1万
口当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 29,059,913円 A 費用控除後の配当等収益額 23,575,237円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 235,714,523円 C 収益調整金額 218,495,300円
D 分配準備積立金額 128,431,696円 D 分配準備積立金額 205,326,941円
E 当ファンドの分配対象収益額 393,206,132円 E 当ファンドの分配対象収益額 447,397,478円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,406,323,696口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,154,095,523口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,634円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,076円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 45円
I 分配金額(F×H/10,000) 10,828,456円 I 分配金額(F×H/10,000) 9,693,429円
(2021年2月9日から2021年3月8日までの計算期間) (2021年8月11日から2021年9月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額409,216,987円 間)
(1万口当たり1,709円)のうち10,769,779円(1 計算期間末における分配対象収益額449,377,194円
万口当たり45円)を分配金額としております。 (1万口当たり2,145円)のうち9,427,302円(1万
口当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 28,901,443円 A 費用控除後の配当等収益額 23,667,082円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 235,270,036円 C 収益調整金額 214,019,597円
D 分配準備積立金額 145,045,508円 D 分配準備積立金額 211,690,515円
E 当ファンドの分配対象収益額 409,216,987円 E 当ファンドの分配対象収益額 449,377,194円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,393,284,425口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,094,956,087口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,709円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,145円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 45円
I 分配金額(F×H/10,000) 10,769,779円 I 分配金額(F×H/10,000) 9,427,302円
(2021年3月9日から2021年4月8日までの計算期間) (2021年9月9日から2021年10月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額423,117,962円 間)
(1万口当たり1,797円)のうち10,593,211円(1 計算期間末における分配対象収益額462,457,957円
万口当たり45円)を分配金額としております。 (1万口当たり2,213円)のうち9,403,219円(1万
口当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 31,185,160円 A 費用控除後の配当等収益額 23,590,804円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 233,593,496円 C 収益調整金額 215,219,832円
D 分配準備積立金額 158,339,306円 D 分配準備積立金額 223,647,321円
E 当ファンドの分配対象収益額 423,117,962円 E 当ファンドの分配対象収益額 462,457,957円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,354,047,103口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,089,604,310口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,797円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,213円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 45円
I 分配金額(F×H/10,000) 10,593,211円 I 分配金額(F×H/10,000) 9,403,219円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
項目
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15特定期間末 第16特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
足説明 がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 △30
投資信託受益証券
△21,609,885 △22,892,635
投資証券
△21,609,885 △22,892,665
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第15特定期間末 ( 2021年4月8日 )
該当事項はありません。
第16特定期間末 ( 2021年10月8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15特定期間(自 2020年10月9日 至 2021年4月8日)
該当事項はありません。
第16特定期間(自 2021年4月9日 至 2021年10月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1口当たり純資産額 0.3278円 0.3131円
(1万口当たり純資産額) (3,278円) (3,131円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家
受益証券 専用)
294,275 295,363
294,275 295,363
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
295,363
投資信託受益証券 合計
投資証券 メキシコペソ ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボ
ンド(IH13シェアクラス、メキシコペ
ソ)
181,686.543 117,823,723.13
181,686.543 117,823,723.13
小計
銘柄数 1 (637,555,948)
組入時価比率 97.5% 100.0%
637,555,948
投資証券 合計
(637,555,948)
637,851,311
合計
(637,555,948)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16特定期間(2021年4月9日から
2021年10月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,786,218 18,917,692
投資信託受益証券 139,649 139,579
677,254,702 537,031,279
投資証券
流動資産合計 705,180,569 556,088,550
資産合計 705,180,569 556,088,550
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,483,077 7,734,572
未払解約金 2,440,484 -
未払受託者報酬 20,464 15,201
未払委託者報酬 579,805 430,718
未払利息 63 45
40,174 32,297
その他未払費用
流動負債合計 12,564,067 8,212,833
負債合計 12,564,067 8,212,833
純資産の部
元本等
元本
2,709,450,835 2,209,877,748
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,016,834,333 △ 1,662,002,031
(分配準備積立金) 69,252,674 67,069,817
692,616,502 547,875,717
元本等合計
純資産合計 692,616,502 547,875,717
負債純資産合計 705,180,569 556,088,550
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
営業収益
受取配当金 86,220,910 68,240,331
有価証券売買等損益 8,152,435 8,029,390
567,746 △ 41,380,881
為替差損益
営業収益合計 94,941,091 34,888,840
営業費用
支払利息 8,599 7,731
受託者報酬 126,792 101,964
委託者報酬 3,592,426 2,888,958
40,174 32,340
その他費用
営業費用合計 3,767,991 3,030,993
営業利益又は営業損失(△) 91,173,100 31,857,847
経常利益又は経常損失(△) 91,173,100 31,857,847
当期純利益又は当期純損失(△) 91,173,100 31,857,847
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,041,192 1,001,591
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,450,057,481 △ 2,016,834,333
剰余金増加額又は欠損金減少額 556,770,449 478,772,646
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
556,770,449 478,772,646
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 151,806,008 104,941,553
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
151,806,008 104,941,553
額
60,873,201 49,855,047
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,016,834,333 △ 1,662,002,031
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
4. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15特定期間末 第16特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) (2021年10月 8日)
1. 期首元本額 3,252,637,767円 2,709,450,835円
期中追加設定元本額 204,010,485円 140,303,486円
期中一部解約元本額 747,197,417円 639,876,573円
2. 特定期間末日における受益権 2,709,450,835口 2,209,877,748口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は2,016,834,333円 その差額は1,662,002,031円
であります。 であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2020年10月9日から2020年11月9日までの計算期 (2021年4月9日から2021年5月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額398,948,163円 計算期間末における分配対象収益額360,189,132円
(1万口当たり1,282円)のうち10,890,236円(1 (1万口当たり1,364円)のうち9,238,357円(1
万口当たり35円)を分配金額としております。 万口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 12,924,645円 A 費用控除後の配当等収益額 12,076,042円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 327,064,151円 C 収益調整金額 281,260,202円
D 分配準備積立金額 58,959,367円 D 分配準備積立金額 66,852,888円
E 当ファンドの分配対象収益額 398,948,163円 E 当ファンドの分配対象収益額 360,189,132円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,111,496,216口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,639,530,775口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,282円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,364円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 10,890,236円 I 分配金額(F×H/10,000) 9,238,357円
(2020年11月10日から2020年12月8日までの計算期 (2021年5月11日から2021年6月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額392,211,891円 計算期間末における分配対象収益額335,801,930円
(1万口当たり1,294円)のうち10,605,514円(1 (1万口当たり1,374円)のうち8,552,248円(1
万口当たり35円)を分配金額としております。 万口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 14,286,600円 A 費用控除後の配当等収益額 10,872,725円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 319,444,240円 C 収益調整金額 261,000,146円
D 分配準備積立金額 58,481,051円 D 分配準備積立金額 63,929,059円
E 当ファンドの分配対象収益額 392,211,891円 E 当ファンドの分配対象収益額 335,801,930円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,030,147,011口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,443,499,675口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 1,294円 1万口当たり分配対象収益額 1,374円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 10,605,514円 I 分配金額(F×H/10,000) 8,552,248円
(2020年12月9日から2021年1月8日までの計算期 (2021年6月9日から2021年7月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額379,145,902円 計算期間末における分配対象収益額329,576,211円
(1万口当たり1,309円)のうち10,134,516円(1 (1万口当たり1,384円)のうち8,330,945円(1
万口当たり35円)を分配金額としております。 万口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 14,446,307円 A 費用控除後の配当等収益額 10,778,518円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 305,886,951円 C 収益調整金額 254,877,685円
D 分配準備積立金額 58,812,644円 D 分配準備積立金額 63,920,008円
E 当ファンドの分配対象収益額 379,145,902円 E 当ファンドの分配対象収益額 329,576,211円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,895,576,174口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,380,270,222口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,309円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,384円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 10,134,516円 I 分配金額(F×H/10,000) 8,330,945円
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(2021年1月9日から2021年2月8日までの計算期間) (2021年7月9日から2021年8月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額377,942,632円 間)
(1万口当たり1,327円)のうち9,965,819円(1万 計算期間末における分配対象収益額325,886,799円
口当たり35円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,394円)のうち8,180,308円(1
万口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 15,041,811円 A 費用控除後の配当等収益額 10,436,884円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 301,479,860円 C 収益調整金額 250,886,564円
D 分配準備積立金額 61,420,961円 D 分配準備積立金額 64,563,351円
E 当ファンドの分配対象収益額 377,942,632円 E 当ファンドの分配対象収益額 325,886,799円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,847,377,066口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,337,230,881口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,327円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,394円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 9,965,819円 I 分配金額(F×H/10,000) 8,180,308円
(2021年2月9日から2021年3月8日までの計算期間) (2021年8月11日から2021年9月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額375,608,779円 間)
(1万口当たり1,342円)のうち9,794,039円(1万 計算期間末における分配対象収益額314,439,152円
口当たり35円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,407円)のうち7,818,617円(1
万口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 13,960,683円 A 費用控除後の配当等収益額 10,759,753円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 296,839,985円 C 収益調整金額 240,408,359円
D 分配準備積立金額 64,808,111円 D 分配準備積立金額 63,271,040円
E 当ファンドの分配対象収益額 375,608,779円 E 当ファンドの分配対象収益額 314,439,152円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,798,296,926口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,233,890,804口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,342円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,407円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 9,794,039円 I 分配金額(F×H/10,000) 7,818,617円
(2021年3月9日から2021年4月8日までの計算期間) (2021年9月9日から2021年10月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額366,799,043円 間)
(1万口当たり1,353円)のうち9,483,077円(1万 計算期間末における分配対象収益額313,203,065円
口当たり35円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,417円)のうち7,734,572円(1
万口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 12,574,505円 A 費用控除後の配当等収益額 9,869,466円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 288,063,292円 C 収益調整金額 238,398,676円
D 分配準備積立金額 66,161,246円 D 分配準備積立金額 64,934,923円
E 当ファンドの分配対象収益額 366,799,043円 E 当ファンドの分配対象収益額 313,203,065円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,709,450,835口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,209,877,748口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,353円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,417円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 9,483,077円 I 分配金額(F×H/10,000) 7,734,572円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
項目
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15特定期間末 第16特定期間末
項目
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
足説明 がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 △14
投資信託受益証券
△6,454,935 △1,579,374
投資証券
△6,454,935 △1,579,388
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第15特定期間末 ( 2021年4月 8日 )
該当事項はありません。
第16特定期間末 ( 2021年10月 8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15特定期間(自 2020年10月9日 至 2021年4月8日)
該当事項はありません。
第16特定期間(自 2021年4月9日 至 2021年10月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第15特定期間末 第16特定期間末
(2021年 4月 8日) ( 2021年10月 8日 )
1口当たり純資産額 0.2556円 0.2479円
(1万口当たり純資産額) (2,556円) (2,479円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資
受益証券 家専用)
139,065 139,579
139,065 139,579
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
139,579
投資信託受益証券 合計
投資証券 トルコリラ ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・
ボンド(IH12シェアクラス、トルコリ
ラ)
152,281.473 42,663,177.47
152,281.473 42,663,177.47
小計
銘柄数 1 (537,031,279)
組入時価比率 98.0% 100.0%
537,031,279
投資証券 合計
(537,031,279)
537,170,858
合計
(537,031,279)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
2021年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 5,890,239,189
円
Ⅱ 負債総額 99,435,725
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,790,803,464
円
Ⅳ 発行済口数 13,486,809,472
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4294
円
(1万口当たり純資産額) (4,294 円)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
2021年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 7,393,443,568
円
Ⅱ 負債総額 13,031,720
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,380,411,848
円
Ⅳ 発行済口数 60,816,842,043
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1214
円
(1万口当たり純資産額) (1,214 円)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
2021年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 475,949,122
円
Ⅱ 負債総額 809,548
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 475,139,574
円
Ⅳ 発行済口数 844,478,047
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5626
円
(1万口当たり純資産額) (5,626 円)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
2021年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,745,255,388
円
Ⅱ 負債総額 1,448,199
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,743,807,189
円
Ⅳ 発行済口数 3,711,144,297
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4699
円
(1万口当たり純資産額) (4,699 円)
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
2021年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 679,017,467
円
Ⅱ 負債総額 1,408,955
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 677,608,512
円
Ⅳ 発行済口数 2,099,952,245
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3227
円
(1万口当たり純資産額) (3,227 円)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
2021年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 517,429,302
円
Ⅱ 負債総額 3,177,993
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 514,251,309
円
Ⅳ 発行済口数 2,166,177,409
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2374
円
(1万口当たり純資産額) (2,374 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者名簿
作成いたしません。
(3)受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(4)受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請
求することができます。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機
関等の上位機関を含みます)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします)に支払います。
(8)質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2021年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は
以下の通りです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 42,407
単位型株式投資信託
126 1,927,556
追加型株式投資信託
138 1,969,962
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度に係る中間会計期間(2021年1月1日から2021年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 39 期 第 40 期
(2019年 12月 31日) (2020年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
11,884,237 9,567,392
前払費用
61,331 63,107
未収入金
23,962 6,730
未収委託者報酬
3,054,280 1,708,135
未収運用受託報酬
904,894 1,058,258
未収投資助言報酬
1,826 4,299
未収収益 *1 *1
599,693 546,769
未収消費税等
- 26,272
立替金
66,833 65,332
その他
5,692 495
流動資産合計
16,602,747 13,046,788
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
73,689 115,186
*2
器具備品(純額) *2
65,606 59,440
有形固定資産合計
139,295 174,626
無形固定資産
ソフトウエア
35,884 21,377
商標権
515 195
無形固定資産合計
36,399 21,572
投資その他の資産
金銭の信託
12,436 1,080
投資有価証券
112,329 3,610
関係会社株式
80,353 75,727
長期差入保証金
208,924 229,967
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
306,354 267,232
投資その他の資産合計
720,457 577,676
固定資産合計
896,151 773,873
資産合計
17,498,898 13,820,661
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(単位:千円)
第 39 期 第 40 期
(2019年 12月 31日) (2020年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,933 95,256
未払償還金
686 686
未払手数料
1,508,031 872,428
関係会社未払金
322,769 -
その他未払金 *1 *1
260,957 137,444
未払費用
270,819 529,070
未払法人税等
41,981 103,911
未払消費税等
33,077 -
賞与引当金
695,889 621,741
役員賞与引当金
270,209 242,398
流動負債合計
3,503,352 2,602,936
固定負債
退職給付引当金
83,903 152,900
賞与引当金
62,221 29,777
役員賞与引当金
122,154 50,744
資産除去債務
62,686 109,076
固定負債合計
330,965 342,497
負債合計 3,834,317 2,945,433
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 -
資本剰余金合計
2,618,835 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
9,729,098 8,488,458
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
8,129,098 6,888,458
利益剰余金合計
9,839,191 8,598,551
株主資本合計
13,658,026 10,874,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
6,555 409
評価・換算差額等合計
6,555 409
純資産合計 13,664,581 10,875,228
負債純資産合計 17,498,898 13,820,661
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 39 期 第 40 期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年 12月 31日) 至2020年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 11,972,771 7,769,022
運用受託報酬 1,698,399 2,030,479
投資助言報酬 3,261 4,796
1,604,713 1,436,608
その他営業収益
15,279,144 11,240,905
営業収益合計
営業費用
支払手数料 6,945,094 4,562,241
広告宣伝費 60,929 38,412
調査費 704,653 634,187
委託調査費 839,708 447,431
委託計算費 18,685 16,572
通信費 18,343 22,093
印刷費 82,708 76,518
27,840 22,421
協会費
8,697,961 5,819,875
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 197,670 202,852
給料・手当 2,288,550 2,267,417
賞与 5,256 961
役員賞与 27,960 6,621
役員退職金 - 8,975
交際費 13,910 3,424
旅費交通費 69,227 17,456
租税公課 97,199 70,926
不動産賃借料 189,518 196,250
賞与引当金繰入 717,005 565,563
役員賞与引当金繰入 262,793 116,318
退職給付費用 179,615 220,031
固定資産減価償却費 56,080 55,465
商標権償却 320 320
福利厚生費 305,849 298,625
658,576 237,551
諸経費
5,069,528 4,268,756
一般管理費合計
1,511,654 1,152,274
営業利益
営業外収益
有価証券利息 19 4
有価証券売却益 1,039 2,857
役員賞与引当金戻入額 7,858 38,270
賞与引当金戻入額 74,090 32,830
受取利息 277 43
10,367 5,691
雑収入
93,650 79,696
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 10,357 1,606
関係会社株式評価損 4,207 4,626
支払利息 - 4,093
為替差損 59,789 41,265
2,533 750
雑損失
76,885 52,340
営業外費用合計
1,528,419 1,179,629
経常利益
1,528,419 1,179,629
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 569,085 338,346
9,770 41,835
法人税等調整額
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578,855 380,181
法人税等合計
949,564 799,448
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
(純額)
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
合併による増加
8,462,963 8,462,963
自己株式の処分 △10,005,529 △10,005,529
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,542,567 △1,542,567
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000 △2,400,000 △2,400,000
合併による増加 2,278,310 2,278,310 △11,923,928 △1,182,655
自己株式の処分 △1,918,399 △1,918,399 11,923,928
当期純利益 799,448 799,448 799,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,240,640 △1,240,640 △2,783,207
当期末残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000
合併による増加 △1,182,655
自己株式の処分
当期純利益 799,448
株主資本以外の項目の
△6,146 △6,146 △6,146
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,146 △6,146 △2,789,353
当期末残高 409 409 10,875,228
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7.未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
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(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(3) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(4) 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収収益 329,758 千円 327,547 千円
その他未払金 115,320 千円 41,315 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 111,313 千円 129,253 千円
器具備品 227,570 千円 240,634 千円
(損益計算書関係)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により
株式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
2,400,000
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 利益剰余金 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 11,884,237 11,884,237 -
(2)未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 -
(3)未収運用受託報酬 904,894 904,894 -
(4)未収収益 599,693 599,693 -
(5)金銭の信託 12,436 12,436 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 -
資産計 16,567,869 16,567,869 -
(1)未払手数料 1,508,031 1,508,031 -
負債計 1,508,031 1,508,031 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第40期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,567,392 9,567,392 -
(2)未収委託者報酬 1,708,135 1,708,135 -
(3)未収運用受託報酬 1,058,258 1,058,258 -
(4)未収収益 546,769 546,769 -
資産計 12,880,553 12,880,553 -
(1)未払手数料 872,428 872,428 -
負債計 872,428 872,428 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
第39期(2019年12月31日) 第40期(2020年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 80,353 75,727
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第40期(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,567,392 - - -
未収委託者報酬 1,708,135 - - -
未収運用受託報酬 1,058,258 - - -
未収収益 546,769 - - -
合計 12,880,553 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
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第40期(2020年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
4,100 4,690 590
小計 4,100 4,690 590
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 4,100 4,690 590
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 10,000 1,000 -
投資信託 105,468 1,857 1,606
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 55,750 83,903
退職給付費用 141,335 182,351
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △113,182 △113,355
退職給付引当金の期末残高 83,903 152,900
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 774,860 810,879
年金資産 696,922 670,965
77,938 139,914
非積立型制度の退職給付債務 5,966 12,986
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,903 152,900
退職給付に係る負債 83,903 152,900
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,903 152,900
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 141,335千円 当事業年度 182,351千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度38,280千円、当事業年度37,680千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 72,014 千円 70,819 千円
繰延資産償却額 4,895 千円 - 千円
未払事業税 11,331 千円 4,393 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 246,218 千円 202,056 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 17,307 千円 19,909 千円
減価償却資産 4,283 千円 3,848 千円
資産除去債務 19,194 千円 19,554 千円
未払事業所税 1,433 千円 2,858 千円
10,453 千円 12,281 千円
その他
繰延税金資産小計
387,128 千円 335,719 千円
△ 75,184 △ 59,859
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
311,944 千円 275,860 千円
繰延税金負債
△ 4,718
繰延資産償却額 - 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 2,697 △ 3,730
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893 △ 181
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,590 △ 8,629
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 306,354 千円 267,232 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第40期
第39期
(2020年12月31日)
(2019年12月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
4.22%
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.53%
△1.30%
評価性引当金額 2.00%
△0.59%
過年度法人税等 0.57%
0.19%
住民税均等割等 0.25%
△0.91%
0.90%
その他
37.87% 32.23%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁していま
したが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたためで
あります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
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(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
期首残高 61,573 千円 62,686 千円
見積りの変更による増加額 - 千円 45,217 千円
時の経過による調整額 1,112 千円 1,173 千円
期末残高 62,686 千円 109,076 千円
4. 事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回
復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加
額45,217千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)及び第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
8,642,123 1,238,224 1,360,558 11,240,905
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ
(千ユーロ)
サルティング料
グ・エス・
社 未収収益
711,885 160,701
(その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
354,531 290,679
報酬
情報提供、コン
親 アムンディ 投資信託、投
(被所有)間接
フランス 1,086,263
サルティング料
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
未収収益
690,397 327,547
パリ市
100%
(千ユーロ)
(その他営業収
社 ネジメント 再委任等
益) *1
委託調査費等の
その他
146,561 41,315
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
587,894 144,020
アムン
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
ブルグ
兄
(千ユーロ)
サルティング料
グ・エス・
未収収益
弟 590,948 126,295
(その他営業収
エー
会
益) *1
社
アムン
ITサービスの提
ディ・アイ フランス 4,064 ITエンジニ ITサービスの
なし なし 未払費用
243,853 249,239
ティサービ パリ市 ア業 委託等
供*1
(千ユーロ)
シイズ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
5,693.58 円 4,531.35 円
1株当たり純資産額
395.65 円 333.10 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
当期純利益(千円) 949,564 799,448
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 949,564 799,448
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 9,699,764
前払費用 74,544
未収入金 24,685
未収委託者報酬 1,489,124
未収運用受託報酬 667,712
未収投資助言報酬 4,498
未収収益 470,700
立替金 66,288
510
その他
流動資産合計 12,497,824
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 106,343
50,698
器具備品(純額)
有形固定資産合計 157,041
無形固定資産 *1
ソフトウエア 19,272
132
商標権
無形固定資産合計 19,404
投資その他の資産
金銭の信託 1,062
投資有価証券 1,554
関係会社株式 75,727
長期差入保証金 229,967
ゴルフ会員権 60
202,434
繰延税金資産
投資その他の資産合計 510,804
固定資産合計 687,249
資産合計 13,185,073
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(単位:千円)
当中間会計期間末
(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 124,390
未払償還金
686
未払手数料 765,149
その他未払金 193,539
未払費用 588,291
未払法人税等 169,301
未払消費税等 39,508
賞与引当金 347,526
149,072
役員賞与引当金
流動負債合計 2,377,463
固定負債
退職給付引当金 159,668
賞与引当金 36,424
役員賞与引当金 67,261
109,669
資産除去債務
固定負債合計 373,022
負債合計 2,750,485
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
1,076,268
資本準備金
資本剰余金合計 1,076,268
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
6,447,870
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,157,962
株主資本合計 10,434,231
評価・換算差額等
358
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 358
純資産合計 10,434,589
負債純資産合計 13,185,073
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,245,373
運用受託報酬 1,159,957
投資助言報酬 6,036
712,264
その他営業収益
5,123,631
営業収益合計
営業費用 2,598,154
2,055,475
一般管理費 *1
470,001
営業利益
営業外収益 *2 95,890
9,267
営業外費用 *3
556,625
経常利益
556,625
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 132,393
64,820
法人税等調整額
197,213
法人税等合計
359,412
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当中間期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
中間純利益 359,412 359,412 359,412
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 440,588 △ 440,588 △ 440,588
当中間期変動額合計
当中間期末残高 110,093 1,600,000 6,447,870 8,157,962 10,434,231
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当中間期変動額
△ 800,000
剰余金の配当
中間純利益 359,412
株主資本以外の項目
△ 51 △ 51 △ 51
の当中間期変動額
(純額)
△ 51 △ 51
当中間期変動額合計 △440,640
当中間期末残高 358 358 10,434,589
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2021年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 389,375千円
無形固定資産 112,016千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
*1 減価償却実施額
有形固定資産 20,592千円
無形固定資産 4,458千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
役員賞与引当金戻入額 17,999千円
従業員賞与引当金戻入額 72,883千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,266千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
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(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 9,699,764 9,699,764 -
(2) 未収委託者報酬 1,489,124 1,489,124 -
(3) 未収運用受託報酬 667,712 667,712 -
(4) 未収収益 470,700 470,700 -
資産計 12,327,299 12,327,299 -
(1) 未払手数料 765,149 765,149 -
負債計
765,149 765,149 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式
75,727
(注3) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券関係)
当中間会計期間末(2021年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
(3) その他(注)
2,100 2,616 516
価を超えるもの
小計 2,100 2,616 516
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他(注)
- - -
の
小計 - - -
合計 2,100 2,616 516
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2021年 6月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 109,076千円
- 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 593千円
- 千円
資産除去債務の履行による減少額
109,669千円
当中間会計期間末残高
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
3,790,779 670,423 614,561 47,868 5,123,631
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1株当たり純資産額 4,347円75銭
1株当たり中間純利益 149円75銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 359,412千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 359,412千円
期中平均株式数 2,400千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2021年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2021年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・名称 株式会社埼玉りそな銀行
・資本金の額 70,000百万円(2021年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社関西みらい銀行
・資本金の額 38,971百万円(2021年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがありま
す。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円(2021年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
販売会社として募集の取扱および販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金
ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
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3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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第3【参考情報】
当特定期間において、各ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り
提出されております。
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2021年7月8日
有価証券届出書 2021年7月8日
臨時報告書 2021年9月21日
2021年6月18日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 3 月 1 日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている アムンディ・ジャパン株式会社 の 2020年1月1日 から 2020年12月31日 までの第 40 期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アムン
ディ・ジャパン株式会社 の 2020年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
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付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2021年4月9日から2021年10月8
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2021年10月8日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年11月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2021年4月9日から2021
年10月8日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2021年10月8日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2021年4月9日から2021年10月8日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2021年10月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2021年4月9日から2021年10月8
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2021年10月8日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
183/189
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2021年4月9日から2021年
10月8日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2021年10月8日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
185/189
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2021年4月9日から2021年10
月8日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2021年10月8日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年9月1日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第41期事業年度の中間会計期
間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年1
月1日から2021年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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