バークレイズ・マルチマネージャー・ファンド・パブリック・リミテッド・カンパニー 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バークレイズ・マルチマネージャー・ファンド・パブリック・リミテッド・カンパニー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
バークレイズ・マルチマネージャー・ファンド・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31493)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年 12 月 17 日
【発行者名】 バークレイズ・マルチマネージャー・ファンド・パブリック・リミテッ
ド・カンパニー
（ Barclays Multi-Manager Fund public limited company ）
【代表者の役職氏名】 取締役 デイビッド・トーマス・キングストン
（ David Thomas Kingston, Director ）
【本店の所在の場所】 アイルランド、ダブリン２、グランド・カナル・スクエア２、６階
（ 6th Floor, 2 Grand Canal Square, Dublin 2, Ireland ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
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バークレイズ・マルチマネージャー・ファンド・パブリック・リミテッ
ド・カンパニー
－グローバル・アクセス ユーケー・オポチュニティーズ・ファンド
－グローバル・アクセス 米国中小型株式ファンド
－グローバル・アクセス 米国株式ファンド
－グローバル・アクセス 欧州（除く英国）・アルファ・ファンド
－グローバル・アクセス ジャパン・ファンド
－グローバル・アクセス アジア・パシフィック（除く日本）・ファン
ド
－グローバル・アクセス エマージング・マーケット・エクイティ・
ファンド
－グローバル・アクセス グローバル株式ファンド
－グローバル・アクセス グローバル・ガバメント・ボンド・ファンド
－グローバル・アクセス グローバル・コーポレート・ボンド・ファン
ド
－グローバル・アクセス グローバル・ハイイールド・ボンド・ファン
ド
－グローバル・アクセス エマージング・マーケット・デット・ファン
ド
－グローバル・アクセス エマージング・マーケット・ローカル・カレ
ンシー・デット・ファンド
－グローバル・アクセス グローバル・ショート・デュレーション・ボ
ンド・ファンド
（ Barclays Multi-Manager Fund public limited company
－ GlobalAccess UK Opportunities Fund
－ GlobalAccess US Small & Mid Cap Equity Fund
－ GlobalAccess US Equity Fund
－ GlobalAccess Europe （ ex-UK ） Alpha Fund
－ GlobalAccess Japan Fund
－ GlobalAccess Asia Pacific （ ex-Japan ） Fund
－ GlobalAccess Emerging Market Equity Fund
－ GlobalAccess Global Equity Income Fund
－ GlobalAccess Global Government Bond Fund
－ GlobalAccess Global Corporate Bond Fund
－ GlobalAccess Global High Yield Bond Fund
－ GlobalAccess Emerging Market Debt Fund
－ GlobalAccess Emerging Market Local Currency Debt Fund
－ GlobalAccess Global Short Duration Bond Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
グローバル・アクセス ユーケー・オポチュニティーズ・ファンド クラ
スＢ（無分配型）英ポンド建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 英ポンド（約 75,215 百万円）
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グローバル・アクセス 米国中小型株式ファンド クラスＢ（無分配型）
米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス 米国株式ファンド クラスＢ（無分配型）米ドル
建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス 欧州（除く英国）・アルファ・ファンド クラス
Ｂ（無分配型）ユーロ建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 ユーロ（約 64,930 百万円）
グローバル・アクセス ジャパン・ファンド クラスＢ（無分配型）米ド
ル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス アジア・パシフィック（除く日本）・ファンド
クラスＢ（無分配型）米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス エマージング・マーケット・エクイティ・ファン
ド クラスＢ（無分配型）米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス グローバル株式ファンド クラスＢ（無分配型）
米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス グローバル・ガバメント・ボンド・ファンド ク
ラスＢ（無分配型）米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
クラスＢ（無分配型）米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド
クラスＢ（無分配型）米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス エマージング・マーケット・デット・ファンド
クラスＢ（無分配型）米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
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グローバル・アクセス エマージング・マーケット・ローカル・カレン
シー・デット・ファンド クラスＢ（無分配型）米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
グローバル・アクセス グローバル・ショート・デュレーション・ボン
ド・ファンド クラスＢ（無分配型）米ドル建
無額面投資証券
上限見込額： 500,000,000 米ドル（約 55,960 百万円）
（注１）英ポンド、米ドル、およびユーロの円貨換算は、便宜上、以下による。
１英ポンド＝ 150.43 円（ 2021 年９月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）
１米ドル＝ 111.92 円（ 2021 年９月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）
１ユーロ＝ 129.86 円（ 2021 年９月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）
（注２）上限見込額は、便宜上、各クラスの当初発行価格に基づいて算出されている。ただし、グローバル・アクセス グローバ
ル・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド クラスＢ（無分配型 )米ドル建は、 2015 年１月 16 日に 10 株を１株とする
投資証券の併合があったため、その影響を反映している。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 11 月 30 日に提出した有価証券届出書につきまして、 2021 年 12 月 17 日付で本外国投資法人の管理運営を
担うための管理会社が任命され、また、本外国投資法人の仕組み、機構、運用体制、投資方針、投資制限、
投資リスク、手数料等及び税金、手続等、資産管理等の概要、利害関係人との取引制限、定義及び別紙等が
更新され、これらを反映するため、ファンドの設立地における目論見書が更新されましたので、これに関す
る記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
（注）下線または傍線部分は訂正箇所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（３）外国投資法人の仕組み
＜訂正前＞
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
バークレイズ・マルチマネー 外国投資法人 本投資法人は、 2004 年８月 26 日にアイ
ジャー・ファンド・パブリッ ルランドにおいて変動資本を有する有
ク・リミテッド・カンパニー 限責任投資法人（登録番号： 390324 ）
（ Barclays Multi-Manager として設立された。
Fund public limited
company ）
バークレイズ・インベストメン 投資運用会社 2004 年９月 24 日付で 本投資法人 とバー
ト・ソリューションズ・リミ クレイズ・バンク・ピーエルシー（以
テッド 下「旧投資運用会社」という。） の間
（注 １ ）
（ Barclays Investment
で投資運用契約 （随時改訂され
Solutions Limited ）
る。）を締結 （ 2018 年４月１日を効力
発生日とする投資運用契約の更改契約
により、バークレイズ・インベストメ
ント・ソリューションズ・リミテッド
（以下「投資運用会社」という。）が
旧投資運用会社の地位を承継。）。 特
に本投資法人の資産の運用サービスに
つき、投資運用会社の職務および責任
について規定している。
ノーザン・トラスト・フィデュ 保管銀行 2016 年４月 19 日付で 本投資法人 と の間
（注 ２ ）
シャリー・サービシズ（アイル
で保管契約 （随時改訂され
ランド）リミテッド
る。）を締結。本投資法人の資産の保
（ Northern Trust Fiduciary
管および支払について規定している。
Services （ Ireland ） Limited ）
ノーザン・トラスト・インター 管理事務代行会社 2008 年６月３日付で 本投資法人 と の間
（注 ３ ）
ナショナル・ファンド・アドミ 登録・名義書換事務代行
で管理事務代行契約 （随時改訂
ニストレーション・サービシズ 会社
される。）を締結。登録事務、名義書
（アイルランド）リミテッド
換事務代行事務および管理事務につい
（ Northern Trust
て規定している。
International Fund
Administration Services
（ Ireland ） Limited ）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代行協会員 2015 年４月 24 日付で本投資法人との間
（注 ４ ）
（ SMBC Nikko Securities 日本における販売会社
で代行協会員契約 （随時改訂さ
Inc. ）
れる。）を締結。日本における代行協
会員業務について規定している。
2015 年４月 24 日付で投資証券販売・買
（注 ５ ）
戻契約 （随時改訂される。）を
締結。投資証券の販売および買戻しに
ついて規定している。
（注 １ ）投資運用契約とは、随時修正される本投資法人 と 投資運用会社間の契約である。ただし、当該修正は、アイルランド中
央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
（注 ２ ）保管契約とは、随時修正される本投資法人 と 保管銀行間の契約である。ただし、当該修正は、アイルランド中央銀行の
要件に従って行われることを条件とする。
（注 ３ ）管理事務代行契約とは、随時修正される本投資法人 と 管理事務代行会社間の契約である。ただし、当該修正は、アイル
ランド中央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
（注 ４ ）代行協会員契約とは、日本の適用ある法令・規則および／または日本証券業協会の規則に従って求められる、本投資法
人によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配布、ファンド証券１株当たりの純
資産価格の公表・決算報告書等の書面の配布等を行うことを約する契約をいう。
（注 ５ ）投資証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における公募の目的でファンド証券を販売会社が日本の適用ある法
令・規則および目論見書に準拠して販売および買戻しをすることを約する契約をいう。
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＜訂正後＞
ａ．ファンドの仕組み
（注）本投資法人の取締役会は、 2021 年 12 月 17 日付で、本投資法人の日々の管理運営を担う管理会社として、カーン・グローバ
ル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）リミテッド（ Carne Global Fund Managers (Ireland) Limited) （以下
「管理会社」という。）を任命した。
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
バークレイズ・マルチマネー 外国投資法人 本投資法人は、 2004 年８月 26 日にアイ
ジャー・ファンド・パブリッ ルランドにおいて変動資本を有する有
ク・リミテッド・カンパニー 限責任投資法人（登録番号： 390324 ）
（ Barclays Multi-Manager として設立された。
Fund public limited
company ）
カーン・グローバル・ファン 管理会社 本投資法人および管理会社の間で管理
（注１）
ド・マネージャーズ（アイルラ
契約 （アイルランド中央銀行の
ンド）リミテッド
要件に従った改訂であることを条件と
（ Carne Global Fund Managers
して随時改訂される。）を締結。本投
(Ireland) Limited ）
資法人の管理会社の任命および義務に
ついて規定している。
バークレイズ・インベストメン 投資運用会社 本投資法人、 管理会社および投資運用
（注 ２ ）
ト・ソリューションズ・リミ
会社 の間で投資運用契約 （ アイ
テッド
ルランド中央銀行の要件に従った改訂
（ Barclays Investment
であることを条件として 随時改訂され
Solutions Limited ）
る。）を締結。特に本投資法人の資産
の運用サービスにつき、投資運用会社
の職務および責任について規定してい
る。
ノーザン・トラスト・フィデュ 保管銀行 本投資法人 、管理会社および保管銀行
（注 ３ ）
シャリー・サービシズ（アイル
の間で保管契約 （ アイルランド
ランド）リミテッド
中央銀行の要件に従った改訂であるこ
（ Northern Trust Fiduciary
とを条件として 随時改訂される。）を
Services （ Ireland ） Limited ）
締結。本投資法人の資産の保管および
支払について規定している。
ノーザン・トラスト・インター 管理事務代行会社 本投資法人 、管理会社および管理事務
（注
ナショナル・ファンド・アドミ 登録・名義書換事務代行
代行会社 の間で管理事務代行契約
ニストレーション・サービシズ 会社
４ ）
（アイルランド中央銀行の要件に
（アイルランド）リミテッド
従った改訂であることを条件として 随
（ Northern Trust
時改訂される。）を締結。登録事務、
International Fund
名義書換事務代行事務および管理事務
Administration Services
について規定している。
（ Ireland ） Limited ）
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代行協会員 2015 年４月 24 日付で本投資法人との間
（注 ５ ）
（ SMBC Nikko Securities 日本における販売会社
で代行協会員契約 （随時改訂さ
Inc. ）
れる。）を締結。日本における代行協
会員業務について規定している。
2015 年４月 24 日付で投資証券販売・買
（注 ６ ）
戻契約 （随時改訂される。）を
締結。投資証券の販売および買戻しに
ついて規定している。
（注１）管理契約とは、随時修正される本投資法人と管理会社間の契約である。ただし、当該修正は、アイルランド中央銀行の
要件に従って行われることを条件とする。
（注 ２ ）投資運用 契約 とは、随時修正される本投資法人 、管理会社および 投資運用会社間の契約である。ただし、当該修正は、
アイルランド中央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
（注 ３ ）保管契約とは、随時修正される本投資法人 、管理会社および 保管銀行間の契約である。ただし、当該修正は、アイルラ
ンド中央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
（注 ４ ）管理事務代行契約とは、随時修正される本投資法人 、管理会社および 管理事務代行会社間の契約である。ただし、当該
修正は、アイルランド中央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
（注 ５ ）代行協 会員 契約とは、日本の適用ある法令・規則および／または日本証券業協会の規則に従って求められる、本投資法
人によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配布、ファンド証券１株当たりの純
資産価格の公表・決算報告書等の書面の配布等を行うことを約する契約をいう。
（注 ６ ）投資証券 販売 ・買戻契約とは、ファンド証券の日本における公募の目的でファンド証券を販売会社が日本の適用ある法
令・規則および目論見書に準拠して販売および買戻しをすることを約する契約をいう。
（４）外国投資法人の機構
＜訂正前＞
① 投資法人の運営
取締役は、本投資法人の業務を管理し、本投資法人の投資方針全体に責任を負う。取締役は、責務
の一部を投資運用会社および管理事務代行会社に委任している。
取締役の員数は、２名以上とする。取締役は、当該取締役の任命に対するアイルランド中央銀行の
承認が得られている場合に限り当該任命を受けることができる。本投資法人の通常定款（以下「通常
定款」という。）の効力発生日に在職している取締役は、通常定款の規定に従い引続き在職するもの
とする。取締役に欠員が生じた場合であっても、在任中の取締役は行為することができる。ただし、
取締役の員数が所定の最小定員を下回る場合、在任中の一または複数の取締役は、かかる最小定員を
補うために追加の一または複数の取締役を直ちに任命するかまたはかかる任命を行う目的のために本
投資法人の投資主総会を招集するものとする。業務に当たることが可能な取締役または業務に当たる
意思のある取締役が一人もいない場合は、いずれか２名の投資主が取締役を任命する目的のために投
資主総会を招集することができる。そのように任命された追加の取締役は、（ 2014 年アイルランド会
社法（以下「アイルランド会社法」という。）および通常定款の規定に従い）かかる任命後の本投資
法人の年次投資主総会が終了するまでの間に限り在職するものとする。ただし、かかる投資主総会に
おいて再任された場合はこの限りではない。
（中略）
取締役会において生じた議題は、議決権の過半数により決定されるものとする。可否同数の場合
は、当該取締役会の議長が２票目または決定票を有するものとする。同時に一または複数の取締役の
代替取締役でもある取締役は、かかる任命者が取締役会に欠席しているときは、自らの議決権に加え
て、かかる各任命者の代わりに当該取締役会において別個の議決権を有するものとする。
通常定款第 74 条の一般性を損ねることなく、ただしアイルランド中央銀行の事前の承認を得ること
を条件として、取締役は、投資運用契約および管理事務代行契約の条項に従いそれぞれ本投資法人の
投資運用会社および管理事務代行会社として行為する個人、企業または法人を任命することができ、
そのように任命された投資運用会社および管理事務代行会社に対し、各自の権限と併存するものとし
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ても、またはこれを排除するものとしても、取締役が適切とみなす条項および条件（本投資法人が支
払う報酬および本投資法人による補償に対する権利を含む。）により、取締役が適切とみなす委任権
限 を与え、かつ、制限を付して、取締役としてそれらが行使可能な関連する権限、義務、裁量およ
び／または職務を委任および付与することができる。投資運用会社および／または管理事務代行会社
が辞任しもしくは解任された場合またはその任命がその他終了した場合、取締役は、アイルランド中
央銀行の承認を得ることを条件として、その代わりとなる投資運用会社または管理事務代行会社（場
合に応じて）として行為するその他の個人、企業または法人を任命するために最大限の努力を尽くす
ものとする。
アイルランド会社法の規定に従い、秘書役は、取締役が適切と判断する期間、報酬および条件で取
締役により任命されるものとし、取締役は、そのように任命された秘書役を解任することができる。
本投資法人は、ウィルトン・セクレタリアル・リミテッド（ Wilton Secretarial Limited ）を秘書
役として任命している。
② 運用体制
取締役は、本投資法人の業務を管理し、本投資法人の投資方針全体に責任を負う。取締役は、責務
の一部を投資運用会社および管理事務代行会社に委任している。
投資運用会社およびプロモーター
本投資法人 は、 バークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッドにより販売促進
が行われ、 投資運用契約に従ってバークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッド
を 自らの 投資運用会社に指名した。投資運用会社は、 取締役会 の監督および指示に常に従って、本投
資法人の資産の投資の管理に責任を負う。
投資運用会社は、英国において 1992 年 10 月５日に設立された登録番号 02752982 の有限会社であり、
英国金融行為規制機構（ Financial Conduct Authority 以下「 FCA 」という。）により認可され、規
制される。投資運用会社の主な活動は、金融サービスの提供である。
投資運用会社は、 本投資法人 の同意を条件として、かつ、アイルランド中央銀行の要件に従って、
ファンドに関する日々の投資運用の責任の遂行の全部または一部を委任する一または複数の副投資運
用会社を任命することができる。
一つのファンドに対して複数の副投資運用会社が任命された場合、投資運用会社は、自らの裁量で
決定する割合でファンドの資産を副投資運用会社間で割り当てるものとする。
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＜訂正後＞
① 投資法人の運営
取締役は、本投資法人の業務を管理し、運営事務を提供するための管理会社を任命し、管理会社
は、責務の一部を管理事務代行会社、投資運用会社および販売会社に委任している。また、各ファン
ドの資産を保有するために保管銀行が任命されている。
取締役の員数は、２名以上とする。取締役は、当該取締役の任命に対するアイルランド中央銀行の
承認が得られている場合に限り当該任命を受けることができる。本投資法人の通常定款（以下「通常
定款」という。）の効力発生日に在職している取締役は、通常定款の規定に従い引続き在職するもの
とする。取締役に欠員が生じた場合であっても、在任中の取締役は行為することができる。ただし、
取締役の員数が所定の最小定員を下回る場合、在任中の一または複数の取締役は、かかる最小定員を
補うために追加の一または複数の取締役を直ちに任命するかまたはかかる任命を行う目的のために本
投資法人の投資主総会を招集するものとする。業務に当たることが可能な取締役または業務に当たる
意思のある取締役が一人もいない場合は、いずれか２名の投資主が取締役を任命する目的のために投
資主総会を招集することができる。そのように任命された追加の取締役は、（ 2014 年アイルランド会
社法（以下「アイルランド会社法」という。）および通常定款の規定に従い）かかる任命後の本投資
法人の年次投資主総会が終了するまでの間に限り在職するものとする。ただし、かかる投資主総会に
おいて再任された場合はこの限りではない。
（中略）
取締役会において生じた議題は、議決権の過半数により決定されるものとする。可否同数の場合
は、当該取締役会の議長が２票目または決定票を有するものとする。同時に一または複数の取締役の
代替取締役でもある取締役は、かかる任命者が取締役会に欠席しているときは、自らの議決権に加え
て、かかる各任命者の代わりに当該取締役会において別個の議決権を有するものとする。
取締役は、通常定款第 73 条の一般性を損なうことなく、ただしアイルランド中央銀行の事前承認を
得ることを条件として、管理契約の条件に従い、個人、企業または法人を、本投資法人の管理会社と
して行為するよう任命することができ、また、そのように任命された管理会社に対し、取締役が適切
と判断する条件（本投資法人によって支払われる報酬を受ける権利を含む。）で、かつそのように判
断された委託権および制限を付して、取締役自身の権能と並行してまたは取締役自身の権能を排除し
て、取締役として行使可能な関連する権能、職務、裁量および／または役割を委託し、付与すること
ができる。また、管理会社は特に、投資運用会社、管理事務代行会社および販売会社を任命する権利
を有するものとする。管理会社が辞任する、もしくは解任される場合、またはその他の方法でその任
命が終了される場合、取締役は、アイルランド中央銀行の承認を得ることを条件として、代わりに管
理会社として行為するその他の個人、企業または法人を任命するために最善を尽くすものとする。
通常定款第 74 条の一般性を損ねることなく、ただしアイルランド中央銀行の事前の承認を得ること
を条件として、取締役は、投資運用契約および管理事務代行契約の条項に従いそれぞれ本投資法人の
投資運用会社および管理事務代行会社として行為する個人、企業または法人を任命することができ、
そのように任命された投資運用会社および管理事務代行会社に対し、各自の権限と併存するものとし
ても、またはこれを排除するものとしても、取締役が適切とみなす条項および条件（本投資法人が支
払う報酬および本投資法人による補償に対する権利を含む。）により、取締役が適切とみなす委任権
限を与え、かつ、制限を付して、取締役としてそれらが行使可能な関連する権限、義務、裁量およ
び／または職務を委任および付与することができる。投資運用会社および／または管理事務代行会社
が辞任しもしくは解任された場合またはその任命がその他終了した場合、取締役は、アイルランド中
央銀行の承認を得ることを条件として、その代わりとなる投資運用会社または管理事務代行会社（場
合に応じて）として行為するその他の個人、企業または法人を任命するために最大限の努力を尽くす
ものとする。
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アイルランド会社法の規定に従い、秘書役は、取締役が適切と判断する期間、報酬および条件で取
締役により任命されるものとし、取締役は、そのように任命された秘書役を解任することができる。
本投資法人は、ウィルトン・セクレタリアル・リミテッド（ Wilton Secretarial Limited ）を秘書
役として任命している。
② 運用体制
管理会社は、 2011 年アイルランド UCITS 規則および UCITS に係る法律、規制および行政上の規定の調
整に関する 2009 年７月 13 日付欧州議会および欧州理事会の指令 2009/65/EC （その後の改正または差替
を含む。）に基づく健全な報酬方針に関する ESMA ガイドライン（以下「 ESMA 報酬ガイドライン」とい
う。）の要件に合致した報酬方針および慣行を有している。管理会社は、投資運用会社を含む、 ESMA
報酬ガイドラインに従い当該要件が適用される代行者が、同等の報酬方針および慣行を有することを
確保する。
報酬方針は、良好なコーポレート・ガバナンスに対する管理会社の目的を反映し、健全かつ効果的
なリスク管理を促進し、ファンドまたは定款のリスク特性と矛盾するリスク負担を奨励しない。ま
た、報酬方針は、各ファンドの投資目的と整合的であり、利益相反を回避するための措置を含んでい
る。報酬方針は、全体的な報酬制度が意図される通りに運用されることおよび報酬の支払いが適切で
あることを確保するために、管理会社の取締役会により毎年（または必要に応じてより頻繁に）見直
される。この見直しはまた、報酬方針が、随時修正されるベストプラクティスに関するガイドライン
および規制要件を反映していることを確保する。
管理会社の最新の報酬方針（ ( ⅰ ) 報酬および給付の算定方法に関する記載、（ ⅱ ）報酬および給付
の支給責任者らの身元、ならびに（ ⅲ ）報酬委員会がある場合にはその構成を含むが、これらに限ら
れない。）の詳細については、ウェブサイト http://www.carnegroup.com/policies-and-procedures/
に掲載される。また、書面の写しは、要望に応じて、投資主に無償で提供される。
取締役
本投資法人は、取締役によって管理され、その業務が監督されるものとする。取締役は、本投資法
人の業務を管理し、運営事務を提供するための管理会社を任命し、管理会社は、責務の一部を管理事
務代行会社、投資運用会社および販売会社に委任している。また、各ファンドの資産を保有するため
に保管銀行が任命されている。
取締役はすべて、本投資法人の非業務執行取締役である。
管理会社
本投資法人は、本投資法人による全体的な監督および管理を条件として、自己の一または複数の機
能を委任する権限を有し、本投資法人および各ファンドの管理者として行為する管理会社を任命して
いる。 管理会社は、非公開有限責任会社であり、 2003 年 11 月 10 日に登録番号 377914 でアイルランドで
設立され、アイルランド中央銀行から UCITS 管理会社として行為し、 UCITS 集団投資スキームに対して
運営および関連管理事務を提供する業務を行う権限を付与されている。 管理会社の親会社は、アイル
ランドで有限責任会社として設立された カーン・グローバル・ファイナンシャル・サービシズ・リミ
テッド（ Carne Global Financial Services Limited ） である。
管理会社は、本投資法人の業務の一般的な運営および管理、ならびに各ファンドの投資目的および
投資方針を考慮した各ファンドの資産の投資および再投資を含む、アイルランド中央銀行 UCITS 規則の
遵守の確保について責任を負う。ただし、管理事務代行契約に基づき、管理会社は、各ファンドに関
する管理事務および名義書換事務代行機能の一部を管理事務代行会社に委任している。
投資運用契約に基づき、管理会社は、各ファンドに関する投資運用機能の一部を投資運用会社に委
任している。
販売契約に基づき、管理会社は、各ファンドに関する販売機能を販売会社に委任している。
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管理会社の秘書役は、カーン・グローバル・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッド（ Carne
Global Financial Services Limited ）である。
取締役はすべて、管理会社の非業務執行取締役である。
アイルランド中央銀行 UCITS 規則は、アイルランドで認可されている UCITS を代理して、アイルラン
ド中央銀行 UCITS 規則の関連要件を遵守する責任を負う当事者としての責任者に言及する。管理会社
は、本投資法人の責任者としての役割を担う。
管理会社自身もしくは管理会社の従業員または管理会社と支配関係にある者（代行者を含む。）
が、以下のいずれかに該当する場合、潜在的な利益相反が生じる可能性がある。
（ａ）ファンドもしくは顧客もしくは顧客グループまたはファンドの投資家の費用で、当該投資家ま
たは当該ファンドの利益に反する財務上の利益を得る（または損失を回避する）可能性が高い
場合。
（ｂ）管理会社を支配する代行者を任命する場合、および／または当該代行者がファンドの投資家を
支配する場合。
（ｃ）ファンドについて、他のファンド、顧客またはファンド以外の顧客について行うのと同じ活動
を行う場合。
（ｄ） ( ⅰ ) ファンドまたはその投資家もしくは顧客に対して提供されるサービス／活動、または
（ ⅱ ）ファンドまたはその顧客もしくは投資家のために実行される取引の結果に利害を有して
おり、当該利害が当該結果に対する当該ファンドの利害と異なる場合。
（ｅ）ファンドまたはその投資家以外の者から、サービスに対する標準手数料または報酬以外の金
銭、商品またはサービスの形式で誘因を受けている場合。
（ｆ）投資家もしくはファンドまたは顧客もしくは顧客グループの利益を他の投資家よりも優先させ
ることに対する金銭的またはその他インセンティブを有する場合。
利益相反が生じた場合、管理会社は、合理的に可能な限り、当該利益相反が公正に、かつ、投資主
の最善の利益になるように解決されることを確保するよう努める。
投資運用会社およびプロモーター
管理会社 は、投資運用契約に従ってバークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミ
テッドを投資運用会社に指名した。投資運用会社は、 管理会社 の監督および指示に常に従って、本投
資法人の資産の投資の管理に責任を負う。
投資運用会社は、英国において 1992 年 10 月５日に設立された登録番号 02752982 の有限会社であり、
英国金融行為規制機構（ Financial Conduct Authority 以下「 FCA 」という。）により認可され、規
制される。投資運用会社の主な活動は、金融サービスの提供である。
投資運用会社は、 管理会社 の同意を条件として、かつ、アイルランド中央銀行の要件に従って、
ファンドに関する日々の投資運用の責任の遂行の全部または一部を委任する一または複数の副投資運
用会社を任命することができる。
一つのファンドに対して複数の副投資運用会社が任命された場合、投資運用会社は、自らの裁量で
決定する割合でファンドの資産を副投資運用会社間で割り当てるものとする。
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２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
一般
各ファンドの個別の投資目的および投資方針は、当該ファンドの設定時に取締役会により策定され
る。
本投資法人は、各ファンドのために目的を達成することを目指し、ファンドの資産の一部または全部
に関して投資運用サービスおよび顧問サービスを提供するために副投資運用会社を指名することができ
る。投資運用会社は、その投資プロセスおよび哲学、パフォーマンス、組織的堅牢性、ならびに運用
チームの強みを評価し、それらに基づき最も適していると考える副投資運用会社を選任する。投資運用
会社は、取締役会の重要指示に従い、各ファンドの副投資運用会社の選任および指名に責任を負う。各
ファンドに対して指名される副投資運用会社の詳細は、投資主が請求することにより入手することがで
き、本投資法人の年次／半期財務諸表に開示される。投資運用会社は、副投資運用会社を監視し、アイ
ルランド中央銀行の要件に従って副投資運用会社のファンドへの追加またはファンドからの解任を継続
的に行うことができる。投資主は、次の年次／半期財務諸表または投資主に送付されるその他の定期文
書において変更の通知を受ける。
（後略）
＜訂正後＞
一般
各ファンドの個別の投資目的および投資方針は、当該ファンドの設定時に 、管理会社の同意の下、 取
締役会により策定される。
本投資法人は、各ファンドのために目的を達成することを目指し、 投資運用会社は、 ファンドの資産
の一部または全部に関して投資運用サービスおよび顧問サービスを提供するために副投資運用会社を指
名することができる。投資運用会社は、その投資プロセスおよび哲学、パフォーマンス、組織的堅牢
性、ならびに運用チームの強みを評価し、それらに基づき最も適していると考える副投資運用会社を選
任する。投資運用会社は、取締役会の重要指示に従い、各ファンドの副投資運用会社の選任および指名
に責任を負う。各ファンドに対して指名される副投資運用会社の詳細は、投資主が請求することにより
入手することができ、本投資法人の年次／半期財務諸表に開示される。投資運用会社は、副投資運用会
社を監視し、アイルランド中央銀行の要件に従って副投資運用会社のファンドへの追加またはファンド
からの解任を継続的に行うことができる。投資主は、次の年次／半期財務諸表または投資主に送付され
るその他の定期文書において変更の通知を受ける。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
各ファンドの資産の投資は、 2011 年アイルランド UCITS 規則を遵守しなければならない。全ファンドに
適用される一般的な投資制限および借入制限に関する詳細は、下記に記載される。取締役会は、ファン
ドに関して追加の制限を課すことができる。
取締役会は、本投資法人の投資主が所在するまたはファンド証券が販売される国の法令を遵守するた
めに投資主の利益に合致するまたは投資主の利益になる追加の投資制限を随時課すこともできる。
（後略）
＜訂正後＞
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投資制限および借入制限
各ファンドの資産の投資は、 2011 年アイルランド UCITS 規則を遵守しなければならない。全ファンドに
適用される一般的な投資制限および借入制限に関する詳細は、下記に記載される。取締役会は、 管理会
社の同意の下、 ファンドに関して追加の制限を課すことができる。
取締役会は、 管理会社の同意の下、 本投資法人の投資主が所在するまたはファンド証券が販売される
国の法令を遵守するために投資主の利益に合致するまたは投資主の利益になる追加の投資制限を随時課
すこともできる。
（後略）
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３ 投資リスク
＜訂正前＞
ａ．リスク要因
（中略）
新興市場（エマージング市場）
（中略）
ファンドが投資する新興市場は、世界の主要な株式市場の多くと比べて極めて低い規制水準となる。
加えて、当該市場における証券取引の決済および資産の保管に関する市場慣行によって、ファンドが重
大なリスクにさらされる可能性がある。さらに、現地の郵便制度および銀行制度によっては、ファンド
が取得した証券に附随するすべての権利（配当に関する権利を含む。）が実現される保証はない。本投
資法人、保管銀行、投資運用会社、管理事務代行会社またはこれらの代理人のいずれも、新興市場での
取引の運営、履行または決済、清算および登録についての表明、誓約または保証を行うことはない。
（中略）
MiFID 2
MiFID 2 により、投資運用会社、販売会社および副投資運用会社に新たな法令上の義務が生じる。これ
らの法令上の義務は、投資運用会社、販売会社および副投資運用会社、本投資法人ならびに／またはい
ずれかのファンドの法令遵守義務および負担費用の増加につながる可能性がある。 MiFID 2 は特に、一定
の OTC デリバティブが規制された取引所で実行されることを要求し、コモディティ・ポジションの上限お
よび該当ある場合はコモディティ・ポジションの報告要件を導入し、ダイレクト・マーケット・アクセ
ス（以下「 DMA 」という。）サービスに関する一定の要件を課し、かつ新規株式公開の割当ておよびその
他の割当てに関連する制限を課して、市場全体における価格の透明性を向上させるものである。
サステナビリティ・リスク
金融市場参加者として、 本投資法人 は、 SFDR に従い、サステナビリティ・リスクの考慮事項をその投
資判断に組み入れる義務を負う。 本投資法人 は、ファンドの投資運用を投資運用会社に委託しているた
め、実際には、ファンドに生じるサステナビリティ・リスクが効果的に統合されることを確保するた
め、投資運用会社の投資意思決定プロセス（ 本投資法人 が第三者運用会社の選択のために定めるプロセ
スを含む。）に依拠する必要がある。
（中略）
本投資法人が 投資運用会社 を通じて サステナビリティ・リスクの考慮事項をその投資判断に組み入れ
る方法に関する詳細な情報は、 www.barclaysinvestments.com を参照されたい。
（中略）
主要な悪影響
金融市場参加者として、 SFDR に基づき、 本投資法人 は、 SFDR に概説される特定の制度に従い、サステ
ナビリティ要因に対する投資判断の主要な悪影響（「 PAIs 」）を考慮するか否かに関する判断を「説明
（ comply or explain ）」する義務を負う。
本投資法人は、 500 名未満の従業員を擁する会社であり、 500 名以上を擁するグループの親会社ではな
いため、 SFDR に従い、現在、サステナビリティ要因に対するファンドの投資判断の PAIs を考慮する義務
を負わない。
本投資法人 は、 ファンドの投資対象に適用される投資意思決定プロセスにサステナビリティ・リスク
を考慮しているが、 当面の間、サステナビリティ要因に対するその投資判断の PAIs を考慮しないと決定
した。
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かかる決定は、 SFDR 第４（１）（ａ）条の目的を達成するために実施される必要のある評価の特定の
内容を定める規制技術基準が 2021 年２月４日まで公表されなかったこと、また、 かかる評価を実施する
ために必要な特定の投資対象に関する情報（データ）が最終的に利用可能（入手可能）な範囲を定める
ことはまだ不可能であるということに基づいて行われた。
（後略）
＜訂正後＞
ａ．リスク要因
（中略）
新興市場（エマージング市場）
（中略）
ファンドが投資する新興市場は、世界の主要な株式市場の多くと比べて極めて低い規制水準となる。
加えて、当該市場における証券取引の決済および資産の保管に関する市場慣行によって、ファンドが重
大なリスクにさらされる可能性がある。さらに、現地の郵便制度および銀行制度によっては、ファンド
が取得した証券に附随するすべての権利（配当に関する権利を含む。）が実現される保証はない。本投
資法人、 管理会社、 保管銀行、投資運用会社、管理事務代行会社またはこれらの代理人のいずれも、新
興市場での取引の運営、履行または決済、清算および登録についての表明、誓約または保証を行うこと
はない。
（中略）
MiFID 2
MiFID 2 により、投資運用会社、販売会社および副投資運用会社に新たな法令上の義務が生じる。これ
らの法令上の義務は、投資運用会社、販売会社および副投資運用会社、 管理会社、 本投資法人ならび
に／またはいずれかのファンドの法令遵守義務および負担費用の増加につながる可能性がある。 MiFID 2
は特に、一定の OTC デリバティブが規制された取引所で実行されることを要求し、コモディティ・ポジ
ションの上限および該当ある場合はコモディティ・ポジションの報告要件を導入し、ダイレクト・マー
ケット・アクセス（以下「 DMA 」という。）サービスに関する一定の要件を課し、かつ新規株式公開の割
当ておよびその他の割当てに関連する制限を課して、市場全体における価格の透明性を向上させるもの
である。
SFDR
本項目は SFDR により要求される一定の開示を投資家に提供することを目的とする。
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サステナビリティ・リスク
金融市場参加者として、 管理会社 は、 SFDR に従い、サステナビリティ・リスクの考慮事項をその投資
判断に組み入れる義務を負う。 管理会社 は、ファンドの投資運用を投資運用会社に委託しているため、
実際には、ファンドに生じるサステナビリティ・リスクが効果的に統合されることを確保するため、投
資運用会社の投資意思決定プロセス（ 投資運用会社 が第三者運用会社の選択のために定めるプロセスを
含む。）に依拠する必要がある。
（中略）
投資運用会社 が サステナビリティ・リスクの考慮事項をその投資判断に組み入れる方法に関する詳細
な情報は、 www.barclaysinvestments.com を参照されたい。
（中略）
主要な悪影響
金融市場参加者として、 SFDR に基づき、 管理会社 は、 SFDR に概説される特定の制度に従い、サステナ
ビリティ要因に対する投資判断の主要な悪影響（「 PAIs 」）を考慮するか否かに関する判断を「説明
（ comply or explain ）」する義務を負う。
投資運用会社と協同する管理会社 は、当面の間、サステナビリティ要因に対するその投資判断の PAIs
を 自発的に 考慮しないと決定した。
かかる決定は、かかる評価を実施するために必要な特定の投資対象に関する情報（データ）が最終的
に利用可能（入手可能）な範囲を定めることはまだ不可能であるということに基づいて行われた。 投資
運用会社と協同する管理会社は、 2022 年に効力を生じると見込まれる関連する規則の基準に沿ってかか
る見解を評価する。
（後略）
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４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
投資運用会社の報酬
投資運用会社は、以下に記載される各ファンドの純資産価額の年率で計算される報酬を、適切に支払
の必要性が立証される費用とともに請求する権利を有する。かかる報酬は、自身がまたはその業務委託
先が販売会社および代行協会員として業務を行うにあたり受領する報酬を含む。投資運用会社は、販売
会社により随時選任される販売代理人の報酬および費用（初期報酬を除く。）ならびに投資運用会社に
より随時選任される副投資運用会社の報酬および費用を上記の報酬から支払う責任を負う。
かかる報酬は、当該ファンドの日々の純資産価額に基づいて毎日発生し、四半期毎に後払いでまたは
本投資法人 と合意するこれよりも長い間隔で支払われる。
（後略）
＜訂正後＞
管理会社の報酬
管理会社は、各ファンドの資産から、各取引日に計算され、発生し、毎月後払いされる、各ファンド
の純資産価額の 0.015 ％（もしあれば付加価値税を加えた金額）を上限とする報酬を支払われるものとす
る。ただし、月毎の 2,250 ユーロを超えない最低報酬（もしあれば付加価値税を加えた金額）が、各ファ
ンドに適用される。管理会社はまた、各ファンドの資産から、合理的かつ適切に支払いの必要性が立証
される費用を受領する権利を有する。
投資運用会社の報酬
投資運用会社は、以下に記載される各ファンドの純資産価額の年率で計算される報酬を、適切に支払
の必要性が立証される費用とともに請求する権利を有する。かかる報酬は、自身がまたはその業務委託
先が販売会社および代行協会員として業務を行うにあたり受領する報酬を含む。投資運用会社は、販売
会社により随時選任される販売代理人の報酬および費用（初期報酬を除く。）ならびに投資運用会社に
より随時選任される副投資運用会社の報酬および費用を上記の報酬から支払う責任を負う。
かかる報酬は、当該ファンドの日々の純資産価額に基づいて毎日発生し、四半期毎に後払いでまたは
管理会社 と合意するこれよりも長い間隔で支払われる。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
（ａ）アイルランドの税制
定義
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「免除アイルランド投資家」
以下のいずれかの者をいう。
・ 仲介機関
・ アイルランド租税法第 774 条に規定する免税承認スキームである年金スキームまたはアイルランド
租税法第 784 条もしくは第 785 条が適用される退職年金契約もしくは信託スキーム
（中略）
・ 1997 年クレジット・ユニオン法第２条に規定するクレジット・ユニオン
・ 租税法第 739 Ｄ条（６）（ ka ）に規定する者である国家資産管理公社 （ National Asset
Management Agency ）
・ 国民年金準備基金委員会または委員会の投資ビークル
・ 国家財務管理庁（ National Treasury Management Agency ）もしくは財務大臣が単独の実質的所有
者である（ 2014 年国家財務管理庁（改正）法第 37 条の意味における）資金投資ビークルまたは国
家財務管理庁を介して行為する国
（中略）
「外国人」
課税目的上、アイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれにも該当しない者で、ア
イルランド租税法別紙２Ｂに基づき関係宣誓書を本投資法人に提出しており、かつ、当該者に関して
当該関係宣誓書が不正確であるかまたはいずれかの時点において不正確であったことを合理的に示唆
する情報を本投資法人が保有していない者をいう。
「仲介機関」
以下のいずれかの者をいう。
・ 他者に代理して投資事業からの支払を受領することから成るもしくはこれを含む事業に従事する
者、または
・ 他者に代理して投資事業の投資証券を保有する者。
「アイルランド」
アイルランド共和国をいう。
（中略）
居住者－会社
会社の課税目的上の居住地の決定は時に複雑であり、申告者は、アイルランド租税法第 23 Ａ条に定
める個別の規定を参照するべきである。
2015 年１月１日以降に設立された会社
2014 年財政法は、上記の居住地に関する規則の変更を導入した。 2015 年１月１日以降、 アイルラン
ドで設立された会社は、アイルランドが二重課税防止条約を締結した法域に居住しているとみなされ
る場合を除き、課税目的上、自動的にアイルランドの居住者であるとみなされる。管理および支配の
中心がアイルランドにある外国の法域で設立された会社は、二重課税条約により別の場所に居住する
場合を除き、課税目的上、 引き続き アイルランドの居住者として扱われる。
2015 年１月１日より前に設立された会社については、 2021 年１月１日まで、新たな会社の居住地に
関する規定は効力を生じない。
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2015 年１月１日より前に設立された会社
2015 年１月１日より前に設立された会社に関するアイルランドの課税規則は、アイルランドで設立
された会社は、あらゆる課税目的上、アイルランドの居住者であるとみなされると規定している。会
社は、設立地に関係なく、管理および支配の中心がアイルランドにある場合に、アイルランドの居住
者である。管理および支配の中心がアイルランドにないが、アイルランドで設立された会社は、以下
の場合を除き、アイルランドの居住者である。
－ 会社または関連会社がアイルランドで事業を営み、かつ、会社が EU 加盟国もしくはアイルランド
が二重課税防止条約を締結した国の居住者によって最終的に支配されている場合、または会社も
しくは関連会社が EU もしくはアイルランドとの二重課税防止条約締結国の公認証券取引所に上場
している場合
－ 会社が、アイルランドと他国との間で締結された二重課税防止条約に基づきアイルランドの居住
者でないとみなされる場合
居住地－信託
信託の課税目的上の居住地の決定は複雑である。信託は一般的に、その受託者の大多数が課税目的
上のアイルランド居住者である場合、課税目的上、アイルランドの居住者とみなされる。全員ではな
く数名の受託者がアイルランドの居住者である場合、信託の居住地は、信託の全体的管理が行われて
いる場所に依拠する。さらに、関連ある二重課税防止条約の規定を考慮する必要がある。結果とし
て、信託はそれぞれ個別に評価されなければならない。
（中略）
本投資法人
アイルランドにおいて本投資法人の事業の管理および支配の中心機能が果たされる場合、 本投資法
人は課税目的上アイルランドの居住者であるものとみなされ、それ以外の国の居住者であるとはみな
されない。本投資法人が課税目的上アイルランド居住者であることが確保されるように本投資法人の
事業を遂行することが取締役会の意図である。
（中略）
本投資法人がアイルランド株式への投資により受領する配当金は、 標準所得税率（現行では 20 ％）
による アイルランドの配当源泉徴収税の課税対象となる場合がある。ただし、本投資法人は、支払人
に対し、本投資法人がアイルランドの配当源泉徴収税を控除されることなく配当金を受領できるとい
う配当金について優遇される集合投資事業である旨を宣誓することができる。
投資主
アイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれにも該当しない投資主
（中略）
（ ⅱ ）アイルランド租税法第 189 条、 189 Ａ条 および 192 条（不適格者、これに関連する信託、およびサリ
ドマイドを含有する薬物の結果不適格となった者 に関係する緩和規定 ）に基づくアイルランド税
の還付を請求する場合、受領所得は、スケジュールＤ、ケースⅢに基づく、税額が控除された課
税対象純所得として扱われる。
（中略）
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FATCA およびその他の国際的な報告制度
追加雇用対策法は、 2010 年３月 18 日に米国法として成立し、「 FATCA 」として一般的に知られる外国
口座税務コンプライアンスに関する規定を含んでいる。これらの規定の趣旨は、米国の脱税に対する
予防手段として、米国外に資産を保有する米国投資家の詳細が現地法に基づいて金融機関により最終
的に現地税務当局または米国内国歳入庁（以下「 IRS 」という。）に報告されるということである。非
米国金融機関がこの制度外にとどまることを防止するため、 FATCA は、当該制度に参加せずこれを遵守
しない金融機関により保有される米国証券には 総売上高および 所得に対して、特定の状況において
30 ％の米国源泉徴収税が課されると定めている。この制度は、 2014 年７月１日から有効である。 FATCA
の基本的な条項は、本投資法人を「金融機関」に含めるとみられ、したがって、その遵守のために、
本投資法人は、すべての投資主に対し、その課税上の居住地の法定の文書による証拠を提供するよう
要求する場合がある。
（中略）
共通報告基準（以下「 CRS 」という。）は、自動的な情報交換（以下「 AEOI 」という。）に関する 新
たな 単一の世界基準である。これは、 2014 年２月に経済協力開発機構（以下「 OECD 」という。）によ
り承認され、 OECD および EU のこれまでの取組み、世界的なマネーロンダリング防止基準ならびに特に
モデル FATCA 政府間協定を利用している。 CRS に基づき、参加法域は、非居住投資家に関して金融機関
が保有する一定の情報を交換することを要求される。 CRS は、アイルランドにおいて 2016 年１月１日に
発効した。 本投資法人は、課税上アイルランドに居住していない投資主に関する一定の情報をアイル
ランド歳入庁に提供することを要求される（当該情報はその後関連する税務当局に提供される。）。
各投資家は、適用法により定められる情報および文書ならびに本投資法人が FATCA および CRS に基づ
く義務を遵守するために必要となる本投資法人により合理的に要求される追加の文書を本投資法人に
提供することに同意する。
（ｂ）日本の税制
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ａ）アイルランドの税制
定義
（中略）
「免除アイルランド投資家」
以下のいずれかの者をいう。
・ アイルランド租税法第 739 Ｂ条に規定する 仲介機関
・ アイルランド租税法第 774 条に規定する免税承認スキームである年金スキームまたはアイルランド
租税法第 784 条もしくは第 785 条が適用される退職年金契約もしくは信託スキーム
（中略）
・ 1997 年クレジット・ユニオン法第２条に規定するクレジット・ユニオン
・ アイルランド 租税法第 739 Ｄ条（６）（ ka ）に規定する者である国家資産管理公社（ National
Asset Management Agency ）
・ 国家財務管理庁（ National Treasury Management Agency ）もしくは財務大臣が単独の実質的所有
者である（ 2014 年国家財務管理庁（改正）法第 37 条の意味における）資金投資ビークルまたは国
家財務管理庁を介して行為する国
（中略）
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バークレイズ・マルチマネージャー・ファンド・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31493)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「外国人」
課税目的上、アイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれにも該当しない者で、ア
イルランド租税法別紙２Ｂに基づき関係宣誓書を本投資法人に提出しており、かつ、当該者に関して
当該関係宣誓書が不正確であるかまたはいずれかの時点において不正確であったことを合理的に示唆
する情報を本投資法人が保有していない者をいう。
「アイルランド」
アイルランド共和国をいう。
（中略）
居住者－会社
会社の課税目的上の居住地の決定は時に複雑であり、申告者は、アイルランド租税法第 23 Ａ条に定
める個別の規定を参照するべきである。
アイルランドで設立された会社は、アイルランドが二重課税防止条約を締結した法域に居住してい
るとみなされる場合を除き、課税目的上、自動的にアイルランドの居住者であるとみなされる。管理
および支配の中心がアイルランドにある外国の法域で設立された会社は、二重課税条約により別の場
所に居住する場合を除き、課税目的上、アイルランドの居住者として扱われる。
居住地－信託
信託の課税目的上の居住地の決定は複雑である。信託は一般的に、その受託者の大多数が課税目的
上のアイルランド居住者である場合、課税目的上、アイルランドの居住者とみなされる。全員ではな
く数名の受託者がアイルランドの居住者である場合、信託の居住地は、信託の全体的管理が行われて
いる場所に依拠する。さらに、関連ある二重課税防止条約の規定を考慮する必要がある。結果とし
て、信託はそれぞれ個別に評価されなければならない。
（中略）
本投資法人
本投資法人はアイルランドで設立されているため、 本投資法人は課税目的上アイルランドの居住者
であるものとみなされ、それ以外の国の居住者であるとはみなされない。本投資法人が課税目的上ア
イルランド居住者であることが確保されるように本投資法人の事業を遂行することが取締役会の意図
である。
（中略）
本投資法人がアイルランド株式への投資により受領する配当金は、アイルランドの配当源泉徴収税
（税率 25 ％） の課税対象となる場合がある。ただし、本投資法人は、支払人に対し、本投資法人がア
イルランドの配当源泉徴収税を控除されることなく配当金を受領できるという配当金について優遇さ
れる集合投資事業である旨を宣誓することができる。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
投資主
アイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれにも該当しない投資主
（中略）
（ ⅱ ）アイルランド租税法第 189 条、 189 Ａ条 、 192 条 および 205 Ａ条 （不適格者、これに関連する信託、
およびサリドマイドを含有する薬物の結果不適格となった者 及びマグダレン・ランドリーについ
ての支払いに関係する救済規定 ）に基づくアイルランド税の還付を請求する場合、受領所得は、
スケジュールＤ、ケースⅢに基づく、税額が控除された課税対象純所得として扱われる。
（中略）
FATCA およびその他の国際的な報告制度
追加雇用対策法は、 2010 年３月 18 日に米国法として成立し、「 FATCA 」として一般的に知られる外国
口座税務コンプライアンスに関する規定を含んでいる。これらの規定の趣旨は、米国の脱税に対する
予防手段として、米国外に資産を保有する米国投資家の詳細が現地法に基づいて金融機関により最終
的に現地税務当局または米国内国歳入庁（以下「 IRS 」という。）に報告されるということである。非
米国金融機関がこの制度外にとどまることを防止するため、 FATCA は、当該制度に参加せずこれを遵守
しない金融機関により保有される米国証券には 特定の種類の 所得に対して、特定の状況において 30 ％
の米国源泉徴収税が課されると定めている。この制度は、 2014 年７月１日から有効である。 FATCA の基
本的な条項は、本投資法人を「金融機関」に含めるとみられ、したがって、その遵守のために、本投
資法人は、すべての投資主に対し、その課税上の居住地の法定の文書による証拠を提供するよう要求
する場合がある。
（中略）
共通報告基準（以下「 CRS 」という。）は、自動的な情報交換（以下「 AEOI 」という。）に関する単
一の世界基準である。これは、 2014 年２月に経済協力開発機構（以下「 OECD 」という。）により承認
され、 OECD および EU のこれまでの取組み、世界的なマネーロンダリング防止基準ならびに特にモデル
FATCA 政府間協定を利用している。 CRS に基づき、参加法域は、非居住投資家に関して金融機関が保有
する一定の情報を交換することを要求される。本投資法人は、課税上アイルランドに居住していない
投資主に関する一定の情報をアイルランド歳入庁に提供することを要求される（当該情報はその後関
連する税務当局に提供される。）。
各投資家は、適用法により定められる情報および文書ならびに本投資法人が FATCA および CRS に基づ
く義務を遵守するために必要となる本投資法人により合理的に要求される追加の文書を本投資法人に
提供することに同意する。
（ｂ）日本の税制
（後略）
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７ 管理及び運営の概要
＜訂正前＞
１ 資産管理等の概要 （ⅰ）純資産価額の計算
（１）資産の評価 純資産価額の計算
（中略）
一時的停止
本投資法人は、一定の場合、ファンドの純資産価額の決定な
らびにファンドのクラスのファンド証券の発行および買戻しを
一時的に停止することができる。
データ保護
投資予定者に対しては、本投資法人に適用されるデータ保護
法規の詳細は、投資予定者に対して申込書で提示されている。
（中略）
（５）その他 （ⅰ）本投資法人の解散
（中略）
（ⅲ）関係法人との契約の更改等に関する手続
投資運用契約
（中略）
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も投資証券販
売・買戻契約を終了させる３か月前までに相手方当事者に対し
て書面による通知を交付することにより、終了させることがで
きる。
同契約は、日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとす
る。
（中略）
（中略）
２．利害関係人との取引制限 取締役、投資運用会社、管理事務代行会社および保管銀行なら
びに（適用ある場合には）それらの各持株会社、子会社および関
連会社（以下それぞれ「利害関係人」という。）によって行われ
る業務は広範囲にわたるため、利益相反が生じる可能性がある。
下記の規定に従うことを条件として、利害関係人は、利益相反が
生じた場合にも取引を実行することができ、当該取引から得た利
益、手数料またはその他の報酬について説明する義務を負わない
（ただし、下記を条件とする。）。取引は、投資主の最善の利益
に合致していなければならない。
（中略）
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
１ 資産管理等の概要 （ⅰ）純資産価額の計算
（１）資産の評価 純資産価額の計算
（中略）
一時的停止
本投資法人は、一定の場合、 管理会社の同意の下、 ファンド
の純資産価額の決定ならびにファンドのクラスのファンド証券
の発行および買戻しを一時的に停止することができる。
データ保護
投資予定者に対しては、本投資法人に適用されるデータ保護
法規の詳細は、投資予定者に対して申込書で提示されている。
（中略）
（５）その他 （ⅰ）本投資法人の解散
（中略）
（ⅲ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理契約
管理契約は、いずれの当事者も管理契約を終了させる 90 日よ
り前に相手方当事者に対して書面による通知を交付することに
より、終了させることができる。
同契約は、アイルランド法に準拠し、これに従い解釈される
ものとする。
投資運用契約
（中略）
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も投資証券販
売・買戻契約を終了させる３か月前までに相手方当事者に対し
て書面による通知を交付することにより、終了させることがで
きる。
同契約は、日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとす
る。
（中略）
（中略）
２．利害関係人との取引制限 取締役、 管理会社、 投資運用会社、管理事務代行会社および保
管銀行ならびに（適用ある場合には）それらの各持株会社、子会
社および関連会社（以下それぞれ「利害関係人」という。）に
よって行われる業務は広範囲にわたるため、利益相反が生じる可
能性がある。下記の規定に従うことを条件として、利害関係人
は、利益相反が生じた場合にも取引を実行することができ、当該
取引から得た利益、手数料またはその他の報酬について説明する
義務を負わない（ただし、下記を条件とする。）。取引は、投資
主の最善の利益に合致していなければならない。
（中略）
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
（ⅰ）海外における販売手続等
（中略）
申込書
すべての申込者は、ファンドに関して取締役会が指定する申込書（以下「申込書」という。）への記
入を完了（または取締役会により承認される条件に基づき記入の完了を手配）しなければならない。申
込書は、英文目論見書に添付され、申込金の送付方法および送付先を定める。申込書は、（本投資法人
により決定される場合を除き、）撤回不能である。 申込書がファックスにより本投資法人に管理事務代
行会社気付けで送付された場合、不受領またはその他の結果のリスクは申込者が負担し、申込者は、管
理事務代行会社に対して当該申込書がファックスされた日の後の３営業日以内に当初の申込書の原本が
管理事務代行会社に到着するように、当該原本をマネーロンダリング防止およびテロ資金対策の手続に
関連するすべての付属書類と併せて送付しなければならない。申込みは、ファックスその他の電子的手
段を含むその他の手段により実行することができるが、かかるその他の手段がアイルランド中央銀行の
要件に従うことを条件とする。
上記の期限までに当初の申込書の原本が提供されない場合、取締役会の裁量により、当該ファンド証
券の強制的買戻しが行われる場合がある。ただし、申込者は、管理事務代行会社により当初の申込書の
原本が受領されるまでは、ファンド証券の買戻請求を行うことはできない。
募集
（中略）
最低保有額
（中略）
すべてのファンド証券は、記名式で登録され、本投資法人の投資主名簿への登録により証明され、書
面による所有権確認書（投資主により請求された場合で、管理事務代行会社の事前の承認がある場合、
電子的形式を含む。）が投資主に発行される。かかる確認書の電子的な形式での発行を請求しない投資
主は、引き続き、ハードコピーの形式でこれを受領する。ファンド証券の券面は発行されない。
（ⅱ）日本における販売手続等
（後略）
＜訂正後＞
（ⅰ）海外における販売手続等
（中略）
申込書
すべての申込者は、ファンドに関して取締役会が指定する申込書（以下「申込書」という。）への記
入を完了（または取締役会により承認される条件に基づき記入の完了を手配）しなければならない。申
込書は、英文目論見書に添付され、申込金の送付方法および送付先を定める。申込書は、（本投資法人
により決定される場合を除き、）撤回不能である。 署名済みの申込書の原本は、（すべての関連する付
属書類と共に）管理事務代行会社によって受領されなければならず、また、ファンド証券の申込みを行
う前に、すべての必要なマネーロンダリング防止チェックが完了されなければならない。申込書は、口
座開設手続を迅速化するために、ファックスその他管理事務代行会社が承認した電子的手段によって同
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時に提出することもできる。申込書の原本および関連する付属書類が提出されない場合は、ファンド証
券の申込みは拒否され、受領済みの申込金またはその残高は、適用ある法律に従い、申込金の支払いが
行 われた口座への電子送金により、投資家のリスク負担により返還される（利息、費用または補償を支
払うことなく、ただし銀行手数料等の費用（該当する場合）は差し引かれる。）。
募集
（中略）
最低保有額
（中略）
すべてのファンド証券は、記名式で登録され、本投資法人の投資主名簿への登録により証明され、書
面による所有権確認書（投資主により請求された場合で、管理事務代行会社の事前の承認がある場合、
電子的形式を含む。）が投資主に発行される。かかる確認書の電子的な形式での発行を請求しない投資
主は、引き続き、ハードコピーの形式でこれを受領する。ファンド証券の券面は発行されない。
マネーロンダリング
本投資法人は、世界中のマネーロンダリング規制を遵守する法的責任および／または規制当局に対す
る責任を負っており、そのため、既存の投資主ならびにファンド証券の潜在的な申込人および譲受人
は、ファンド証券の申込みおよび譲渡が処理される前に、身分証明および／またはその他の要件を満た
すことを求められる。十分な身分証明書が提供されるまで、および／またはその他の要件が満たされる
まで、取締役および／または管理事務代行会社は、ファンド証券の発行、買戻しおよび譲渡の承認を保
留する権利を留保する。
十分な身分証明書の提供が遅れた場合または提供されなかった場合、本投資法人は、発行済ファンド
証券を強制的に買い戻す権利を含め、本投資法人が適切とみなす措置を講じる。
（ⅱ）日本における販売手続等
（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
（ⅰ）海外における買戻し手続等
（中略）
支払時期
ファンド証券に係る買戻金は、関連する取引日後の４営業日以内または取締役会が決定する（ 10 営業
日を超えない）その他の期間内に支払われる。ただし、要求されるすべての書類が管理事務代行会社に
提出され、これにより受領されていることを条件とする。
投資主の保有額の一部の買戻しの場合、管理事務代行会社は、当該投資主が保有する残りのファンド
証券について当該投資主に通知する。
上記に記載されるとおり、マネーロンダリング防止または詐欺防止を目的として本投資法人または管
理事務代行会社によって請求された書類を提出しなかった場合、買戻金の決済の遅延が生じる ことがあ
る 。当該状況において、管理事務代行会社は、投資主が受領した買戻請求の処理を行う。ただし、当該
買戻金は、管理事務代行会社がそのマネーロンダリング防止および詐欺防止手続が完全に遵守されてい
ることに納得するまで、引き続きファンドの資産であるものとし、投資主は、本投資法人の一般債権者
として位置づけられ、その後買戻金が払い込まれる。
（後略）
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＜訂正後＞
（ⅰ）海外における買戻し手続等
（中略）
支払時期
ファンド証券に係る買戻金は、関連する取引日後の４営業日以内または取締役会が決定する（ 10 営業
日を超えない）その他の期間内に支払われる。ただし、要求されるすべての書類が管理事務代行会社に
提出され、これにより受領されていることを条件とする。
投資主の保有額の一部の買戻しの場合、管理事務代行会社は、当該投資主が保有する残りのファンド
証券について当該投資主に通知する。
上記に記載されるとおり、マネーロンダリング防止または詐欺防止を目的として本投資法人または管
理事務代行会社によって請求された書類を提出しなかった場合、買戻金の決済の遅延が生じる。当該状
況において、管理事務代行会社は、投資主が受領した買戻請求の処理を行う。ただし、当該買戻金は、
管理事務代行会社がそのマネーロンダリング防止および詐欺防止手続が完全に遵守されていることに納
得するまで、引き続きファンドの資産であるものとし、投資主は、本投資法人の一般債権者として位置
づけられ、その後買戻金が払い込まれる。
（後略）
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第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（ⅰ）純資産価額の計算
純資産価額の計算
（中略）
一時的停止
本投資法人は、以下の場合、ファンドの純資産価額の決定ならびにファンドのクラスのファンド証
券の発行および買戻しを一時的に停止することができる。
（後略）
＜訂正後＞
（ⅰ）純資産価額の計算
（中略）
一時的停止
本投資法人は、以下の場合、 管理会社の同意の下、 ファンドの純資産価額の決定ならびにファンド
のクラスのファンド証券の発行および買戻しを一時的に停止することができる。
（後略）
（５）その他
＜訂正前＞
（前略）
（ⅲ）関係法人との契約の更改等に関する手続
投資運用契約
（中略）
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も投資証券販売・買戻契約を終了させる３か月前まで
に相手方当事者に対して書面による通知を交付することにより、終了させることができる。
同契約は、日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ⅲ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理契約
管理契約は、いずれの当事者も管理契約を終了させる 90 日より前に相手方当事者に対して書面によ
る通知を交付することにより、終了させることができる。
同契約は、アイルランド法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
（中略）
投資証券販売・買戻契約
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投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も投資証券販売・買戻契約を終了させる３か月前まで
に相手方当事者に対して書面による通知を交付することにより、終了させることができる。
同契約は、日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
（後略）
２ 利害関係人との取引制限
＜訂正前＞
取締役、投資運用会社、管理事務代行会社および保管銀行ならびに（適用ある場合には）それらの各持
株会社、子会社および関連会社（以下それぞれ「利害関係人」という。）によって行われる業務は広範囲
にわたるため、利益相反が生じる可能性がある。下記の規定に従うことを条件として、利害関係人は、利
益相反が生じた場合にも取引を実行することができ、当該取引から得た利益、手数料またはその他の報酬
について説明する義務を負わない（ただし、下記を条件とする。）。取引は、投資主の最善の利益に合致
していなければならない。
（後略）
＜訂正後＞
取締役、 管理会社、 投資運用会社、管理事務代行会社および保管銀行ならびに（適用ある場合には）そ
れらの各持株会社、子会社および関連会社（以下それぞれ「利害関係人」という。）によって行われる業
務は広範囲にわたるため、利益相反が生じる可能性がある。下記の規定に従うことを条件として、利害関
係人は、利益相反が生じた場合にも取引を実行することができ、当該取引から得た利益、手数料またはそ
の他の報酬について説明する義務を負わない（ただし、下記を条件とする。）。取引は、投資主の最善の
利益に合致していなければならない。
（後略）
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第４ 関係法人の状況
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
① ノーザン・トラスト・フィデュシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッド（ Northern
Trust Fiduciary Services （ Ireland ） Limited ）（「保管銀行」）
（中略）
② ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（ア
イルランド）リミテッド（ Northern Trust International Fund Administration Services
（ Ireland ） Limited ）（「管理事務代行会社」）
（中略）
③ ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
（後略）
＜訂正後＞
① カーン・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）リミテッド（ Carne Global Fund
Managers (Ireland) Limited ）（「管理会社」）
ａ．資本金の額
管理会社の資本金の額は公開されていない。なお、 2021 年３月 31 日現在、管理会社を子会社とす
る、カーン・グローバル・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッドの株式資本の額は、 78,495
ユーロ（約 10 百万円）、授権株式資本の額は、 364,320 ユーロ（約 47 百万円）である。
ｂ．事業の内容
管理会社の主要な活動は、 UCITS 集団投資スキームに対する管理及び関連する運用サービスの提供
である。
② ノーザン・トラスト・フィデュシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッド（ Northern
Trust Fiduciary Services （ Ireland ） Limited ）（「保管銀行」）
（中略）
③ ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（ア
イルランド）リミテッド（ Northern Trust International Fund Administration Services
（ Ireland ） Limited ）（「管理事務代行会社」）
（中略）
④ ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
（後略）
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（２）関係業務の概要
＜訂正前＞
① 保管銀行
（中略）
② 管理事務代行会社
（中略）
③ ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（後略）
＜訂正後＞
① 管理会社
管理会社は、非公開有限責任会社であり、登録番号 377914 でアイルランドで設立され、 アイルラン
ド、ダブリン 2 、ハーコート・ロード、イベアグコート、ブロック E 、２階、にその登記上の事務所を
有する。同社は、 アイルランド中央銀行から UCITS 管理会社として行為し、 UCITS 集団投資スキームに
対して運営および関連管理事務を提供する業務を行う権限を付与されている。
管理契約に従い、管理会社は、取締役による全体的な監督および管理を条件として、本投資法人の
業務の運営および管理一般について責任を負う。管理契約の規定に従い、管理会社は、本投資法人に
よる全体的な監督および管理を条件として、自己の一または複数の機能を委任することができる。
管理会社は、管理契約に基づく責務の履行において、サービス提供者の選定、任命および監視に関
するものを含め、本投資法人のような、アイルランド中央銀行の認可をうけた UCITS の専門的な UCITS
管理会社としての適切な注意を払うものとし、管理契約に基づく自己の責務および義務の履行ならび
に権利および権限の行使において、最善の努力、技能および判断ならびにすべての適切な注意を払う
ものとする。ただし、疑義を避けるために付言すると、管理会社は、本投資法人もしくはファンドま
たはその一部の投資対象の価値の下落について、自らまたはサービス提供者が誠実に行った投資決定
により生じる範囲内であれば、当該決定が管理会社による過失、詐欺、悪意または故意の不履行に
よってなされた場合を除き、責任を負わないものとする。
管理会社またはその取締役、役員、従業員もしくは代理人のいずれも、管理契約に基づく義務およ
び責務の管理会社による履行に直接または間接に起因または関連して生じた損失または損害について
責任を負わないものとする。ただし、当該損失または損害が、管理契約に基づく管理会社の責務の履
行における管理会社による過失、故意の不履行、詐欺または悪意に起因または関連して生じた場合は
この限りではない。
本投資法人は、管理契約に基づく管理会社の責務の履行において、管理会社による過失、故意の不
履行、詐欺または悪意がない場合、または法律により要求される場合に、管理契約に基づく義務およ
び責務の履行に起因または関連して、管理会社（またはその取締役、役員、従業員もしくは代理人）
に対して行われるかもしくは提起される、またはこれらが被りもしくは負担する一切の訴訟、法的手
続、請求、要求、損失、損害、経費および費用（発生する合理的な弁護士および専門家の手数料およ
び費用を含む。）について、管理会社（ならびにその取締役、役員、従業員、代行者および代理人）
に対して責任を負い、ならびにこれらを補償し、補償し続け、かつ、損害を被らせないものとする。
管理会社は、管理契約に基づく責務、義務および責任を、自己の取締役、役員、使用人または代理
人によってまたはこれらを通じて履行することができ、また、管理契約に基づく管理会社としての職
務、権限、裁量、責務および義務のすべてまたは一部を、本投資法人および管理会社の間で合意され
た条件で、取締役およびアイルランド中央銀行によって承認された者に対して委任または再委託する
権利を有するものとする。ただし、当該委任または再委託は、管理契約の終了に伴い自動的に終了す
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るものとする。本投資法人に対する管理会社の責任は、管理会社がその職務の全部または一部を第三
者に委任したことによる影響を受けないものとする。
② 保管銀行
（中略）
③ 管理事務代行会社
（中略）
④ ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（後略）
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別紙Ａ：定義
＜訂正前＞
（前略）
「管理事務代行契約」 随時修正される本投資法人 と 管理事務代行会社間の契約。ただし、当該修
正は、アイルランド中央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
「管理事務代行会社」 ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレー
ション・サービシズ（アイルランド）リミテッドおよび／またはファンド
に対して管理事務代行サービスを提供するためにアイルランド中央銀行の
要件に従って任命されるその他の者
「監査人」 ダブリンの 会計事務所である プライスウォーターハウスクーパースまたは
本投資法人の監査人として随時任命されるその他の監査法人
（中略）
「保管契約」 随時修正される本投資法人 と 保管銀行間の契約。ただし、当該修正は、ア
イルランド中央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
（中略）
「販売会社」 バークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッドおよ
び／または本投資法人のファンド証券を販売するためにアイルランド中央
銀行の要件に従って任命されるその他の者
「販売契約」 随時修正される本投資法人と関連する販売会社間の契約。ただし、当該修
正は、アイルランド中央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
（中略）
「 EEA 」 欧州経済領域（本書の日付現在、 EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュ
タインおよびノルウェー）
「ユーロ」 ユーロ導入に関する 1998 年５月３日付理事会規則（ EC ） 744/98 号に言及さ
れる単一の欧州通貨単位
（中略）
「投資適格」 スタンダード＆プアーズにより BBB －格以上に格付けされた証券、その他の
公認格付機関により発行された同等の格付けを有する証券または投資運用
会社が同程度の信用性を有すると判断する無格付証券
「投資運用契約」 随時修正される本投資法人 と 投資運用会社間の契約。ただし、当該修正
は、アイルランド中央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
「投資運用会社」 バークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッドおよ
び／またはファンドに対して投資運用サービスを提供するためにアイルラ
ンド中央銀行の要件に従って任命されるその他の者
「重要投資家情報書類」 ファンドまたはファンド証券クラスに関する重要投資家情報書類
「 EU 加盟国」 欧州連合の加盟国
（後略）
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EDINET提出書類
バークレイズ・マルチマネージャー・ファンド・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31493)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
（前略）
「管理事務代行契約」 随時修正される本投資法人 、管理会社および 管理事務代行会社間の契約。
ただし、当該修正は、アイルランド中央銀行の要件に従って行われること
を条件とする。
「管理事務代行会社」 ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレー
ション・サービシズ（アイルランド）リミテッドおよび／またはファンド
に対して管理事務代行サービスを提供するためにアイルランド中央銀行の
要件に従って 管理会社より 任命されるその他の者
「監査人」 ダブリンのプライスウォーターハウスクーパースまたは本投資法人の監査
人として随時任命されるその他の監査法人
（中略）
「保管契約」 随時修正される 管理会社、 本投資法人 および 保管銀行間の契約。ただし、
当該修正は、アイルランド中央銀行の要件に従って行われることを条件と
する。
（中略）
「販売会社」 バークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッドおよ
び／または本投資法人のファンド証券を販売するためにアイルランド中央
銀行の要件に従って 、管理会社より 任命されるその他の者
（中略）
「 EEA 」 欧州経済領域（本書の日付現在、 EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュ
タインおよびノルウェー）
「 ESG 」 環境、社会および／またはガバナンス
「ユーロ」 ユーロ導入に関する 1998 年５月３日付理事会規則（ EC ） 744/98 号に言及さ
れる単一の欧州通貨単位
（中略）
「投資適格」 スタンダード＆プアーズにより BBB －格以上に格付けされた証券、その他の
公認格付機関により発行された同等の格付けを有する証券または投資運用
会社が同程度の信用性を有すると判断する無格付証券
「投資運用契約」 随時修正される本投資法人 、管理会社および 投資運用会社間の契約。ただ
し、当該修正は、アイルランド中央銀行の要件に従って行われることを条
件とする。
「投資運用会社」 バークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッドおよ
び／またはファンドに対して投資運用サービスを提供するためにアイルラ
ンド中央銀行の要件に従って 、管理会社より 任命されるその他の者
「重要投資家情報書類」 ファンドまたはファンド証券クラスに関する重要投資家情報書類
「管理会社」 カーン・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）・リミ
テッド（ Carne Global Fund Managers (Ireland) Limited ）および／また
はアイルランド中央銀行の要件に従い、本投資法人の管理会社として本投
資法人によって任命されるその他の者
「管理契約」 随時修正される本投資法人と管理会社間の契約。ただし、当該修正は、ア
イルランド中央銀行の要件に従って行われることを条件とする。
「 EU 加盟国」 欧州連合の加盟国
（後略）
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バークレイズ・マルチマネージャー・ファンド・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31493)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙 Ⅰ
＜訂正前＞
証券取引所および規制市場
（中略）
３．英国にあるすべての証券取引所 （英国が EU 加盟国でなくなった場合）
４．以下の証券取引所
（中略）
韓国では the Korea Exchange - Stock Market （韓国取引所－株式市場）
the Korea Exchange - KOSDAQ （韓国取引所－コスダック）
マレーシアでは the Bursa Malaysia Stock Exchange （マレーシア証券取引所）
（中略）
フィリピンでは the Philippine Stock Exchange, Inc. （フィリピン証券取引所）
ロシアでは Moscow Stock Exchange （モスクワ証券取引所）
（後略）
＜訂正後＞
証券取引所および規制市場
（中略）
３．英国にあるすべての証券取引所
４．以下の証券取引所
（中略）
韓国では the Korea Exchange - Stock Market （韓国取引所－株式市場）
the Korea Exchange - KOSDAQ （韓国取引所－コスダック）
クウェートでは Boursa Kuwait （ブルサクウェート）
マレーシアでは the Bursa Malaysia Stock Exchange （マレーシア証券取引所）
（中略）
フィリピンでは the Philippine Stock Exchange, Inc. （フィリピン証券取引所）
カタールでは the Qatar Stock Exchange （カタール証券取引所）
ロシアでは Moscow Stock Exchange （モスクワ証券取引所）
（後略）
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バークレイズ・マルチマネージャー・ファンド・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31493)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙 Ⅱ
＜訂正前＞
効率的なポートフォリオ運用手法および手段ならびに直接投資目的での FDI の利用
Ａ． FDI への投資
（中略）
本投資法人 は、デリバティブのすべてのオープン・ポジションのリスクおよびファンドのポートフォリ
オのリスク特性全体へのかかるポジションの寄与度を本投資法人が定期的に測定、監視および管理するこ
とを可能にするリスク管理プロセス（以下「 RMP 」という。）を用いるものとする。 RMP において定められ
る FDI のみを利用する。改訂された RMP がアイルランド中央銀行により承認されるまで、 RMP に含まれない
FDI は利用しない。 本投資法人 は、請求に応じて、用いられているリスク管理手段に関する補足情報（適用
される量的規制ならびに投資対象のリスクおよび利回りに関する特性における最近の変化を含む。）を投
資主に提供する。
（中略）
Ｂ．効率的なポートフォリオ運用 － その他の手法
（中略）
（ｃ）（ FDI の場合に限り）リスクが 本投資法人 のリスク管理プロセス（ RMP ）により適切に把握される。
（後略）
＜訂正後＞
効率的なポートフォリオ運用手法および手段ならびに直接投資目的での FDI の利用
Ａ． FDI への投資
（中略）
管理会社 は、デリバティブのすべてのオープン・ポジションのリスクおよびファンドのポートフォリオ
のリスク特性全体へのかかるポジションの寄与度を本投資法人が定期的に測定、監視および管理すること
を可能にするリスク管理プロセス（以下「 RMP 」という。）を用いるものとする。 RMP において定められる
FDI のみを利用する。改訂された RMP がアイルランド中央銀行により承認されるまで、 RMP に含まれない FDI
は利用しない。 管理会社 は、請求に応じて、用いられているリスク管理手段に関する補足情報（適用され
る量的規制ならびに投資対象のリスクおよび利回りに関する特性における最近の変化を含む。）を投資主
に提供する。
（中略）
Ｂ．効率的なポートフォリオ運用 － その他の手法
（中略）
（ｃ）（ FDI の場合に限り）リスクが 管理会社 のリスク管理プロセス（ RMP ）により適切に把握される。
（後略）
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