スバル興業株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
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スバル興業株式会社(E04599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第108期第3四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 スバル興業株式会社
【英訳名】 Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番1号
【電話番号】 東京(03)3213-2861
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松丸 光成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番1号
【電話番号】 東京(03)3213-2861
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松丸 光成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第3四半期 第3四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年1月31日
20,527,429 20,324,087 27,406,340
売上高 (千円)
3,386,204 3,164,170 4,121,541
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,139,476 2,188,637 2,635,150
(千円)
期)純利益
2,134,601 2,191,000 2,632,320
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
26,045,849 27,883,027 26,542,125
純資産額 (千円)
31,208,170 33,190,693 31,819,965
総資産額 (千円)
832.62 851.49 1,025.55
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
83.2 83.7 83.1
自己資本比率 (%)
第107期 第108期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年8月1日 自 2021年8月1日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
123.97 189.53
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されるな
か、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で持ち直しの動きが続いているものの、国内外の感染症の動向
に引き続き注視が必要であり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、3カ年計画『中期経営戦略2019-2022 TRY!2022』の最終年度にあた
り、新型コロナウイルス感染予防策を徹底したうえで、目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました
結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は203億2千4百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は29億7
千2百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益は31億6千4百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は21億8千8百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、維
持・補修分野における公共投資が底堅く推移しましたが、業界における人手不足や、労務費・資機材価格の上昇傾
向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。当社グループは、安全管理の徹底を図り、安定し
た施工体制の堅持に努めると共に、積算精度の向上や総合評価方式への対応強化により、積極的な受注活動に努め
ましたが、売上高は182億6百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は30億6千4百万円(前年同期比
11.4%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食部門は、政府・自治体からの各種要請に伴う営業時間の短縮や外出自粛傾向の長期化により、事業環境は極
めて厳しい状況で推移しました。当社グループは、飲食店においてテイクアウトやデリバリー販売、SNSを通じた
最新情報の発信等により集客に努め、また物品販売においてエナジードリンクの販売が好調に推移したことによ
り、売上高は前年同期を上回りました。
マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数は引き
続き高水準で推移したことに加え、施設利用者数に回復の兆しが見られ、船舶用燃料の販売が増加したこと等によ
り、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は15億4千8百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は6千7
百万円(前年同期比57.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が概ね堅調に稼働し、前期に取得した賃貸
物件が寄与したこともあり、売上高は5億6千9百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は3億6千4百
万円(前年同期比13.1%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等
により前連結会計年度末に比べ13億7千万円増の331億9千万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ2千9百万
円増の53億7百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ13億4千万円増の278億8千3百万円となりまし
た。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の
出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関から
の長期借入により調達を基本方針としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月31日) (2021年12月15日) 取引業協会名
・完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
2,662,000 2,662,000
普通株式
(市場第一部) 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
2,662,000 2,662,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年8月1日~
- 2,662,000 - 1,331,000 - 1,057,028
2021年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
89,600
普通株式
2,540,500 25,405
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
31,900
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
2,662,000
発行済株式総数 - -
25,405
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区有楽町
89,600 89,600 3.36
-
スバル興業株式会社 1丁目10番1号
89,600 89,600 3.36
計 - -
(注)自己株式は、2021年5月28日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,402株の減少によるものの他、単元
未満株式の買取りによる増加であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021
年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
10,387,569 13,033,384
現金及び預金
6,124,051 4,673,656
受取手形及び売掛金
54,470 60,100
商品
1,041,152 965,193
未成工事支出金
142,885 131,608
原材料及び貯蔵品
1,000
短期貸付金 -
70,663 195,197
その他
△ 30,882 △ 28,985
貸倒引当金
17,790,911 19,030,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,244,728 2,370,711
建物及び構築物(純額)
1,437,787 1,398,803
機械装置及び運搬具(純額)
7,673,525 7,776,161
土地
25,000 15,400
建設仮勘定
123,149 120,969
その他(純額)
11,504,191 11,682,046
有形固定資産合計
無形固定資産
480,053 424,662
のれん
60,104 51,300
その他
540,157 475,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
294,182 272,480
投資有価証券
268,521 345,010
繰延税金資産
788,315 774,099
差入保証金
496,484 503,618
保険積立金
352,771 108,653
その他
△ 215,570 △ 1,333
貸倒引当金
1,984,705 2,002,528
投資その他の資産合計
14,029,054 14,160,538
固定資産合計
31,819,965 33,190,693
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
1,670,046 1,735,258
支払手形及び買掛金
719,528 390,364
未払法人税等
133,946 346,263
賞与引当金
23,400
役員賞与引当金 -
2,200 19,000
資産除去債務
1,739,951 1,823,260
その他
4,289,072 4,314,146
流動負債合計
固定負債
4,022 414
繰延税金負債
273,129 287,449
退職給付に係る負債
234,271 249,527
資産除去債務
477,343 456,127
その他
988,766 993,519
固定負債合計
5,277,839 5,307,665
負債合計
純資産の部
株主資本
1,331,000 1,331,000
資本金
1,273,811 1,288,055
資本剰余金
24,203,694 25,518,488
利益剰余金
△ 354,786 △ 345,206
自己株式
26,453,718 27,792,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
372 66
その他有価証券評価差額金
372 66
その他の包括利益累計額合計
88,035 90,624
非支配株主持分
26,542,125 27,883,027
純資産合計
31,819,965 33,190,693
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
20,527,429 20,324,087
売上高
15,978,735 16,111,758
営業費用
4,548,694 4,212,328
売上総利益
1,227,705 1,239,692
一般管理費
3,320,989 2,972,636
営業利益
営業外収益
757 455
受取利息
5,301 6,386
受取配当金
34,779
貸倒引当金戻入額 -
13,581 11,232
受取保険金
15,683 113,340
助成金収入
11,572 1,150
受取補償金
22,534 26,212
その他
69,431 193,557
営業外収益合計
営業外費用
4,216 2,023
その他
4,216 2,023
営業外費用合計
3,386,204 3,164,170
経常利益
特別利益
5,500
投資有価証券売却益 -
52,089 467
保険解約返戻金
52,089 5,967
特別利益合計
特別損失
※ 321,160
-
減損損失
321,160
特別損失合計 -
3,117,132 3,170,137
税金等調整前四半期純利益
1,139,130 1,058,792
法人税、住民税及び事業税
△ 162,555 △ 79,961
法人税等調整額
976,574 978,831
法人税等合計
2,140,558 2,191,306
四半期純利益
1,082 2,668
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,139,476 2,188,637
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
2,140,558 2,191,306
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,956 △ 305
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,956 △ 305
2,134,601 2,191,000
四半期包括利益
(内訳)
2,133,519 2,188,331
親会社株主に係る四半期包括利益
1,082 2,668
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
会社 事業内容 種類 金額 場所
建物及び構築物 54,331千円
当社 飲食店 機械装置及び運搬具 1,915千円 東京都千代田区他
その他 4,352千円
建物及び構築物 181,474千円
連結子会社2社 有料道路等の売店 千葉県市川市他
その他 79,085千円
合計 321,160千円
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、内部管理上採用している事業区分を基本単
位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当社が運営する飲食店の一部及び連結子会社が運営する有料道路等の売店の一部において、新型コロナウイル
ス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割
引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
減価償却費 457,815千円 440,122千円
のれんの償却額 55,390千円 55,390千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月28日
普通株式 745,222 290.00 2020年1月31日 2020年4月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年9月8日
普通株式 256,954 100.00 2020年7月31日 2020年10月15日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 616,609 240.00 2021年1月31日 2021年4月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年9月7日
普通株式 257,233 100.00 2021年7月31日 2021年10月15日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
18,520,315 1,481,986 525,127 20,527,429 20,527,429
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
397,387 39,155 436,543
- △ 436,543 -
上高又は振替高
18,520,315 1,879,374 564,282 20,963,973 20,527,429
計 △ 436,543
3,456,325 42,609 322,222 3,821,157 3,320,989
セグメント利益 △ 500,168
(注)1 セグメント利益の調整額△500,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「道路関連事業」及び「レジャー事業」セグメントにおいて、当社が運営する飲食店の一部及び連結子会社が運営
する有料道路等の売店の一部において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込ま
れなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の当第3四半期連結累計期間における計上額は、「道路関連事
業」セグメント260,560千円、「レジャー事業」セグメント60,600千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
18,206,881 1,548,127 569,077 20,324,087 20,324,087
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
429,524 52,642 482,166
- △ 482,166 -
上高又は振替高
18,206,881 1,977,651 621,720 20,806,254 20,324,087
計 △ 482,166
3,064,022 67,222 364,500 3,495,745 2,972,636
セグメント利益 △ 523,109
(注)1 セグメント利益の調整額△523,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益 832円62銭 851円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,139,476 2,188,637
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,139,476 2,188,637
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,569,567 2,570,361
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第108期中間配当については、2021年9月7日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
1 中間配当金の総額 257,233,500円
2 1株当たりの額 100円
3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
スバル興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 光康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会
社の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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