ＳＢＩグローバル・バランス・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和2年9月24日－令和3年9月21日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和2年9月24日－令和3年9月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩグローバル・バランス・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月21日
【計算期間】 第３期 自 2020年 9月24日
至 2021年 9月21日
【ファンド名】 ＳＢＩグローバル・バランス・ファンド
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内
外／資産複合」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、
以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社
団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／資産複合」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
追加型投信 れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資
内外 産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投
資産複合 信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
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その他資産
投資対象資産 （投資信託証券（資産複合（株式・債券）資産配分変更
型））
決算頻度 年１回
投資対象地域 グローバル（日本含む）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ あり（部分ヘッジ）
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
（部分ヘッジ）
一般 年12回 アジア ファンド
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（資産複合（株
式・債券）資産配分変更型））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（資産複合（株
式・債券）資産配分変更型）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投
資信託証券であり、実質的に複数資産（株式・債券）を投資
その他資産 対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載
（投資信託証券（資 があるものをいいます。本ファンドはファンド・オブ・ファ
産複合（株式・債 ンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示
券）資産配分変更 す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券
型）） （資産複合（株式・債券）資産配分変更型））と、収益の源
泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）
とが異なります。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載
年１回
があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益
グローバル
が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
（日本含む）
なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規
ファンド・オブ・
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
ファンズ
す。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは
為替ヘッジあり
一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののう
（部分ヘッジ）
ち、部分ヘッジを行うものをいいます。
③ファンドの特色
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追加的記載事項
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投資対象ファンドの詳細については、後述(2)投資対象[参考情報]＜投資対象ファンドの概要（詳
細）＞を参照ください。
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④信託金の限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2018年10月4日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。
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③委託会社の概況（2021年9月末日現在）
（ⅰ）資本金
4億20万円
（ⅱ）沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の
運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資
顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号を変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主
であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立
し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会
社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモー
ニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
1986年 8月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9月 9日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年 1月 4日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年 5月 1日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、
エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年 7月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年 9月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品
取引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ)大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメン
東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株 100.00％
ト・グループ株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(ⅰ)投資対象
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別に定める上場投資信託証券（ＥＴＦ）及び投資信託証券を主要投資対象とします。なお、そ
れらを個々に又は総称して「投資対象ファンド」という場合があります。
※別に定める投資対象ファンドについては、後述(2)投資対象[参考情報]＜投資対象ファンド
の概要（詳細）＞を参照ください。
(ⅱ)投資態度
① 本ファンドは主として投資対象ファンドへの投資を通じて、実質的に日本を含む全世界の株式
及び債券へ分散投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
② 株式及び債券の資産配分比率は当初、債券60％、株式40％を基本とします。なお、各資産クラ
スの国・地域別投資比率は、リスク・リターンの最適化等を考慮の上、決定するものとしま
す。また、株式及び債券の資産配分比率は、原則として年に1回、市況見通しの変化等により、
基本とする配分比率に対して±20％の範囲で見直しを行う場合があります。その場合には、各
資産クラスの国・地域別投資比率を変更する場合があります。なお、全ての資産及び投資対象
ファンドに投資するとは限りません。
③ 市場の変動により、株式及び債券の資産配分比率または、各資産クラスの国・地域別投資比率
が想定から乖離した場合は、原則として3カ月に1回、基本とする比率へ戻す調整を行います。
④ 当初設定時に組入れた投資対象ファンドは、その後投資対象から外れたり、投資対象として新
たな投資対象ファンドを組入れる場合があります。
⑤ 投資対象ファンドの合計組入比率は高位に維持することを原則とします。
⑥ 為替変動リスクの低減を目的として、債券運用部分については為替ヘッジを行います。
⑦ 本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券へ
の投資を通じて行います。
⑧ 投資対象ファンドの選定及び投資比率については、「モーニングスター・アセット・マネジメ
ント株式会社」の投資助言を受けます。
⑨ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じ
たときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をき
たす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない
場合があります。
○ 投資先ファンドは、ファンドの運用方針達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先および
投資手法等を考慮して選定しております。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをい
います。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める上場投資信託証券（ＥＴＦ）及び投資信託証券
のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
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２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有す
るもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券及び社債券
（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び
短期社債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売
戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができ
ます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。次項に
おいて同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から４.までに掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
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〔参考情報〕
＜投資対象ファンドの概要（詳細）＞
本ファンドが投資対象としている投資対象ファンドの概要（詳細）は次の通りです。なお、すべ
ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。投資対象ファンドは、定性・定量評価等によ
り見直す場合があります。したがって、当初組入れていた投資対象ファンドでも、運用期間中に
投資対象から外したり、新たな投資対象ファンドを選定し投資対象とする場合があります。
なお、下記は2021年9月末時点で委託会社が取得可能な情報を基に記載しており、今後変更され
る場合があります。
■日本株式
ファンド名称 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
表示通貨 円
発行地 日本
設定日 2015年10月19日
決算日 ２・８月の９日
主たる上場取引 東京証券取引所
所
ファンドの目的 日本の株式市場全体の動向を示す「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」へ
及び基本的性格 の連動を目指すETF（上場投資信託）です。東京証券取引所第一部に上
場する全銘柄を投資対象とします。
運用会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
投資の基本方針 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する成果を目指して運用を行いま
す。
管理報酬等 純資産総額に対して年0.066％（税抜0.06％）以内の率を乗じて得た額
■先進国株式（除く米国）
ファンド名称 SPDR® ポートフォリオ・ディベロップドワールド(除く米国) ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2007年４月20日
決算日 ９月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 S&Pディベロップド(除く米国)・ブロード・マーケット・インデックス
及び基本的性格 に連動する投資成果を目指すETF（上場投資信託）です。米国以外の先
進国を所在国とする上場企業を投資ユニバースとします。
運用会社 State Street Global Advisors Funds Management, Inc.
投資の基本方針 S&Pディベロップド(除く米国)・ブロード・マーケット・インデックス
に連動する投資成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率0.04%にて計
算される金額
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■米国株式
ファンド名称 シュワブ U.S.ブロード マーケットETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2009年11月３日
決算日 ８月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 ダウジョーンズ U.S.ブロード・ストック・マーケット・インデックス
及び基本的性格
に連動する投資成果を目指すETF（上場投資信託）です。米国の大型・
小型株を投資ユニバースとします。
運用会社 Charles Schwab Investment Management, Inc.
投資の基本方針 ダウジョーンズ U.S.ブロード・ストック・マーケット・インデックス
に連動する投資成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率0.03%にて計
算される金額
■新興国株式
ファンド名称 SPDR® ポートフォリオ・エマージングマーケッツETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2007年３月20日
決算日 ９月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 S&Pエマージング・ブロード・マーケット・インデックスに連動する投
及び基本的性格 資成果を目指すETF（上場投資信託）です。世界の新興国株式から時価
総額が1億ドル以上、年間の取引流動性の最低額が5,000万ドル以上の
銘柄を投資ユニバースとします。
運用会社 State Street Global Advisors Funds Management, Inc.
投資の基本方針 S&Pエマージング・ブロード・マーケット・インデックスに連動する投
資成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率0.11%にて計
算される金額
■日本債券
ファンド名称 MUAM 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
表示通貨 円
発行地 日本
設定日 2007年３月15日
決算日 ５月12日
主たる上場取引 －
所
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ファンドの目的 日本債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とし、
及び基本的性格 実質的にNOMURA-BPI総合と連動する投資成果を目指して運用を行いま
す。
運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
投資の基本方針 NOMURA-BPI総合に連動する成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 純資産総額に対して年0.154％（税抜0.14％）
■日本債券
ファンド名称 NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合 連動型上場投信
表示通貨 円
発行地 日本
設定日 2017年12月７日
決算日 ３・９月の７日
主たる上場取引 東京証券取引所
所
ファンドの目的 国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド受益証券を主要投資対象と
及び基本的性格
し、実質的にNOMURA-BPI総合と連動する投資成果を目指して運用を行
います。
運用会社 野村アセットマネジメント株式会社
投資の基本方針 NOMURA-BPI総合に連動する成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 純資産総額に対して年0.077％(税抜0.07％)の率を乗じて得た額
■先進国債券(除く米国)
ファンド名称 バンガード・トータル・インターナショナル債券ETF(米ドルヘッジあ
り)
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2013年５月31日
決算日 10月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 ブルームバーグ・グローバル総合(米ドル除く)浮動調整RIC基準イン
及び基本的性格 デックス(米ドルヘッジベース)のパフォーマンスへの連動を目指すETF
(上場投資信託)です。米国以外の主要な債券市場全体を投資ユニバー
スとします。為替レートの不確実性への保護を追求する目的で、組入
れ証券の該当通貨の米ドルに対するヘッジ戦略を採用していますが、
あくまでも米ドルベースのヘッジ戦略であるため、日本円をベースと
した投資家にとっては為替リスクを伴います。
運用会社 The Vanguard Group, Inc.
投資の基本方針 上記の投資目的を達成するために、実現可能な限り、対象指数の構成
銘柄で構成される証券のポートフォリオに投資します。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率0.08％にて
計算される金額
■米国債券
ファンド名称 シュワブ U.S.アグリゲート・ボンド ETF
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2011年７月14日
決算日 12月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 ブルームバーグ米国総合債券インデックスに連動する投資成果を目指
及び基本的性格 すETF(上場投資信託)です。米国で取引されている投資適格債券を投資
ユニバースとします。
運用会社 Charles Schwab Investment Management, Inc.
投資の基本方針 ブルームバーグ米国総合債券インデックスに連動する投資成果を目指
して運用を行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率0.04％にて
計算される金額
■新興国債券
ファンド名称 バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2013年５月31日
決算日 10月末日
主たる上場取引 NASDAQ
所
ファンドの目的 ブルームバーグ米ドル建て新興市場政府債RIC基準インデックスの価格
及び基本的性格 及び利回りに概ね連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)です。
満期が１年を超える新興市場国の政府及び政府関連発行体が発行した
ドル建て債券を投資ユニバースとします。
運用会社 The Vanguard Group, Inc.
投資の基本方針 ブルームバーグ米ドル建て新興市場政府債RIC基準インデックスの価格
及び利回りに概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率0.25％にて
計算される金額
（３）【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（５～７名程度）による市場環境、業種、個別企業などの
調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（１～３名）、最高運用責任者（１名）、運用
部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方
針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、
最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名
程度）、「組合投資委員会」（６名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の
確認・見直しを行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行
い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書
を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回決算（毎年9月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）を行い、毎計算期末
に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及び
その金額について示唆、保証するものではありません。
③ 収益分配に充当せず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本
方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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(ⅰ) 分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当
等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相
当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降 の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができま
す。
(ⅲ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
(ⅱ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅳ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅴ) 組入 投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
(ⅵ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第20条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(ⅱ) 外国為替予約取引の指図及び範囲(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ⅲ) 公社債の借入れ(信託約款第22条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をするこ
とができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ) 前記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(ⅳ) 資金の借入れ(信託約款第28条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産
において一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために
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借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)
の 指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
いものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価
証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額
の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する
同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50
の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図
することはできません。（投信法第９条）
３【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建
資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益
及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンド
の基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定
されるものではありません。
① 価格変動リスク
・一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を
反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響
を受け、損失を被ることがあります。
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合
には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動
幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があ
り、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
② 信用リスク
・一般に、投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンド
にも重大な損失が生じるリスクがあります。株式の価格はデフォルト（債務不履行）や企業倒産
の懸念から大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。また、債券
の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定めら
れた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合等、債
券価格が下落することがあります。このような場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失
を被ることがあります。
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③ 為替変動リスク
・外貨建て資産への投資する場合には、円建て資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替
変動による影響を受けます。本ファンドが保有する外貨建て資産の価格が現地通貨ベースで上昇
する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落
することがあり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。な
お、本ファンドにおいて、債券部分は原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行いますが、
債券部分の投資対象ファンドが投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対
する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
④ カントリーリスク
・投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の
事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額
の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高
まる可能性があります。
⑤ 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大き
さに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに
売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、
その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べて市場規模や取引量が少ないた
め、流動性リスクが高まる場合があります。
その他の留意点
○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありませ
ん。
○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
投資戦略委員会 原則月１回 ジャーをもって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者を
もって構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方
針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運
用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。
運用考査会議 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略に
会議
ついて議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開
株調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって
未公開株投資委員会 随時
構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資
する資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサー
組合投資委員会 随時
をもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
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常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成
コンプライアンス する。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告
及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 通常のお申込み
申込手数料はかかりません。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.209％（税抜：年0.19％）を乗じて得た額
とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末ま
たは信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
ファンド
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディス
委託会社 年0.07％
クロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類
販売会社 年0.10％ の送付、口座内でのファンドの管理及び事
務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年0.02％
行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資顧問（助言）会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
投資対象とする
年0.071％程度
投資信託証券
年0.28％（税込）程度
実質的な負担 ＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券等の信託報酬を加味した、投資
者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。
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（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるもので
はありません。
① 有価証券売買時にかかる売買委託手数料
② 信託事務の処理に要する諸費用
③ 借入金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑥ その他諸費用
（ⅰ）受益権の管理事務に関連する費用
（ⅱ）有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷及び提出にかかる費用
（ⅲ）目論見書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅳ）信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用
（ⅴ）運用報告書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅵ）ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約
の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅶ）信託財産にかかる監査報酬
上記①～⑤の費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）については、ファンドか
らその都度支払われます。また、上記⑥その他諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計
上されます。かかる費用は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業
日）及び毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われま
す。
なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有
される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により
変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑦ 委託会社は、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）の支払い
を信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、
委託会社は現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額
に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わり
に、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額
を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の
規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる
上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、第31条に
規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等
（それに付随する消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計
算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
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（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2021年9月末日現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは
申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対
象です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用
になれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本
超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）
の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課
税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
③ 確定拠出年金加入者に対する課税
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超
過額）については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用
されます。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2021年 9月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 77,077,722 2.66
アメリカ 2,852,664,170 98.52
小計 2,929,741,892 101.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △34,333,524 △1.19
合計(純資産総額) 2,895,408,368 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 60,962,279 2.10
売建 ― 1,770,939,880 △61.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2021年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US AGGREGATE BOND ETF 146,225 6,144.33 898,455,376 6,076.13 888,483,104 30.69
証券
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US BROAD MARKET ETF 55,283 11,784.25 651,468,935 11,750.48 649,601,830 22.44
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 92,941 6,434.47 598,026,687 6,382.79 593,223,592 20.49
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD EMERGING MARKETS 33,328 8,896.18 296,492,179 8,756.62 291,840,658 10.08
証券
GOVERNMENT BOND ETF
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO DEVELOPED WORLD 70,525 4,103.80 289,420,911 4,066.05 286,758,430 9.90
証券
EX-US ET
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 30,240 4,713.92 142,549,150 4,720.78 142,756,556 4.93
証券
MARKETS ETF
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰ 37,021 2,102 77,848,274 2,082 77,077,722 2.66
証券 ＩＸ ＥＴＦ
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2021年 9月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 101.19
合計 101.19
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
(2021年 9月30日現在)
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 544,700.00 60,964,240 60,962,279 2.10
米ドル 売建 15,836,000.00 1,734,155,425 1,770,939,880 △61.16
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年 9月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2019年 9月20日)
328,988,324 328,988,324 10,130 10,130
第2計算期間末 (2020年 9月23日)
1,158,259,178 1,158,259,178 10,542 10,542
第3計算期間末 (2021年 9月21日)
2,909,941,637 2,909,941,637 11,875 11,875
2020年 9月末日
1,156,519,082 ― 10,577 ―
10月末日 1,247,244,311 ― 10,501 ―
11月末日 1,427,243,806 ― 11,031 ―
12月末日 1,527,764,935 ― 11,167 ―
2021年 1月末日
1,648,107,797 ― 11,258 ―
2月末日
1,754,674,493 ― 11,225 ―
3月末日
1,917,163,860 ― 11,485 ―
4月末日
2,059,695,380 ― 11,664 ―
5月末日
2,196,250,711 ― 11,740 ―
6月末日
2,414,763,156 ― 11,874 ―
7月末日
2,598,092,611 ― 11,932 ―
8月末日
2,795,822,204 ― 12,037 ―
9月末日
2,895,408,368 ― 11,872 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2018年10月 4日～2019年 9月20日 0.0000
第2計算期間末 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
第3計算期間末 2020年 9月24日～2021年 9月21日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2018年10月 4日～2019年 9月20日 1.3
第2計算期間末 2019年 9月21日～2020年 9月23日 4.1
第3計算期間末 2020年 9月24日～2021年 9月21日 12.6
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2018年10月 4日～2019年 9月20日 354,101,998 29,328,106 324,773,892
第2計算期間末 2019年 9月21日～2020年 9月23日 1,017,688,279 243,801,028 1,098,661,143
第3計算期間末 2020年 9月24日～2021年 9月21日 1,642,201,999 290,436,033 2,450,427,109
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込いただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、取得申込日当日が以下に該当する場合にはお申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。(販売会社によっては、どち
らか一方のみの取扱いとなる場合があります。)
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。(当初１口＝１円)
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」(取扱販売会社によっては名称が異な
る場合もあります。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確
認いただけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額となります。
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日
の基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
① 通常のお申込み
申込手数料はかかりません。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同
時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うため
の振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな
記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
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いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設
定した旨の通知を行います。
上記にかかわらず、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が
妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条
第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商
品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引
所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を
行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益
権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができま
す。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取
消し以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回し
ない場合には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に取得申込みを受付けたものとし、上記の規定に準じて算出した価額とします。
２【換金（解約）手続等】
ａ.換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
ただし、取得申込日当日が以下に該当する場合にはお申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
ｂ．換金単位
最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を
請求することができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
ｃ．換金価額
換金請求受付日の翌営業日に算出される基準価額となります。
換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけま
す。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目
からお支払いします。
ｅ．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には
制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一
部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
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なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を
撤 回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約
請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額
とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（借入れ公社債を除きます。）を法令及び一般社
団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除
した金額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
投資信託または外
原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の
国投資信託の受益
日の基準価額で評価します。
証券
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行
外貨建資産
います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評
為替予約取引
価します。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法等
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最
寄りの取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、
日本経済新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載さ
れています。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。した
がって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2018年10月4日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年9月21日から翌年9月20日までとすることを原則とします。ただ
し、第1期計算期間は、2018年10月4日から2019年9月20日までとします。各計算期間終了日に該
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当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
(ⅰ)信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数
が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のた
め有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合にお
いて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の
解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあ
たる多数をもって行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし真に
やむを得ない事情が生じている場合であって、前記②から④までに規定する手続きを行
うことが困難な場合にも適用しません。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
「（ⅲ）約款変更」②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信
託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図
型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信
託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該
当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規
則 第29条の２に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約
款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前まで
に、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行
使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる１つまたは複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受
益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託
約款に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合
において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益
権買取請求の規定の適用を受けません。
(ⅵ) 運用報告書の作成
本ファンドは、毎計算期末 （毎年9月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業
日。）及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載し
た交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。運用報告書（全体版）は、委託
会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があっ
た場合には、これを交付します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することがで
きます。
(ⅷ)その他
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受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求す
る権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日か
ら10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起
算して5営業日目までに支払いを開始します。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2020年9月
24日から2021年9月21日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩグローバル・バランス・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2020年 9月23日現在 2021年 9月21日現在
資産の部
流動資産
15,461 12,744
預金
60,672,491 92,846,110
コール・ローン
1,111,583,274 2,830,647,199
投資信託受益証券
1,172,271,226 2,923,506,053
流動資産合計
1,172,271,226 2,923,506,053
資産合計
負債の部
流動負債
1,216,479 2,472,127
派生商品評価勘定
11,223,994 7,833,856
未払解約金
98,925 260,789
未払受託者報酬
840,822 2,216,610
未払委託者報酬
166 254
未払利息
631,662 780,780
その他未払費用
14,012,048 13,564,416
流動負債合計
14,012,048 13,564,416
負債合計
純資産の部
元本等
1,098,661,143 2,450,427,109
元本
剰余金
59,598,035 459,514,528
期末剰余金又は期末欠損金（△）
36,898,141 206,186,016
（分配準備積立金）
1,158,259,178 2,909,941,637
元本等合計
1,158,259,178 2,909,941,637
純資産合計
1,172,271,226 2,923,506,053
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 9月21日
営業収益
15,137,102 33,194,371
受取配当金
1,248
受取利息 -
34,503,566 147,299,732
有価証券売買等損益
△ 16,046,607 20,008,659
為替差損益
13,953 469,854
その他収益
33,609,262 200,972,616
営業収益合計
営業費用
28,307 73,947
支払利息
156,196 425,786
受託者報酬
1,327,525 3,619,017
委託者報酬
1,331,527 2,198,837
その他費用
2,843,555 6,317,587
営業費用合計
30,765,707 194,655,029
営業利益又は営業損失（△）
30,765,707 194,655,029
経常利益又は経常損失（△）
30,765,707 194,655,029
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,278,665 19,367,755
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,214,432 59,598,035
期首剰余金又は期首欠損金（△）
27,022,810 247,829,921
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,022,810 247,829,921
額
4,683,579 23,200,702
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,683,579 23,200,702
額
- -
分配金
59,598,035 459,514,528
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価し
ております。本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引によるも
のであります。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、その金額が確定し
ている場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当
金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
５．その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
ファンドの計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年9月21日から翌年9月20日までとしており
ますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2020年
9月24日から2021年 9月21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
項目
2020年 9月23日現在 2021年 9月21日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,098,661,143口 2,450,427,109口
２． 1口当たり純資産額 1.0542円 1.1875円
(10,000口当たり純資産額) (10,542円) (11,875円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 9月21日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 12,092,944円 費用控除後の配当等 A 30,241,699円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 20,951,428円 費用控除後・繰越欠 B 145,045,575円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 35,562,629円 収益調整金額 C 253,328,512円
分配準備積立金額 D 3,853,769円 分配準備積立金額 D 30,898,742円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 72,460,770円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 459,514,528円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 1,098,661,143口 本ファンドの期末残 F 2,450,427,109口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 659.51円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,875.21円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
項目
至 2020年 9月23日 至 2021年 9月21日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル･ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
これらは、価格変動リスク、カントリー
リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。 また、主に為替変動リ
スクを回避すること等を目的として、為
替予約取引をおこなっております。為替
予約取引に係る主要リスクは、為替相場
の変動による価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変動により損失が発生す
る信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
項目
2020年 9月23日現在 2021年 9月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②デリバティブ取引 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
４.金銭債権及び満期のある有価証券の 金銭債権 同左
計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）
のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期 第3期
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
種類 至 2020年 9月23日 至 2021年 9月21日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 33,669,055 124,691,224
合計 33,669,055 124,691,224
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第2期(2020年 9月23日現在) 第3期(2021年 9月21日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 667,592,211 - 668,808,690 △1,216,479 1,719,378,621 - 1,721,850,748 △2,472,127
米ドル 667,592,211 - 668,808,690 △1,216,479 1,719,378,621 - 1,721,850,748 △2,472,127
合計 667,592,211 - 668,808,690 △1,216,479 1,719,378,621 - 1,721,850,748 △2,472,127
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のう
ち当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期 第3期
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 9月21日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第2期 第3期
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
項目
至 2020年 9月23日 至 2021年 9月21日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 324,773,892円 1,098,661,143円
期中追加設定元本額 1,017,688,279円 1,642,201,999円
期中一部解約元本額 243,801,028円 290,436,033円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資信託受益証券 日本円 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ 36,185 76,097,055
ＰＩＸ ＥＴＦ
日本円 小計
36,185 76,097,055
米ドル SCHWAB US AGGREGATE BOND ETF 143,046 7,854,655.86
SCHWAB US BROAD MARKET ETF 54,063 5,692,293.27
SPDR PORTFOLIO DEVELOPED WORLD 68,947 2,528,286.49
EX-US ET
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 29,564 1,244,940.04
MARKETS ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS 32,592 2,591,389.92
GOVERNMENT BOND ETF
VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 90,923 5,228,072.50
419,135 25,139,638.08
米ドル 小計
(2,754,550,144)
2,830,647,199
合計
(2,754,550,144)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)通貨の表示は、外貨についてはその通貨単位邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
米ドル 投資信託受益証券 6銘柄 94.7% 97.3%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,777,482,357 円
Ⅱ 負債総額 1,882,073,989 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,895,408,368 円
Ⅳ 発行済口数 2,438,768,802 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1872 円
（1万口当たり純資産額） （11,872 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設した
ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対
抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額
(ⅰ)資本金の額(2021年9月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ) 投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本
投資戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
ジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場
合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行
います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業) を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、
投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2021年9月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 65 649,597
単位型株式投資信託 4 14,875
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３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３
月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,561 1,281,158
前払費用 37,716 24,575
未収委託者報酬 464,273 482,776
未収運用受託報酬 187 1,091
28,419 25,257
その他
流動資産合計 1,371,157 1,814,859
固定資産
有形固定資産
※ 10,324 ※ 13,748
建物
※ 4,901 ※ 3,540
器具備品
有形固定資産合計 15,226 17,288
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 4,028 2,626
1,541 1,352
商標権
無形固定資産合計 5,637 4,046
投資その他の資産
投資有価証券 868,642 956,238
繰延税金資産 163,346 140,000
長期差入保証金 19,802 10,137
1,620 1,476
その他
投資その他の資産合計 1,053,411 1,107,852
固定資産合計 1,074,275 1,129,187
資産合計 2,445,433 2,944,046
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 3,223 2,370
未払金 347,341 383,631
未払手数料 307,088 333,627
その他未払金 40,253 50,003
未払法人税等 11,467 92,760
未払消費税等 3,617 19,520
流動負債合計 365,651 498,282
負債合計 365,651 498,282
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
2,014,188 2,310,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,044,200 2,340,964
株主資本合計 2,444,400 2,741,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △367,962 △295,400
3,343 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △364,618 △295,400
純資産合計 2,079,782 2,445,764
負債純資産合計 2,445,433 2,944,046
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,491,085 2,242,459
運用受託報酬 297 1,259
3,347 ―
その他営業収益
営業収益計 2,494,730 2,243,719
営業費用
支払手数料 1,657,656 1,472,682
広告宣伝費 16,905 11,011
調査費 29,882 33,280
調査費 29,882 33,280
委託計算費 104,181 109,479
営業雑経費 27,158 23,297
通信費 968 720
印刷費 22,101 19,915
協会費 2,681 2,429
諸会費 135 189
1,269 43
その他営業雑経費
営業費用計 1,835,784 1,649,751
一般管理費
給料 167,426 136,492
役員報酬 38,545 27,899
給料・手当 128,881 108,592
交際費 4 0
旅費交通費 5,879 341
福利厚生費 22,277 19,637
租税公課 9,037 9,743
不動産賃借料 18,917 13,750
消耗品費 1,338 810
事務委託費 11,177 13,751
退職給付費用 4,686 3,963
固定資産減価償却費 4,378 4,560
諸経費 15,383 16,387
一般管理費計 260,508 219,438
営業利益 398,437 374,528
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 78,813 51,201
1,512 1,682
雑収入
営業外収益計 80,331 52,890
営業外費用
234 1
為替差損
営業外費用計 234 1
経常利益 478,534 427,417
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
478,534 427,417
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
109,007 137,856
38,166 △7,202
法人税等調整額
法人税等合計 147,173 130,653
当期純利益 331,360 296,763
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 繰延 評価・
その他
純資産合計
株主資本
利益
資本金 証券評価差 ヘッジ損 換算差額等
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
額金 益 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益 331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △185,402 3,343 △182,059 △182,059
額）
当期変動額合計 ― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 繰延 評価・
その他
純資産合計
株主資本
利益
資本金 証券評価差 ヘッジ 換算差額等
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
額金 損益 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益 296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項目の
72,561 △3,343 69,218 69,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高 400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動
の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 2,111千円 建物 3,457千円
器具備品 3,312千円 器具備品 4,674千円
合計 5,423千円 合計 8,132千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ってお
り、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務である未払手数料等は、１年以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているも 4,819 4,819 ―
の
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない 350 350 ―
もの
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 868,642 1,399,000 △530,357
を超えないもの
小計 868,642 1,399,000 △530,357
合計 868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 11,154 1,154 ―
合計 11,154 1,154 ―
当事業年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,394 1,000 394
を超えるもの
小計 1,394 1,000 394
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 954,843 1,381,010 △426,166
を超えないもの
小計 954,843 1,381,010 △426,166
合計 956,238 1,382,010 △425,771
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 15,865 794 ―
合計 15,865 794 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千
円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）3,963千円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 886 未払事業税 3,830
その他未払税金 866 その他未払税金 1,424
その他有価証券評価差額金 162,395 その他有価証券評価差額金 130,492
その他 673 その他 3,936
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
165,260 140,121
△438 ―
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 164,822 繰延税金資産合計 140,121
繰延税金負債 繰延税金負債
△1,475 △120
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,475 繰延税金負債合計 △120
140,000
繰延税金資産の純額 163,346 繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 533,728 未払金 148,196
を持つ
料
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 56,824円65銭 66,824円16銭
１株当たり当期純利益 9,053円55銭 8,108円30銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
当期純利益(千円) 331,360 296,763
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 331,360 296,763
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（共通支配下の取引等）
当社は、 2021年３月17日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持
つ会社である ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併
契約の締結を承認決議し、効力発生日である 2021年５月１日付をもって吸収合併いたしまし
た。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収
合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 (2021年３月末日 事業の内容
現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
324,279百万円
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
再信託 金融機関の信託業務の兼営等に関する法
10,000百万円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
受託会社 律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
商品取引業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める金融商品取
投資顧問 モーニングスター・アセット・マネジメ
30百万円 引業として投資助言・代理業を営んでい
会社 ント株式会社
ます。
２【関係業務の概要】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償
還金の支払い等を行います。
（４）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行い
ます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
（４）投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下の通り提出さ
れます。
有価証券届出書 2020年12月23日
有価証券報告書 2020年12月23日
有価証券届出書 2021年 6月23日
半期報告書 2021年 6月23日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月２日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月10日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中 島 紀 子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩグローバル・バランス・ファンドの2020年9月24日から2021年9月21日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩグローバル・バランス・ファンドの2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.
XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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