株式会社菊池製作所 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 1,879,905 2,475,644 4,465,469
経常損失(△) (千円) △ 506,761 △ 446,240 △ 904,629
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 624,754 △ 379,838 △ 934,231
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 568,612 △ 781,618 △ 276,341
純資産額 (千円) 6,802,951 6,239,316 7,141,785
総資産額 (千円) 10,262,221 10,421,515 10,762,843
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 51.69 △ 31.44 △ 77.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.3 59.8 66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 36,322 △ 424,836 5,644
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 904,910 △ 26,057 △ 884,621
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 136,862 517,596 △ 9,716
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,418,662 1,432,300 1,360,141
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 33.84 △ 20.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度より世界的に流行している新型コロナウ
イルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施等により、
経済活動に大きな影響を及ぼしていましたが、ワクチン接種の進展などにより、９月末に緊急事態等の宣言が解
除され、徐々に規制が緩和されるなど明るさが出始めています。
一方で、世界経済も同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、自動車生産のサプライチェーンの
世界的な混乱により需要の回復に供給が応えられないなど、引続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の
主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の
研究開発及び生産状況は、前年同期比では開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な半導体不足やサプ
ライチェーンの混乱により、生産活動が計画通りに出来ない状況や、依然として新型コロナウイルス感染症の再
拡大への懸念から各社慎重な動きも継続しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産
の状況は引き続き厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロ
ボット分野のスタートアップ企業への投資は旺盛で、各社開発・製品化への取り組みが活発化しており、同分野
を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、
受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあります。しかしながら、注力しているロボティクスの販
売は弱含みであり、計画を下回って推移しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,475百万円(前年同四半期比31.7％増)となり、利
益面につきましては、売上総利益は246百万円(同56.7％増)、営業損失324百万円(前年同四半期は営業損失422百
万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益75百万円(同34.6％減)を加算し、持分法によ
る投資損失及び支払利息等の営業外費用197百万円(同1.1％減)を減じた結果として、経常損失は446百万円(前年
同四半期は経常損失506百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益ならびに持分変動
利益34百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は379百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失624百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に
関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,421百万円となり、前連結会計年度末比341百万円の減
少(前連結会計年度末比3.2％減)となりました。うち、流動資産は、3,836百万円となり、前連結会計年度末比240
百万円の増加(同6.7％増)となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が251百万円増加(同32.6％増)
したことが主因となっております。固定資産は、6,585百万円となり、前連結会計年度末比581百万円の減少(同
8.1％減)となりました。これは、投資有価証券522百万円の減少(同10.5％減)によるものです。
負債合計は、4,182百万円となり、前連結会計年度末比561百万円の増加(前連結会計年度末比15.5％増)となり
ました。うち、流動負債は、2,478百万円となり、前連結会計年度末比691百万円の増加(同38.7％増)となりまし
た。これは、短期借入金が672百万円増加(同95.1％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,703百
万円となり、前連結会計年度末比129百万円の減少(同7.1％減)となりました。これは、繰延税金負債が190百万円
減少(同23.0％減)したことが主因となっております。
純資産は、6,239百万円となり、前連結会計年度末比902百万円の減少(同12.6％減)となりました。これは、そ
の他の包括利益累計額が381百万円減少(同22.2％減)及び利益剰余金が500百万円減少(同16.1％減)したことが主
因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,432百万円(前年同四半期比1.0％増)となりま
した。営業活動によるキャッシュ・フローは、424百万円の支出超過(前年同四半期は36百万円の支出超過)となり
ました。この主な収入要因は、持分法による投資損失160百万円、棚卸資産の減少122百万円、減価償却費88百万
円、主な支出要因は、売上債権の増加額338百万円、税金等調整前四半期純損失411百万円、貸倒引当金の減少84
百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の支出超過(同904百万円の支出超過)となりました。主な支出
要因は、投資有価証券の取得による支出101百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の収入超過(同136百万円の収入超過)となりました。主な収
入要因は、短期借金の純増加額672百万円、主な支出要因は、配当金の支払額120百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月15日)
( 2021年10月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
－ 12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2021年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 K I M
東京都八王子市椚田町508番地19 3,285 27.2
管理信託(菊池功口)受託者
東京都港区西新橋１丁目３-１ 1,299 10.8
株式会社SMBC信託銀行
菊池 昭夫 東京都日野市 1,117 9.3
齋藤 恵美子 東京都八王子市 1,110 9.2
菊池製作所従業員持株会 東京都八王子市美山町2161番地21 175 1.5
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 91 0.8
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 71 0.6
金子 秀世 神奈川県横浜市 59 0.5
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18-24 42 0.3
明石 陽三郎 広島県広島市 26 0.2
計 ― 7,277 60.2
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 257,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,747 ―
12,074,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,000
発行済株式総数 12,337,700 ― ―
総株主の議決権 ― 120,747 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
257,000 - 257,000 2.1
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 257,000 - 257,000 2.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,897 1,685,875
受取手形及び売掛金 772,784 -
※1 1,024,400
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 410,616
電子記録債権 323,939
商品及び製品 124,780 108,129
仕掛品 285,403 206,634
原材料及び貯蔵品 259,057 232,216
その他 362,723 231,025
△ 146,519 △ 62,806
貸倒引当金
流動資産合計 3,596,066 3,836,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,868,004 2,868,332
減価償却累計額 △ 1,492,234 △ 1,522,309
△ 477,740 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 898,029 868,282
機械装置及び運搬具
3,224,961 3,232,307
減価償却累計額 △ 2,704,757 △ 2,747,539
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 309,733 274,298
工具、器具及び備品
658,653 664,998
減価償却累計額 △ 580,424 △ 592,294
△ 16,985 △ 16,985
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,242 55,718
土地 638,692 637,729
建設仮勘定 - 29,400
有形固定資産合計 1,907,699 1,865,429
無形固定資産
ソフトウエア 55,973 50,320
5,805 5,579
その他
無形固定資産合計 61,778 55,900
投資その他の資産
投資有価証券 4,964,378 4,441,999
長期貸付金 10,552 1,219
繰延税金資産 5,806 5,768
その他 217,213 215,435
△ 717 △ 358
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,197,234 4,664,065
固定資産合計 7,166,711 6,585,394
繰延資産
創立費 64 28
資産合計 10,762,843 10,421,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 614,866
支払手形及び買掛金 598,271
短期借入金 707,500 1,380,000
1年内返済予定の長期借入金 79,294 74,466
未払金 106,578 71,737
未払費用 119,154 145,864
未払法人税等 16,723 24,453
賞与引当金 50,025 75,037
預り金 26,447 26,543
83,481 65,596
その他
流動負債合計 1,787,475 2,478,566
固定負債
長期借入金 220,850 191,660
役員退職慰労引当金 389,624 396,268
退職給付に係る負債 27,452 24,967
資産除去債務 10,751 10,778
繰延税金負債 827,208 637,064
357,694 442,893
その他
固定負債合計 1,833,582 1,703,633
負債合計 3,621,057 4,182,199
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,193,904 1,193,904
利益剰余金 3,100,577 2,599,887
△ 198,939 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 5,399,385 4,898,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,809,166 1,420,803
為替換算調整勘定 △ 93,426 △ 86,277
469 430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,716,209 1,334,957
非支配株主持分 26,190 5,663
純資産合計 7,141,785 6,239,316
負債純資産合計 10,762,843 10,421,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 1,879,905 2,475,644
1,722,696 2,229,321
売上原価
売上総利益 157,209 246,323
※ 579,963 ※ 570,685
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 422,753 △ 324,361
営業外収益
受取利息 1,598 2,985
受取配当金 22,778 24,868
スクラップ売却収入 15,507 -
受取家賃 1,074 1,153
助成金収入 49,476 31,237
25,271 15,385
その他
営業外収益合計 115,705 75,629
営業外費用
支払利息 5,647 9,000
為替差損 - 6,103
持分法による投資損失 166,628 160,579
27,437 21,824
その他
営業外費用合計 199,713 197,508
経常損失（△） △ 506,761 △ 446,240
特別利益
投資有価証券売却益 - 14,713
補助金収入 52,605 -
- 20,079
持分変動利益
特別利益合計 52,605 34,792
特別損失
投資有価証券評価損 28,550 -
固定資産除却損 7 -
固定資産圧縮損 31,719 -
113,149 -
減損損失
特別損失合計 173,427 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 627,583 △ 411,447
法人税、住民税及び事業税
5,119 8,291
△ 7,947 △ 19,373
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,828 △ 11,082
四半期純損失（△） △ 624,754 △ 400,365
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 20,526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 624,754 △ 379,838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純損失（△） △ 624,754 △ 400,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,579 △ 388,362
為替換算調整勘定 △ 5,390 7,148
△ 46 △ 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 56,142 △ 381,252
四半期包括利益 △ 568,612 △ 781,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 568,612 △ 761,091
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 20,526
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 627,583 △ 411,447
減価償却費 101,783 88,142
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,118 △ 84,009
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 103,458 25,012
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 307 △ 2,096
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,644 6,644
受取利息及び受取配当金 △ 24,376 △ 27,853
支払利息 5,647 9,000
持分法による投資損益（△は益） 166,628 160,579
固定資産圧縮損 31,719 -
補助金収入 △ 52,605 -
有形固定資産除却損 7 -
減損損失 113,149 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 14,713
投資有価証券評価損益（△は益） 28,550 -
持分変動損益（△は益） - △ 20,079
売上債権の増減額（△は増加） 89,880 △ 338,560
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 63,893 122,544
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,523 △ 22,108
△ 1,415 71,460
その他
小計 △ 367,419 △ 437,484
利息及び配当金の受取額
20,982 24,227
利息の支払額 △ 6,270 △ 12,290
補助金の受取額 52,605 -
法人税等の還付額 267,631 8,551
△ 3,851 △ 7,840
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,322 △ 424,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,000 △ 90,000
定期預金の払戻による収入 90,000 90,000
有形固定資産の取得による支出 △ 306,091 △ 38,593
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,500
投資有価証券の売却による収入 △ 425,007 65,000
投資有価証券の取得による支出 - △ 101,530
関係会社株式の取得による支出 △ 6,250 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
13,163 -
る収入
貸付けによる支出 △ 181,163 -
438 52,566
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 904,910 △ 26,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 190,000 672,500
長期借入による収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 32,714 △ 34,018
△ 120,423 △ 120,885
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 136,862 517,596
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
△ 8,804 5,456
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 813,174 72,159
現金及び現金同等物の期首残高 2,231,837 1,360,141
※ 1,418,662 ※ 1,432,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一部の試作・金型製品、ロボット・装置等に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりま
したが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、スクラップ売却収入につい
て、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,009千円、売上原価は2,905千円それぞれ増加し、営業損
失は17,104千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 -千円 1,264千円
電子記録債権 -〃 1,320〃
支払手形 -〃 92,464〃
２ 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
トレ食株式会社 200,000千円 195,975千円
SOCIAL ROBOTICS株式会社
51,431〃 104,520〃
株式会社ヘルステクノロジー 4,199〃 4,012〃
Safe Approach Medical株式会社
2,056〃 -〃
合計 257,686〃 304,508〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給料及び手当 146,153 千円 138,431 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,644 〃 6,644 〃
賞与引当金繰入額 △ 1,908 〃 5,291 〃
退職給付費用 5,203 〃 4,799 〃
貸倒引当金繰入額 13,788 〃 △ 73,304 〃
研究開発費 104,370 〃 128,038 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金 1,671,420千円 1,685,875千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △252,757〃 △253,574〃
現金及び現金同等物 1,418,662〃 1,432,300〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 120,866 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 120,851 10.00 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)
試作・金型製品 1,320,158
量産製品 778,084
ロボット・装置等 363,092
その他・ガンマカメラ等 14,309
顧客との契約から生じる収益 2,475,644
外部顧客への売上高 2,475,644
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純損失
△51円69銭 △31円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
△624,754 △379,838
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △624,754 △379,838
普通株式の期中平均株式数(株)
12,086,108 12,082,123
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化のため、保有していた投資有価証券(上場有価証券２銘柄)を
2021年12月10日に売却いたしました。
これにより、第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益138,656千円を特別利益として計上いたしま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊
池製作所の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2021年10月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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