株式会社ジェイック 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年１月31日
1,716,829 1,931,590 2,241,304
売上高 （千円）
43,520
経常利益又は経常純損失（△） （千円） △ 214,617 △ 277,630
親会社株主に帰属する四半期純利益
48,278
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 149,519 △ 221,833
（当期）純損失（△）
33,066
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 152,561 △ 213,263
811,982 791,492 754,920
純資産額 （千円）
2,342,169 2,187,671 2,255,559
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１
53.88
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 168.43 △ 249.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.25
（円） － -
（当期）純利益金額
35.2 36.6 33.8
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
4.38
（円） △ 56.88
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第３四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業
情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（３）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,573,308千円となり、前連結会計年度末に比べて93,062千円
増加いたしました。これは主に未収還付法人税等が129,297千円減少したものの、現金及び預金が174,158千円、売
掛金が79,881千円増加したことによるものであります。固定資産は614,362千円となり、前連結会計年度末に比べ
て160,950千円減少いたしました。これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴
う敷金及び保証金の減少と投資有価証券の減少により、投資その他の資産が163,268千円減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は2,187,671千円となり、前連結会計年度末に比べて67,887千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は561,361千円となり、前連結会計年度末に比べて98,285千円減
少いたしました。これは主に賞与引当金が60,931千円、未払法人税等が20,281千円増加したものの、１年内返済予
定の長期借入金が235,914千円減少したことによるものであります。固定負債は834,817千円となり、前連結会計年
度末に比べて6,174千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,396,178千円となり、前連結会計年度末に比べて104,460千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は791,492千円となり、前連結会計年度末に比べて36,572千円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が48,278千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により断続的に発出され
ていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除に至ったものの、業績の回復度合いは業種によって差が生じる
状況となっております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和３年10月）について」によると、有効
求人倍率は前月から0.01ポイント低下し1.15倍となったものの、月間有効求人数は４か月連続で増加するなど、緩
やかな回復基調にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2022年卒の大卒求
人倍率が前年比0.03ポイント減と微減したものの1.50倍と需要は底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業
においては前年比1.88ポイント上昇となっております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学
４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」の提携大学数が120校を超え、新卒採用領域の底堅い需要を捉えて売上
が過去最高を記録するなどして伸長しました。内定率がコロナ禍以前の水準に戻りつつあるものの、新卒の就職活
動は二極化が進んでおり、複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、景況感の回
復を見据えて秋以降から採用に動き出した企業もあり、顧客企業の採用枠は計画値を上回る状況にあります。ま
た、前連結会計年度において取り組んだ拠点の統廃合によって販売費及び一般管理費を圧縮したことにより、売上
高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,931,590千円（前年同期比12.5％増）、営業利益
は38,309千円（前年同期は212,804千円の損失）、経常利益は43,520千円（前年同期は214,617千円の損失）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は48,278千円（前年同期は149,519千円の損失）となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識
及び分析は以下のとおりであります。
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①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅
中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によっ
て「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」
とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リー
ダー層を対象に、１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員
を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、営業体制・管理の強化を推進してきたことに加えて、雇用情勢の緩や
かな回復もあり、求職者とのマッチングイベントに参加する企業数は足元ではコロナ禍以前の約８割の水準まで
回復してきており、売上高は1,430,161千円（前年同期比3.3％増）となりました。連結売上高に占める各サービ
スの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計
が54.4％、「新卒カレッジ®」が13.0％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.7％となっておりま
す。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」の
ようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社
にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言等の影響により一部研修の実施や受注の延期があるもの
の、売上高は501,429千円（前年同期比50.9％増）となり、研修受注金額は過去最高を記録しました。連結売上
高に占める教育研修事業の構成比は16.3％、その他の構成比は9.6％となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しており
ません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び
一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これ
らの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金によ
る調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達
手段を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月14日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
916,400 921,700
普通株式
マザーズ
100株
916,400 921,700
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年８月１日～
2021年10月31日 － 916,400 － 256,925 － 222,243
（注）
（注） 2021年11月１日～2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,300株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,769千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
897,200 8,972
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
916,400
発行済株式総数 － －
8,972
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田神保町
18,600 18,600 2.03
株式会社ジェイック 一丁目１０１番 神保町１ －
０１ビル７階
18,600 18,600 2.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
1,145,140 1,319,299
現金及び預金
109,687 189,569
売掛金
4,758 4,707
貯蔵品
129,297
未収還付法人税等 -
91,362 59,732
その他
1,480,246 1,573,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
173,466 192,874
建物
△ 72,249 △ 90,208
減価償却累計額
101,217 102,665
建物（純額）
57,907 57,234
工具、器具及び備品
△ 44,736 △ 46,064
減価償却累計額
13,170 11,170
工具、器具及び備品（純額）
114,387 113,836
有形固定資産合計
無形固定資産
15,206 61,072
ソフトウエア
122,989 103,792
特許使用権
26,336 2,536
その他
164,531 167,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
264,957 158,008
投資有価証券
148,780 80,558
敷金及び保証金
15,708 21,130
繰延税金資産
66,945 73,427
その他
496,393 333,124
投資その他の資産合計
775,312 614,362
固定資産合計
2,255,559 2,187,671
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
104,711 103,625
未払金
64,162 72,378
未払費用
89,202 96,178
前受金
349,111 113,197
1年内返済予定の長期借入金
5,117 25,399
未払法人税等
33,439 36,836
返金引当金
60,931
賞与引当金 -
13,902 52,813
その他
659,647 561,361
流動負債合計
固定負債
802,785 802,757
長期借入金
38,206 32,059
その他
840,991 834,817
固定負債合計
1,500,638 1,396,178
負債合計
純資産の部
株主資本
255,171 256,925
資本金
285,953 287,708
資本剰余金
193,795 242,073
利益剰余金
△ 1,743 △ 1,743
自己株式
733,177 784,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,024 16,891
その他有価証券評価差額金
674
△ 1,018
為替換算調整勘定
29,699 15,873
その他の包括利益累計額合計
237 234
新株予約権
△ 8,194 △ 9,579
非支配株主持分
754,920 791,492
純資産合計
2,255,559 2,187,671
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1,716,829 1,931,590
売上高
105,314 126,971
売上原価
1,611,514 1,804,618
売上総利益
※１ 1,824,319 ※１ 1,766,308
販売費及び一般管理費
38,309
営業利益又は営業損失（△） △ 212,804
営業外収益
10 66
受取利息
44 55
受取配当金
4,981
為替差益 -
114
還付消費税等 -
2,035 6,306
補助金収入
161 1,184
その他
2,366 12,593
営業外収益合計
営業外費用
3,611 6,044
支払利息
567
為替差損 -
1,338
-
その他
4,178 7,383
営業外費用合計
43,520
経常利益又は経常損失（△） △ 214,617
特別利益
※２ 27,874
投資有価証券売却益 -
1 0
新株予約権戻入益
1 27,875
特別利益合計
特別損失
73
固定資産除却損 -
124
-
投資有価証券評価損
124 73
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
71,322
△ 214,740
純損失（△）
23,044
法人税等 △ 53,556
48,278
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 161,183
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,664 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
48,278
△ 149,519
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
48,278
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 161,183
その他の包括利益
8,607
その他有価証券評価差額金 △ 12,133
14
△ 3,078
為替換算調整勘定
8,622
その他の包括利益合計 △ 15,211
33,066
四半期包括利益 △ 152,561
（内訳）
34,451
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 140,903
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,657 △ 1,385
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年10月31日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
販売促進費 330,662 千円 292,973 千円
600,358 607,596
給与及び手当
23,375 60,931
賞与引当金繰入額
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
投資信託 ‐千円 27,874千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 49,988千円 39,608千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月28日
普通株式 63,878 72 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
△168円43銭 53円88銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△149,519 48,278
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △149,519 48,278
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 887,722 896,087
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ‐ 50円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
‐ ‐
（千円）
普通株式増加数（株） ‐ 64,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年８月
１日から２０２１年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年２月１日から２０２１年１０月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の２０２１年１０月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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