株式会社ブラス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年７月31日
1,645,943 2,410,707 9,343,894
売上高 （千円）
79,156 509,547
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 223,306
四半期（当期）純利益又は四半期
42,051 169,612
（千円） △ 165,929
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
534,556 100,000 100,000
資本金 （千円）
5,709,300 5,709,300 5,709,300
発行済株式総数 （株）
2,155,763 2,470,846 2,491,305
純資産額 （千円）
11,976,034 11,188,136 11,682,156
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.44 30.02
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 29.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
18.0 22.1 21.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第19期第１四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、従来の方法と比較して増加しております。
そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期累計期間と比
較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い2021年８月から９月にかけて
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されたことにより経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活
動が著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するウエディング業界におきましても、度重なる経済活動の制限、また、酒類の提供禁止措置等の影響
により、婚礼施行の延期、挙式・披露宴受注数や招待者数減少の影響が継続し、企業収益に打撃を受けておりま
す。
このような環境の中、当社はお客様及び従業員の健康と安全に十分配慮しながらサービスを提供してまいりまし
た。当社のすべての会場は「１チャペル・１パーティ会場・１オープンキッチン」で、館内すべてを貸切にするこ
とができ、密になりにくい開放的な空間です。コロナ禍において、開放感にこだわった会場設計や、当社の強みで
あるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程
の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。
また、2021年オリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング部門」において総合第１位を獲得、４年連続で総合
１位となるなど「いい結婚式」をつくる努力をしてまいりました。
当第１四半期累計期間におきましても、緊急事態宣言等の発出による営業活動への制限を受け、挙式・披露宴の
日程変更等が発生しております。そんな状況においても、万全な感染拡大防止対策に取り組みながら施行を実施で
きたことにより、挙式・披露宴実施組数は626組（前年同期比32.1％増）となりました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,410,707千円、営業利益24,362千円（前年同期は営業損失
295,250千円）、経常利益79,156千円（前年同期は経常損失223,306千円）、四半期純利益42,051千円（前年同期は
四半期純損失165,929千円）となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、11,188,136千円（前事業年度末比494,020千円減）となりました。これ
は主に、現金及び預金（前事業年度末比619,704千円減）が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、8,717,289千円（前事業年度末比473,561千円減）となりました。これは
主に、未払消費税等（前事業年度末比150,181千円減）及び長期借入金(前事業年度末比351,966千円減）が減少し
たことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、2,470,846千円（前事業年度末比20,458千円減）となりました。これ
は主に、利益剰余金（前事業年度末比20,458千円減）が減少したことによるものであります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月15日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,709,300 5,709,300
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
（各市場第一部）
5,709,300 5,709,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年８月１日～
－ 5,709,300 － 100,000 － 514,556
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,646,500 56,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,709,300
発行済株式総数 － －
56,465
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
愛知県名古屋市中
60,200 60,200 1.05
株式会社ブラス 村区名駅二丁目36 －
番20号
60,200 60,200 1.05
合計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
2,387,639 1,767,934
現金及び預金
35,821 88,560
売掛金
60,810 55,404
商品
47,850 48,462
貯蔵品
89,801 99,403
前払費用
22,309 16,426
未収還付法人税等
76,428 195,967
その他
△ 2,961 △ 3,412
貸倒引当金
2,717,699 2,268,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,157,154 11,157,490
建物
△ 5,076,963 △ 5,190,303
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,080,190 5,967,186
建物（純額）
構築物 1,021,963 1,021,963
△ 614,929 △ 626,899
減価償却累計額及び減損損失累計額
407,033 395,063
構築物（純額）
機械及び装置 1,063 1,063
△ 836 △ 845
減価償却累計額及び減損損失累計額
227 218
機械及び装置（純額）
車両運搬具 20,129 20,129
△ 18,617 △ 18,807
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,511 1,321
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,481,648 1,485,066
△ 1,275,136 △ 1,293,829
減価償却累計額及び減損損失累計額
206,512 191,236
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,026,206 1,026,206
7,332 41,319
建設仮勘定
7,729,014 7,622,553
有形固定資産合計
無形固定資産
9,980 7,485
のれん
54,308 54,226
ソフトウエア
6,998 6,761
その他
71,287 68,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,443 98,443
関係会社株式
50 50
出資金
510,817 518,432
差入保証金
111,204 110,414
長期前払費用
441,905 499,286
繰延税金資産
1,735 1,735
その他
1,164,155 1,228,361
投資その他の資産合計
8,964,457 8,919,388
固定資産合計
11,682,156 11,188,136
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
386,258 303,411
買掛金
96,000 96,000
１年内償還予定の社債
※ 1,470,736 ※ 1,437,163
１年内返済予定の長期借入金
412,609 409,986
未払金
98,930 160,724
未払費用
167,102 61,691
未払法人税等
252,340 102,158
未払消費税等
1,140,853
前受金 －
1,389,080
契約負債 －
56,346 54,200
その他
4,081,177 4,014,417
流動負債合計
固定負債
204,000 156,000
社債
※ 3,832,631 ※ 3,480,665
長期借入金
434,301 434,301
長期未払金
106,346 113,513
退職給付引当金
402,394 403,391
資産除去債務
130,000 115,000
その他
5,109,673 4,702,871
固定負債合計
9,190,851 8,717,289
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
514,556 514,556
資本準備金
495,261 495,261
その他資本剰余金
1,009,817 1,009,817
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,431,426 1,410,968
繰越利益剰余金
1,431,426 1,410,968
利益剰余金合計
自己株式 △ 49,938 △ 49,938
2,491,305 2,470,846
株主資本合計
2,491,305 2,470,846
純資産合計
11,682,156 11,188,136
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1,645,943 2,410,707
売上高
売上原価
64,038 60,797
商品期首棚卸高
605,669 816,829
当期商品仕入高
669,707 877,627
合計
他勘定振替高 12,000 12,000
68,926 55,391
商品期末棚卸高
588,781 810,235
商品売上原価
1,057,162 1,600,471
売上総利益
1,352,413 1,576,109
販売費及び一般管理費
24,362
営業利益又は営業損失（△） △ 295,250
営業外収益
10 12
受取利息
11,473 10,782
受取賃貸料
59,609 27,166
雇用調整助成金
21,387
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 －
7,587 1,917
その他
78,681 61,266
営業外収益合計
営業外費用
525
社債利息 －
6,662 5,803
支払利息
74 143
その他
6,736 6,472
営業外費用合計
79,156
経常利益又は経常損失（△） △ 223,306
特別利益
1,602 29
固定資産売却益
1,602 29
特別利益合計
特別損失
7,943 0
固定資産除却損
7,943 0
特別損失合計
79,186
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 229,647
法人税、住民税及び事業税 4,047 61,693
△ 67,764 △ 24,558
法人税等調整額
37,135
法人税等合計 △ 63,717
42,051
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 165,929
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより 、 従
来 、 挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方
法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており 、 当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四
半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会
計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し 、 当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について 、 すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積的影響額を当第
１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております 。
この結果 、 当第１四半期累計期間の売上高は22,673千円増加し 、 売上原価は19,646千円増加し 、 営業利益 、 経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,027千円増加しております 。 また 、 利益剰余金の当期首残高は62,509
千円減少しております 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた 「 前受
金」は、当第１四半期会計期間より 「 契約負債 」 に含めて表示することといたしました 。 なお 、 収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません 。
（四半期貸借対照表関係）
１ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財
務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりま
す。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
実行可能期間付タームローンの総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 500,000 500,000
※２ 財務制限条項
（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍
率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準
ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 250,000 231,250
計 325,000 306,250
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（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれか
に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 －千円
長期借入金 300,000 300,000
計 300,000 300,000
（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場
合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関し
て、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期
の数値を用いて行われる）。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 25,008千円 25,008千円
長期借入金 66,656 60,404
計 91,664 85,412
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 175,378千円 153,672千円
のれん償却額 2,721 2,495
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施
行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△29円37銭 7円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △165,929 42,051
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△165,929 42,051
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,649,100 5,649,100
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラス
の2021年８月１日から2022年７月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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