株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年12月15日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 令和２年２月１日 自 令和３年２月１日 自 令和２年２月１日
会計期間
至 令和２年10月31日 至 令和３年10月31日 至 令和３年１月31日
7,712,587 7,464,295 10,235,091
売上高 （千円）
1,004,547 932,506 1,254,372
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
468,399 540,669 583,036
（千円）
期）純利益
648,901 654,924 807,056
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,286,105 3,549,573 3,084,302
純資産額 （千円）
6,737,071 6,689,664 6,257,085
総資産額 （千円）
96.63 104.07 118.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.2 44.9 42.1
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年８月１日 自 令和３年８月１日
会計期間
至 令和２年10月31日 至 令和３年10月31日
24.87 26.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年10月31日）につきましてご説明いたします。
我が国の経済は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動の再開と共に、各種政策の
効果により景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染力の強い変異株の流行やブレイクスルー感染の
懸念が残るなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社は今期の最大トピックスとして、WITHコロナ関連商品である水関連新製品「３機種」の開発・発売を計画
しておりました。コロナ禍にて改めて「免疫力」「衛生管理」がキーワードとなり、その為の製品開発でありま
す。
① 家庭用製品として「家庭用水素水生成機器」
② 業務用機器として「水自販機」
③ 新変異株対応だけでなく、ノロウイルスにも適応する「次亜塩素酸水生成機器」
を新製品として投入する事になっておりました。
しかしながら、世界的な経済回復から生じたコンテナ不足や輸送費高騰などのサプライチェーンの混乱によ
り、一部海外からの部品調達に大幅な遅れが生じました。同時にコスト計算の見直しにも時間を費やしました。
その結果、特に「家庭用水素水生成機器」の販売計画に大きく影響をもたらしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,464,295千円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益915,564
千円（同8.7％減）、経常利益932,506千円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益540,669千円（同
15.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フラン
チャイズ事業）における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」
「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
（水関連機器事業）
『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安心・安全」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを
受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しております。また、前述のとおり予定していた新製
品投入は、部材調達の大幅な遅れから第４四半期からの販売延期となりました。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にありますが、新製
品投入は第３四半期からの販売に至りました。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影
響を受けました。しかしながら、今後、東京五輪の全施設に導入した実績により、大阪・関西万博での需要が期
待されております。
『衛生管理機器』につきましては、従来から導入している病院関連施設・老健施設におきましては、コロナ禍に
おいて導入が広がりましたが、飲食業界・ホテル施設におきましては、関心は高いものの、業界そのものが回復
していないために設置には至りませんでした。また新製品投入も当初の計画から遅れ、第３四半期からの販売と
なりました。いずれも今期の売上及び収益に影響を与える結果となりました。
以上の結果、売上高1,928,466千円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益147,548千円（同16.7％減）となり
ました。
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（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリ
カーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により
多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりまし
た。その結果、売上高1,488,073千円（同1.7％増）、営業利益316,299千円（同24.5％増）となりました。
（ＨＯＤ(水宅配)事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーター
が増加いたしました。しかしながら、前期はボトルドウォーター交換時での除菌水の売上が業績に寄与しており
ましたが、今期はその特需が減少いたしました。以上の結果、売上高991,348千円（同6.3％減）、営業利益
51,076千円（同46.6％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年に高齢者向け宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。高齢者向け
宅配事業は順調に推移しております。18年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食
パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店
計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げておりましたが、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店
舗目を出店いたしました。更に、今後の２年間で100店を追加し「５ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げており
ます。また、６月から全国にて販売を開始している「生抹茶みつ」が業績に寄与しております。しかしながら、
「食パン専門店」市場の他社の参入激化や宅配フランチャイズ事業を含め成長に向けた積極的な投資等で販管費
が増加いたしました。以上の結果、売上高3,127,445千円（同2.6％増)、営業利益448,332千円（同12.7％減）と
なりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は37,390千円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月15日）
（令和３年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
5,500,000 5,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和３年８月１日～
－ 5,500 － 601,000 － 390,401
令和３年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
304,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,175,100 51,751
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
51,751
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁
304,800 304,800 5.54
－
レーション 目26番３号
304,800 304,800 5.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年８月１日から
令和３年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年10月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年10月31日)
資産の部
流動資産
2,531,475 2,677,462
現金及び預金
※ 1,093,384 ※ 1,109,831
受取手形及び売掛金
284,633 310,738
商品及び製品
361,379 392,261
原材料及び貯蔵品
75,871 161,724
その他
△ 5,927 △ 20,244
貸倒引当金
4,340,817 4,631,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,286,794 1,405,250
建物及び構築物
△ 773,137 △ 807,029
減価償却累計額
513,656 598,221
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 105,282 105,972
△ 77,080 △ 81,748
減価償却累計額
28,202 24,224
機械装置及び運搬具（純額）
土地 723,955 723,955
1,450 27,850
建設仮勘定
567,933 522,169
その他
△ 500,733 △ 449,608
減価償却累計額
67,199 72,561
その他（純額）
1,334,463 1,446,811
有形固定資産合計
無形固定資産
45,408 57,000
ソフトウエア
29,517 9,309
その他
74,926 66,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,619 11,619
投資有価証券
10,319 9,925
長期貸付金
101,191 117,724
繰延税金資産
402,244 424,837
その他
△ 18,496 △ 19,338
貸倒引当金
506,878 544,768
投資その他の資産合計
1,916,267 2,057,891
固定資産合計
6,257,085 6,689,664
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 379,770 ※ 461,386
支払手形及び買掛金
1,020,000 1,030,000
短期借入金
135,247 123,228
1年内返済予定の長期借入金
19,069 14,989
リース債務
320,127 166,530
未払法人税等
41,369 94,398
賞与引当金
1,370 1,323
返品調整引当金
482,633 475,061
その他
2,399,587 2,366,919
流動負債合計
固定負債
207,449 116,371
長期借入金
34,307 24,159
リース債務
153,138 152,978
役員退職慰労引当金
203,840 196,806
退職給付に係る負債
43,621 62,030
資産除去債務
130,839 220,826
その他
773,195 773,172
固定負債合計
3,172,783 3,140,091
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
689,030 689,030
資本剰余金
1,451,395 1,810,233
利益剰余金
△ 137,216 △ 137,332
自己株式
2,604,209 2,962,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,178 43,331
為替換算調整勘定
30,178 43,331
その他の包括利益累計額合計
449,914 543,310
非支配株主持分
3,084,302 3,549,573
純資産合計
6,257,085 6,689,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
7,712,587 7,464,295
売上高
3,782,110 3,629,100
売上原価
3,930,476 3,835,194
売上総利益
2,927,480 2,919,630
販売費及び一般管理費
1,002,995 915,564
営業利益
営業外収益
3,260 420
受取利息
6,226
受取保険金 －
3,990 2,828
助成金収入
1,084 5,980
違約金収入
14,856 19,317
その他
29,417 28,546
営業外収益合計
営業外費用
4,309 3,667
支払利息
6,737 337
支払手数料
8,798 614
為替差損
1,805 1,817
減価償却費
6,214 5,167
その他
27,865 11,604
営業外費用合計
1,004,547 932,506
経常利益
1,004,547 932,506
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 377,045 307,270
△ 18,984 △ 16,535
法人税等調整額
358,061 290,734
法人税等合計
646,486 641,771
四半期純利益
178,087 101,102
非支配株主に帰属する四半期純利益
468,399 540,669
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
646,486 641,771
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 397 －
2,812 13,153
為替換算調整勘定
2,415 13,153
その他の包括利益合計
648,901 654,924
四半期包括利益
（内訳）
471,234 553,528
親会社株主に係る四半期包括利益
177,666 101,396
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年１月31日） （令和３年10月31日）
受取手形 8,485千円 11,452千円
支払手形 20,748 14,332
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年２月１日 （自 令和３年２月１日
至 令和２年10月31日） 至 令和３年10月31日）
減価償却費 77,110千円 84,091千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年４月24日
普通株式 168,539 35 令和２年１月31日 令和２年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月９日を払込期日とする自己株式の処分
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が498,828千円増加、自己株式が
170,906千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が952,294千円、自己株式が137,162
千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年４月27日
普通株式 181,831 35 令和３年１月31日 令和３年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和２年２月１日 至令和２年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
Ｈ Ｏ Ｄ
水関連機 メンテナ （注）１ 計上額
(水宅配)
チャイズ 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
2,168,152 1,451,820 1,044,987 3,047,626 7,712,587 7,712,587
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
67,356 11,682 12,553 91,591
－ △ 91,591 －
上高又は振替高
2,235,508 1,463,502 1,057,540 3,047,626 7,804,178 7,712,587
計 △ 91,591
177,199 254,103 95,620 513,810 1,040,733 1,002,995
セグメント利益 △ 37,737
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△91,591千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△37,737千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和３年２月１日 至令和３年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
Ｈ Ｏ Ｄ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
(水宅配)
チャイズ 計
器事業 ンス事業 （注）２
事業
事業
売上高
1,874,189 1,475,528 987,131 3,127,445 7,464,295 7,464,295
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
54,277 12,545 4,216 71,039
－ △ 71,039 －
上高又は振替高
1,928,466 1,488,073 991,348 3,127,445 7,535,334 7,464,295
計 △ 71,039
147,548 316,299 51,076 448,332 963,257 915,564
セグメント利益 △ 47,693
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71,039千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△47,693千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、「その他事業」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メンテ
ナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」「フランチャイズ事業」の４区分を報告セグメントとしておりま
す。
当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討
してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理
体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報
告セグメントの区分方法を変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年２月１日 （自 令和３年２月１日
至 令和２年10月31日） 至 令和３年10月31日）
１株当たり四半期純利益 96円63銭 104円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 468,399 540,669
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
468,399 540,669
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,847,255 5,195,137
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年12月14日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年８
月１日から令和３年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年10月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和３年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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