株式会社リゾート＆メディカル 半期報告書 第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リゾート＆メディカル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社リゾート＆メディカル(E01832)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【中間会計期間】 第88期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社リゾート＆メディカル
【英訳名】 Resort & Medical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山 田 哲 嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03－5214－5212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 中 田 鐘 吉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03－5214－5212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 中 田 鐘 吉
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期中 第87期中 第88期中 第86期 第87期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
38,635 18,690 992 74,840 74,194
売上高 (千円)
△ 54,848 △ 52,966 △ 37,463 △ 229,115 △ 84,801
経常損失（△） (千円)
親会社株主に帰属する中間（当
△ 55,544 △ 53,616 △ 38,104 △ 247,908 △ 86,054
(千円)
期）純損失（△）
中間包括利益
△ 55,361 △ 62,198 △ 34,352 △ 234,877 △ 81,540
(千円)
又は包括利益
2,861,348 2,619,835 2,566,140 2,682,033 2,600,493
純資産額 (千円)
2,963,588 2,720,866 2,664,003 2,783,916 2,700,923
総資産額 (千円)
65,300.76 59,789.02 58,563.62 61,208.49 59,347.60
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間（当期）純損失
△ 1,267.62 △ 1,223.61 △ 869.60 △ 5,657.69 △ 1,963.90
(円)
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
(円) － － － － －
（当期）純利益
96.6 96.3 96.3 96.3 96.3
自己資本比率 (％)
営業活動による
△ 130,497 △ 162,764 △ 59,154 △ 223,034 △ 124,340
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 603,000 △ 189,702 408,316 △ 1,172,409 △ 338,968
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
1,148,524 134,112 372,582 486,578 23,269
(千円)
(期末)残高
4 4 2 4 2
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期中 第87期中 第88期中 第86期 第87期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
38,635 18,690 986 74,840 73,908
売上高 (千円)
△ 53,678 △ 51,083 △ 37,827 △ 226,645 △ 82,479
経常損失(△) (千円)
△ 54,284 △ 51,688 △ 38,433 △ 245,258 △ 83,689
中間（当期）純損失(△) (千円)
88,000 88,000 88,000 88,000 88,000
資本金 (千円)
78,861 78,861 78,861 78,861 78,861
発行済株式総数 (株)
2,960,726 2,721,609 2,668,879 2,782,641 2,703,742
純資産額 (千円)
3,085,724 2,824,027 2,768,462 2,907,372 2,805,928
総資産額 (千円)
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
95.9 96.4 96.4 95.7 96.4
自己資本比率 (％)
4 4 2 4 2
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
投資事業部門 1 （－）
管理部門 1 （－）
合計 2 （－）
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であ
ります。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 2 （－）
（注） １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び嘱託契約の従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等、経営環境及び事業上及び財
務上の対処すべき課題に重要な変更はございません。また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等及び新
たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し1,945百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が349百万円増加した一方で、短期貸付金が405百万円減少したためであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、718百万円となりまし
た。これは主に、投資その他の資産が1百万円増加したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し97百万円となりました。
これは主に、その他の流動負債が1百万円減少したためであります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の固定負債の残高はありません。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、2,566百万円となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が3百万円増加した一方で、利益剰余金が38百万円減少したためであり
ます。
この結果、１株当たり純資産は58,563円62銭、自己資本比率は96.3％となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が延長され、経
済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しました。国内におきましてはワクチン接種率の向上とともに感染者数が
減少し沈静化の方向に進んでいるものの、海外において新型コロナウイルスの新たな変異株が発見され再び拡大する
不安は払拭できず、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は、売上高992千円（前年同期は売上高18百万円）、営業損失52
百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常損失37百万円（前年同期は経常損失52百万円）、親会社株主に帰属す
る中間純損失38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失53百万円）となりました。
なお、当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、372百万円とな
りました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失37百万円や受取利息15百万円の計上等により、
59百万円の資金減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出47百万円があった一方で、短期貸付金の回収によ
る収入452百万円により、408百万円の資金増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態を
とっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そ
のため、投資事業の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に関連付けて示して
おります。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な
情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表
等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており
ます。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績等の分析
当社 グループ の当中間連結会計期間の業績は、売上高992千円（前年同期は売上高18百万円）、営業損失52百万円
（前年同期は営業損失66百万円）、経常損失37百万円（前年同期は経常損失52百万円）、親会社株主に帰属する中間
純損失38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失53百万円）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 218,000
計 218,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月28日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 78,861 78,861 非上場 度は採用してお
りません。
計 78,861 78,861 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 78,861 － 88,000 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
23,199 52.94
山田 愛也 東京都世田谷区
Portcullis Trustnet Chambers, PO Box
Artech Development Limited 3444 Road Town, Tortola, British 5,148 11.74
Virgin Islands
4,830 11.02
山田 恭太 東京都世田谷区
Portcullis Trustnet Chambers, PO Box
First Merit Group Limited 3444 Road Town, Tortola, British 3,601 8.21
Virgin Islands
Crane Hill Holdings Pte 7 Temasek Boulevard Hex26-02A, Suntec
1,000 2.28
Limited Tower One Shingapore
Lucky Merit Investment Chun Wo Commercial Centre, 25 Wing Wo
750 1.71
Limited Street, Central, Hong Kong
Best Crown Corporation Chun Wo Commercial Centre, 25 Wing Wo
750 1.71
Limited Street, Central, Hong Kong
456 1.04
山田 哲嗣 東京都大田区
80 0.18
小杉 信秋 東京都世田谷区
70 0.15
山田 修嗣 東京都世田谷区
39,884 90.98
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 35,043 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 43,818 43,818 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 78,861 － －
総株主の議決権 － 43,818 －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社リゾート＆ 東京都千代田区
35, 043 － 35,043 44.43
メディカル 紀尾井町４番１号
計 － 35,043 － 35,043 44.43
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、
仲田公認会計士事務所による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
23,269 372,582
現金及び預金
72
受取手形及び売掛金 －
2,315
棚卸資産 －
322,320 325,890
営業投資有価証券
3,443 3,492
暗号資産
1,595,510 1,190,385
短期貸付金
5,237 6,341
未収消費税等
34,351 44,330
その他
1,984,133 1,945,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282 282
建物附属設備
△ 282 △ 282
減価償却累計額
建物附属設備（純額） － －
16,149 16,149
車両運搬具
△ 16,149 △ 16,149
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
8,550 8,550
工具、器具及び備品
△ 8,244 △ 8,364
減価償却累計額
305 185
工具、器具及び備品（純額）
0 0
土地
305 185
有形固定資産合計
投資その他の資産
145,965 145,965
固定化債権
683,370 683,370
長期貸付金
33,113 35,036
その他
△ 145,965 △ 145,965
貸倒引当金
716,483 718,406
投資その他の資産合計
716,789 718,592
固定資産合計
2,700,923 2,664,003
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
45,000 45,000
短期借入金
46,768 46,404
未払金
1,227 657
未払法人税等
7,434 5,801
その他
100,430 97,862
流動負債合計
100,430 97,862
負債合計
純資産の部
株主資本
88,000 88,000
資本金
1,720,917 1,720,917
資本剰余金
1,298,676 1,260,572
利益剰余金
△ 524,846 △ 524,846
自己株式
2,582,747 2,544,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,680 21,250
その他有価証券評価差額金
65 247
為替換算調整勘定
17,745 21,497
その他の包括利益累計額合計
2,600,493 2,566,140
純資産合計
2,700,923 2,664,003
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
18,690 992
売上高
72 653
売上原価
18,617 338
売上総利益
※ 85,512 ※ 53,099
販売費及び一般管理費
△ 66,894 △ 52,760
営業損失（△）
営業外収益
14,011 15,320
受取利息
1 0
その他
14,013 15,321
営業外収益合計
営業外費用
28 24
為替差損
56
－
その他
85 24
営業外費用合計
△ 52,966 △ 37,463
経常損失（△）
△ 52,966 △ 37,463
税金等調整前中間純損失（△）
650 640
法人税、住民税及び事業税
650 640
法人税等合計
△ 53,616 △ 38,104
中間純損失（△）
△ 53,616 △ 38,104
親会社株主に帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 53,616 △ 38,104
中間純損失（△）
その他の包括利益
△ 9,342 3,570
その他有価証券評価差額金
760 181
為替換算調整勘定
△ 8,582 3,751
その他の包括利益合計
△ 62,198 △ 34,352
中間包括利益
（内訳）
△ 62,198 △ 34,352
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
88,000 1,720,917 1,384,730 △ 524,846 2,668,801
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 53,616 △ 53,616
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
△ 53,616 △ 53,616
当中間期変動額合計 － － －
88,000 1,720,917 1,331,114 △ 524,846 2,615,184
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
12,888 343 13,232 2,682,033
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 53,616
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 9,342 760 △ 8,582 △ 8,582
の当中間期変動額
（純額）
△ 9,342 760 △ 8,582 △ 62,198
当中間期変動額合計
3,545 1,104 4,650 2,619,835
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
88,000 1,720,917 1,298,676 △ 524,846 2,582,747
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 38,104 △ 38,104
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
△ 38,104 △ 38,104
当中間期変動額合計 － － －
88,000 1,720,917 1,260,572 △ 524,846 2,544,643
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
17,680 65 17,745 2,600,493
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 38,104
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
3,570 181 3,751 3,751
の当中間期変動額
（純額）
3,570 181 3,751 △ 34,352
当中間期変動額合計
21,250 247 21,497 2,566,140
当中間期末残高
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,966 △ 37,463
税金等調整前中間純損失（△）
1,012 120
減価償却費
△ 14,011 △ 15,320
受取利息及び受取配当金
28 74
為替差損益（△は益）
△ 72
売上債権の増減額（△は増加） －
72
営業投資有価証券の増減額（△は増加） －
△ 82,559 △ 93
暗号資産の増減額（△は増加）
△ 2,315
棚卸資産の増減額（△は増加） －
810 △ 133
前払費用の増減額（△は増加）
△ 10,356 △ 291
立替金の増減額（△は増加）
△ 3,043 △ 1,103
未収消費税等の増減額（△は増加）
78 △ 364
未払金の増減額（△は減少）
△ 622 △ 981
その他
△ 161,556 △ 57,945
小計
1 1
利息及び配当金の受取額
△ 1,210 △ 1,210
法人税等の支払額
△ 162,764 △ 59,154
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 202
固定資産の取得による支出 －
△ 189,500 △ 47,724
短期貸付けによる支出
452,849
短期貸付金の回収による収入 －
3,191
－
敷金の回収による収入
△ 189,702 408,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
1 150
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 352,467 349,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
486,578 23,269
現金及び現金同等物の期首残高
※ 134,112 ※ 372,582
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
㈱ランナーズ・ハイ
C.C. Institute Limited
C.C. Agri America Limited
C.C. Agri Hawaii LLC
C.C. Hawaii Properties LLC
R&M Agri America Limited
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、㈱ランナーズ・ハイについては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく中間財務諸表を使用しております。その他の連結子会社については、中間決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
暗号資産
暗号資産の期末評価
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益（評価損益を含む）は、中間連結損益計算書上、純額で売上高に表示しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業である投資事業では、有価証券及び暗号資産の売買を行っており、顧客との契約から
生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との
契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、当社グループの従来の収益認識方法からの変更はなく、前連結会計
年度の連結財務諸表及び当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３
月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 16,740千円 7,113千円
給料及び手当 29,913 10,400
業務委託料 17,871 22,498
減価償却費 1,012 120
租税公課 396 2,351
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当連結会計年度 当中間連結会計期間
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 78,861 － － 78,861
合計 78,861 － － 78,861
自己株式
普通株式 35,043 － － 35,043
合計 35,043 － － 35,043
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当連結会計年度 当中間連結会計期間
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 78,861 － － 78,861
合計 78,861 － － 78,861
自己株式
普通株式 35,043 － － 35,043
合計 35,043 － － 35,043
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 134,112 千円 372,582 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 134,112 372,582
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 固定化債権
145,965
貸倒引当金（※3） △145,965
－ － －
(2) 長期貸付金
683,370 685,821 2,450
資産計 683,370 685,821 2,450
（※1）「現金及び預金」、「暗号資産」、「短期貸付金」、「未収消費税等」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（ ※ 2）市場価額のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 322,320
（ ※ 3）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 固定化債権
145,965
貸倒引当金（※3）
△145,965
－ － －
(2)長期貸付金 683,370 681,604 △1,766
資産計 683,370 681,604 △1,766
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「暗号資産」、「短期貸付金」、「未収消費税等」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（ ※ 2）市場価額のない株式等の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 325,890
（ ※ 3）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融 商品 の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております 。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定化債権 － － － －
長期貸付金 － 681,604 － 681,604
資産計 － 681,604 － 681,604
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
固定化債権
これらの時価は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、中間連結決算日（連結決算日）にお
ける中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から回収見込額に基づいて算定した貸倒引当金を控除
した金額を時価としており、レベル３の時価に分類しております 。
長期貸付金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
２．中間連結会計年度中に売却したその他有価証券
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 100 27 －
合計 100 27 －
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「３ 会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末
において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な
変動が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
(1) １株当たり純資産額
59,347.60円 58,563.62円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 2,600,493 2,566,140
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち新株予約権（千円）） － －
（うち非支配株主持分（千円）） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 2,600,493 2,566,140
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期
43,818 43,818
末）の普通株式の数（株）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(2) １株当たり中間純損失（△）
△1,223.61円 △869.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） △53,616 △38,104
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△53,616 △38,104
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 43,818 43,818
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
21,025 370,188
現金及び預金
72
受取手形及び売掛金 －
322,320 325,890
営業投資有価証券
3,090 2,331
暗号資産
2,315
棚卸資産 －
1,595,510 1,190,385
短期貸付金
5,237 6,341
未収消費税等
80,000 80,000
関係会社短期貸付金
40,759 51,152
その他
2,067,944 2,028,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282 282
建物附属設備
△ 282 △ 282
減価償却累計額
建物附属設備（純額） － －
車両運搬具 16,149 16,149
△ 16,149 △ 16,149
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
8,550 8,550
工具、器具及び備品
△ 8,244 △ 8,364
減価償却累計額
305 185
工具、器具及び備品（純額）
0 0
土地
305 185
有形固定資産合計
投資その他の資産
21,193 21,193
関係会社株式
145,965 145,965
固定化債権
683,370 683,370
長期貸付金
33,113 35,036
その他
△ 145,965 △ 145,965
貸倒引当金
737,677 739,600
投資その他の資産合計
737,983 739,786
固定資産合計
2,805,928 2,768,462
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
45,000 45,000
短期借入金
46,229 46,404
未払金
2,310 1,772
関係会社未払金
1,210 605
未払法人税等
7,434 5,801
その他
102,185 99,582
流動負債合計
102,185 99,582
負債合計
純資産の部
株主資本
88,000 88,000
資本金
資本剰余金
1,538,126 1,538,126
その他資本剰余金
1,538,126 1,538,126
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,584,782 1,546,349
繰越利益剰余金
1,584,782 1,546,349
利益剰余金合計
△ 524,846 △ 524,846
自己株式
2,686,062 2,647,629
株主資本合計
評価・換算差額等
17,680 21,250
その他有価証券評価差額金
17,680 21,250
評価・換算差額等合計
2,703,742 2,668,879
純資産合計
2,805,928 2,768,462
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
18,690 986
売上高
72 1,412
売上原価
18,617 △ 426
売上総利益又は売上総損失（△）
84,029 53,099
販売費及び一般管理費
△ 65,411 △ 53,525
営業損失（△）
営業外収益
※ 14,411 ※ 15,721
受取利息
1 0
その他
14,413 15,722
営業外収益合計
営業外費用
28 24
為替差損
56
その他 －
85 24
営業外費用合計
△ 51,083 △ 37,827
経常損失（△）
△ 51,083 △ 37,827
税引前中間純損失（△）
605 605
法人税、住民税及び事業税
605 605
法人税等合計
△ 51,688 △ 38,433
中間純損失（△）
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
88,000 1,538,126 1,538,126 1,668,471 1,668,471 △ 524,846 2,769,752
当期首残高
当中間期変動額
△ 51,688 △ 51,688 △ 51,688
中間純損失（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
△ 51,688 △ 51,688 △ 51,688
当中間期変動額合計 － － － －
88,000 1,538,126 1,538,126 1,616,783 1,616,783 △ 524,846 2,718,063
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
12,888 12,888 2,782,641
当期首残高
当中間期変動額
△ 51,688
中間純損失（△）
株主資本以外の項
△ 9,342 △ 9,342 △ 9,342
目の当中間期変動
額（純額）
△ 9,342 △ 9,342 △ 61,031
当中間期変動額合計
3,545 3,545 2,721,609
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
88,000 1,538,126 1,538,126 1,584,782 1,584,782 △ 524,846 2,686,062
当期首残高
当中間期変動額
△ 38,433 △ 38,433 △ 38,433
中間純損失（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
△ 38,433 △ 38,433 △ 38,433
当中間期変動額合計 － － － －
88,000 1,538,126 1,538,126 1,546,349 1,546,349 △ 524,846 2,647,629
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
17,680 17,680 2,703,742
当期首残高
当中間期変動額
△ 38,433
中間純損失（△）
株主資本以外の項
3,570 3,570 3,570
目の当中間期変動
額（純額）
3,570 3,570 △ 34,863
当中間期変動額合計
21,250 21,250 2,668,879
当中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．暗号資産に係る会計処理の評価方法
(1) 暗号資産の期末評価
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益（評価損益を含む）は、中間損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります 。
当社の主たる事業である投資事業では、有価証券及び暗号資産の売買を行っており、顧客との契約から生じる収
益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から
生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております 。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用しておりますが、当社の従来の収益認識方法からの変更はなく、前事業年度の財務諸表及
び当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の 有価 証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取利息 399千円 401千円
(有価証券関係）
子会社株式で時価のある もの はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
子会社株式 21,193 21,193
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません 。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第87期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
株式会社リゾート＆メディカル
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 仲 田 一 元 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社リゾート＆メディカルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対
照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間
監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社リゾート＆メディカル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中
間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は
誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財
務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表
の 作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間
監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中
間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかど
うかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
株式会社リゾート＆メディカル
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 仲 田 一 元 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社リゾート＆メディカルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の中間会
計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社リゾート＆メディカルの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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