株式会社ファーストロジック 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーストロジック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ファーストロジック(E31248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社ファーストロジック
【英訳名】 FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂口 直大
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 （03）6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 （03）6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年７月31日
409,338 466,131 1,716,451
営業収益 （千円）
204,677 211,897 809,149
経常利益 （千円）
134,688 139,251 497,951
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
87,357 87,357 87,357
資本金 （千円）
11,844,400 11,844,400 11,844,400
発行済株式総数 （株）
3,746,879 3,947,154 3,910,162
純資産額 （千円）
3,900,034 4,234,803 4,279,858
総資産額 （千円）
11.82 12.57 44.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
96.1 93.2 91.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、持ち
直し基調にありながらも力強さを欠く状況となりました。ワクチン接種が進み、徐々に新規感染者数は減少し、今
後の経済活動活性化が期待される情勢となりましたが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイ
ト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会
員数の増加を図るとともに、各サービスにおけるキャンペーン実施などの拡販施策により不動産会社への営業強化
を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信して
いくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の営業収益は、466,131千円(前年同期比13.9%増)となり、営業利益
211,204千円(前年同期比3.4%増)、経常利益は211,897千円(前年同期比3.5%増)、四半期純利益は139,251千円(前年
同期比3.4%増)となっております。また、第１四半期のページビュー（PV）数は3,706万PV（前年同期比17.7%
増）、「楽待」ウェブサイト会員数は278千人（前年同期比24.8%増）、物件掲載数は51千件（前年同期比4.9%減）
物件掲載サービス利用加盟店数は4,315店（前年同期比0.5%増）となっております。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は4,234,803千円となり、前事業年度末と比較して45,054千円の減少となりま
した。その主な要因は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は4,022,114千円となり、前事業年度末と比較して29,766千円の減少となり
ました。これは主に、現金及び預金が42,054千円の減少、売掛金が9,757千円増加したこと等によるものでありま
す。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は212,689千円となり、前事業年度末と比較して15,288千円の減少となりま
した。これは主に有形固定資産が15,699千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は287,649千円となり、前事業年度末と比較して82,046千円の減少となりま
した。これは主に未払法人税等が112,881千円減少、前受金が39,512千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は3,947,154千円となり、前事業年度末と比較して36,992千円の増加となりま
した。これは、主に利益剰余金が28,492千円の増加、自己株式が7,839千円減少したこと等によるものでありま
す。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月14日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,844,400 11,844,400
普通株式
（市場第一部） 100株
11,844,400 11,844,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年８月１日～
－ 11,844,400 － 87,357 － 7,355
2021年10月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
768,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
11,073,600 110,736
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,844,400
発行済株式総数 － －
110,736
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式数に対する
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 所有株式数の割合
の合計（株）
数（株） 数（株） （％）
株式会社 東京都中央区八丁堀
768,500 768,500 6.49
－
ファーストロジック 三丁目３番５号
768,500 768,500 6.49
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
3,572,957 3,530,903
現金及び預金
296,757 306,515
売掛金
21,127 26,228
前払費用
156,957 151,076
敷金
8,308 10,903
その他
△ 4,227 △ 3,512
貸倒引当金
4,051,880 4,022,114
流動資産合計
固定資産
56,593 40,893
有形固定資産
28,075 26,103
無形固定資産
投資その他の資産
67,727 78,067
敷金
88 220
破産更生債権等
75,581 67,624
繰延税金資産
△ 88 △ 220
貸倒引当金
143,308 145,691
投資その他の資産合計
227,977 212,689
固定資産合計
4,279,858 4,234,803
資産合計
負債の部
流動負債
60,927 50,340
未払金
4,861 2,999
未払費用
177,463 64,581
未払法人税等
26,309 34,519
未払消費税等
40,271
前受金 －
20,134 30,237
預り金
32,000 16,700
賞与引当金
48,000 48,000
本社移転損失引当金
369,695 287,649
流動負債合計
369,695 287,649
負債合計
純資産の部
株主資本
87,357 87,357
資本金
967,426 968,086
資本剰余金
3,439,843 3,468,336
利益剰余金
△ 584,464 △ 576,625
自己株式
3,910,162 3,947,154
株主資本合計
3,910,162 3,947,154
純資産合計
4,279,858 4,234,803
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
409,338 466,131
営業収益
205,056 254,927
営業費用
204,281 211,204
営業利益
営業外収益
15 17
受取利息
880 675
雑収入
895 692
営業外収益合計
営業外費用
499
－
支払手数料
499
営業外費用合計 －
204,677 211,897
経常利益
204,677 211,897
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,779 64,688
10,209 7,956
法人税等調整額
69,988 72,645
法人税等合計
134,688 139,251
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 4,820千円 23,344千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
（取得）
・2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を124,400株（99,933千円）取得しました。
この結果、当第1四半期累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第1四半期会計期間末において自
己株式が384,483千円となっております。
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
株 式 の
配 当 の 配 当 金 １株当たり 効 力
決 議 基 準 日
種 類 原 資 の 総 額 配 当 額 発 生 日
2021年10月22日 普 通 利 益
110,758千円 10円 2021年７月31日 2021年10月25日
定時株主総会 株 式 剰 余 金
２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）
物件掲載サービス 218,325千円
提案サービス 76,825
広告掲載サービス 112,340
セミナー掲載サービス 20,040
その他 38,601
顧客との契約から生じる収益 466,131
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益 11.82円 12.57円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 134,688 139,251
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 134,688 139,251
普通株式の期中平均株式数（株） 11,398,389 11,081,021
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る、同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株価の観点及び株主還元のため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.35％）
（３）株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
（４）取得方法 市場買付
（５）取得期間 2021年12月15日から2022年４月30日まで
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社 ファーストロジック
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 正樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストロジックの2021年８月１日から2022年７月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
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EDINET提出書類
株式会社ファーストロジック(E31248)
四半期報告書
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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