東建コーポレーション株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東建コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 東建コーポレーション株式会社
【英訳名】 TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 左右田 稔
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (百万円) 154,346 150,736 309,809
経常利益 (百万円) 7,489 7,368 16,499
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,012 4,976 10,080
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,154 5,015 10,490
純資産額 (百万円) 100,190 108,146 105,517
総資産額 (百万円) 191,206 189,664 194,424
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 372.74 370.14 749.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.4 57.0 54.3
営業活動による
(百万円) 6,291 △ 1,599 12,328
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 722 △ 557 △ 847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,966 △ 2,962 △ 2,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 98,594 99,373 104,493
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 175.59 186.33
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移
したなかで、ワクチン接種が進展したことなどにより、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月30日を
もって全都道府県で解除されるなど、通常の経済活動再開に向け明るい兆しが見えてきました。景気の先行きに
ついては、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向
や原材料価格の高騰による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いており
ます。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援
策により、新設住宅着工戸数は44万９千戸（前年同期比8.2％増）となり前年同期を上回りました。また、新設貸
家着工戸数は17万戸（前年同期比8.7％増）となりました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,507億３千
６百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は72億２千４百万円（前年同期
比6.3％増）、経常利益は73億６千８百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億
７千６百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「（セグメント情報等）」をご参照下さい。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計
期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、木材の国際的な需給バラ
ンスの急変による木材価格の高止まりが続いているものの、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利
益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は524億２千５百万円（前年同期比13.8％減）、営業
利益は36億８千６百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、690億２千６百万円（前年同期比
10.1％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制
度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加してお
ります。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだこ
とにより98.0％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は971億７
千７百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は66億８千９百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業
における売上高は11億３千３百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は５千７百万円（前年同期は営業損失１
億７千３百万円）となりました。
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(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が51億１千８百万円減少したことなどにより、流動資産は1,303億９千３百
万円（前期末比2.9％減）となりました。この結果、資産合計は1,896億６千４百万円（前期末比2.4％減）となり
ました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が66億２千３百万円減少したことなどにより、流動負債は
530億８千万円（前期末比11.0％減）となりました。この結果、負債合計は815億１千７百万円（前期末比8.3％
減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が25億９千４百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,081億
４千６百万円（前期末比2.5％増）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残
高」は前連結会計年度末より51億１千９百万円減少して993億７千３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」73億５千９百万円
（前年同期比1.5％減）があったものの、「仕入債務の減少額」66億２千３百万円（前年同期比511.7％増）、
「法人税等の支払額」37億２千２百万円（前年同期比147.8％増）があったことから、営業活動によるキャッ
シュ・フローは15億９千９百万円の支出（前年同期は62億９千１百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、５億５千
７百万円の支出（前年同期比22.9％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億６千２百万円
の支出（前年同期比0.1％減）となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第２四半期連結累計期間
において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,888,000
計 53,888,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,472,000 13,472,000 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(各市場第一部)
計 13,472,000 13,472,000 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年８月１日～
― 13,472,000 ― 4,800 ― 16
2021年10月31日
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(５)【大株主の状況】
( 2021年10月31日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
㈱東名商事 名古屋市中区丸の内２丁目１番33号 4,100,000 30.4
左右田 稔 名古屋市昭和区 1,546,400 11.5
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,001,900 7.4
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 973,000 7.2
信託銀行㈱(信託口)
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA
ストック ファンド
02210 U.S.A
(プリンシパル オール
595,486 4.4
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
セクター サブポートフォリオ)
決済事業部)
(常任代理人
㈱三菱ＵＦＪ銀行)
左右田 善猛 名古屋市昭和区 404,000 3.0
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 285,700 2.1
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET,
メロン 140044
NEＷ YORK, NY 10286, U.S.A.
122,618 0.9
(常任代理人
(東京都港区港南２丁目15－１
㈱みずほ銀行 決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
ステート ストリート バンク アン
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,
ド トラスト クライアント オムニ
PO BOX 23 TORONTO,
バス アカウント オーエムゼロ
ONTARIO M5X 1A9 CANADA 120,000 0.8
ツー 505002
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人
品川インターシティＡ棟)
㈱みずほ銀行 決済営業部)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
(常任代理人
116,000 0.8
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
㈱日本カストディ銀行)
計 － 9,265,104 68.9
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2021年10月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,380 ―
13,338,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
106,800
発行済株式総数 13,472,000 ― ―
総株主の議決権 ― 133,380 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
( 2021年10月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
27,200 ― 27,200 0.2
東建コーポレーション㈱
二丁目１番33号
計 ― 27,200 ― 27,200 0.2
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 124,845 119,726
※3 5,901
受取手形・完成工事未収入金等 4,946
未成工事支出金 1,586 1,537
※1 1,405 ※1 1,502
その他の棚卸資産
その他 1,549 1,742
△ 17 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 134,315 130,393
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,010 19,687
土地 17,169 17,169
8,044 8,012
その他（純額）
有形固定資産合計 45,225 44,870
無形固定資産
2,707 2,614
投資その他の資産
その他 12,396 12,004
△ 220 △ 218
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,175 11,786
固定資産合計 60,108 59,270
資産合計 194,424 189,664
負債の部
流動負債
※3 11,359
支払手形・工事未払金等 17,983
未払法人税等 3,580 2,224
賞与引当金 1,373 1,421
完成工事補償引当金 392 393
36,307 37,680
その他
流動負債合計 59,637 53,080
固定負債
役員退職慰労引当金 766 779
退職給付に係る負債 3,610 3,658
長期預り保証金 20,953 20,820
3,939 3,177
その他
固定負債合計 29,269 28,437
負債合計 88,907 81,517
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,800 4,800
資本剰余金 20 20
利益剰余金 100,748 103,343
△ 198 △ 201
自己株式
株主資本合計 105,370 107,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151 178
△ 5 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 146 185
純資産合計 105,517 108,146
負債純資産合計 194,424 189,664
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高
完成工事高 60,811 52,425
93,535 98,310
兼業事業売上高
売上高合計 154,346 150,736
売上原価
完成工事原価 41,597 35,832
87,712 90,928
兼業事業売上原価
売上原価合計 129,310 126,760
売上総利益
完成工事総利益 19,213 16,593
5,822 7,382
兼業事業総利益
売上総利益合計 25,036 23,975
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 9,820 8,879
賞与引当金繰入額 872 835
退職給付費用 301 205
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
貸倒引当金繰入額 △ 57 △ 2
7,290 6,820
その他
販売費及び一般管理費合計 18,241 16,751
営業利益 6,795 7,224
営業外収益
受取利息 38 32
保険代理店収入 99 79
雇用調整助成金 546 -
40 84
その他
営業外収益合計 724 196
営業外費用
リース解約損 10 23
クレーム損害金 13 15
5 13
その他
営業外費用合計 30 52
経常利益 7,489 7,368
特別利益
0 2
固定資産売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
17 10
固定資産除却損
特別損失合計 17 10
税金等調整前四半期純利益 7,471 7,359
法人税、住民税及び事業税
2,251 2,372
208 10
法人税等調整額
法人税等合計 2,459 2,383
四半期純利益 5,012 4,976
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,012 4,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 5,012 4,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 26
103 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 142 38
四半期包括利益 5,154 5,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,154 5,015
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,471 7,359
減価償却費 1,246 1,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 163 48
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 194 65
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 37
固定資産除却損 17 10
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 108 △ 954
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3 48
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 76 △ 97
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,082 △ 6,623
長期預り保証金の増減額（△は減少） 1 △ 132
145 1,290
その他
小計 7,749 2,084
利息及び配当金の受取額
44 38
△ 1,502 △ 3,722
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,291 △ 1,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 75 △ 168
貸付金の回収による収入 415 225
有形固定資産の取得による支出 △ 683 △ 345
無形固定資産の取得による支出 △ 371 △ 281
差入保証金の差入による支出 △ 22 △ 23
差入保証金の回収による収入 11 30
2 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 722 △ 557
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,954 △ 2,955
△ 12 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,966 △ 2,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,602 △ 5,119
現金及び現金同等物の期首残高 95,992 104,493
※ 98,594 ※ 99,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用によ
る主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割
合に基づいて行っております。
また、当社グループが建設資金を融資している建築請負契約に係る収益について、従来は融資額に対応する利益相
当額を融資回収期間にわたって繰延べていましたが、当該繰延処理を行わないこととしております。
さらに、据付義務を負う製品の販売契約に係る収益については、従来は、据付工事の完了時に収益を認識しており
ましたが、製品販売部分は出荷時、据付工事部分は工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は108百万円増加し、売上原価は96百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は575百万円
増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、 前第２四半期連結累計期間 に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
商品及び製品 534 百万円 559 百万円
仕掛品 115 130
材料貯蔵品 755 811
２ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
９名 195百万円 ６名 191百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 ― 百万円 39 百万円
支払手形 ― 514
４ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座
貸越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
当座貸越極度額 7,650百万円 7,650百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 7,650 7,650
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金勘定 118,945百万円 119,726百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△20,350 △20,353
定期預金
現金及び現金同等物 98,594 99,373
(株主資本等関係)
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 2,958 220 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 2,957 220 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 60,811 92,479 153,291 1,055 154,346 ― 154,346
セグメント間の内部
5 426 432 177 609 △ 609 ―
売上高又は振替高
計 60,817 92,906 153,723 1,232 154,956 △ 609 154,346
セグメント利益又は損失（△） 5,019 5,263 10,282 △ 173 10,109 △ 3,314 6,795
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 52,425 97,177 149,603 1,133 150,736 ― 150,736
セグメント間の内部
― 396 396 156 553 △ 553 ―
売上高又は振替高
計 52,425 97,573 149,999 1,290 151,289 △ 553 150,736
セグメント利益又は損失（△） 3,686 6,689 10,375 △ 57 10,318 △ 3,094 7,224
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代
理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
(単位：百万円)
項目 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △56 △59
全社費用※ △3,258 △3,035
合計 △3,314 △3,094
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は 108百万円増
加、セグメント利益は12百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産
建設事業 計
賃貸事業
一時点で移転される財
2,962 7,298 10,260 1,036 11,297
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
49,463 3,854 53,318 4 53,323
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
52,425 11,153 63,579 1,041 64,620
その他の収益（注）
― 86,024 86,024 91 86,115
外部顧客への売上高
52,425 97,177 149,603 1,133 150,736
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 372円74銭 370円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,012 4,976
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,012 4,976
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,446,590 13,444,981
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 小 出 修 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレー
ション株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日
から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2021年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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