株式会社ナ・デックス 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナ・デックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 15,559,796 17,340,890 30,735,823
経常利益 (千円) 462,864 777,728 877,720
親会社株主に帰属する
(千円) 296,730 503,008 560,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 250,511 644,598 906,865
純資産額 (千円) 15,484,778 16,635,424 16,110,614
総資産額 (千円) 29,847,689 28,900,977 27,295,805
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.02 54.14 60.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.56 57.23 58.65
営業活動による
(千円) 1,592,189 △ 534,906 1,480,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 556,547 △ 675,866 447,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,872,610 91,386 △ 2,939,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,390,935 4,093,385 5,194,303
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.50 37.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い社会経済活動の停滞
が長期化しており、ワクチン接種の促進、各種政策の効果などにより持直しの動きが期待されるものの、依然とし
て不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、長期化
する米中貿易摩擦、地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しておりま
す。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体の供給不足などにより生産調整の影響
があるものの、生産台数は前年に比べ増加しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営
計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメー
カー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせるこ
とにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 173億４千万円 と前年同四半期に比べ
17億８千１百万円 (11.4％)の増収 となり、営業利益は ６億６千１百万円 と前年同四半期に比べ ３億２千２百万円
(94.7％) 、経常利益は ７億７千７百万円 と前年同四半期に比べ ３億１千４百万円 (68.0％) 、親会社株主に帰属する
四半期純利益は ５億３百万円 と前年同四半期に比べ ２億６百万円 (69.5％) のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売
が減少したことなどにより、売上高は 133億９千７百万円 と前年同四半期に比べ ２億１千９百万円 (1.6％)の増収 と
なりましたが、営業利益は ２億４千８百万円 と前年同四半期に比べ １千４百万円 (△5.5％)の減益 となりました。
(北米)
北米につきましては、前年同四半期にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動車関連
企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は 23億６千５百万円 と前年同四半期に比べ 10億４千４
百万円 (79.0％)の増収 となり、営業利益は ３億５千５百万円 と前年同四半期に比べ ２億９千２百万円 (465.7％)の増
益 となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売
が減少したことなどにより、売上高は 15億８千６百万円 と前年同四半期に比べ ２億７千６百万円 (21.1％)の増収 と
なりましたが、営業利益は ５千９百万円 と前年同四半期に比べ １千１百万円 (△15.9％)の減益 となりました。
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(東南アジア)
東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより経済活動の回復が遅れておりますが、
一部で再開の動きが見られたことなどにより、売上高は ６億１千８百万円 と前年同四半期に比べ ２億１千７百万円
(54.0％)の増収 となり、営業利益は １千万円 (前年同四半期は ４千６百万円 の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は289億円 と前連結会計年度末に比べ 16億５百万円増加 いたしまし
た。その主な要因は、流動資産の 現金及び預金の減少11億円 などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及
び契約資産の増加４億９千８百万円、 電子記録債権の増加19億３千３百万円 および 商品及び製品の増加２億４千４
百万円 などがあったためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債は122億６千５百万円 と前連結会計年度末に比べ 10億８千万円増加 いた
しました。その主な要因は、固定負債の 長期借入金の減少１億５千８百万円 などがあったものの、流動負債の 支払
手形及び買掛金の増加２億１千７百万円 、 電子記録債務の増加７億１千７百万円 および 短期借入金の増加４億１千
６百万円 などがあったためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は166億３千５百万円 と前連結会計年度末に比べ ５億２千４百万円増
加 いたしました。その主な要因は、株主資本の 利益剰余金の増加３億６千７百万円 およびその他の包括利益累計額
の その他有価証券評価差額金の増加９千９百万円 などがあったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 11億
円減少 し、 40億９千３百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、５億３千４百万円 (前第２四半期連結累計期間は 15億９千２百万円の収入 )とな
りました。これは主に 税金等調整前四半期純利益７億７千８百万円 、 減価償却費３億３千１百万円 、 その他の資産
の減少額１億１千４百万円 、 仕入債務の増加額９億３千万円 および その他の負債の増加額１億９千２百万円 などに
よる資金の増加要因があったものの、 売上債権及び契約資産の増加額23億６千２百万円 、 棚卸資産の増加額２億５
千９百万円 および 法人税等の支払額３億４千９百万円 などによる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、６億７千５百万円 (前第２四半期連結累計期間は ５億５千６百万円の収入 )とな
りました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出３億１千３百万円 および 連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出２億９千４百万円 などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、９千１百万円 (前第２四半期連結累計期間は 18億７千２百万円の支出 )となりま
した。これは主に、 短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)４億１千５百万円 などに
よる資金の増加要因があったためであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費
などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関
からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、
各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行
３行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保してお
ります。
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(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億９千１百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,605,800 9,605,800 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 9,605,800 9,605,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
― 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
2021年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社アート・ギャラリー
名古屋市千種区揚羽町２丁目37番２号 1,400 15.04
富士見
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 776 8.34
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 412 4.42
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 286 3.07
(信託口)
古 川 美智子 名古屋市千種区 285 3.06
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町９番27号 247 2.65
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
241 2.59
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
古 川 雅 隆 名古屋市千種区 223 2.40
古 川 佳 明 名古屋市昭和区 222 2.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 171 1.84
株式会社(信託口)
計 － 4,266 45.85
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式301千株があります。
２．上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は286千株であり
ます。
３．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は171
千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 301,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,302,500
完全議決権株式(その他) 93,025 同上
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 93,025 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれてお
ります。
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② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区古渡町
株式会社ナ・デックス 301,400 ― 301,400 3.13
９番27号
計 ― 301,400 ― 301,400 3.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195,989 4,095,116
受取手形及び売掛金 6,756,413 －
※2 7,254,657
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※2 4,108,053
電子記録債権 2,174,124
商品及び製品 1,562,437 1,806,726
仕掛品 1,106,562 1,012,702
原材料 768,898 856,296
その他 721,397 636,598
△ 2,922 △ 3,000
貸倒引当金
流動資産合計 18,282,901 19,767,150
固定資産
有形固定資産 4,498,402 4,602,162
無形固定資産
のれん 1,433,330 1,346,800
1,022,792 965,529
その他
無形固定資産合計 2,456,123 2,312,329
※1 2,058,378 ※1 2,219,335
投資その他の資産
固定資産合計 9,012,904 9,133,827
資産合計 27,295,805 28,900,977
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,840,237 4,057,682
電子記録債務 2,451,020 3,168,294
短期借入金 33,720 450,000
1年内返済予定の長期借入金 321,324 318,805
未払法人税等 285,086 227,401
役員賞与引当金 33,170 30,020
1,903,075 1,828,240
その他
流動負債合計 8,867,633 10,080,444
固定負債
長期借入金 1,234,318 1,076,175
役員退職慰労引当金 13,066 15,731
退職給付に係る負債 161,100 196,778
909,072 896,424
その他
固定負債合計 2,317,557 2,185,109
負債合計 11,185,191 12,265,553
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 763,288 765,032
利益剰余金 13,674,036 14,041,521
△ 209,827 △ 195,837
自己株式
株主資本合計 15,255,575 15,638,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 457,750 557,341
繰延ヘッジ損益 63 △ 9,919
為替換算調整勘定 288,906 346,217
9,128 7,707
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 755,848 901,347
非支配株主持分 99,190 95,282
純資産合計 16,110,614 16,635,424
負債純資産合計 27,295,805 28,900,977
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 15,559,796 17,340,890
12,613,250 13,997,406
売上原価
売上総利益 2,946,545 3,343,483
※ 2,606,718 ※ 2,681,641
販売費及び一般管理費
営業利益 339,827 661,842
営業外収益
受取利息 2,841 915
受取配当金 16,437 6,082
持分法による投資利益 49,221 25,182
為替差益 － 18,095
助成金収入 48,096 46,840
64,269 53,711
その他
営業外収益合計 180,866 150,827
営業外費用
支払利息 9,345 6,700
為替差損 11,609 －
デリバティブ評価損 7,678 24,591
補助金返還額 15,691 －
13,503 3,648
その他
営業外費用合計 57,829 34,940
経常利益 462,864 777,728
特別利益
固定資産売却益 20,567 3,467
11,828 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 32,395 3,467
特別損失
固定資産除売却損 4,930 2,607
3,625 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 8,556 2,607
税金等調整前四半期純利益 486,703 778,588
法人税、住民税及び事業税
268,134 286,155
△ 71,650 △ 11,241
法人税等調整額
法人税等合計 196,484 274,914
四半期純利益 290,219 503,674
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 6,511 665
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 296,730 503,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 290,219 503,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89,239 49,849
繰延ヘッジ損益 － △ 9,983
為替換算調整勘定 △ 99,284 40,538
退職給付に係る調整額 2,861 △ 1,421
△ 32,524 61,939
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 39,707 140,924
四半期包括利益 250,511 644,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 261,757 648,507
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,245 △ 3,908
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 486,703 778,588
減価償却費 334,892 331,756
のれん償却額 123,169 80,923
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,362 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,220 △ 3,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,634 2,665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,775 34,628
受取利息及び受取配当金 △ 19,279 △ 6,997
支払利息 9,345 6,700
為替差損益（△は益） △ 2,639 △ 328
持分法による投資損益（△は益） △ 49,221 △ 25,182
固定資産売却損益（△は益） △ 20,567 △ 3,467
固定資産除却損 4,930 1,167
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,202 －
その他の損益（△は益） 4,134 1,422
売上債権の増減額（△は増加） 228,360 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 2,362,690
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 509,310 △ 259,451
その他の資産の増減額（△は増加） 251,329 114,163
仕入債務の増減額（△は減少） 1,051,138 930,667
△ 202,679 192,521
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,714,932 △ 186,064
利息及び配当金の受取額
19,282 7,381
利息の支払額 △ 9,337 △ 6,664
△ 132,688 △ 349,559
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,592,189 △ 534,906
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 －
定期預金の払戻による収入 32,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 70,123 △ 313,970
有形固定資産の売却による収入 20,637 5,702
無形固定資産の取得による支出 △ 42,387 △ 59,453
投資有価証券の取得による支出 △ 3,127 △ 3,126
投資有価証券の売却による収入 607,367 7
連結の範囲の変更を伴う
－ △ 294,393
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出 △ 1,897 △ 3,679
長期貸付金の回収による収入 2,351 2,838
23,726 △ 9,790
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 556,547 △ 675,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 304,320 415,380
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,492,206 △ 160,662
配当金の支払額 △ 83,315 △ 148,525
△ 22,769 △ 14,806
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,872,610 91,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66,707 18,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 209,419 △ 1,100,917
現金及び現金同等物の期首残高 6,181,516 5,194,303
※ 6,390,935 ※ 4,093,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた一部の工事請負契約及びソフトウェア開発契約のうち、一定
期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収
することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第２
四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新
型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当連結会計年度末までに感染拡大に
よる経済への影響が収束するとの仮定により評価しております。ただし、当社グループに関連する市場環境や経
済環境への影響は限定的であると判断しております。
当該仮定は、四半期連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影
響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
投資その他の資産 44,021 千円 44,021 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
受取手形 ―千円 24,489千円
電子記録債権 ―千円 131,617千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給料及び手当 839,983 千円 861,740 千円
役員賞与引当金繰入額 15,180 千円 30,020 千円
賞与 179,588 千円 240,235 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,634 千円 2,665 千円
退職給付費用 55,296 千円 47,552 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金 6,392,489千円 4,095,116千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,554千円 △1,731千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,390,935千円 4,093,385千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 83,315 9 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月７日
普通株式 27,848 3 2020年10月31日 2021年１月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月27日
普通株式 148,525 16 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月７日
普通株式 65,130 7 2021年10月31日 2022年１月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 12,626,086 1,296,160 1,238,843 398,705 15,559,796 15,559,796
セグメント間の内部売上高
552,295 25,115 70,973 2,890 651,274 651,274
又は振替高
計 13,178,382 1,321,276 1,309,817 401,595 16,211,071 16,211,071
セグメント利益又は損失(△) 262,887 62,901 71,016 △ 46,369 350,435 350,435
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 350,435
セグメント間取引消去 △10,608
四半期連結損益計算書の営業利益 339,827
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA及
びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントで
ある「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 12,838,395 2,346,773 1,580,118 575,603 17,340,890 17,340,890
セグメント間の内部売上高
559,580 19,142 6,157 43,047 627,928 627,928
又は振替高
計 13,397,976 2,365,916 1,586,276 618,650 17,968,819 17,968,819
セグメント利益 248,357 355,833 59,701 10,439 674,332 674,332
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 674,332
セグメント間取引消去 △12,490
四半期連結損益計算書の営業利益 661,842
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
プロセスソリューション事業 2,842,246 2,188,730 608,795 113,392 5,753,165 5,753,165
ファクトリーオートメーション
5,445,076 78,822 611,566 257,339 6,392,803 6,392,803
事業
システムインテグレーション
2,113,811 79,220 － 204,871 2,397,902 2,397,902
事業
制御部品事業 2,437,262 － 359,755 － 2,797,018 2,797,018
顧客との契約から生じる収益 12,838,395 2,346,773 1,580,118 575,603 17,340,890 17,340,890
外部顧客への売上高 12,838,395 2,346,773 1,580,118 575,603 17,340,890 17,340,890
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 32円02銭 54円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
296,730 503,008
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
296,730 503,008
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,265,853 9,290,191
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)中間配当については、 2021年12月７日 開催の取締役会におい
て、 2021年10月31日 最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 65,130千円
② １株当たり中間配当金 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年１月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・
デックスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021
年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2021年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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