株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
【英訳名】 SKIYAKI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小久保 知洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年１月31日
3,698,339 3,616,601 4,922,753
売上高 （千円）
147,736 310 72,935
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
67,587 45,220
四半期純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 22,999
する当期純損失（△）
46,386 50,739
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 42,951
1,075,188 1,090,725 985,911
純資産額 （千円）
4,584,534 3,379,801 3,995,583
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
6.31 4.21
（円） △ 2.15
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.29 4.20
（円） －
（当期）純利益
23.2 32.0 24.5
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
2.73 2.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（O2O事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式の一部を
譲渡したことにより、同社は当社の子会社ではなく関連会社となっております。
当該株式譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間よりO2O事業を主要な事業から除外しておりますが、事業内容の変
更はありません。
（その他事業）
第２四半期連結会計期間において、Remember株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は当社の関連会社では
なくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳し
い状況が続いており、未だ収束の見通しも立っておらず、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、アー
ティストグッズ等のECサービス及びオープン型プラットフォームである「Bitfan」の取扱いアーティスト数並びに提
供サービス数の増加により、取引規模を堅調に拡大させて参りました。これらの事業展開により、2021年10月末日現
在における当社グループが提供するプラットフォームの総登録会員数は、423.7万人（前年同四半期比16.6％増）と
なりました。また、総登録会員数のうち有料会員数は、89.6万人（同7.6％増）となっております。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,379,801千円となり、前連結会計年度末に比べ615,782千円減少
しました。
流動資産については、現金及び預金の減少911,471千円、売掛金の減少61,121千円、前払費用（主にプロダクショ
ン等へ支払う前払ロイヤリティ及びサーバー費用等）の増加83,623千円等により、前連結会計年度末に比べ862,863
千円減少し、2,872,386千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が12,213千円、無形固定資産が182,896千円、投資その他の資産が312,304千円
となり、前連結会計年度末に比べ247,080千円増加し、507,415千円となりました。これは主に、アーティストの権利
取得による無形固定資産の増加171,161千円、長期前払費用の増加62,540千円、繰延税金資産の増加46,360千円等に
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,289,076千円と前連結会計年度末に比べ720,596千円減少しま
した。
流動負債については、買掛金の増加7,787千円、未払法人税等の減少79,841千円、預り金の減少307,980千円、役員
退職慰労引当金の減少70,000千円等により、前連結会計年度末に比べ478,593千円減少し、2,074,720千円となりまし
た。
固定負債については、長期借入金の減少233,989千円等により、前連結会計年度末に比べ242,002千円減少し、
214,355千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,813千円増加し、1,090,725千円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加45,220千円、子会社株式
の一部売却に伴う連結子会社の減少による利益剰余金の増加40,330千円、在外連結子会社に係る為替換算調整勘定の
増加5,800千円、譲渡制限付株式の発行による資本金及び資本準備金の増加11,250千円等によるものであります。
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ｂ．経営成績
（売上高）
FCサービス及びECサービスの売上高は堅調に推移し、プラットフォーム事業において売上高が前年同四半期比で
29,446千円増加した一方で、O2O事業を展開する株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式の一部を2021年５月付で譲
渡し、同社が当社グループの連結の範囲から除外された影響により、O2O事業は売上高が110,820千円減少しました。
この結果、売上高は、前年同四半期に比べ2.2％減少の3,616,601千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ECサービスの売上減少に伴う倉庫物流費用の減少
及び株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの連結除外によるライブ制作原価の減少等により、前年同四半期に比べ3.2％
増加の2,504,533千円となりました。
販売費及び一般管理費は、ECサービスの売上減少に伴う回収手数料の減少、営業案件獲得に係る支払手数料の増加
等により、前年同四半期に比べ3.1％減少の1,076,105千円となりました。
（営業利益）
営業利益は、主に売上原価の増加により、前年同四半期に比べ77.6％減少の35,962千円となりました。
（経常利益）
営業外収益として受取家賃8,289千円等を計上し、営業外費用として持分法による投資損失17,521千円及び貸倒引
当金繰入額24,040千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ99.8％減少の310千円となりました。
（税金等調整前四半期純利益）
特別利益として関係会社株式売却益45,867千円を計上し、特別損失として減損損失35,876千円及び事務所移転費用
9,318千円を計上した結果、前年同四半期に比べ99.3％減少の983千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税2,405千円、法人税等調整額△46,360千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△281
千円を計上した結果、前年同四半期に比べ33.1％減少の45,220千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであ
り、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第３四半期連結累計期間においては、
サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は2,766,479千円（前年同四半期比12.6％増）となり
ました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイ
ヤリティ（売上原価）及び決済代行会社向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が増加しました。
ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動す
る特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向に
あります。当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期においてアーティストグッズ等のオンラインでの販
売が非常に好調であったことの反動減により、ECサービスの売上高は623,918千円（同33.1％減）となりました。な
お、ECサービスは、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。
その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、オープンモデルのBitfan等のサービス提供、アーティストのイベント制作、
その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト運営業務受託等により、127,733千円（同26.9％
増）となりました。
その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加に加え、アーティストの権利取得に係るライセンス費用の発生等によ
り、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高3,518,131千円（同0.8％増）、セグメント利益63,075千円（同78.5％減）となりました。
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②O2O事業
O2O事業は、その事業の一部としてライブ・コンサート制作を行っているため、アーティストによるコンサートや
ツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が
大きくなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間は、O2O事業を展開する株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式の一部譲渡に伴い、第
２四半期連結会計期間においてO2O事業を主要な事業から除外した影響により、売上高は73,386千円（同60.2％減）
となりました。
セグメント損益は、ライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費を控除した結果、セグメント損
失△12,686千円（前年同四半期はセグメント損失△119,366千円）となりました。
③その他事業
その他事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である株式会社ロックガレージに
おける旅行・ツアー事業、株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.（シン
ガポール）及びSKIYAKI 82 Inc.（韓国）の２社が行う海外におけるプラットフォーム事業等であります。
その他事業については、COVID-19の影響によるファンクラブ旅行の自粛等による旅行パッケージ販売収入の減少、
自社メディアの広告収入及びスポーツコンサルティング収入等の減少に加え、人件費を中心とした先行投資費用の発
生により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高25,083千円（同1.4％減）、セグメント損失△18,513千円（前年同四半期はセグメント損失△
34,009千円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,700,000
計 36,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年12月14日）
（2021年10月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
10,750,500 10,750,500
普通株式
マザーズ 100株
10,750,500 10,750,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年８月１日～
－ 10,750,500 － 588,339 － 562,309
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,723,000 107,230
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,500
単元未満株式 普通株式 － －
10,750,500
発行済株式総数 － －
107,230
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 8,000 8,000 0.07
－
目14番６号
8,000 8,000 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
2,425,222 1,513,750
現金及び預金
597,458 536,336
売掛金
472 1,217
商品
467,017 550,640
前払費用
245,275 270,638
その他
△ 196 △ 197
貸倒引当金
3,735,249 2,872,386
流動資産合計
固定資産
40,094 12,213
有形固定資産
11,734 182,896
無形固定資産
投資その他の資産
269,487 342,014
投資その他の資産
貸倒引当金 △ 60,982 △ 29,709
208,504 312,304
投資その他の資産合計
260,334 507,415
固定資産合計
3,995,583 3,379,801
資産合計
負債の部
流動負債
509,638 517,425
買掛金
※２ 149,532 ※２ 149,532
1年内返済予定の長期借入金
79,841
未払法人税等 －
986,517 678,537
預り金
522,607 565,294
前受収益
70,000
役員退職慰労引当金 －
235,176 163,930
その他
2,553,314 2,074,720
流動負債合計
固定負債
※２ 448,345 ※２ 214,355
長期借入金
8,012
－
その他
456,358 214,355
固定負債合計
3,009,672 2,289,076
負債合計
純資産の部
株主資本
582,714 588,339
資本金
554,190 562,309
資本剰余金
利益剰余金 △ 158,633 △ 73,082
△ 346 △ 346
自己株式
977,924 1,077,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,484
△ 316
為替換算調整勘定
5,484
その他の包括利益累計額合計 △ 316
8,302 8,021
非支配株主持分
985,911 1,090,725
純資産合計
3,995,583 3,379,801
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
3,698,339 3,616,601
売上高
2,427,736 2,504,533
売上原価
1,270,602 1,112,067
売上総利益
1,110,076 1,076,105
販売費及び一般管理費
160,525 35,962
営業利益
営業外収益
33 189
受取利息及び配当金
15,767 8,289
受取家賃
6,000
受取補償金 －
867 1,445
その他
22,668 9,924
営業外収益合計
営業外費用
5,357 2,632
支払利息
28,388 17,521
持分法による投資損失
24,040
貸倒引当金繰入額 －
1,711 1,381
その他
35,458 45,576
営業外費用合計
147,736 310
経常利益
特別利益
※１ 45,867
－
関係会社株式売却益
45,867
特別利益合計 －
特別損失
※２ 35,876
減損損失 －
※３ 9,318
－
事務所移転費用
45,194
特別損失合計 －
147,736 983
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,052 2,405
△ 4,187 △ 46,360
法人税等調整額
100,864
法人税等合計 △ 43,955
46,871 44,938
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,716 △ 281
67,587 45,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
46,871 44,938
四半期純利益
その他の包括利益
5,800
△ 484
為替換算調整勘定
5,800
その他の包括利益合計 △ 484
46,386 50,739
四半期包括利益
（内訳）
66,739 51,020
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20,352 △ 281
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より 、 株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式の一部譲渡により 、 同社を連結の範囲から
除外しております 。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より 、 株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式の一部譲渡により 、 同社を連結の範囲から
除外し持分法適用の範囲に含めております 。
また 、 Remember株式会社の全株式の譲渡により 、 同社を持分法適用の範囲から除外しております 。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社において、エン
タテインメント産業におけるライブ・イベントの中止又は延期に代表される経済活動の停滞等により、売上高の減少
等の影響が発生しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を
踏まえ、2022年１月期末にかけて徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッ
シュ・フローの予測、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（本社オフィスの一部解約について）
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、本社オフィスの一部（当社の関係会社が入居しているフロア）
を2021年11月末日付で解約することを決定いたしました。
当該決定に伴い、当第３四半期連結累計期間において、対象フロアの内装工事等及び敷金に係る固定資産の減損損
失35,876千円及び入居する関連会社に対する移転費用補償金並びに残置物撤去費用9,318千円を事務所移転費用とし
て特別損失に計上するとともに、今後当連結会計年度末までの期間において対象フロアの原状回復工事費用を計上す
る見込みです。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出
700,000千円 700,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
※２ 財務制限条項
当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行は貸越
取引義務を終了させることができます。
・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
当該財務制限条項の対象となる借入実行残高はありません。
また、当社の一部の金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利
益を失い、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・連結純資産の金額を、直前の連結会計年度末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
・連結損益計算書における経常利益について、２期連続して損失を計上しないこと。
当該財務制限条項の対象となる残高は、当第３四半期連結会計期間における1年内返済予定の長期借入金33,336千
円及び長期借入金11,104千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社株式売却益
当社は、2021年５月10日付で連結子会社である株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式の一部を他の株主に
譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31
日）において、関係会社株式売却益45,867千円を計上しております。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）において、当社グループは以下の資
産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループ 種類 減損損失（千円）
建物附属設備 26,279
プラットフォーム事業
敷金 9,597
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業において保有する固定資産について、本社オフィスの一部解約に伴い、想定していた収
益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。
※３ 事務所移転費用
本社オフィスの一部解約に伴い、当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）に
おいて、入居していた関連会社の移転費用補償金及び残置物撤去費用9,318千円を事務所移転費用として特別損
失に計上しました。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 20,400千円 47,498千円
のれんの償却額 5,009 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
プラット （注）
O2O事業 計
フォーム事業
売上高
3,488,685 184,207 3,672,892 25,447 3,698,339
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
180 77 257 4,317 4,574
又は振替高
3,488,865 184,284 3,673,149 29,764 3,702,914
計
293,898 174,531 140,522
セグメント利益又は損失（△） △ 119,366 △ 34,009
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 174,531
その他事業の利益又は損失（△） △34,009
セグメント間取引消去 20,003
四半期連結損益計算書の営業利益 160,525
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
プラット （注）
O2O事業 計
フォーム事業
売上高
3,518,131 73,386 3,591,518 25,083 3,616,601
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
90 750 840 6,806 7,646
又は振替高
3,518,221 74,136 3,592,358 31,890 3,624,248
計
63,075 50,388 31,875
セグメント利益又は損失（△） △ 12,686 △ 18,513
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 50,388
その他事業の利益又は損失（△） △18,513
セグメント間取引消去 4,087
四半期連結損益計算書の営業利益 35,962
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラットフォーム事業」において保有する固定資産について、本社オフィスの一部解約に伴い、想定していた収
益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しており、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間
においては35,876千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
6円31銭 4円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 67,587 45,220
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
67,587 45,220
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,706,296 10,731,889
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円29銭 4円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 47,494 46,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社エンターメディアFCの全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エンターメディアFC
事業の内容 ：音楽アーティストのファンクラブサイトの運営等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エンターメディアは、アーティストのファンクラブ運営をはじめ、アーティストのマネジメ
ントサポート、グッズ・CD・DVDの販売、野外フェス運営など様々な事業を展開する企業であり、新規事
業に経営資源を集中させるため、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、更なる事業拡大を目指す
当社との間で、同社のファンクラブ事業を当社が取得することについて合意しました。
今回の子会社化においては、株式会社エンターメディアが新設分割によりファンクラブ事業の承継会
社として設立する株式会社エンターメディアFCの全株式取得を通じて、承継する各ファンクラブに当社
のプラットフォーム提供を開始することで、新たにEC、電子チケット及びライブ配信等のサービスを導
入することが可能になります。これら新サービスの提供を通じて各ファンクラブの課題を解決すること
で、クライアントニーズの充足及び更なる利益拡大を実現していく予定です。
③ 企業結合日
2021年12月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エンターメディアFC
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方との契約により非公表
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
事業価値評価業務に対する報酬 １百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月10日
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩ
ＹＡＫＩの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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