日本碍子株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本碍子株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本碍子株式会社(E01137)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7171番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7171番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年９月10日
効力発生日 2020年９月18日
有効期限 2022年９月17日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 30,000百万 円
( 30,000百万円)
( 注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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日本碍子株式会社(E01137)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
日本碍子株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
銘柄
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.180 ％
利払日 毎年６月21日および12月21日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2022年６月21日を第１回の支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年６月21日および12月21日の２回に
各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)８．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年12月21日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2028年12月21日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定めら
れる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)８．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年12月15日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年12月21日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために
担保
特に留保されている資産はない。
１. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行 後、当社
が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義す
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために
担保付社債信託法に基づ き担保権を設定する場合には、本社債の
財務上の特約(担保提供制限)
ためにも同順位の担保権を設定する。
２. 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する 場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するもの
とする。
本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも
担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡ
プラス）の信用格付を2021年12月15日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつ
けて、直ちに本社債の総額を償還する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、または当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務に
ついて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合
計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤当社が、破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始申立をし、または取締役会において解散
（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥当社が、破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算の開始命令を受けた
とき。
(2) 本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本(注)５．に定める方法により公告する。
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５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および名古屋市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)５．に定めら
れた方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分
の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記
載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,300
１．引受人は、本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・ス
額につき、共同して買
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,200
タンレー証券株式会社
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,600
各社債の金額100円に
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 700
つき金37.5銭とする。
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 200
計 － 10,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 55 9,945
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,945百万円は、2024年３月末までに全額を、別記「募集又は売出しに関する特別記載事
項」に記載のグリーンボンド・フレームワークの適格プロジェクト（電池関連、次世代パワー半導体関連、ＣＣ
Ｕ/ＣＣＳ及び水素/アンモニア関連、クリーンエネルギーの利活用関連、製造プロセスの省エネ化関連）に係る
設備資金、研究開発資金および運転資金に充当する予定であります。適格プロジェクトに充当されるまでの間の
未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則し
たグリーンボンド・フレームワークを策定し、第三者機関である株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲ
グリーンボンド・フレームワーク評価」（注３）の最上位評価である「Green 1（F）」の評価を取得しておりま
す。
（注）１「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定され
ているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注）２「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の
例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注）３「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」とは、ＩＣＭＡによるグリーンボンド原則及び環境省
が策定したグリーンボンドガイドラインを受けたグリーンボンド・フレームワークに対するＪＣＲに
よる第三者評価です。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクト
に該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価
する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド・フ
レームワーク評価」が決定されます。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、ＩＣＭＡによる「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）
2 021」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合しており、 ４つの要件（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）を定めたフレームワークを以下のとおり
策定しました。
１ 調達資金の使途
当社により発行されるグリーンボンドの発行総額と同額が新規ファイナンス又はリファイナンスとして、新規又
は既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンボンドの発行か
ら２年以内に実施されたものとします。
適格プロジェクトは、当社及び当社グループ会社により実施される以下の適格クライテリアを満たす設備投資や
費用とします。
適格プロジェクト
A. 環境効果のある製品・サービスの提供
ＩＣＭＡ ＧＢＰ
適格事業区分 適格クライテリア
カテゴリー
電池関連 環境効率、循環経済に適 再生可能エネルギー利用促進やスマートグリッド構築の
応した製品、製造技術、 ために高度化する各種蓄電・発電ニーズに応える電池の
製造プロセス 提供のための研究開発や製造
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次世代パワー半導体関連 環境効率、循環経済に適 モーター制御など電力の制御や変換を行うパワー半導体
応した製品、製造技術、 に関し、従来のシリコン（Ｓｉ）半導体ではなく、Ｓｉ
製造プロセス Ｃ 半導体やＧａＮ半導体などの消費電力の大幅な削減が
可能な次世代パワー半導体を実装し、カーボンニュート
ラル社会を実現するために必要な素材、部品の提供のた
めの研究開発
ＣＣＵ/ＣＣＳ及び 環境効率、循環経済に適 ＣＯ の回収、貯留、有効利用を行うための装置に不可
２
水素/アンモニア関連 応した製品、製造技術、
欠な技術、製品及び水素/アンモニア利用促進のための
製造プロセス
技術、製品の研究開発
B. 自社の事業活動・生産活動におけるカーボンニュートラルへの取り組み
ＩＣＭＡ ＧＢＰ
適格事業区分 適格クライテリア
カテゴリー
クリーンエネルギーの 再生可能エネルギー 自社工場での生産活動への適用を目指した、カーボン
利活用関連 ニュートラル関連技術、設備の開発・導入。実証試験・
試験的運用を含む
自社の事業活動にて利用する電力のクリーンエネルギー
への転換のための設備導入や取り組み
製造プロセスの エネルギー効率 自社工場での生産活動におけるエネルギー効率の向上の
省エネ化関連 ための高効率設備の導入や取り組み
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
本グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社のＥＳＧ推進統括部が、調達資金の使途にて定
める適格クライテリアへの適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業について、当社
グループの環境基本方針及び環境ビジョンへの整合性の観点から、当社のＥＳＧ推進統括部所管執行役員が最終決
定を行います。その結果については、当社の代表取締役社長を議長とし、各事業部長をメンバーとするＥＳＧ会議
にて報告されます。
なお、個々の適格候補プロジェクトについて、事案の性質から必要性が認められる場合には、環境・社会的リス
ク低減のため以下について対応していることを確認します。
‒ 国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境
への影響調査の実施
‒ 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
‒ 当社グループの地球環境保全活動に対する基本理念・基本方針及び調達の基本方針等のポリシーに沿っ
た資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施
３ 調達資金の管理
グリーンボンドとして調達した資金については、当社の財務部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行いま
す。財務部は、本フレームワークにて発行されたグリーンボンドの発行額と同額が適格プロジェクトのいずれかに
充当されるよう、償還までの間、年度毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。
グリーンボンドによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は現
金同等物にて運用し、発行から２年程度の間に充当を完了する予定です。（十分な適格プロジェクトがない場合を
含む。）
４ レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイト、統合報告書のい
ずれかまたは両方で報告します。初回レポートは、グリーンボンド発行から１年以内に公表する予定です。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
資金充当状況レポーティング
グリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクトへの充当
状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。
‒ 調達資金の適格プロジェクトへの充当額合計
‒ 適格事業区分別での充当額と未充当額
‒ 未充当額がある場合は、充当予定時期
‒ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクトレポーティング
グリーンボンドの発行残高がある限り、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下の項目について、年次
にて、実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
適格プロジェクト
A. 環境効果のある製品・サービスの提供
ＩＣＭＡ ＧＢＰ
適格事業区分 インパクトレポーティング項目（例）
カテゴリー
電池関連 環境効率、循環経済に適 ＞ 技術・製品の概要
応した製品、製造技術、 ＞ 研究開発の場合、
製造プロセス ・ 研究開発計画の概要と進捗状況
・ 研究開発対象事業の概要と目指す効果について
の説明（利用目的、期待される付加的効果、見込み
蓄電容量、見込みエネルギー密度、寿命等）
次世代パワー半導体関連 環境効率、循環経済に適 ＞ 技術・製品の概要
応した製品、製造技術、 ＞ 研究開発の場合、
製造プロセス ・ 研究開発計画の概要と進捗状況
・ 研究開発対象事業の概要と目指す効果について
の説明（想定利用目的や製品等）
ＣＣＵ/ＣＣＳ及び 環境効率、循環経済に適 ＞ 技術・製品の概要
水素/アンモニア関連 応した製品、製造技術、 ＞ 研究開発の場合、
製造プロセス ・ 研究開発計画の概要と進捗状況
・ 研究開発対象事業の概要と目指す効果について
の説明（利用目的、想定最終製品や利用先の装置、
期待される付加的効果等）
B. 自社の事業活動・生産活動におけるカーボンニュートラルへの取り組み
ＩＣＭＡ ＧＢＰ
適格事業区分 インパクトレポーティング項目（例）
カテゴリー
クリーンエネルギーの 再生可能エネルギー ＞ 設備の概要
利活用関連 ＞ 製造工程での水素利用によるＣＯ 排出削減量
２
®
＞ ＮＡＳ 電池を活用した太陽光発電設備の導入数、
発 電容量
＞ 再生可能エネルギー由来電力の購入量
＞ 再生可能エネルギー利用によるＣＯ 排出削減量
２
製造プロセスの エネルギー効率 ＞ 導入した設備の概要
省エネ化関連 ＞ エネルギー効率向上のための取り組み概要
＞ 省エネ状況（消費電力削減量/割合）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第155期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第156期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第156期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月５日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月15日)までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく 臨時報告書を 2021 年６月28
日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月15日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月
29日に関東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書( 上記４臨時報告書の訂正報告書 )を2021年７月15日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月15
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本碍子株式会社 本店
（名古屋市瑞穂区須田町２番56号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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