ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集(売出)内国 ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)
投資信託受益証券に係るファンドの
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)
名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 各3,000億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)
(以上を総称して、以下「当ファンド」または「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラック
ロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグ
データ戦略F 為替Hあり」または「為替ヘッジあり」、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファン
ド(為替ヘッジなし)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hなし」または「為替ヘッジ
なし」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、1口当り1円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関
(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の
形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド3,000億円を上限とします。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限度
額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
(4)【発行(売出)価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
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(5)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%(税
抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(販売会社につきましては、「(8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。)
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」とい
います。)が含まれています(以下同じ。)。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。「自動け
いぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ 「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の相互間で、換金代金をもって、換金受付日当日に他方のコースを購
入した場合(以下「スイッチング」といいます。)は、無手数料とします。
スイッチングの取扱いは販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で再
投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入の申込単位(以下「購入単位」といいます。)は、各販売会社により異なります
ので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2021年12月18日から2022年6月17日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
ファンドの投資者は、販売会社が定める日までに購入代金(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた
金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行なわれる日に委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」でお払込みください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
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(12)【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行ないません。
③ 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆ 投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記
載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」、「ブラックロック・米国
小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」(以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または
「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファン
ド(為替ヘッジあり)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hあり」または「為替
ヘッジあり」、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」を「ブラック
ロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hなし」または「為替ヘッジなし」という場合があります。)
は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
※ビッグデータ戦略とは、ブラックロック独自の計量モデルによる運用を象徴的に表すものとして用いています。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産( )
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリーファンド <為替ヘッジあり>
一般 年2回 (日本を含む) あり
大型株 年4回 日本 ファンド・オブ・ (フルヘッジ)
中小型株 年6回 北米 ファンズ
債券 (隔月) 欧州 <為替ヘッジなし>
一般 年12回 アジア なし
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 (中東)
その他資産 エマージング
(投資信託証券(株式))
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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<各分類および区分の定義>
Ⅰ.商品分類
単位型投信・追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
追加型投信
投信の区分 の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 目論見書又は投資信託約款において、海外の資産による投資収益を
海外
区分 実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
区分 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ.属性区分
目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に投
投資対象資産によ その他資産(投資信
資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資
る属性区分 託証券(株式))
信託証券(親投資信託)を通じて主として株式に投資する。
決算頻度による属 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
性区分 あるものをいう。
投資対象地域によ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米
る属性区分 北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
投資形態による属
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
性区分
投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
為替ヘッジあり の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。な
(フルヘッジ) お、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの
有無をいう。
為替ヘッジによる
属性区分
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない
旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないも
為替ヘッジなし
のをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は、各ファンド5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更
することができます。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色
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(2)【ファンドの沿革】
2017年5月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
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<契約等の概要>
a.「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
b.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
c.「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
<委託会社の概況>
2021年10月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① マザーファンドの受益証券を通じて、主として、米国の小型株式に投資を行ないます。
② 主として、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルを活用しながら、企業の収益成長や割安度
等に着目し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄へ投資します。
③ 「為替ヘッジあり」は、実質外貨建資産ついては、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本
とします。「為替ヘッジなし」は、実質外貨建資産ついては、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ マザーファンドの受益証券を通じて、効率的な運用や組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ投
資する場合があります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関する
権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
を行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社
内規程により管理します。
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<参考> マザーファンドの運用の基本方針
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
米国の小型株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 米国の小型株式に投資を行ないます。
② 主として、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルを活用しながら、企業の収益成長や割安度
等に着目し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄へ投資します。
③ 外貨建資産ついては、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 効率的な運用や組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ投資する場合があります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.) に外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関
する権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計
で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行ないます。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とし
ます。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
ります。)
c.金銭債権(a.およびd.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
d.約束手形
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンドの受益証券のほか、次の有価
証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に
投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券、新投資口予約証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.か
らf.までの証券の性質を有するもの、およびn.のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、m.の証券お
よびn.の証券(投資法人債券を除く)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価
証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② 社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門
により、本来目的としている運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企
業に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、
またリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると
共に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
③ 当ファンドは外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関する権限をブラックロック・
インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.に委託します。当ファンドはブラックロッ
ク・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の科学的アクティブ株式運用部門 米国
チーム(4名程度)が運用を担当します。
<運用プロセス>
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.46兆ドル (約1,056兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
* 2021年9月末現在。(円換算レートは1ドル=111.575円を使用)
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年2回の毎決算時(原則として3月20日および9月20日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の
方針に基づき、分配を行ないます。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 収益の分配
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当金およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」といいます。)は、
諸経費、諸費用(消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税相当額」といいま
す。)を含みます。以下同じ。)、信託報酬(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、諸費用および信託
報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
a.支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 自動けいぞく投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行ないます。当該売り付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.時効
投資者が、a.(a)に規定する支払開始日から5年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
a.投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図すること
ができるものとします。
b.投資する株式への投資比率の制限
*
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
* 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種
の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。
c.同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
d.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
e.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
f.特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
g.投資する投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への投資制限
投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
h.信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうこと
の指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指
図をするものとします。
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i.先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金
融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)およ
び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引
を行なうことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
j.スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができま
す。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファン
ドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以
下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
(d) マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
k.金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図
をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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l.有価証券の貸付の指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすること
ができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を
超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ.投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投
資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
m.公社債の空売りの指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公
社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債(信託
財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることが
できるものとします。
(b) (a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための
指図をするものとします。
n.公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なう
ものとします。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行なうものとしま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
o.外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
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p.資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
q.デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
r.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合
計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行ないます。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当
該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.米国株式投資のリスク
米国に本拠地を置く企業の株式および米国株式市場を主たる取引市場としている株式を主な投資対象としま
す。また、米国外の企業であって、米国において重要な事業の展開を行なう企業の株式にも投資する場合があ
ります。したがって、米国の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて株価お
よび配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
b.小型株式投資のリスク
株式市場全体の平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式を中心に投資します。これらの企業の株式への
投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性がありま
す。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株
式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
c.為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。
「為替ヘッジあり」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替
ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利
が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
「為替ヘッジなし」は、原則として外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行ないません。したがっ
て、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産へ
の投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファ
ンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴
い、基準価額に影響を与えることがあります。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いら
れたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
a.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付を取り消す場合があります(スイッチングを含みます。)。
b.ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
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c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
d.流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる
等、株式市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求
に制限がかかる場合があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・
分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共
有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%
(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300 (受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp
なお、購入時手数料には、消費税等相当額が含まれています。
購入時手数料は、商品、関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価
として販売会社にお支払いいただくものです。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
換金受付日の翌営業日の基準価額に0.2%をかけた額とします。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5895%(税抜1.445%)の率を乗じて得た金額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りと
します。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.77% ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
委託会社
(税抜0.7%) 類の作成等
年0.77% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
(税抜0.7%) 理、購入後の情報提供等
年0.0495%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
(税抜0.045%)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信
託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経
費」といいます。)は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用(以下「諸費用」といいます。)および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
1.受益権の管理事務に関連する費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
3.目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
6.公告に係る費用
7.他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
8.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。な
お、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・
*
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 はその都度、信託財産中より支弁します。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
a.追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料は含まれません。)が当
該投資者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配
金)」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
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② 換金時および償還時の課税について
a.個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益(譲渡益)が課税対象となります。
b.法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
a.個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%
(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。原則と
して、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税(配当控除なし)と申告分離課税(20.315%(所得税
15.315%、地方税5%))のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から購入費用(購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は、譲渡益として課税対象(譲渡所得等)とな
り、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用
されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)と
の損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益(譲渡益)については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。NISAをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、NISAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
b.法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税の源泉徴収はあり
ません。)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりま
すが、益金不算入制度の適用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※上記は2021年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5 【運用状況】
以下の運用状況は2021年10月末現在のものです。
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」
(1) 【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
14,780,592,567 100.16
親投資信託受益証券
内 日本 14,780,592,567 100.16
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △23,830,227 △0.16
純資産総額 14,756,762,340 100.00
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国/ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(%)
米国小型株式 ビッグ
親投資信託
1 データ戦略マザーファン 日本 7,705,047,473 1.7441 13,438,706,049 1.9183 14,780,592,567 100.16
受益証券
ド
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.16
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2021年10月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2017年9月20日) 38,523,566,473 (同左) 1.0445 (同左)
第2期(2018年3月20日) 33,340,941,374 (同左) 1.0660 (同左)
第3期(2018年9月20日) 30,227,030,949 (同左) 1.2409 (同左)
第4期(2019年3月20日) 23,236,192,660 (同左) 1.1411 (同左)
第5期(2019年9月20日)
18,957,657,208 (同左) 1.1310 (同左)
第6期(2020年3月23日) 10,749,489,497 (同左) 0.7530 (同左)
第7期(2020年9月23日)
12,229,758,629 (同左) 1.0715 (同左)
第8期(2021年3月22日) 15,271,258,128 (同左) 1.6723 (同左)
第9期(2021年9月21日) 13,695,778,897 (同左) 1.6246 (同左)
2020年10月末現在 11,906,863,016 ― 1.1044 ―
2020年11月末現在 13,176,045,272 ― 1.3019 ―
2020年12月末現在 13,235,021,864 ― 1.3734 ―
2021年1月末現在 13,948,719,383 ― 1.4820 ―
2021年2月末現在 14,492,048,623 ― 1.5729 ―
2021年3月末現在 14,899,803,673 ― 1.6376 ―
2021年4月末現在 14,935,495,780 ― 1.6985 ―
2021年5月末現在 14,581,731,427 ― 1.6859 ―
2021年6月末現在 14,702,700,936 ― 1.7204 ―
2021年7月末現在 13,914,539,615 ― 1.6597 ―
2021年8月末現在 14,325,892,506 ― 1.6897 ―
2021年9月末現在 14,128,282,051 ― 1.6899 ―
2021年10月末現在 14,756,762,340 ― 1.7842 ―
② 【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期 -
第2期 -
第3期 -
第4期 -
第5期 -
第6期 -
第7期 -
第8期 -
第9期 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 4.5
第2期 2.1
第3期 16.4
第4期 △8.0
第5期 △0.9
第6期 △33.4
第7期 42.3
第8期 56.1
第9期 △2.9
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 37,440,665,665 559,564,588 36,881,101,077
第2期 2,276,571,829 7,882,059,091 31,275,613,815
第3期 2,352,659,563 9,270,019,111 24,358,254,267
第4期 654,592,456 4,649,291,929 20,363,554,794
第5期 551,337,269 4,153,172,991 16,761,719,072
第6期 2,488,555,946 4,975,609,390 14,274,665,628
第7期 319,541,803 3,180,862,844 11,413,344,587
第8期 786,176,056 3,067,452,346 9,132,068,297
第9期 475,649,961 1,177,719,584 8,429,998,674
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
10,338,249,673 101.80
親投資信託受益証券
内 日本 10,338,249,673 101.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △182,762,341 △1.80
純資産総額 10,155,487,332 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国/ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(%)
米国小型株式 ビッグ
親投資信託
1 データ戦略マザーファン 日本 5,389,276,794 1.7440 9,398,990,414 1.9183 10,338,249,673 101.80
受益証券
ド
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 101.80
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2021年10月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2017年9月20日) 35,568,255,656 (同左) 1.0388 (同左)
第2期(2018年3月20日) 32,449,937,892 (同左) 1.1063 (同左)
第3期(2018年9月20日) 27,298,731,643 (同左) 1.2045 (同左)
第4期(2019年3月20日) 21,650,687,493 (同左) 1.0971 (同左)
第5期(2019年9月20日)
16,454,659,726 (同左) 1.1118 (同左)
第6期(2020年3月23日) 7,815,491,878 (同左) 0.7185 (同左)
第7期(2020年9月23日) 9,245,999,917 (同左) 1.0684 (同左)
第8期(2021年3月22日) 11,263,678,899 (同左) 1.6081 (同左)
第9期(2021年9月21日) 10,200,842,140 (同左) 1.5511 (同左)
2020年10月末現在 9,008,275,483 ― 1.1067 ―
2020年11月末現在 9,980,682,446 ― 1.3121 ―
2020年12月末現在 9,988,436,963 ― 1.3882 ―
2021年1月末現在 10,559,817,733 ― 1.4845 ―
2021年2月末現在 10,894,644,586 ― 1.5484 ―
2021年3月末現在 10,783,029,954 ― 1.5485 ―
2021年4月末現在 11,307,939,492 ― 1.6325 ―
2021年5月末現在 11,076,092,661 ― 1.6078 ―
2021年6月末現在 11,013,637,650 ― 1.6283 ―
2021年7月末現在 10,661,539,065 ― 1.5861 ―
2021年8月末現在 10,643,667,755 ― 1.6088 ―
2021年9月末現在 10,348,990,604 ― 1.5795 ―
2021年10月末現在 10,155,487,332 ― 1.6419 ―
② 分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第1期 ―
第2期 ―
第3期 ―
第4期 ―
第5期 ―
第6期 ―
第7期 ―
第8期 ―
第9期 ―
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③ 収益率の推移
収益率(%)
第1期 3.9
第2期 6.5
第3期 8.9
第4期 △8.9
第5期 1.3
第6期 △35.4
第7期 48.7
第8期 50.5
第9期 △3.5
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 34,885,550,795 645,529,677 34,240,021,118
第2期 2,823,181,509 7,730,533,797 29,332,668,830
第3期 2,658,377,505 9,326,665,898 22,664,380,437
第4期 562,334,510 3,492,394,528 19,734,320,419
第5期 294,226,764 5,228,555,633 14,799,991,550
第6期 378,111,217 4,301,131,868 10,876,970,899
第7期 323,965,704 2,546,802,844 8,654,133,759
第8期 466,352,119 2,116,137,172 7,004,348,706
第9期 326,259,997 754,229,770 6,576,378,933
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
23,429,945,842 93.28
株式
内 アメリカ 22,222,668,972 88.47
内 バミューダ 350,846,592 1.40
内 イギリス 242,100,645 0.96
内 ケイマン諸島 140,075,567 0.56
内 カナダ 114,385,326 0.46
内 アイルランド 110,526,413 0.44
内 フランス 66,952,420 0.27
内 ジャージィー 54,250,826 0.22
内 マーシャル諸島 48,992,597 0.20
内 プエルトリコ 27,002,099 0.11
内 イギリス領バージン諸島 26,556,540 0.11
内 イスラエル 16,470,698 0.07
内 マン島 9,117,147 0.04
1,196,261,977 4.76
投資証券
内 アメリカ 1,196,261,977 4.76
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 492,452,395 1.96
純資産総額 25,118,660,214 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 国/地域 種類 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
半導体・半導体製造
SILICON LABORATORIES INC
1 アメリカ 株式 18,786 16,049.06 301,497,778 21,176.72 397,825,880 1.58
装置
EMCOR GROUP INC
2 アメリカ 株式 資本財 27,093 12,982.28 351,729,129 14,146.23 383,263,850 1.53
WERNER ENTERPRISES INC
3 アメリカ 株式 運輸 60,923 5,250.00 319,845,798 5,442.51 331,574,621 1.32
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY
4 アメリカ 株式 資本財 11,573 22,491.88 260,298,560 26,488.52 306,551,643 1.22
INC
STIFEL FINANCIAL CORP
5 アメリカ 株式 各種金融 34,715 7,413.55 257,361,645 8,388.84 291,218,788 1.16
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
6 アメリカ 株式 資本財 40,622 5,913.11 240,202,492 6,620.14 268,923,359 1.07
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC
7 アメリカ 株式 公益事業 29,704 7,609.06 226,019,809 7,814.81 232,131,190 0.92
INTERNATIONAL GAME
8 イギリス 株式 消費者サービス 69,454 2,485.96 172,660,067 3,316.89 230,371,319 0.92
TECHNOLOG
半導体・半導体製造
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP
9 アメリカ 株式 28,422 7,298.74 207,444,812 7,887.56 224,180,267 0.89
装置
耐久消費財・アパレ
MDC HOLDINGS INC
10 アメリカ 株式 39,115 5,588.01 218,575,292 5,602.79 219,153,299 0.87
ル
INSPERITY INC
11 アメリカ 株式 商業・専門サービス 15,046 12,089.81 181,903,379 14,251.94 214,434,758 0.85
MARCUS & MILLICHAP INC
12 アメリカ 株式 不動産 37,377 4,376.29 163,572,778 5,449.33 203,679,973 0.81
FIRST INTERSTATE BANCSYS-A
13 アメリカ 株式 銀行 41,631 4,352.14 181,184,095 4,840.06 201,496,895 0.80
ソフトウェア・サー
VARONIS SYSTEMS INC
14 アメリカ 株式 26,968 7,511.31 202,565,105 7,364.67 198,610,671 0.79
ビス
PORTLAND GENERAL ELECTRIC
15 アメリカ 株式 公益事業 35,990 5,483.62 197,355,640 5,514.13 198,453,599 0.79
CO
ESSENT GROUP LTD
16 バミューダ 株式 銀行 36,296 4,991.43 181,169,118 5,416.37 196,592,765 0.78
OVINTIV INC
17 アメリカ 株式 エネルギー 42,607 3,687.85 157,128,404 4,350.15 185,346,879 0.74
HUB GROUP INC-CL A
18 アメリカ 株式 運輸 20,491 7,792.07 159,667,480 8,974.24 183,891,285 0.73
半導体・半導体製造
POWER INTEGRATIONS INC
19 アメリカ 株式 13,500 12,008.09 162,109,333 12,161.55 164,180,969 0.65
装置
FRANKLIN ELECTRIC CO INC
20 アメリカ 株式 資本財 16,433 9,181.12 150,873,441 9,696.05 159,335,206 0.63
AVIENT CORP
21 アメリカ 株式 素材 24,612 5,119.69 126,005,977 6,251.84 153,870,532 0.61
ヘルスケア機器・
HAEMONETICS CORP/MASS
22 アメリカ 株式 19,898 7,839.81 155,996,736 7,661.35 152,445,701 0.61
サービス
ソフトウェア・サー
PAGERDUTY INC
23 アメリカ 株式 30,580 5,226.89 159,838,572 4,787.78 146,410,324 0.58
ビス
H.B. FULLER CO.
24 アメリカ 株式 素材 17,716 6,872.48 121,753,000 7,956.89 140,964,440 0.56
ヘルスケア機器・
LHC GROUP INC
25 アメリカ 株式 9,124 18,114.02 165,272,332 15,282.93 139,441,467 0.56
サービス
テクノロジー・ハー
OSI SYSTEMS INC
26 アメリカ 株式 12,801 10,548.57 135,032,321 10,697.48 136,938,488 0.55
ドウェアおよび機器
KFORCE INC
27 アメリカ 株式 商業・専門サービス 18,255 6,734.94 122,946,466 7,322.62 133,674,453 0.53
TRINET GROUP INC
28 アメリカ 株式 商業・専門サービス 11,649 10,803.23 125,846,886 11,386.32 132,639,287 0.53
食品・生活必需品小
PERFORMANCE FOOD GROUP CO
29 アメリカ 株式 25,376 5,137.88 130,378,944 5,209.49 132,196,173 0.53
売り
SCHNITZER STEEL INDS INC-A
30 アメリカ 株式 素材 21,578 4,548.61 98,150,109 6,121.12 132,081,732 0.53
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
93.28
株式
業種
食品・生活必需品小売り 1.11
銀行 9.14
保険 0.81
エネルギー 5.12
素材 3.65
資本財 8.72
商業・専門サービス 3.88
運輸 2.84
自動車・自動車部品 0.90
耐久消費財・アパレル 3.43
消費者サービス 2.55
メディア・娯楽 1.77
小売 5.06
食品・飲料・タバコ 0.56
家庭用品・パーソナル用品 0.48
ヘルスケア機器・サービス 7.47
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.74
各種金融 4.12
不動産 2.05
ソフトウェア・サービス 8.35
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.33
電気通信サービス 0.77
公益事業 3.24
半導体・半導体製造装置 4.19
投資証券 4.76
合計 98.04
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
比率
種類 地域 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円)
(%)
RUSSELL 20
株価指数
アメ シカゴ商品
00 MINI DE 買建 37 468,697,050 482,635,431 1.92
リカ 取引所
先物取引
C 21
(注1) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価して
おります。
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(参考情報)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
「自動けいぞく投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を
締結します。
取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権
については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行ないます。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします(スイッチングを含みま
す。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
受付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 購入単位
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社にお問い合わせ
ください。
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(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には、購入時手数料は含まれておりません。
(7) 購入時手数料
① 購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
③ スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。
(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金(購入受付日の翌営業日
の基準価額に購入口数を乗じた金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとし
ます。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります(スイッチングを含みます。)。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申込の受付は、午後3時までと
なっております(スイッチングを含みます。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なる事があります。詳細
は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
1口以上1口単位または1円以上1円単位
換金単位は、各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金価額
換金の価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(換金受付日の翌営業日の基準価額に0.2%
をかけた額)を控除した額とします。なお、手取額は、換金価額から所得税および地方税を差し引いた金額となり
ます。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わ
せください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回で
きます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に換金の申込を受付けたものとします(スイッチングを含みます。)。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額(1万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「米小ビッグ
有」、「米小ビッグ無」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券:原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国株式:原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価するものとします。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、2017年5月22日から2027年5月28日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に
信託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
(4)【計算期間】
計算期間は3月21日から9月20日および9月21日から翌年3月20日までとすることを原則とします。計算期間終
了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
a.委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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c.a.およびb.の場合において、委託会社は、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該
決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行な
います。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手
続を行なうことが困難な場合も同じとします。
g.委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
i.h.にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更b.」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
j.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことが
できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
の事項にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大
な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
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c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行な
います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行なうことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはa.~f.の規定にしたが
います。
③ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、販売会社を通じて知れている受益者にお届けいたします。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
a.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は1年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段
の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
b.「信託財産の運用指図権限委託契約」の期間は1年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による契約
終了の申出がない限り、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
⑤ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
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4【受益者の権利等】
ファンドの受益者(投資者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
<一般コース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
<自動けいぞく投資コース>
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日以内)に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金が行なわれ
た受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として6営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金
を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2021年3月23日から2021年9
月21日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「米国小型株式ビッグ
データ戦略マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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1【財務諸表】
【ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2021年3月22日現在) (2021年9月21日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 15,378,551,987 13,811,376,954
39,228,012 4,161,006
未収入金
流動資産合計 15,417,779,999 13,815,537,960
資産合計 15,417,779,999 13,815,537,960
負債の部
流動負債
未払解約金 39,228,012 4,161,006
未払受託者報酬 3,314,616 3,573,890
未払委託者報酬 103,122,812 111,189,267
856,431 834,900
その他未払費用
流動負債合計 146,521,871 119,759,063
負債合計 146,521,871 119,759,063
純資産の部
元本等
元本 9,132,068,297 8,429,998,674
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,139,189,831 5,265,780,223
5,285,228,566 4,620,880,608
(分配準備積立金)
元本等合計 15,271,258,128 13,695,778,897
純資産合計 15,271,258,128 13,695,778,897
負債純資産合計 15,417,779,999 13,815,537,960
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
(自 2020年9月24日 (自 2021年3月23日
至 2021年3月22日) 至 2021年9月21日)
営業収益
6,088,668,172 △ 285,758,966
有価証券売買等損益
営業収益合計 6,088,668,172 △ 285,758,966
営業費用
受託者報酬 3,314,616 3,573,890
委託者報酬 103,122,812 111,189,267
856,431 834,900
その他費用
営業費用合計 107,293,859 115,598,057
営業利益又は営業損失(△) 5,981,374,313 △ 401,357,023
経常利益又は経常損失(△) 5,981,374,313 △ 401,357,023
当期純利益又は当期純損失(△) 5,981,374,313 △ 401,357,023
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
816,547,813 △ 10,873,129
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 816,414,042 6,139,189,831
剰余金増加額又は欠損金減少額 393,737,736 304,744,868
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
393,737,736 304,744,868
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 235,788,447 787,670,582
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
235,788,447 787,670,582
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,139,189,831 5,265,780,223
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取り扱い
第9期計算期間は前計算期間末及び当計算期間末が休業日であったため、2021年3月23日から2021年9月21日まで
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
項目
(2021年3月22日現在) (2021年9月21日現在)
1 当該計算期間の末日に 9,132,068,297口 8,429,998,674口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.6723円 1.6246円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
項目 (自 2020年9月24日 (自 2021年3月23日
至 2021年3月22日) 至 2021年9月21日)
1 資産運用の権限を再委託 25,780,656円 27,797,265円
する場合の当該委託費用
2 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の 当計算期末における、費用控除後の
配当等収益(70,558,476円)、費用 配当等収益(0円)、費用控除及び繰
控除及び繰越欠損金補填後の有価証 越欠損金補填後の有価証券売買等損
券売買等損益(3,734,913,588円)、 益(0円)、収益調整金(有価証券売
収益調整金(有価証券売買等損益相 買等損益相当額)(0円)、収益調整
当額)(241,199,408円)、収益調整 金 ( そ の 他 収 益 調 整 金 )
金 ( そ の 他 収 益 調 整 金 ) (827,915,529円)、分配準備積立金
(612,761,857円)、分配準備積立金 (4,620,880,608円)により、分配対
(1,479,756,502円)により、分配対 象収益は5,448,796,137円となりまし
象収益は6,139,189,831円となりまし たが、委託会社が基準価額水準・市
たが、委託会社が基準価額水準・市 況動向等を勘案し、当期は分配を見
況動向等を勘案し、当期は分配を見 合わせました。
合わせました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
(2021年3月22日現在) (2021年9月21日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第8期 第9期
項目
(2021年3月22日現在) (2021年9月21日現在)
期首元本額 11,413,344,587円 9,132,068,297円
期中追加設定元本額 786,176,056円 475,649,961円
期中一部解約元本額 3,067,452,346円 1,177,719,584円
2 有価証券関係
第8期(2021年3月22日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 5,266,156,733
合計 5,266,156,733
第9期(2021年9月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △277,086,482
合計 △277,086,482
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザー
親投資信託受益証券 7,919,821,638 13,811,376,954
ファンド
親投資信託受益証券 合計 7,919,821,638 13,811,376,954
合計 7,919,821,638 13,811,376,954
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2021年3月22日現在) (2021年9月21日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 11,618,714,471 10,272,574,405
派生商品評価勘定 17,336,638 15,169,134
42,779,016 6,082,148
未収入金
流動資産合計 11,678,830,125 10,293,825,687
資産合計 11,678,830,125 10,293,825,687
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 291,415,097 -
未払解約金 42,779,016 6,082,148
未払受託者報酬 2,496,703 2,682,316
未払委託者報酬 77,676,579 83,451,283
783,831 767,800
その他未払費用
流動負債合計 415,151,226 92,983,547
負債合計 415,151,226 92,983,547
純資産の部
元本等
元本 7,004,348,706 6,576,378,933
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,259,330,193 3,624,463,207
3,800,415,620 3,404,720,731
(分配準備積立金)
元本等合計 11,263,678,899 10,200,842,140
純資産合計 11,263,678,899 10,200,842,140
負債純資産合計 11,678,830,125 10,293,825,687
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
(自 2020年9月24日 (自 2021年3月23日
至 2021年3月22日) 至 2021年9月21日)
営業収益
有価証券売買等損益 4,621,911,703 △ 206,826,963
△ 435,203,839 △ 89,153,498
為替差損益
営業収益合計 4,186,707,864 △ 295,980,461
営業費用
受託者報酬 2,496,703 2,682,316
委託者報酬 77,676,579 83,451,283
783,831 773,740
その他費用
営業費用合計 80,957,113 86,907,339
営業利益又は営業損失(△) 4,105,750,751 △ 382,887,800
経常利益又は経常損失(△) 4,105,750,751 △ 382,887,800
当期純利益又は当期純損失(△) 4,105,750,751 △ 382,887,800
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
501,288,170 △ 9,757,308
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 591,866,158 4,259,330,193
剰余金増加額又は欠損金減少額 213,570,352 194,369,740
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
213,570,352 194,369,740
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 150,568,898 456,106,234
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
150,568,898 456,106,234
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,259,330,193 3,624,463,207
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取り扱い
第9期計算期間は前計算期間末及び当計算期間末が休業日であったため、2021年3月23日から2021年9月21日まで
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
項目
(2021年3月22日現在) (2021年9月21日現在)
1 当該計算期間の末日に 7,004,348,706口 6,576,378,933口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.6081円 1.5511円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
項目 (自 2020年9月24日 (自 2021年3月23日
至 2021年3月22日) 至 2021年9月21日)
1 資産運用の権限を再委託 19,419,099円 20,862,766円
する場合の当該委託費用
2 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益(53,931,960円)、費用控除 当等収益(0円)、費用控除及び繰越
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(2,641,834,305円)、収益調整 円)、収益調整金(有価証券売買等損
金(有価証券売買等損益相当額) 益相当額)(0円)、収益調整金(その
(167,706,235円)、収益調整金(その 他収益調整金)(439,410,504円)、
他収益調整金)(291,208,338円)、 分配準備積立金(3,404,720,731円)に
分配準備積立金(1,104,649,355円)に より、分配対象収益は3,844,131,235
より、分配対象収益は4,259,330,193 円となりましたが、委託会社が基準価
円となりましたが、委託会社が基準価 額水準・市況動向等を勘案し、当期は
額水準・市況動向等を勘案し、当期は 分配を見合わせました。
分配を見合わせました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
(2021年3月22日現在) (2021年9月21日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載し
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第8期 第9期
項目
(2021年3月22日現在) (2021年9月21日現在)
期首元本額 8,654,133,759円 7,004,348,706円
期中追加設定元本額 466,352,119円 326,259,997円
期中一部解約元本額 2,116,137,172円 754,229,770円
2 有価証券関係
第8期(2021年3月22日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 4,020,495,394
合計 4,020,495,394
第9期(2021年9月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △213,557,604
合計 △213,557,604
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第8期(2021年3月22日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
アメリカドル 11,971,284,164 - 12,261,808,461 △290,524,297
買建
アメリカドル 716,432,100 - 732,877,938 16,445,838
合計 12,687,716,264 - 12,994,686,399 △274,078,459
第9期(2021年9月21日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
アメリカドル 10,330,692,119 - 10,315,522,985 15,169,134
合計 10,330,692,119 - 10,315,522,985 15,169,134
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相
場の仲値で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザー
親投資信託受益証券 5,890,575,380 10,272,574,405
ファンド
親投資信託受益証券 合計 5,890,575,380 10,272,574,405
合計 5,890,575,380 10,272,574,405
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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(参考情報)
当ファンドは、「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の2021年9月21日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年9月21日現在)
項 目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 643,962,952
金銭信託 54,414,554
株式 22,220,651,039
投資証券 1,131,198,528
派生商品評価勘定 1,392
未収入金 138,564,946
未収配当金 12,523,609
差入委託証拠金 41,394,450
流動資産合計 24,242,711,470
資産合計 24,242,711,470
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,769,636
未払金 138,319,717
未払解約金 10,243,154
流動負債合計 159,332,507
負債合計 159,332,507
純資産の部
元本等
元本 13,810,397,018
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 10,272,981,945
元本等合計 24,083,378,963
純資産合計 24,083,378,963
負債純資産合計 24,242,711,470
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年9月21日から翌年9月20日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、
同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年9月21日現在)
1 当該計算日における
13,810,397,018口
受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.7439円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式、投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引でありま
す。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っており
ます。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の
為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的
とする為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場及び為替相場の変動に
よる価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引
相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年9月21日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2021年9月21日現在)
同計算期間の期首元本額 15,164,447,823円
同計算期間中の追加設定元本額 871,370,572円
同計算期間中の一部解約元本額 2,225,421,377円
同計算期間末日の元本額※ 13,810,397,018円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジ
7,919,821,638円
なし)
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジ
5,890,575,380円
あり)
合計 13,810,397,018円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年9月21日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類
株式 2,814,104,074
投資証券 214,167,226
合計 3,028,271,300
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連及び通貨関連
(2021年9月21日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超(円)
株価指数先物取引
市場取引 買建
アメリカドル 523,570,384 - 512,800,748 △10,769,636
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
アメリカドル 217,986,896 - 217,985,504 1,392
合計 741,557,279 - 730,786,252 △10,768,244
(注1) 時価の算定方法
株価指数先物取引
1 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
2 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
為替予約取引
1 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ACCO BRANDS CORP
37,117 8.770 325,516.090
アメリカドル
ABM INDUSTRIES INC
3,301 44.540 147,026.540
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A
24,199 40.290 974,977.710
AMN HEALTHCARE SERVICES INC
2,552 109.750 280,082.000
ASGN INC
5,693 111.190 633,004.670
AARON'S INC
1,475 26.640 39,294.000
ACADEMY SPORTS & OUTDOORS IN
731 43.070 31,484.170
ACADIA PHARMACEUTICALS INC
4,426 16.710 73,958.460
ACCEL ENTERTAINMENT INC
5,604 11.470 64,277.880
ACCURAY INC
24,193 3.510 84,917.430
ACI WORLDWIDE INC
26,335 30.790 810,854.650
ACLARIS THERAPEUTICS INC
6,294 16.900 106,368.600
ADAMAS PHARMACEUTICALS INC
4,599 4.800 22,075.200
ADAPTIVE BIOTECHNOLOGIES
1,044 37.710 39,369.240
ADDUS HOMECARE CORP
1,158 82.760 95,836.080
AEROJET ROCKETDYNE HOLDINGS
5,603 41.770 234,037.310
AGENUS INC
48,545 5.820 282,531.900
AKEBIA THERAPEUTICS INC
6,801 2.800 19,042.800
ALARM.COM HOLDINGS INC
2,603 79.200 206,157.600
ALECTOR INC
11,757 25.770 302,977.890
ALLAKOS INC
2,525 106.030 267,725.750
ALLOGENE THERAPEUTICS INC
16,895 24.880 420,347.600
ALLSCRIPTS HEALTHCARE SOLUTI
35,533 13.840 491,776.720
ALTAIR ENGINEERING INC - A
4,744 72.030 341,710.320
ALTRA INDUSTRIAL MOTION CORP
17,051 53.450 911,375.950
AMERESCO INC-CL A
2,466 63.070 155,530.620
AMERICAN EAGLE OUTFITTERS
50,927 26.220 1,335,305.940
AMERICAN WELL CORP-CLASS A
9,709 10.520 102,138.680
AMERICA'S CAR-MART INC
374 118.880 44,461.120
AMERISAFE INC
864 54.050 46,699.200
AMICUS THERAPEUTICS INC
15,170 10.980 166,566.600
AMPHASTAR PHARMACEUTICALS IN
27,054 18.710 506,180.340
AMYRIS INC
9,867 12.880 127,086.960
ANDERSONS INC/THE
1,486 28.600 42,499.600
ANTERO RESOURCES CORP
51,771 16.340 845,938.140
APELLIS PHARMACEUTICALS INC
1,670 33.060 55,210.200
APPIAN CORP
5,905 98.370 580,874.850
APPLIED INDUSTRIAL TECH INC
10,933 82.730 904,487.090
APTINYX INC
25,234 2.370 59,804.580
ARCHROCK INC
41,618 7.600 316,296.800
ARCUS BIOSCIENCES INC
6,691 35.110 234,921.010
ARCUTIS BIOTHERAPEUTICS INC
3,280 21.860 71,700.800
ARENA PHARMACEUTICALS INC
1,894 59.860 113,374.840
ARMSTRONG FLOORING INC
8,595 3.200 27,504.000
ARROWHEAD PHARMACEUTICALS IN
2,425 62.400 151,320.000
ARTISAN PARTNERS ASSET MA -A
5,895 49.640 292,627.800
ARVINAS INC
2,032 92.290 187,533.280
ASANA INC - CL A
1,553 118.900 184,651.700
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP
2,846 179.110 509,747.060
ASSEMBLY BIOSCIENCES INC
12,157 3.250 39,510.250
ASSETMARK FINANCIAL HOLDINGS
9,488 25.150 238,623.200
ASSOCIATED BANC-CORP
5,459 19.790 108,033.610
ASTRONICS CORP
12,822 13.660 175,148.520
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ATARA BIOTHERAPEUTICS INC
20,241 16.240 328,713.840
ATEA PHARMACEUTICALS INC
768 28.940 22,225.920
ATHENEX INC
4,631 3.340 15,467.540
ATHERSYS INC
26,843 1.390 37,311.770
ATOSSA THERAPEUTICS INC
25,444 3.280 83,456.320
ATRICURE INC
4,385 72.590 318,307.150
ATRECA INC - A
10,891 6.440 70,138.040
ATRION CORPORATION
323 709.490 229,165.270
AUTOWEB INC
19,754 2.565 50,669.010
AVEANNA HEALTHCARE HOLDINGS
3,974 8.340 33,143.160
AVIENT CORP
25,943 45.040 1,168,472.720
AVIDITY BIOSCIENCES INC
3,369 23.760 80,047.440
AVROBIO INC
9,714 6.220 60,421.080
AXONICS INC
864 68.870 59,503.680
BJ'S WHOLESALE CLUB HOLDINGS
275 57.600 15,840.000
B. RILEY FINANCIAL INC
2,291 57.130 130,884.830
BANCFIRST CORP
2,910 56.080 163,192.800
BANCORP INC/THE
1,848 22.840 42,208.320
BANDWIDTH INC-CLASS A
9,234 101.030 932,911.020
BEAM THERAPEUTICS INC
657 95.310 62,618.670
BED BATH & BEYOND INC
6,311 23.620 149,065.820
BIG LOTS INC
3,335 47.520 158,479.200
BIGCOMMERCE HOLDINGS-SER 1
898 54.730 49,147.540
BIOCRYST PHARMACEUTICALS INC
17,358 15.020 260,717.160
BIODELIVERY SCIENCES INTL
7,557 3.890 29,396.730
BIONANO GENOMICS INC
11,738 5.170 60,685.460
BIOXCEL THERAPEUTICS INC
2,960 28.580 84,596.800
BLACK DIAMOND THERAPEUTICS I
8,763 9.540 83,599.020
BLACK HILLS CORP
3,733 64.470 240,666.510
BLACKLINE INC
3,265 120.120 392,191.800
BLOOM ENERGY CORP
17,640 18.710 330,044.400
BLOOMIN' BRANDS INC
1,304 24.880 32,443.520
BLUEPRINT MEDICINES CORP
1,144 105.180 120,325.920
BOISE CASCADE CO
1,307 52.690 68,865.830
BOTTOMLINE TECHNOLOGIES (DE)
12,565 39.950 501,971.750
BOX INC - CLASS A
43,804 22.570 988,656.280
BRIDGEBIO PHARMA INC
16,808 49.220 827,289.760
BRIGHAM MINERALS INC-CL A
23,841 19.030 453,694.230
BRIGHTVIEW HOLDINGS INC
3,469 14.930 51,792.170
BRINK'S CO/THE
1,254 69.270 86,864.580
BROOKFIELD INFRASTRUCTUR-A
3,178 57.190 181,749.820
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
11,426 40.260 460,010.760
BROOKLYN IMMUNOTHERAPEUTICS
6,101 9.960 60,765.960
BROOKS AUTOMATION INC
3,929 102.450 402,526.050
BUCKLE INC/THE
2,384 40.570 96,718.880
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
42,654 52.020 2,218,861.080
C4 THERAPEUTICS INC
3,524 48.670 171,513.080
CIT GROUP INC
7,434 50.190 373,112.460
CSG SYSTEMS INTL INC
10,510 46.740 491,237.400
CNX RESOURCES CORP
18,340 11.800 216,412.000
CVB FINANCIAL CORP
7,707 18.890 145,585.230
CVR ENERGY INC
9,226 13.120 121,045.120
CABALETTA BIO INC
4,637 12.150 56,339.550
CACTUS INC - A
1,781 33.570 59,788.170
CALIX INC
6,742 47.400 319,570.800
CALLON PETROLEUM CO
936 35.440 33,171.840
CAMPING WORLD HOLDINGS INC-A
8,729 37.190 324,631.510
68/132
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
CANNAE HOLDINGS INC
8,620 30.860 266,013.200
CAPITAL CITY BANK GROUP INC
7,908 22.360 176,822.880
CARDIOVASCULAR SYSTEMS INC
9,274 35.240 326,815.760
CARDLYTICS INC
6,985 87.300 609,790.500
CAREDX INC
858 63.810 54,748.980
CASSAVA SCIENCES INC
5,139 48.260 248,008.140
CASTLIGHT HEALTH INC-B
60,372 1.690 102,028.680
CENTENNIAL RESOURCE DEVELO-A
4,510 5.290 23,857.900
CENTRAL GARDEN & PET CO
827 45.680 37,777.360
CENTRAL GARDEN AND PET CO-A
13,304 41.390 550,652.560
CERUS CORP
14,192 6.370 90,403.040
CHAMPIONX CORP
27,104 21.010 569,455.040
CHART INDUSTRIES INC
2,561 188.320 482,287.520
CHEESECAKE FACTORY
12,072 44.000 531,168.000
CHEFS' WAREHOUSE INC/THE
1,075 30.310 32,583.250
CHEMOCENTRYX INC
2,292 16.480 37,772.160
CHESAPEAKE ENERGY CORP
6,642 59.720 396,660.240
CINEMARK HOLDINGS INC
60,900 17.530 1,067,577.000
CIRRUS LOGIC INC
1,958 83.950 164,374.100
CLEAN ENERGY FUELS CORP
43,944 7.570 332,656.080
CLEARWAY ENERGY INC-A
7,225 29.270 211,475.750
CLEARWAY ENERGY INC-C
2,331 31.360 73,100.160
CLOUDERA INC
15,842 15.920 252,204.640
CLOVIS ONCOLOGY INC
20,106 4.570 91,884.420
CODEXIS INC
14,440 24.850 358,834.000
COHEN & STEERS INC
7,519 84.380 634,453.220
COHERUS BIOSCIENCES INC
27,587 17.390 479,737.930
COLLEGIUM PHARMACEUTICAL INC
1,728 19.630 33,920.640
COMMERCIAL METALS CO
16,457 29.700 488,772.900
CONDUENT INC
61,848 6.380 394,590.240
CONN'S INC
2,589 23.130 59,883.570
COOPER-STANDARD HOLDING
5,249 22.380 117,472.620
CORCEPT THERAPEUTICS INC
2,726 20.410 55,637.660
CORVEL CORP
321 173.960 55,841.160
COVENANT LOGISTICS GROUP INC
18,184 24.230 440,598.320
COVETRUS INC
2,457 19.590 48,132.630
COWEN INC - A
9,806 33.080 324,382.480
CRAWFORD & COMPANY -CL A
1,196 8.870 10,608.520
CROCS INC
4,991 151.720 757,234.520
CRYOLIFE INC
9,192 22.960 211,048.320
CUE BIOPHARMA INC
2,592 13.230 34,292.160
CULP INC
2,993 12.230 36,604.390
DANA HOLDING CORP
6,831 21.040 143,724.240
DECIPHERA PHARMACEUTICALS IN
7,338 32.210 236,356.980
DECKERS OUTDOOR CORP
1,090 425.940 464,274.600
DELEK US HOLDINGS INC
31,755 15.930 505,857.150
DELUXE CORP
3,472 35.720 124,019.840
DENALI THERAPEUTICS INC
12,555 49.860 625,992.300
DESIGNER BRANDS INC-CLASS A
11,530 13.260 152,887.800
DIGITAL TURBINE INC
1,110 63.170 70,118.700
DILLARDS INC-CL A
142 199.500 28,329.000
DINE BRANDS GLOBAL INC
5,247 82.060 430,568.820
DONEGAL GROUP INC-CL A
2,511 14.100 35,405.100
RR DONNELLEY & SONS CO
19,653 4.270 83,918.310
DONNELLEY FINANCIAL SOLUTION
9,531 33.080 315,285.480
DYNAVAX TECHNOLOGIES CORP
10,251 14.970 153,457.470
EAGLE PHARMACEUTICALS INC
391 49.030 19,170.730
69/132
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ECHO GLOBAL LOGISTICS INC
10,024 47.790 479,046.960
EDITAS MEDICINE INC
5,121 58.200 298,042.200
EHEALTH INC
6,512 36.740 239,250.880
89BIO INC
810 19.900 16,119.000
8X8 INC
11,915 23.970 285,602.550
ELLINGTON FINANCIAL INC
26,204 18.300 479,533.200
EMCOR GROUP INC
22,773 113.620 2,587,468.260
ENANTA PHARMACEUTICALS INC
6,494 57.000 370,158.000
ENCORE CAPITAL GROUP INC
4,756 48.310 229,762.360
ENSIGN GROUP INC/THE
1,769 76.830 135,912.270
ENTRAVISION COMMUNICATIONS-A
69,275 6.810 471,762.750
ENVESTNET INC
2,457 75.370 185,184.090
ENZO BIOCHEM INC
20,759 3.460 71,826.140
EPLUS INC
7,001 101.620 711,441.620
EQUITY BANCSHARES INC - CL A
2,079 30.360 63,118.440
EVENTBRITE INC-CLASS A
1,786 17.320 30,933.520
EVERQUOTE INC - CLASS A
2,357 20.660 48,695.620
EVOLUTION PETROLEUM CORP
64,836 4.550 295,003.800
EVOLENT HEALTH INC - A
6,553 25.670 168,215.510
EXTERRAN CORP
6,661 4.150 27,643.150
EXTRACTION OIL & GAS INC
902 51.110 46,101.220
FALCON MINERALS CORP
19,243 4.310 82,937.330
FARO TECHNOLOGIES INC
3,209 65.050 208,745.450
FATE THERAPEUTICS INC
3,357 67.200 225,590.400
FEDERAL AGRIC MTG CORP-CL C
6,435 100.350 645,752.250
FIBROGEN INC
3,991 11.270 44,978.570
FIRST BANCORP PUERTO RICO
18,470 12.040 222,378.800
FIRST COMMONWEALTH FINL CORP
16,862 12.520 211,112.240
FIRST COMMUNITY BANKSHARES
3,610 28.870 104,220.700
FIRST FINANCIAL NORTHWEST
25,094 16.470 413,298.180
FIRST HORIZON CORP
43,436 15.000 651,540.000
FIRST INTERSTATE BANCSYS-A
39,338 38.100 1,498,777.800
FLAGSTAR BANCORP INC
3,901 49.440 192,865.440
FLEXION THERAPEUTICS INC
11,904 6.110 72,733.440
FLUOR CORP
2,633 14.830 39,047.390
FORTE BIOSCIENCES INC
1,695 3.360 5,695.200
FOSSIL GROUP INC
4,145 12.480 51,729.600
FOX FACTORY HOLDING CORP
2,746 142.910 392,430.860
FRANCHISE GROUP INC
4,073 35.630 145,120.990
FRANKLIN COVEY CO
12,578 39.920 502,113.760
FRANKLIN ELECTRIC CO INC
16,433 80.770 1,327,293.410
FRESHPET INC
2,949 146.990 433,473.510
FREQUENCY THERAPEUTICS INC
7,049 7.230 50,964.270
FUBOTV INC
13,156 26.070 342,976.920
FULGENT GENETICS INC
3,266 88.870 290,249.420
H.B. FULLER CO.
17,716 60.460 1,071,109.360
FULTON FINANCIAL CORP
24,042 14.410 346,445.220
GATX CORP
779 85.820 66,853.780
G1 THERAPEUTICS INC
5,797 15.100 87,534.700
G-III APPAREL GROUP LTD
5,170 28.340 146,517.800
GMS INC
3,940 44.130 173,872.200
GAIA INC
6,802 9.550 64,959.100
GALERA THERAPEUTICS INC
5,704 7.040 40,156.160
GENWORTH FINANCIAL INC-CL A
12,197 3.380 41,225.860
GIBRALTAR INDUSTRIES INC
1,061 67.050 71,140.050
GLACIER BANCORP INC
14,691 49.690 729,995.790
GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS IN
940 27.100 25,474.000
70/132
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
GLOBALSTAR INC
58,250 1.690 98,442.500
GLOBUS MEDICAL INC - A
5,811 79.200 460,231.200
GOPRO INC-CLASS A
32,407 9.410 304,949.870
GOSSAMER BIO INC
11,406 10.250 116,911.500
GREEN BRICK PARTNERS INC
8,295 22.380 185,642.100
GREEN PLAINS INC
6,359 33.370 212,199.830
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC
6,249 177.790 1,111,009.710
GUESS? INC
3,471 21.530 74,730.630
HBT FINANCIAL INC/DE
18,505 14.570 269,617.850
HAEMONETICS CORP/MASS
22,499 68.970 1,551,756.030
HALOZYME THERAPEUTICS INC
12,199 41.230 502,964.770
HAMILTON LANE INC-CLASS A
11,374 85.050 967,358.700
HANCOCK WHITNEY CORP
11,411 42.580 485,880.380
HANGER INC
1,355 21.770 29,498.350
HARMONY BIOSCIENCES HOLDINGS
1,184 37.280 44,139.520
HARPOON THERAPEUTICS INC
4,535 8.450 38,320.750
HEALTHEQUITY INC
862 61.940 53,392.280
HEARTLAND FINANCIAL USA INC
21,112 45.640 963,551.680
HEIDRICK & STRUGGLES INTL
1,318 41.050 54,103.900
HELIX ENERGY SOLUTIONS GROUP
10,835 3.520 38,139.200
HELMERICH & PAYNE
5,530 25.740 142,342.200
HERON THERAPEUTICS INC
28,255 12.150 343,298.250
HESKA CORP
3,717 248.670 924,306.390
HIBBETT INC
1,738 78.430 136,311.340
HILLENBRAND INC
965 41.300 39,854.500
HOOKER FURNISHINGS CORP
1,875 26.370 49,443.750
HOSTESS BRANDS INC
52,386 16.120 844,462.320
HOULIHAN LOKEY INC
7,895 90.820 717,023.900
HOWARD BANCORP INC
987 18.570 18,328.590
HUB GROUP INC-CL A
21,048 68.550 1,442,840.400
IDT CORP-CLASS B
3,957 40.410 159,902.370
INDEPENDENT BANK CORP - MICH
9,131 20.000 182,620.000
INSMED INC
13,253 26.010 344,710.530
INNOSPEC INC
1,694 82.600 139,924.400
INSPIRE MEDICAL SYSTEMS INC
1,135 249.360 283,023.600
INOVIO PHARMACEUTICALS INC
34,828 7.790 271,310.120
INSPERITY INC
14,504 106.070 1,538,439.280
INOGEN INC
1,624 46.420 75,386.080
INOVALON HOLDINGS INC - A
6,339 40.450 256,412.550
INTEGER HOLDINGS CORP
5,236 87.800 459,720.800
INTELLIA THERAPEUTICS INC
6,545 148.360 971,016.200
INTERCEPT PHARMACEUTICALS INC
3,678 15.180 55,832.040
INTERNATIONAL MONEY EXPRESS
3,641 16.120 58,692.920
INTERSECT ENT INC
2,493 27.100 67,560.300
INVESTAR HOLDING CORP
2,453 21.500 52,739.500
INVESTORS BANCORP INC
16,819 13.750 231,261.250
INVESTORS TITLE CO
263 182.980 48,123.740
INVITAE CORP
26,611 30.830 820,417.130
IROBOT CORP
12,363 80.050 989,658.150
IRONWOOD PHARMACEUTICALS INC
4,050 12.350 50,017.500
ITRON INC
1,289 76.970 99,214.330
JELD-WEN HOLDING INC
10,276 25.000 256,900.000
JOHN BEAN TECHNOLOGIES CORP
3,695 152.880 564,891.600
KAR AUCTION SERVICES INC
24,779 15.730 389,773.670
KARUNA THERAPEUTICS INC
515 113.210 58,303.150
KARYOPHARM THERAPEUTICS INC
47,599 6.090 289,877.910
KENNAMETAL INC
1,120 34.560 38,707.200
71/132
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
KENNEDY-WILSON HOLDINGS INC
26,732 20.850 557,362.200
KFORCE INC
18,255 59.250 1,081,608.750
KIMBALL INTERNATIONAL-B
23,825 11.380 271,128.500
KNOWLES CORP
21,727 18.520 402,384.040
KONTOOR BRANDS INC
1,483 51.740 76,730.420
KRONOS WORLDWIDE INC
6,893 12.270 84,577.110
KULICKE & SOFFA INDUSTRIES
6,356 67.280 427,631.680
KYMERA THERAPEUTICS INC
650 60.490 39,318.500
LHC GROUP INC
4,290 165.940 711,882.600
LGI HOMES INC
6,235 150.160 936,247.600
LCI INDUSTRIES
6,944 125.930 874,457.920
LSI INDUSTRIES INC
5,465 7.520 41,096.800
LANDS' END INC
1,995 24.020 47,919.900
LATHAM GROUP INC
3,117 17.560 54,734.520
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP
27,812 64.090 1,782,471.080
LEVEL ONE BANCORP INC
1,586 28.060 44,503.160
LIBERTY OILFIELD SERVICES -A
2,995 10.270 30,758.650
LIGAND PHARMACEUTICALS
321 136.690 43,877.490
LITHIA MOTORS INC-CL
3,245 328.530 1,066,079.850
LIVEPERSON INC
13,951 66.350 925,648.850
LIVENT CORP
12,164 23.260 282,934.640
LIVERAMP HOLDINGS INC
9,586 45.380 435,012.680
LOUISIANA-PACIFIC CORP
4,731 59.340 280,737.540
MDC HOLDINGS INC
39,115 49.160 1,922,893.400
MRC GLOBAL INC
3,495 7.290 25,478.550
MYR GROUP INC/DELAWARE
1,406 102.080 143,524.480
MACATAWA BANK CORP
28,305 7.600 215,118.000
MACROGENICS INC
9,686 21.210 205,440.060
STEVEN MADDEN LTD
5,636 39.150 220,649.400
MADRIGAL PHARMACEUTICALS INC
1,475 78.420 115,669.500
MAGELLAN HEALTH INC
1,777 94.740 168,352.980
MAGNITE INC
6,142 28.070 172,405.940
MAGNOLIA OIL & GAS CORP - A
24,662 16.150 398,291.300
MALIBU BOATS INC - A
3,675 66.760 245,343.000
MANITOWOC COMPANY INC
14,198 20.980 297,874.040
MANNKIND CORP
29,823 4.480 133,607.040
MARCUS & MILLICHAP INC
37,377 38.500 1,439,014.500
MARCUS CORPORATION
3,354 16.060 53,865.240
MARINEMAX INC
11,827 48.470 573,254.690
MASTEC INC
7,136 87.270 622,758.720
MATERION CORP
5,857 69.750 408,525.750
MATRIX SERVICE CO
6,877 9.870 67,875.990
MATTHEWS INTL CORP-CLASS A
3,347 33.220 111,187.340
MAXIMUS INC
11,925 82.340 981,904.500
MEDIFAST INC
1,099 216.590 238,032.410
MEDPACE HOLDINGS INC
4,496 182.550 820,744.800
MERCANTILE BANK CORP
1,635 29.300 47,905.500
MERCHANTS BANCORP/IN
5,926 36.250 214,817.500
MERCURY SYSTEMS INC
1,135 45.350 51,472.250
MEREDITH CORP
2,768 42.340 117,197.120
MERITAGE HOMES CORP
8,397 101.730 854,226.810
MESA LABORATORIES INC
1,485 316.500 470,002.500
METHODE ELECTRONICS INC
1,141 42.660 48,675.060
MICROSTRATEGY INC-CL A
135 588.390 79,432.650
MID PENN BANCORP INC
453 25.980 11,768.940
MIRUM PHARMACEUTICALS INC
3,142 19.000 59,698.000
MODINE MANUFACTURING CO
6,862 11.200 76,854.400
72/132
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
MOMENTIVE GLOBAL INC
2,967 18.680 55,423.560
MOOG INC-CLASS A
3,090 75.900 234,531.000
MUELLER WATER PRODUCTS INC-A
4,402 15.470 68,098.940
MR COOPER GROUP INC
713 39.780 28,363.140
MYRIAD GENETICS INC
7,988 33.260 265,680.880
NANOSTRING TECHNOLOGIES INC
9,314 54.930 511,618.020
NATERA INC
3,453 119.680 413,255.040
NATIONAL VISION HOLDINGS INC
10,011 57.760 578,235.360
NATUS MEDICAL INC
7,796 24.400 190,222.400
NEOGEN CORP
5,621 40.160 225,739.360
NEOGENOMICS INC
17,157 47.000 806,379.000
NEVRO CORP
8,694 124.200 1,079,794.800
NEWMARK GROUP INC-CLASS A
47,586 12.800 609,100.800
NEXTCURE INC
10,780 6.890 74,274.200
NORTHERN OIL AND GAS INC
5,582 17.150 95,731.300
NORTHRIM BANCORP INC
1,693 38.760 65,620.680
NORTHWESTERN CORP
17,970 59.970 1,077,660.900
NOVAGOLD RESOURCES INC
29,082 6.730 195,721.860
OSI SYSTEMS INC
13,451 92.800 1,248,252.800
OCEANEERING INTL INC
38,182 12.010 458,565.820
OCEANFIRST FINANCIAL CORP
17,942 19.810 355,431.020
OCUGEN INC
18,706 7.440 139,172.640
OIL STATES INTERNATIONAL INC
14,602 5.570 81,333.140
OLYMPIC STEEL INC
7,259 22.640 164,343.760
OMNICELL INC
6,033 154.200 930,288.600
1-800-FLOWERS.COM INC-CL A
17,103 32.110 549,177.330
1LIFE HEALTHCARE INC
21,024 24.630 517,821.120
ONTO INNOVATION INC
680 74.150 50,422.000
OOMA INC
9,549 18.640 177,993.360
OPKO HEALTH INC
67,989 3.790 257,678.310
OPTION CARE HEALTH INC
1,560 25.390 39,608.400
ORASURE TECHNOLOGIES INC
33,975 12.800 434,880.000
OVERSTOCK.COM INC
10,839 71.940 779,757.660
OVINTIV INC
22,228 28.180 626,385.040
OXFORD INDUSTRIES INC
2,980 85.160 253,776.800
OYSTER POINT PHARMA INC
2,053 12.050 24,738.650
PAE INC
18,617 6.140 114,308.380
PBF ENERGY INC-CLASS A
31,524 9.820 309,565.680
PC CONNECTION INC
12,027 44.200 531,593.400
PDC ENERGY INC
3,588 42.400 152,131.200
PNM RESOURCES INC
3,188 49.520 157,869.760
PMV PHARMACEUTICALS INC
770 26.840 20,666.800
PRA GROUP INC
11,822 41.070 485,529.540
PTC THERAPEUTICS INC
9,954 41.590 413,986.860
PACIFIC BIOSCIENCES OF CALIF
14,639 27.990 409,745.610
PACIFIC MERCANTILE BANCORP
11,014 8.700 95,821.800
PAGERDUTY INC
34,501 46.070 1,589,461.070
PAR TECHNOLOGY CORP/DEL
3,059 62.100 189,963.900
PAR PACIFIC HOLDINGS INC
15,709 14.550 228,565.950
PASSAGE BIO INC
9,114 10.880 99,160.320
PATRICK INDUSTRIES INC
677 78.500 53,144.500
PATTERSON COS INC
23,961 30.180 723,142.980
PATTERSON-UTI ENERGY INC
6,850 7.580 51,923.000
PAYLOCITY HOLDING CORP
701 278.790 195,431.790
PEAPACK GLADSTONE FINL CORP
2,975 31.640 94,129.000
PERFICIENT INC
1,795 113.370 203,499.150
PERFORMANCE FOOD GROUP CO
25,971 45.200 1,173,889.200
73/132
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
PERSONALIS INC
10,735 21.300 228,655.500
PETIQ INC
10,756 24.500 263,522.000
PHIBRO ANIMAL HEALTH CORP-A
1,765 21.400 37,771.000
PHREESIA INC
12,851 63.410 814,881.910
PING IDENTITY HOLDING CORP
6,460 24.940 161,112.400
PLAYAGS INC
7,465 7.290 54,419.850
PORTLAND GENERAL ELECTRIC CO
35,340 48.240 1,704,801.600
POSEIDA THERAPEUTICS INC
4,908 7.980 39,165.840
POWER INTEGRATIONS INC
15,930 105.640 1,682,845.200
PRECISION BIOSCIENCES INC
4,251 12.400 52,712.400
PREMIER FINANCIAL CORP
17,963 29.580 531,345.540
PRICESMART INC
4,845 80.600 390,507.000
PRIMORIS SERVICES CORP
15,514 25.740 399,330.360
PROG HOLDINGS CO INC
17,690 43.620 771,637.800
PROGRESS SOFTWARE CORP
19,747 45.030 889,207.410
PROGYNY INC
12,235 58.710 718,316.850
PROS HOLDINGS INC
13,474 37.820 509,586.680
PROPETRO HOLDING CORP
19,658 7.380 145,076.040
PROTO LABS INC
3,874 72.530 280,981.220
PUMA BIOTECHNOLOGY INC
11,543 6.640 76,645.520
QAD INC-A
395 87.250 34,463.750
QUANTERIX CORP
1,527 47.490 72,517.230
R1 RCM INC
8,300 21.290 176,707.000
RLI CORP
3,302 101.900 336,473.800
RMR GROUP INC/THE - A
4,438 33.200 147,341.600
RACKSPACE TECHNOLOGY INC
1,037 14.000 14,518.000
RADIAN GROUP INC
23,143 22.020 509,608.860
RADIUS GLOBAL INFRASTRUCTU-A
13,189 16.250 214,321.250
RAPID7 INC
1,061 118.600 125,834.600
RE/MAX HOLDINGS INC-CL A
18,059 31.610 570,844.990
REALOGY HOLDINGS CORP
46,125 16.770 773,516.250
REATA PHARMACEUTICALS INC-A
1,159 106.770 123,746.430
REGENXBIO INC
4,806 43.580 209,445.480
REGIONAL MANAGEMENT CORP
6,468 56.080 362,725.440
RELAY THERAPEUTICS INC
6,706 36.220 242,891.320
REPLIGEN CORP
1,196 306.050 366,035.800
RENT-A-CENTER INC
9,486 60.500 573,903.000
REPUBLIC BANCORP INC-CLASS A
3,707 48.220 178,751.540
REPUBLIC FIRST BANCORP INC
141,570 2.950 417,631.500
RESIDEO TECHNOLOGIES INC
11,161 26.370 294,315.570
REVANCE THERAPEUTICS INC
1,604 27.530 44,158.120
REVOLUTION MEDICINES INC
2,794 30.620 85,552.280
RIGEL PHARMACEUTICALS INC
69,959 3.720 260,247.480
RINGCENTRAL INC-CLASS A
742 228.540 169,576.680
RITE AID CORP
8,283 16.140 133,687.620
RIVERVIEW BANCORP INC
106,520 7.060 752,031.200
RUSH STREET INTERACTIVE INC
2,424 18.560 44,989.440
RYERSON HOLDING CORP
19,418 21.110 409,913.980
SM ENERGY CO
8,915 21.580 192,385.700
SPS COMMERCE INC
871 150.550 131,129.050
SAILPOINT TECHNOLOGIES HOLDI
8,621 45.330 390,789.930
SALLY BEAUTY HOLDINGS INC
6,094 16.650 101,465.100
SANDY SPRING BANCORP INC
23,904 41.910 1,001,816.640
JOHN B. SANFILIPPO & SON INC
431 79.880 34,428.280
SANGAMO BIOSCIENCES INC
7,271 9.280 67,474.880
SCANSOURCE INC
28,403 33.920 963,429.760
SCHNITZER STEEL INDS INC-A
20,776 39.820 827,300.320
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
EW SCRIPPS CO-CL A
7,430 17.220 127,944.600
SEASPINE HOLDINGS CORP
1,304 15.310 19,964.240
SEER INC
632 35.800 22,625.600
SELECT MEDICAL HOLDINGS CORP
15,038 34.820 523,623.160
SENECA FOODS CORP - CL A
703 45.620 32,070.860
SERES THERAPEUTICS INC
12,923 6.740 87,101.020
SHAKE SHACK INC - CLASS A
15,375 82.090 1,262,133.750
SHOCKWAVE MEDICAL INC
3,423 213.890 732,145.470
SHUTTERSTOCK INC
392 117.500 46,060.000
SI-BONE INC
917 23.280 21,347.760
SIERRA BANCORP
14,494 22.740 329,593.560
SIGILON THERAPEUTICS INC
3,289 5.690 18,714.410
SILICON LABORATORIES INC
20,340 141.190 2,871,804.600
SILK ROAD MEDICAL INC
689 55.770 38,425.530
SINCLAIR BROADCAST GROUP -A
3,073 28.450 87,426.850
SINGULAR GENOMICS SYSTEMS IN
1,191 12.600 15,006.600
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY INC
12,162 197.870 2,406,494.940
SLEEP NUMBER CORP
1,465 93.930 137,607.450
SOLARIS OILFIELD INFRAST-A
3,647 7.030 25,638.410
SOLID BIOSCIENCES INC
8,852 2.660 23,546.320
SONIC AUTOMOTIVE INC-CLASS A
9,790 52.350 512,506.500
SORRENTO THERAPEUTICS INC
45,094 7.970 359,399.180
SOUTHSTATE CORP
6,408 63.730 408,381.840
SOUTHERN MISSOURI BANCORP
3,491 43.230 150,915.930
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC
42,607 66.940 2,852,112.580
SPARTANNASH CO
3,399 20.510 69,713.490
SPECTRUM PHARMACEUTICALS INC
70,252 2.320 162,984.640
SPIRIT AIRLINES INC
40,214 25.060 1,007,762.840
SPRINGWORKS THERAPEUTICS INC
673 71.250 47,951.250
SPROUTS FARMERS MARKETS INC
13,151 22.410 294,713.910
SPROUT SOCIAL INC - CLASS A
9,791 128.910 1,262,157.810
STAAR SURGICAL CO
2,644 140.060 370,318.640
STAMPS.COM INC
1,332 329.000 438,228.000
STEELCASE INC-CL A
40,282 13.360 538,167.520
STEPAN CO
535 110.780 59,267.300
STIFEL FINANCIAL CORP
38,528 65.220 2,512,796.160
STITCH FIX INC-CLASS A
19,079 36.370 693,903.230
STRATEGIC EDUCATION INC
3,495 70.720 247,166.400
SUMMIT MATERIALS INC -CL A
16,999 30.470 517,959.530
SUNNOVA ENERGY INTERNATIONAL
11,726 33.220 389,537.720
SUNPOWER CORP
8,832 20.930 184,853.760
SUNRUN INC
5,804 42.820 248,527.280
SUTRO BIOPHARMA INC
8,574 19.160 164,277.840
SYNCHRONOSS TECHNOLOGIES INC
13,740 2.410 33,113.400
TESSCO TECHNOLOGIES INC
4,632 5.300 24,549.600
TFS FINANCIAL CORP
4,838 18.570 89,841.660
TPI COMPOSITES INC
3,686 35.000 129,010.000
TABULA RASA HEALTHCARE INC
879 29.490 25,921.710
TACTILE SYSTEMS TECHNOLOGY I
7,404 44.000 325,776.000
TALOS ENERGY INC
18,638 12.300 229,247.400
TARGET HOSPITALITY CORP
31,834 3.750 119,377.500
TAYSHA GENE THERAPIES INC
1,039 18.500 19,221.500
TCR2 THERAPEUTICS INC
2,232 9.360 20,891.520
TEGNA INC
14,007 19.520 273,416.640
TELADOC HEALTH INC
620 135.520 84,022.400
TELLURIAN INC
13,233 3.160 41,816.280
TENABLE HOLDINGS INC
16,341 44.870 733,220.670
75/132
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
TETRA TECH INC
1,983 143.700 284,957.100
TEXAS CAPITAL BANCSHARES INC
7,708 55.640 428,873.120
TG THERAPEUTICS INC
11,786 30.700 361,830.200
3D SYSTEMS CORP
5,307 27.910 148,118.370
TILLY'S INC-CLASS A SHRS
7,100 14.000 99,400.000
TIVITY HEALTH INC
1,810 22.230 40,236.300
TONIX PHARMACEUTICALS HOLDIN
60,685 0.589 35,743.460
TRAVERE THERAPEUTICS INC
5,504 22.200 122,188.800
TREX COMPANY INC
6,360 106.280 675,940.800
TRILLIUM THERAPEUTICS INC
7,282 17.300 125,978.600
TRINET GROUP INC
11,407 94.920 1,082,752.440
TRISTATE CAPITAL HLDGS INC
22,602 18.950 428,307.900
TRUECAR INC
24,053 4.100 98,617.300
TRUPANION INC
8,203 81.990 672,563.970
TUTOR PERINI CORP
4,126 12.520 51,657.520
TWIST BIOSCIENCE CORP
4,916 114.040 560,620.640
2U INC
22,105 34.030 752,233.150
UMB FINANCIAL CORP
1,361 89.240 121,455.640
USANA HEALTH SCIENCES INC
499 88.050 43,936.950
U.S. PHYSICAL THERAPY INC
359 110.970 39,838.230
ULTRA CLEAN HOLDINGS
6,053 44.810 271,234.930
ULTRAGENYX PHARMACEUTICAL IN
4,258 96.440 410,641.520
UNITED COMMUNITY BANKS/GA
12,652 28.330 358,431.160
UNITED INSURANCE HOLDINGS CO
6,760 3.260 22,037.600
UNITED STATES STEEL CORP
3,312 21.840 72,334.080
UNIVERSAL INSURANCE HOLDINGS
2,063 12.910 26,633.330
UNIVERSAL LOGISTICS HOLDINGS
5,303 19.050 101,022.150
UNIVEST FINANCIAL CORP
11,447 25.750 294,760.250
UPWORK INC
8,260 48.000 396,480.000
URBAN OUTFITTERS INC
19,003 32.150 610,946.450
VAREX IMAGING CORP
3,832 28.230 108,177.360
VARONIS SYSTEMS INC
27,535 66.080 1,819,512.800
VERA BRADLEY INC
3,203 9.700 31,069.100
VERACYTE INC
13,804 48.190 665,214.760
VERRA MOBILITY CORP
4,006 14.580 58,407.480
VERTEX ENERGY INC
16,393 5.850 95,899.050
VIAD CORP
1,959 42.080 82,434.720
VINCERX PHARMA INC
2,479 14.540 36,044.660
VIR BIOTECHNOLOGY INC
6,545 49.700 325,286.500
VIRTUS INVESTMENT PARTNERS
2,609 303.680 792,301.120
VITAL FARMS INC
20,078 17.300 347,349.400
VOCERA COMMUNICATIONS INC
11,531 44.950 518,318.450
W&T OFFSHORE INC
44,606 3.150 140,508.900
WABASH NATIONAL CORP
4,946 14.190 70,183.740
WALKER & DUNLOP INC
3,336 108.510 361,989.360
WASHINGTON FEDERAL INC
5,282 32.460 171,453.720
WASHINGTON TRUST BANCORP
3,417 49.860 170,371.620
WELBILT INC
9,611 23.400 224,897.400
WERNER ENTERPRISES INC
58,199 46.210 2,689,375.790
WESBANCO INC
19,783 30.710 607,535.930
WESCO INTERNATIONAL INC
2,398 30.740 73,714.520
WILLIS LEASE FINANCE CORP
1,125 36.010 40,511.250
WILLSCOT MOBILE MINI HOLDING
20,509 31.280 641,521.520
WINGSTOP INC
2,766 181.660 502,471.560
WINTRUST FINANCIAL CORP
1,887 73.650 138,977.550
WORKIVA INC
6,092 146.350 891,564.200
WORLD FUEL SERVICES CORP
7,955 31.640 251,696.200
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
WORTHINGTON INDUSTRIES
12,304 52.440 645,221.760
XPEL INC
778 80.140 62,348.920
Y-MABS THERAPEUTICS INC
1,778 31.120 55,331.360
YEXT INC
39,033 12.300 480,105.900
YETI HOLDINGS INC
837 96.260 80,569.620
ZOGENIX INC
20,695 15.060 311,666.700
ZUMIEZ INC
2,837 40.900 116,033.300
CONSTELLIUM SE
26,139 19.460 508,664.940
ALKERMES PLC
1,246 29.620 36,906.520
AMBARELLA INC
3,314 144.980 480,463.720
BEYONDSPRING INC
819 15.360 12,579.840
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLD
1,660 132.570 220,066.200
MIMECAST LTD
11,975 66.020 790,589.500
CIMPRESS PLC
2,321 85.360 198,120.560
ENDO INTERNATIONAL PLC
11,648 2.740 31,915.520
ENSTAR GROUP LTD
890 230.850 205,456.500
ESSENT GROUP LTD
33,481 43.820 1,467,137.420
EROS STX GLOBAL CORP
97,945 0.913 89,423.780
ICHOR HOLDINGS LTD
11,275 43.270 487,869.250
INTERNATIONAL GAME TECHNOLOG
71,255 21.870 1,558,346.850
KINIKSA PHARMACEUTICALS-A
8,250 11.830 97,597.500
LIVANOVA PLC
1,333 80.890 107,826.370
NORDIC AMERICAN TANKERS LTD
12,041 2.210 26,610.610
SIGNET JEWELERS LTD
6,049 79.670 481,923.830
THERAVANCE BIOPHARMA INC
5,976 6.880 41,114.880
TRITON INTERNATIONAL LTD/BER
12,768 48.980 625,376.640
TRINSEO SA
10,383 47.020 488,208.660
JFROG LTD
2,181 35.730 77,927.130
UROGEN PHARMA LTD
2,141 15.940 34,127.540
ARDMORE SHIPPING CORP
17,476 3.300 57,670.800
NAVIGATOR HOLDINGS LTD
3,311 8.050 26,653.550
SCORPIO TANKERS INC
20,783 14.820 308,004.060
アメリカドル 小計 6,915,859 202,798,677.000
(22,220,651,039)
合計 6,915,859 22,220,651,039
(22,220,651,039)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST
21,916.000 440,292.440
投資証券 アメリカドル
AGREE REALTY CORP
1,771.000 124,997.180
ALEXANDER & BALDWIN INC
5,762.000 123,825.380
AMERICAN FINANCE TRUST INC
15,749.000 128,511.840
ARBOR REALTY TRUST INC
34,958.000 628,195.260
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
12,905.000 169,829.800
ASHFORD HOSPITALITY TRUST
5,475.000 75,226.500
BLACKSTONE MORTGAGE TRU-CL A
26,614.000 817,315.940
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC
103,678.000 509,058.980
CARETRUST REIT INC
4,986.000 107,248.860
CITY OFFICE REIT INC
28,743.000 488,631.000
COREPOINT LODGING INC
57,759.000 866,385.000
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
20,847.000 571,624.740
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
28,950.000 256,497.000
DIGITALBRIDGE GROUP INC
29,068.000 188,651.320
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST
15,778.000 841,914.080
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
24,859.000 679,396.470
GLOBAL NET LEASE INC
33,020.000 539,877.000
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
1,916.000 58,323.040
MACERICH CO/THE
34,861.000 590,545.340
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
13,209.000 748,950.300
NEXPOINT RESIDENTIAL
1,534.000 95,154.020
OUTFRONT MEDIA INC
9,921.000 231,357.720
PARAMOUNT GROUP INC
3,112.000 26,545.360
PHYSICIANS REALTY TRUST
1,296.000 23,652.000
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
6,129.000 140,905.710
RETAIL VALUE INC
6,228.000 162,301.680
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
3,775.000 315,892.000
SERITAGE GROWTH PROP- A REIT
3,438.000 52,635.780
TERRENO REALTY CORP
2,326.000 151,027.180
UNITI GROUP INC
9,628.000 122,853.280
WASHINGTON REIT
1,844.000 46,358.160
アメリカドル 小計 572,055.000 10,323,980.360
(1,131,198,528)
投資証券 合計 572,055.000 1,131,198,528
(1,131,198,528)
合計 1,131,198,528
(1,131,198,528)
(注)1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 小計・合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示して
おります。
3 投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
4 外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 598銘柄 95.2% -%
100.0%
投資証券 32銘柄 -% 4.8%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2021年10月末現在)
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」
Ⅰ 資産総額 14,795,089,432円
Ⅱ 負債総額 38,327,092円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,756,762,340円
Ⅳ 発行済数量 8,270,653,943口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7842円
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」
Ⅰ 資産総額 10,788,742,826円
Ⅱ 負債総額 633,255,494円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,155,487,332円
Ⅳ 発行済数量 6,185,138,185口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6419円
(参考情報)
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 25,686,879,642円
Ⅱ 負債総額 568,219,428円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 25,118,660,214円
Ⅳ 発行済数量 13,094,324,267口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9183円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
2 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
3 投資者に対する特典
該当事項はありません。
4 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
5 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわな
いものとします。
6 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
7 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
8 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
9 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還
金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの
計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク(流動性リス
クを含む)が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社
内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行
なっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年10月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 173 10,789,811
単位型株式投資信託 55 445,465
合計 228 11,235,276
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※2 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※2 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※2 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※1 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※1
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※1
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※1 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社 として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(会計方針の変更)
(金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更)
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公
認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態を
より適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比
べて、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20
百万円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 (2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 20,388 -
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 -
(4) 未収収益 1,327 1,327 -
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 -
(2) 未払費用 653 653 -
負債計 1,141 1,141 -
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当事業年度 (2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 17,786 -
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 -
(4) 未収収益 872 872 -
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 -
(2) 未払費用 859 859 -
負債計 1,304 1,304 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,696 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 - - -
(4) 未収収益 1,327 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,756 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 - - -
(4) 未収収益 872 - - -
合計 22,581 - - -
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(有価証券関係)
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
△829
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 % 33.7 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
225
受託報酬
未収収益 579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
698
調査費
未払費用 182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 -
東京都 保有等
その他未払金 894
同会社 100
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
247
受託報酬
未収収益 185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
763
調査費
未払費用 89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 -
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金 1,496
同会社 100
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 3,314 未収収益 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 145
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 28
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874 未収収益 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 220
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 16
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
1株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2020年1月1日 至2020年12月31日)を対象としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 12,619
立替金 30
前払費用 200
未収入金 7
未収委託者報酬 1,879
未収運用受託報酬 1,708
未収収益 1,166
0
為替予約
流動資産計 17,612
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 885
464
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,349
無形固定資産
10
ソフトウエア
無形固定資産計 10
投資その他の資産
投資有価証券 40
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 927
長期前払費用 14
550
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,654
固定資産計 4,013
資産合計 21,626
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 146
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 74
未払手数料 446
その他未払金 670
未払費用 571
未払消費税等 241
未払法人税等 265
前受金 166
賞与引当金 1,025
86
役員賞与引当金
流動負債計 3,699
固定負債
退職給付引当金 79
783
資産除去債務
固定負債計 863
負債合計 4,563
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
6,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,092
株主資本合計 17,059
評価・換算差額等
3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3
純資産合計 17,063
負債・純資産合計 21,626
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(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,152
運用受託報酬 4,542
6,993
その他営業収益
営業収益計
14,688
営業費用
支払手数料 729
広告宣伝費 50
調査費
調査費 140
2,647
委託調査費
調査費計
2,788
委託計算費 49
営業雑経費
通信費 25
印刷費 48
17
諸会費
営業雑経費計 92
営業費用計
3,710
一般管理費
給料
役員報酬 400
給料・手当 2,443
1,484
賞与
給料計
4,329
退職給付費用 183
福利厚生費 534
事務委託費 1,588
交際費 4
旅費交通費 13
租税公課 123
不動産賃借料 451
水道光熱費 24
固定資産減価償却費 ※1 210
資産除去債務利息費用 0
183
諸経費
一般管理費計 7,647
営業利益
3,330
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(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 4
為替差益 91
0
雑益
営業外収益計 96
営業外費用
0
固定資産除却損
営業外費用計 0
経常利益
3,426
税引前中間純利益 3,426
法人税、住民税及び事業税 819
338
法人税等調整額
中間純利益 2,268
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産
評価・
株主資本 有価証券
利益
その他 資本 利益 合計
資本金 換算差額
資本 利益
合計 評価
剰余金
資本 剰余金 剰余金
等合計
準備金 準備金
差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
3,120 3,001 3,846 6,847 336
当期首残高 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,900 △ 5,900 △ 5,900 △ 5,900
0 0
中間純利益 2,268 2,268 2,268 2,268
株主資本以外の項目の
0 0 0
当中間期変動額(純額)
- - - - - 0 0
当中間期変動額合計 △3,631 △3,631 △3,631 △3,630
3,120 3,001 3,846 6,847 336 3 3
当中間期末残高 6,755 7,092 17,059 17,063
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
項 目
至 2021年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
(1) 有形固定資産
3. 固定資産の減価償却方法
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5~18年、器具備品3~15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職
制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当該給
付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有してお
ります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に
備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金
を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰
属させる方法については、ポイント基準によっております。 過去勤務
債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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中間会計期間
自 2021年1月 1日
項 目
至 2021年6月30日
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を
計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基 (1) 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を
連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への
移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2021年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,125百万円
器具備品 1,377百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 -
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 209百万円
無形固定資産 1百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 - - 15,000
合計 15,000 - - 15,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 835百万円
1年超 -
合計 835百万円
(注)上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日(中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 12,619 12,619 -
② 未収委託者報酬 1,879 1,879 -
③ 未収運用受託報酬 1,708 1,708 -
④ 未収収益 1,166 1,166 -
⑤ 投資有価証券
40 40
その他有価証券 -
⑥ 長期差入保証金 1,121 1,119 △1
資産計 18,534 18,532 △1
⑦ 未払手数料 446 446 -
⑧ 未払費用 571 571 -
負債計 1,018 1,018 -
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 -
デリバティブ計 0 0 -
(注)
金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバン
ク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金
の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで
割り引いて算定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、()で示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
その他有価証券
(単位:百万円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価 その他 40 35 5
を超えるもの 投資信託
合計 40 35 5
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 783 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 百万円
時の経過による調整額 0 百万円
中間会計期間末残高 百万円
783
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
3,152 4,542 6,993 14,688
外部顧客
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
7,363 6,247 1,076 14,688
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 3,011 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 1,987 投資運用業
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(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 6 - 0 0
合計 6 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(1株当たり情報)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1株当たり純資産額 1,137,549円80銭
1株当たり中間純利益 151,242円29銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,268百万円
1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,268百万円
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資
顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のため、定
款変更を行ないました。
2007年9月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会
社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年6月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行ないまし
た。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款変更お
よび資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行ないまし
た。
2014年12月1日 決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 :野村信託銀行株式会社
・資本金の額 :35,000百万円(2021年3月末現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2021年3月末現在)
金融商品取引法に基づき、第一種金融商品取引業を営
野村證券株式会社 10,000
んでおります。
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算 約155百万円、2020年12月末現在)
* 米ドルの円貨換算は、2020年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=103.50円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関
する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社であり、当ファンドおよびマザーファンドに関し、委託会社よ
り運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行なっています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイの最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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第3【その他】
1 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行なう者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行なう者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第4条第1項又は第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記
載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、
以下「投信法」という。)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合にはその旨の記
録をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
2 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨を記載します。
3 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
4 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月10日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)の2021年3月23日から2021
年9月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)の2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月10日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)の2021年3月23日から2021
年9月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)の2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年9月6日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中島 紀子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の中間会計
期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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