グローバルＸ クリーンテック ＥＳＧ－日本株式 ＥＴＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルＸ クリーンテック ＥＳＧ－日本株式 ＥＴＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年12月17日提出
【発行者名】 Global X Japan株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金村 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目5番21号
【事務連絡者氏名】 内田 景弼
連絡場所 東京都千代田区麹町四丁目5番21号
【電話番号】 03-5656-5283
【届出の対象とした募集 グローバルＸ クリーンテック ESG-日本株式 ETF
内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 (1) 当初設定
内国投資信託受益証券の
1,000億円を上限とします。
金額】
(2) 継続申込期間
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年3月12日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、有価証券
報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021年3月29日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2021年3月31日 受益権を東京証券取引所に上場 （予定）
＜訂正後＞
2021年3月29日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2021年3月31日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
＜略＞
＜訂正前＞
＜委託会社等の概況（202 0 年 12 月末日現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜委託会社等の概況（202 1 年 9 月末日現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
＜略＞
※ 上記の運用体制は202 0 年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
＜略＞
※ 上記の運用体制は202 1 年 9 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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＜略＞
４ 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
（※）上記は、202 0 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
（※）上記は、202 1 年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
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５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内
容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 【投資状況】
投資状況
（ 2021 年 9 月末日現在）
投資資産の種類 時価 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
株式 1,914,620,200 99.33
内 日本 1,914,620,200 99.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,988,139 0.67
純資産総額 1,927,608,339 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
（ 2021 年 9 月末日現在）
利率 (%)
株数、口数 簿価単価 評価単価
通貨
償還期
種類 投資
銘柄名 または 簿価 時価 限
地
業種 比率
域
額面金額 （円） （円） ( 年 / 月 /
日 )
日本・円 株式 26,145.00 24,460.00 －
1 ダイキン工業 8,700 11.04%
日本 機械 227,461,500 212,802,000 －
日本・円 株式 5,430.27 5,330.00 －
ガラ
2 ＴＯＴＯ 33,100 9.15%
日本 ス・土 179,741,962 176,423,000 －
石製品
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日本・円 株式 4,183.57 4,045.00 －
3 Ｔ Ｄ Ｋ 電気機 42,000 8.81%
日本 175,710,112 169,890,000 －
器
日本・円 株式 13,194.08 12,260.00 －
4 リンナイ 金属製 12,500 7.95%
日本 164,926,095 153,250,000 －
品
日本・円 株式 5,778.96 5,400.00 －
5 栗田工業 28,100 7.87%
日本 機械 162,388,990 151,740,000 －
日本・円 株式 7,318.88 6,610.00 －
6 太陽誘電 電気機 21,000 7.20%
日本 153,696,622 138,810,000 －
器
日本・円 株式 5,037.91 4,490.00 －
7 三浦工業 30,300 7.06%
日本 機械 152,648,830 136,047,000 －
日本・円 株式 5,849.52 5,550.00 －
8 荏原製作所 23,100 6.65%
日本 機械 135,124,018 128,205,000 －
日本・円 株式 1,964.11 1,903.00 －
ガラ
9 日本碍子 52,000 5.13%
日本 ス・土 102,134,222 98,956,000 －
石製品
日本・円 株式 4,470.69 4,420.00 －
ＤＯＷＡホールディン
10 15,000 3.44%
非鉄金
グス
日本 67,060,401 66,300,000 －
属
日本・円 株式 5,315.50 4,595.00 －
11 レノバ 電気・ 12,600 3.00%
日本 66,975,418 57,897,000 －
ガス業
ウエストホールディン 日本・円 株式 5,610.00 4,975.00 －
12 11,100 2.86%
グス
日本 建設業 62,271,000 55,222,500 －
ジーエス・ユアサ コー 日本・円 株式 2,638.00 2,542.00 －
13 19,900 2.62%
ポ
日本 電気機器 52,496,200 50,585,800 －
日本・円 株式 2,930.00 2,785.00 －
14 富士通ゼネラル 17,500 2.53%
日本 電気機器 51,275,000 48,737,500 －
日本・円 株式 4,978.72 4,885.00 －
15 ダイセキ 8,300 2.10%
日本 サービス業 41,323,427 40,545,500 －
日本・円 株式 6,100.00 5,380.00 －
ミダックホールディング
16 5,400 1.51%
ス
日本 サービス業 32,940,000 29,052,000 －
日本・円 株式 2,145.00 2,030.00 －
17 アサヒＨＤ 12,800 1.35%
日本 非鉄金属 27,456,000 25,984,000 －
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日本・円 株式 1,477.00 1,370.00 －
18 日新電機 17,300 1.23%
日本 電気機器 25,552,100 23,701,000 －
日本・円 株式 1,978.00 1,980.00 －
19 ライト工業 11,600 1.19%
日本 建設業 22,944,800 22,968,000 －
日本・円 株式 1,099.00 1,062.00 －
20 ニチコン 18,800 1.04%
日本 電気機器 20,661,200 19,965,600 －
日本・円 株式 1,934.00 1,888.00 －
21 メタウォーター 電気・ガス 8,300 0.81%
日本 16,052,200 15,670,400 －
業
日本・円 株式 757.00 731.00 －
22 タムラ製作所 19,800 0.75%
日本 電気機器 14,988,600 14,473,800 －
日本・円 株式 3,095.00 2,964.00 －
23 グリムス 4,700 0.72%
日本 卸売業 14,546,500 13,930,800 －
日本・円 株式 7,110.00 6,870.00 －
24 オルガノ 1,900 0.68%
日本 機械 13,509,000 13,053,000 －
日本・円 株式 1,556.00 1,525.00 －
25 古河電池 7,900 0.62%
日本 電気機器 12,292,400 12,047,500 －
日本・円 株式 2,230.00 2,162.00 －
26 日本ケミコン 4,900 0.55%
日本 電気機器 10,927,000 10,593,800 －
野村マイクロ・サイエン 日本・円 株式 5,190.00 4,850.00 －
27 2,000 0.50%
ス
日本 機械 10,380,000 9,700,000 －
日本・円 株式 2,906.00 2,661.00 －
28 荏原実業 2,600 0.36%
日本 機械 7,555,600 6,918,600 －
日本・円 株式 5,290.00 5,660.00 －
29 Ａｂａｌａｎｃｅ 1,100 0.32%
日本 電気機器 5,819,000 6,226,000 －
日本・円 株式 975.00 947.00 －
30 田中化学研究所 5,200 0.26%
日本 化学 5,070,000 4,924,400 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
（ 2021 年 9 月末日現在）
投資比率
投資有価証券の種類
株式 99.33%
合計 99.33%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
（ 2021 年 9 月末日現在）
業種 投資比率
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建設業 4.06%
化学 0.26%
ガラス・土石製品 14.29%
非鉄金属 4.79%
金属製品 7.95%
機械 34.16%
電気機器 25.68%
電気・ガス業 3.82%
卸売業 0.72%
サービス業 3.61%
合計 99.33%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
の の
東京証券
（分配落） （分配付） 取引所
純資産額 純資産額
（円） （円） 市場相場
(分配落 ) (分配付 )
(円 ) (円 )
2021 年 3 月末日
515,013,563 － 1,752.930 － 1,757
4 月末日
1,099,807,826 － 1,686.500 － 1,689
5 月末日
1,545,369,114 － 1,678.170 － 1,676
6 月末日
2,467,380,770 － 1,693.530 － 1,693
7 月末日
1,868,140,607 － 1,698.920 － 1,700
8 月末日
1,935,835,593 － 1,760.480 － 1,764
第 1 計算期間末日
2,039,515,714 2,039,515,714 1,854.770 1,854.770 1,853
(2021 年 9 月 24 日 )
9 月末日
1,927,608,339 － 1,753.000 － 1,755
（注）計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
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１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 6.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 1,635,669 536,061
（注）第 1 計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
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第３ 【ファンドの経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」を次の内
容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期計算期間（ 2021 年 3 月 29 日
から 2021 年 9 月 24 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
1 【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2021年9月24日現在
資産の部
流動資産
6,408,398
金銭信託
2,037,533,200
株式
748,200
未収配当金
2,044,689,798
流動資産合計
2,044,689,798
資産合計
負債の部
流動負債
203,695
未払受託者報酬
4,604,556
未払委託者報酬
365,833
その他未払費用
5,174,084
流動負債合計
5,174,084
負債合計
純資産の部
元本等
1,919,915,568
※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 119,600,146
△ 155,038
（分配準備積立金）
2,039,515,714
元本等合計
2,039,515,714
純資産合計
2,044,689,798
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2021年3月29日
至 2021年9月24日
営業収益
5,019,900
受取配当金
150,491,118
有価証券売買等損益
222
その他収益
155,511,240
営業収益合計
営業費用
203,695
受託者報酬
4,604,556
委託者報酬
366,909
※１
その他費用
5,175,160
営業費用合計
150,336,080
営業利益又は営業損失（△）
150,336,080
経常利益又は経常損失（△）
150,336,080
当期純利益又は当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
32,705,706
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,705,706
額
63,441,640
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
63,441,640
額
－
※２
分配金
119,600,146
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 1 期
区 分 自 2021 年 3 月 29 日
至 2021 年 9 月 24 日
１． 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価
額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又
は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認め
た価額で評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための 計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドの第 1 期計算期間は、 2021 年 3 月 29 日から 2021 年 9 月 24
日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期
区 分
2021 年 9 月 24 日現在
１． ※１ 期首元本額 199,786,050 円
期中追加設定元本額 2,656,092,024 円
期中一部交換元本額 935,962,506 円
２． 計算期間末日における受益権の総 1,099,608 口
数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期
区 分 自 2021 年 3 月 29 日
至 2021 年 9 月 24 日
１． ※１ その他費用 主に、対象指数の商標の使用料であります。
２． ※２ 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株
式、受取利息及びその他収益金から支払利息を
控除した当期配当等収益額（ 5,020,122 円）及び
分配準備積立金 (0 円 ) の合計額から、経費
(5,175,160 円 ) を控除して計算される分配対象額
は 0 円（ 100 口当たり 0 円）であり、分配を行って
おりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 期
区 分 自 2021 年 3 月 29 日
至 2021 年 9 月 24 日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に
関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資
信託であり、投資信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従っております。
２． 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、
有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。これらの金融商品に係るリスクは、市
場リスク（価格変動等）、信用リスク、流
動性リスクであります。
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３． 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体
制によりリスク管理を行っております。信
託財産全体としてのリスク管理を金融商
品、リスクの種類毎に行っております。
４． 金融商品の時価等に関する事項についての補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価
足説明 額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては、一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等
に拠った場合、当該価額が異なることもあ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 期
区 分
2021 年 9 月 24 日現在
１． 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差 金融商品はすべて時価で計上されているた
額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２． 金融商品の時価の算定方法 ( １ ) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に
記載しております。
( ２ ) デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３ ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期
2021 年 9 月 24 日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
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株式 159,515,372
合計 159,515,372
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 1 期
2021 年 9 月 24 日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 1 期
自 2021 年 3 月 29 日
至 2021 年 9 月 24 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 1 期
2021 年 9 月 24 日現在
1 口当たり純資産額 1,854.77 円
（ 100 口当たり純資産額） (185,477 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
株 式 数 備考
銘 柄
単 価 金 額
ウエストホールディングス 11,100 5,610.00 62,271,000
ライト工業 11,600 1,978.00 22,944,800
タケエイ 5,700 1,959.00 11,166,300
グリムス 4,700 3,095.00 14,546,500
Ａｂａｌａｎｃｅ 1,100 5,290.00 5,819,000
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田中化学研究所 5,200 975.00 5,070,000
ＴＯＴＯ 32,900 5,430.00 178,647,000
日本碍子 51,700 1,964.00 101,538,800
ＤＯＷＡホールディングス 14,900 4,470.00 66,603,000
アサヒＨＤ 12,800 2,145.00 27,456,000
リンナイ 12,400 13,200.00 163,680,000
三浦工業 30,100 5,040.00 151,704,000
野村マイクロ・サイエンス 2,000 5,190.00 10,380,000
荏原実業 2,600 2,906.00 7,555,600
荏原製作所 22,900 5,850.00 133,965,000
ダイキン工業 8,700 26,145.00 227,461,500
オルガノ 1,900 7,110.00 13,509,000
栗田工業 27,900 5,780.00 161,262,000
ミダックホールディングス 5,400 6,100.00 32,940,000
日新電機 17,300 1,477.00 25,552,100
ジーエス・ユアサ コーポ 19,900 2,638.00 52,496,200
富士通ゼネラル 17,500 2,930.00 51,275,000
Ｔ Ｄ Ｋ 13,900 12,550.00 174,445,000
タムラ製作所 19,800 757.00 14,988,600
古河電池 7,900 1,556.00 12,292,400
太陽誘電 20,900 7,320.00 152,988,000
ニチコン 18,800 1,099.00 20,661,200
日本ケミコン 4,900 2,230.00 10,927,000
レノバ 12,500 5,320.00 66,500,000
メタウォーター 8,300 1,934.00 16,052,200
ダイセキ 8,200 4,980.00 40,836,000
合計 435,500 2,037,533,200
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ 【ファンドの現況】
※
原有
価証
券届
出書
の
「第
二
部
ファ
ンド
情
報
第３
ファ
ンド
の経
理状
況
２
ファ
ンド
の現
況」
を次
の内
容に
訂
正・
更新
しま
す。
＜訂
正後
＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
（ 2021 年 9 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 1,928,164,191 円
Ⅱ 負債総額 555,852 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,927,608,339 円
Ⅳ 発行済数量 1,099,608 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,753.000 円
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第三部 【委託会社等の情報】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況
および２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2021年9月末日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務
を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運
用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
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ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファンドマ
ネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合
性 等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方針
の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計
画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェック
を行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューション部運用
チームに対し、是正等の指示を行います。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
追加型株式投資信託 13 47,117
総合計 13 47,117
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３ 【委託会社等の経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2020年4月1日から2021
年3月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。
３．財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 4,804,545 4,323,007
未収委託者報酬 － 19,556
未収収益 6,344 58,290
未収入金 27,310 26,272
前払費用 8,949 21,314
－ 127
その他
流動資産合計 4,847,149 4,448,568
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※1 15,504 ※1 14,465
※1 22,300 ※1 20,080
器具備品
有形固定資産合計 37,804 34,546
無形固定資産
ソフトウェア 843 46,836
－ 8,125
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 843 54,961
投資その他の資産
26,000 26,339
長期差入保証金
投資その他の資産合計 26,000 26,339
固定資産合計 64,648 115,847
資産合計 4,911,798 4,564,415
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
未払金 ※2 62,319 ※2 39,458
未払法人税等 13,600 11,075
4 3,085
その他
流動負債合計 75,923 53,619
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 75,923 53,619
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
資本剰余金
2,500,000 2,500,000
資本準備金
資本剰余金合計 2,500,000 2,500,000
利益剰余金
△ 164,125 △ 489,203
その他利益剰余金
△ 164,125 △ 489,203
繰越利益剰余金
△ 164,125 △ 489,203
利益剰余金合計
株主資本合計 4,835,874 4,510,796
評価・換算差額等 － －
評価・換算差額等合計 － －
純資産合計 4,835,874 4,510,796
負債・純資産合計 4,911,798 4,564,415
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月２日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 － 48,662
9,146 141,126
その他営業収益
営業収益計 9,146 189,789
営業費用
委託計算費 － 76,715
広告宣伝費 3,529 44,914
調査費 4,289 19,780
協会費 － 5,733
通信費 1,020 7,732
－ 721
営業雑経費
営業費用合計 8,839 155,597
一般管理費
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役員報酬 15,579 87,414
給与 46,069 97,376
福利厚生費 125 20,927
交際費 631 4,294
旅費交通費 749 1,753
租税公課 31,332 27,217
業務委託費 23,627 35,214
不動産賃借料 7,785 35,237
固定資産減価償却費 ※1 1,580 ※1 16,321
支払報酬 10,167 13,000
27,351 29,572
諸経費
一般管理費合計 164,999 368,330
△ 164,691 △ 334,139
営業損失（△）
営業外収益
受取利息 7 46
※2 1,059 ※2 10,008
その他
営業外収益計 1,066 10,054
営業外費用
－ 36
為替差損
営業外費用計 － 36
△ 163,625 △ 324,121
経常損失（△）
特別利益 － －
特別損失 － －
△ 163,625 △ 324,121
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
500 957
500 957
法人税等合計
△ 164,125 △ 325,078
当期純損失（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年９月２日 至2020年３月31日）
/
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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/
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10～15年
器具備品 定率法 5～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
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る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年度の財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等］
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月
30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,133千円
建物付属設備 94千円
9,855千円
器具備品 1,378千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
13,380千円
未払金 14,179千円
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（損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月２日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,747千円
有形固定資産 1,473千円
6,574千円
無形固定資産 106千円
※２ 営業外収益の主要項目
前事業年度（自 2019年９月２日 至 2020年３月31日）
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、東京都からの補助金です。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金です。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年９月２日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株 式 数
株 式 数 増加株式数 減少株式数
普通株式 － 500 － 500
合 計 － 500 － 500
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株 式 数
株 式 数 増加株式数 減少株式数
普通株式 500 － － 500
合 計 500 － － 500
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります
また、未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期日
であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行ってお
ります。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委員
会において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度（2020年３月31日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2021年３月31日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2019年９月２日 至 2020年３月31日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
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２.地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
- 9,146 9,146
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
9,146
Company LLC
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
48,662 141,126 189,789
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
141,126
Company LLC
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
［関連当事者との取引］
前事業年度（自 2019年９月２日 至 2020年３月31日）
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関係内容
資本金または
会社等の 事業の 所有(被所 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
役員の 事業上
名称 内容 有)割合 （千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
Global X
（被所
Management
その他の 資産運 役員の 増資の引受
有）直接
米国 494百万ドル あり 2,500,000 － －
関係会社 用業 兼任 (注1)
Company,
50%
Inc.
増資の引受
大和証券投 (注1) 2,000,000 － －
（被所
東京都 出向者
その他の 資信託委託 15,174百万 資産運
有）直接
千代田 あり の受入
関係会社 株式会社 円 用業 出向者負担
区 れ
40%
(※) 金の支払い 61,648 未払金 14,179
(注2)
(※) 2020年4月1日付で社名を「大和アセットマネジメント株式会社」へ変更しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 第三者割当増資により、当社株式を引受けたものであります。
(注2) 出向者に係る人件費相当額を支払っております。
２．兄弟会社等
議決権等
関係内容
資本金または
会社等の 事業の の所有(被 取引の内 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 科目
役員の 事業上
名称 内容 所有)割合 容 （千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
Global X
その他の
資産運 販売支援
Management
関係会社 米国 509百万ドル － あり 販売支援 9,146 未収収益 6,344
用業 (注1)
の子会社
Company LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等
への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じた
フィーを受領しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関係内容
資本金または 事業
会社等の 所有(被所 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 の内 取引の内容 科目
役員の 事業上
名称 有)割合 （千円） （千円）
（百万円） 容
兼任等 の関係
（％）
役員の兼
（被所
大和アセット 東京都 資産 出向者負担
その他の 15,174百万 任、出向
有）直接
マネジメント 千代田 運用 あり 金の支払い 126,633 未払金 13,380
関係会社 円 者の受入
株式会社 区 業 (注1)
40%
れ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
２．兄弟会社等
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
関係内容
資本金または
会社等の 事業の の所有(被 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
役員の 事業上
名称 内容 所有)割合 （千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
Global X
その他の
資産運 販売支援
Management
関係会社 米国 515百万ドル － あり 販売支援 141,126 未収収益 58,290
用業 (注1)
の子会社
Company LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等
への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じた
フィーを受領しております。
［１株当たり情報］
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月２日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1株当たり純資産額 9,671.74円 1株当たり純資産額 9,021.59円
△ 714.02円 △ 650.15円
1株当たり当期純損失（△） 1株当たり当期純損失（△）
（注1）潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月２日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 164,125 △ 325,078
当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 229,858 500,000
［重要な後発事象］
該当事項はありません。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」の記載事項のう
ち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正致します。
※下線部が訂正部分です
＜訂正前＞
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
(1) 受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円（ 2020年3月末日 現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2020年3月
末日 現在）
大和証券株式会社 100,000
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリアリ 5,505
ング証券株式会社
＜略＞
３ 資本関係
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2020年7月27日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
＜訂正後＞
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
（1）受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円（ 2021年3月末日 現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2021年3月
末日 現在）
大和証券株式会社 100,000
金融商品取引法に定める第一種金
エービーエヌ・アムロ・クリアリ 5,505
融商品取引業を営んでいます。
ング証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式 83,616
会社
野村證券株式会社 10,000
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
＜略＞
３ 資本関係
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2021年3月末日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月5日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバルＸ クリーンテック ESG-日本株式 ETFの2021年3月29日
から2021年9月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルＸ クリーンテック ESG-日本株式 ETFの2021年9月24日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Global X Japan株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
Global X Japan株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書（当期）へ
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日ま
での第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Global X Japan株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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