DCニッセイバランスアクティブ 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | DCニッセイバランスアクティブ |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月20日 提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
03-5533-4608
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売
出)内国投資信託受益証券に DCニッセイバランスアクティブ
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投
継続募集額 上限1兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
DCニッセイバランスアクティブ
上記ファンドの愛称として「年年歳歳(確定拠出年金)」ということがあります。
(以下「ファンド」または「ベビーファンド」ということがあります)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、「振替機関等」といいます)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)の依頼により信用格付業者から提供さ
れもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供され
る予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上1万口
当りに換算した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは後記「(8)申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
継続申込期間:2021年12月21日(火)~ 2022年6月20日(月)
○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
(9)【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日(詳しくは販売会社にお問合せください)までに、申
込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の
指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座(受託会社が再信
託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払込まれます。
2/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
当ファンドは確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度向けのファン
ドであり、受益権の取得申込みの勧誘は、資産管理機関および国民年金基金連合会(国民年金基
金連合会が委託する事務委託先金融機関も含みます)に対してのみ行われます。
ただし、委託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
3/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度向けのファ
ンドとして、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針としま
す。
② ファンドの特色
◆マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の株式および公社債に分散投資を行
います。
・ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式と
は、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資
して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
◆運用収益の追求と安定を図るため、中長期的な資産配分方針として「基準資産配分」を設定
し、その「基準資産配分」を中心に市場環境の変化等に応じて配分比を機動的に変動させる
「短期最適資産配分」戦略を行うことにより、資産配分によるリスクをコントロールしつつ
付加価値の向上を図ります。
4/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◆国内株式マザーファンドおよび国内債券マザーファンドの運用をニッセイアセットマネジメ
ントが、海外株式マザーファンドおよび海外債券マザーファンドの運用をザ・パトナム・ア
ドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが行います。
●ニッセイ国内株式マザーファンド(運用:ニッセイアセットマネジメント)
・アナリストチームが徹底した企業調査・分析に基づき、組入候補銘柄を厳選します。
・ポートフォリオ・マネジャーが投資環境分析等に基づき運用戦略を決定し、ポートフォ
リオを構築します。
・グロース投資(成長株投資)、バリュー投資(割安株投資)などの投資スタイルをあら
かじめ限定せず、運用環境から最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
●ニッセイ国内債券マザーファンド(運用:ニッセイアセットマネジメント)
・投資環境分析、期間別金利水準の動向、個別債券銘柄の分析等に基づき、債券の利回り
変化に対する価格変動性のコントロールを行うとともに、長期・中期・短期債のウエイ
ト、投資銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※
・原則として、投資適格債 への投資により、信用リスクを抑制します。
※ 投資適格債とは、債券格付(債券の元本、利息支払いの確実性の度合いを示す尺
度)がBBB格相当以上の債券です。
●ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド(運用:ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー)
・グローバルな視点に立った企業調査分析・投資環境分析を徹底し、世界各国の優良銘柄
に分散投資します。
・アナリストとポートフォリオ・マネジャーが投資哲学と情報を共有しつつ、国・セク
ター(業種等)・銘柄固有要素の3つの側面を統合した銘柄選択とポートフォリオ構築
を行います。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
●ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド(運用:ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー)
・各国の経済・政治情勢や金融政策等の環境分析に基づき、国別配分を決定します。
・投資環境分析に基づく国別の金利・為替見通しにより、債券の利回り変化に対する価格
変動性のコントロールを行うとともに為替戦略を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
○ ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーは、パトナム・インベスト
メンツのグループ会社です。
パトナム・インベストメンツの概要 (2021年3月末現在)
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つで
す。
●運用資産は約1,934億ドル(約21兆円)、投信残高は約952億ドル(約11兆円)の規模を
誇ります。
●設定済み投信は70本以上、また約300万人の投資家を有しています。
●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を181名有しています。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
③ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
6/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
④ ファンドの分類
追加型投信/内外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示していま
す)。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
( )
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
(日本含む)
中小型株
年1回
日 本
債券
一般
年2回
北 米
公債
ファミリー
あ り
社債
ファンド
年4回
( )
欧 州
その他債券
クレジット属性
年6回
アジア
( )
(隔月)
オセアニア
不動産投信
年12回
(毎月)
中南米
その他資産
ファンド・
(投資信託証券
オブ・
アフリカ
日 々 な し
(資産複合
ファンズ
(株式・債券)
中近東
その他
資産配分変更型))
(中東)
( )
資産複合
エマー
( )
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
7/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)
(投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
(資産複合 う。
(株式・債券) 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機
資産配分変更型)) 動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものを
いう。
目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載が
あるものをいう。
年2回 目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
(日本含む) 源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2001年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2011年12月21日 主要投資対象を「ニッセイバランスアクティブマザーファンド」から、
「ニッセイ国内株式マザーファンド」、「ニッセイ国内債券マザーファ
ンド」、「ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド」および
「ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド」に変更
8/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対
抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※3 委託会社と投資顧問会社との間で結ばれ、委託会社が投資顧問会社へ運用指図権限の一部を委
託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約
です。
委託会社の概況(2021年9月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
9/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファンド、ニッセイ/
パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンドへの投資
を通じて、実質的に国内外の株式、公社債等に分散投資することにより、信託財産の中長期的
な成長を目指します。
② 資産配分は、主にファンダメンタルズ分析、短中期の運用環境予測等に基づき機動的に変更
します。
③ 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちますが、市況動向等によっては、直
接国内外の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
10/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ国内株式マザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象とします。
b 投資態度
① 国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄に投資し、TOPIX(東証株価指
※
数) をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行い
ます。
※ TOPIX(東証株価指数)とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、
東京証券取引所が公表する株価指数で、東証一部に上場されているすべての株式の時
価総額で加重平均し、指数化したものです。なお、新規上場、上場廃止、増資など市
場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正し
て、指数の連続性を維持します。TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、
指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび
TOPIXの商標または標章に関するすべての権利は東京証券取引所が有していま
す。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの
算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うこ
とができます。
○ 東京証券取引所の東証一部、東証二部などの市場は、2022年4月に新しい市場区分
への再編が予定されています。これに併せ、TOPIXの算出方法についても変
更が予定されています。
② 銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプ
ローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価
する形で組入候補銘柄を厳選します。
③ 投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプロー
チにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
④ 上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォリオを組成
します。
⑤ ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
⑥ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
11/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑧ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニッセイ国内債券マザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
国内の公社債を主要投資対象とします。
b 投資態度
※
① 国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債 をベンチマークと
し、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
※ NOMURA-BPI 国債とは、日本国内で発行される国債の流通市場動向を的確に
表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、
その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファ
ンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
② デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づき、ポー
トフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向および
その見通し等によってはそのような運用を行わない場合があります。
(3)投資制限
① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行いま
す。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
12/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
b 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、MSCIコクサイ・イ
※
ンデックス (円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標に
アクティブ運用を行います。
※ MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が公表している指数であ
り、日本を除く世界の主要先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知され
ているものです。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSC
I Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権
利および公表を停止する権利を有しています。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限(国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます)を委託します。
③ 運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分析やクオン
ツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
④ 組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポート
フォリオを構築します。
⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行いま
す。
⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
13/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
b 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、FTSE世界国債イ
※
ンデックス (除く日本、円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回るこ
とを目標にアクティブ運用を行います。
※ FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除
く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱
漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知
的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限(国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます)を委託します。
③ 各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調
整を行います。
④ 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコント
ロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。ただし、為替エク
スポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30%以内とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
14/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
a 主な投資対象
下記の各マザーファンドを主要投資対象とします。
ニッセイ国内株式マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファンド
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
なお、直接株式、公社債等に投資を行う場合があります。
b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
後記「(5)投資制限 b 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります)
ハ.金銭債権(イ.およびニ.に掲げるものに該当するものを除きます)
ニ.約束手形(イ.に掲げるものを除きます)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式
会社を受託会社として締結された下記1.から4.までのマザーファンドならびに次の5.か
ら26.までに掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます)に投資します。
1.ニッセイ国内株式マザーファンド
2.ニッセイ国内債券マザーファンド
3.ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
4.ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
5.株券または新株引受権証書
6.国債証券
7.地方債証券
8.特別の法律により法人の発行する債券
9.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)
10.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをい
います)
11.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます)
12.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます)
13.特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものを
いいます)
14.コマーシャル・ぺーパー
15.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ)お
よび新株予約権証券
16.外国または外国の者の発行する証券または証書で、5.から15.の証券または証書の性質
を有するもの
17.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます)
18.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す)
15/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
19.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す)
20.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります)
21.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます)
22.外国法人が発行する譲渡性預金証書
23.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります)
24.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます)
25.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
26.外国の者に対する権利で25.の有価証券の性質を有するもの
なお、5.の証券または証書、16.および21.の証券または証書のうち5.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、6.から10.までの証券ならびに16.および
21.の証券または証書のうち6.から10.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、17.および18.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の1.から4.までに
掲げる金融商品により運用することができます。
(3)【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
16/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
3.留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は3・9月の各20日(年2回、該当日が休業日の場合は翌営業日)で
す。
③ 支払方法
<分配金受取コースの場合>
原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
<分配金再投資コースの場合>
自動的に再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
a 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以
内とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
※
1.投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所 に上場されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
18/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場およ
び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の信用取引は、当該売付けに関する建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
1.国内の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲
げるものをいいます。以下同じ)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ)および有価証券オプション取引(金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ)ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします(以下同じ)。
2.国内の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引および先物オプション取引を行うことができます。
3.国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
1.信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます)を行うことができます。
2.スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3.スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
3.において同じ)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する
スワップ取引の一部を解約するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
6.スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
19/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次のⅰ.および
ⅱ.の範囲内で貸付けることができます。
ⅰ.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50%を超えないものとします。
ⅱ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当
する契約の一部を解約するものとします。
3.有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 公社債の空売り
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産によ
り借入れた公社債を含みます)の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の売付けは、当該売付けに関する公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するものとします。
⑧ 公社債の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとし
ます。
2.前記1.は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するものとします。
4.前記1.の借入れによる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
1.信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
2.前記1.の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
4.予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
5.外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
1.信託財産を効率的に運用ならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の
手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ(コール市場を通じる場合を含みます)を行うことができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
20/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支払われます。
c 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等(金融商
品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます)を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)
信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
21/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リ
スクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒
産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・資産配分リスク
ファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この資産配分が
ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場
合、損失を被る可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
(2)投資リスク管理体制
22/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
23/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
24/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.43%
(税抜1.3%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分(年率・税抜)
委託会社 販売会社 受託会社
0.6% 0.6% 0.1%
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーへの運用
指図権限の一部委託に関する報酬(ベビーファンドの信託財産に属するニッセイ/パトナム・
海外株式マザーファンドの時価総額に年率0.46%をかけた額およびニッセイ/パトナム・海外
債券マザーファンドの時価総額に年率0.36%をかけた額)が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払いま
す。
(4)【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044% (税抜0.004%)
100億円超 の部分
年 0.0055% (税抜0.005%)
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077% (税抜0.007%)
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110% (税抜0.010%)
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「4 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
25/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<ご参考>
「4 手数料等及び税金」の「(1)申込手数料」から「(4)その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者(受益者)へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方
税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用
にかかる税制が適用されます。
なお、委託会社または販売会社が取得した場合には、上記の税制は適用されません。
○ 税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があり
ます。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めしま
す。
26/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
2021年9月30日現在
資産の種類
時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,035,074,724 88.50
内 日本 1,035,074,724 88.50
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 134,541,608 11.50
純資産総額 1,169,616,332 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 17,131,810,360 95.65
内 日本 17,131,810,360 95.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 778,478,387 4.35
純資産総額 17,910,288,747 100.00
その他資産の投資状況
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 527,930,000 2.95
内 日本 527,930,000 2.95
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ国内債券マザーファンド
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 17,376,326,996 87.70
内 日本 17,376,326,996 87.70
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,437,452,548 12.30
純資産総額 19,813,779,544 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
27/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 43,007,609,442 98.37
内 アメリカ 28,432,547,301 65.03
内 アイルランド 2,712,764,518 6.20
内 カナダ 2,350,177,449 5.38
内 イギリス 2,122,316,527 4.85
内 フランス 1,229,213,343 2.81
内 スイス 1,174,967,123 2.69
内 オランダ 1,056,458,072 2.42
内 オーストラリア 997,031,369 2.28
内 デンマーク 970,592,093 2.22
内 イギリス領バージン諸島 563,202,893 1.29
内 ドイツ 517,887,819 1.18
内 バミューダ 515,241,213 1.18
内 香港 365,209,722 0.84
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 713,772,214 1.63
純資産総額 43,721,381,656 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
28/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 7,364,057,504 75.62
内 アメリカ 2,930,286,360 30.09
内 フランス 949,639,266 9.75
内 イタリア 840,715,402 8.63
内 イギリス 652,547,616 6.70
内 スペイン 553,154,688 5.68
内 ドイツ 293,203,731 3.01
内 ベルギー 246,095,243 2.53
内 オランダ 212,520,252 2.18
内 オーストラリア 195,658,185 2.01
内 オーストリア 132,340,065 1.36
内 アイルランド 76,865,691 0.79
内 メキシコ 73,641,123 0.76
内 ポーランド 51,977,319 0.53
内 デンマーク 47,136,212 0.48
内 フィンランド 39,312,439 0.40
内 カナダ 24,149,801 0.25
内 スウェーデン 23,208,959 0.24
内 ノルウェー 21,605,152 0.22
地方債証券 129,968,810 1.33
内 カナダ 129,968,810 1.33
特殊債券 1,104,634,163 11.34
内 アメリカ 486,903,918 5.00
内 国際機関 278,241,379 2.86
内 ドイツ 133,495,105 1.37
内 ルクセンブルグ 70,428,791 0.72
内 オランダ 70,125,919 0.72
内 フランス 65,439,051 0.67
社債券 670,669,631 6.89
内 アメリカ 548,408,224 5.63
内 イギリス 61,258,292 0.63
内 オーストラリア 61,003,115 0.63
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 469,463,814 4.82
純資産総額 9,738,793,922 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
29/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
種類 比率
(%)
国/地域 額面金額
位
(円) (円) 償還日
(%)
ニッセイ/パトナム・海外 親投資
3.3468 3.3672 -
1 株式マザーファンド 信託受 97,971,613 28.20
日本 益証券 327,898,820 329,890,015 -
ニッセイ国内株式マザー 親投資
1.4864 1.5003 -
ファンド
2 信託受 217,975,683 27.96
日本 益証券 324,019,151 327,028,917 -
ニッセイ国内債券マザー
親投資
1.4629 1.4600 -
3 ファンド 信託受 186,018,734 23.22
日本 益証券 272,145,407 271,587,351 -
ニッセイ/パトナム・海外 親投資
3.0372 3.0504 -
4 債券マザーファンド 信託受 34,935,891 9.11
日本 益証券 106,110,781 106,568,441 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年9月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 88.50
親投資信託受益証券
小計 88.50
合 計(対純資産総額比) 88.50
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
比率
(%)
国/地域 業種 額面金額
位
(円) (円) 償還日
(%)
ソニーグループ 株式 10,436.33 12,455.00 -
1 52,900 3.68
日本 電気機器 552,082,370 658,869,500 -
日立製作所 株式
4,194.58 6,640.00 -
2 97,700 3.62
日本 電気機器 409,810,900 648,728,000 -
トヨタ自動車 株式 1,572.31 2,000.00 -
3 輸送用機 310,500 3.47
日本 488,203,344 621,000,000 -
器
日本電信電話 株式 2,669.96 3,085.00 -
4 情報・通 198,300 3.42
日本 529,454,262 611,755,500 -
信業
IHI 株式 1,927.04 2,871.00 -
5 173,900 2.79
日本 機械
335,113,144 499,266,900 -
エイチ・アイ・エス 株式 1,644.90 2,953.00 -
6 サービス 123,700 2.04
日本 203,474,972 365,286,100 -
業
武田薬品工業 株式 3,861.14 3,699.00 -
7 96,900 2.00
日本 医薬品 374,144,952 358,433,100 -
30/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱電機 株式
1,502.19 1,557.00 -
8 227,000 1.97
日本 電気機器 340,997,154 353,439,000 -
SUBARU 株式 2,139.21 2,078.50 -
9 輸送用機 164,100 1.90
日本 351,045,545 341,081,850 -
器
パナソニック 株式 1,190.46 1,390.00 -
10 243,500 1.89
日本 電気機器 289,879,298 338,465,000 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,195.69 3,944.00 -
11 ループ 85,100 1.87
日本 銀行業
271,953,516 335,634,400 -
三菱商事 株式 2,597.46 3,536.00 -
12 93,500 1.85
日本 卸売業 242,862,649 330,616,000 -
日本M&Aセンター 株式 3,009.02 3,295.00 -
13 サービス 92,300 1.70
日本 277,733,095 304,128,500 -
業
朝日インテック 株式 3,610.83 3,070.00 -
14 93,200 1.60
日本 精密機器 336,529,360 286,124,000 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 3,546.10 5,085.00 -
15 ングス 55,500 1.58
日本 小売業 196,808,669 282,217,500 -
TOYO TIRE 株式 1,756.33 2,005.00 -
16 140,200 1.57
日本 ゴム製品 246,238,083 281,101,000 -
日本航空 株式 1,919.31 2,665.00 -
17 104,400 1.55
日本 空運業 200,376,040 278,226,000 -
三菱瓦斯化学 株式 2,342.06 2,215.00 -
18 124,900 1.54
日本 化学 292,523,376 276,653,500 -
デンソー 株式 5,917.36 7,345.00 -
19 輸送用機 37,600 1.54
日本 222,492,826 276,172,000 -
器
三菱UFJフィナンシャ
株式 460.51 657.90 -
20 ル・グループ 418,400 1.54
日本 銀行業 192,680,616 275,265,360 -
スズキ 株式 4,548.53 4,995.00 -
21 輸送用機 53,900 1.50
日本 245,166,174 269,230,500 -
器
日本新薬 株式 7,034.61 9,300.00 -
22 28,900 1.50
日本 医薬品 203,300,455 268,770,000 -
良品計画 株式 2,062.46 2,500.00 -
23 105,000 1.47
日本 小売業 216,558,491 262,500,000 -
日揮ホールディングス 株式 989.18 1,049.00 -
24 248,700 1.46
日本 建設業 246,009,937 260,886,300 -
ソフトバンクグループ 株式
8,519.72 6,480.00 -
25 情報・通 40,100 1.45
日本 341,640,908 259,848,000 -
信業
小糸製作所 株式 6,810.98 6,740.00 -
26 38,200 1.44
日本 電気機器 260,179,563 257,468,000 -
T&Dホールディングス 株式 1,208.88 1,549.00 -
27 163,300 1.41
日本 保険業 197,411,570 252,951,700 -
トラスコ中山 株式 2,942.33 2,906.00 -
28 86,100 1.40
日本 卸売業 253,334,614 250,206,600 -
31/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤクルト本社 株式
5,301.78 5,660.00 -
29 44,200 1.40
日本 食料品 234,338,976 250,172,000 -
ラウンドワン 株式 928.74 1,570.00 -
30 サービス 157,300 1.38
日本 146,091,196 246,961,000 -
業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年9月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
電気機器 16.38
株式 国内
輸送用機器 9.38
サービス業 8.29
医薬品 7.26
情報・通信業 6.87
化学 5.36
小売業 5.09
銀行業 5.02
卸売業 4.61
機械 3.29
精密機器 2.78
食料品 2.77
陸運業 2.65
保険業 2.44
建設業
2.22
その他製品 1.68
不動産業 1.65
ゴム製品 1.57
空運業
1.55
その他金融業 0.95
ガラス・土石製品 0.92
電気・ガス業 0.90
鉄鋼 0.82
証券、商品先物取引業 0.66
非鉄金属 0.54
小計 95.65
合 計(対純資産総額比) 95.65
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ国内債券マザーファンド
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 株数、口数又は額
簿価金額 評価金額
種類 比率
(%)
国/地域 面金額
位
(円) (円) 償還日
(%)
第425回 利付国債(2
国債証 100.22 100.21 0.005
1 年) 1,429,100,000 7.23
券
日本 1,432,339,577 1,432,186,856 2023/6/1
第146回 利付国債(5
国債証 100.94 100.84 0.1
2 年) 1,327,100,000 6.75
券
日本 1,339,706,420 1,338,340,537 2025/12/20
第323回 利付国債(1
国債証 100.72 100.72 0.9
3 0年) 1,027,800,000 5.22
券
日本 1,035,263,313 1,035,263,313 2022/6/20
32/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第346回 利付国債(1
国債証 101.13 100.98 0.1
4 0年) 1,000,000,000 5.10
券
日本 1,011,350,000 1,009,880,000 2027/3/20
第138回 利付国債(5
国債証 100.72 100.48 0.1
5 年) 600,100,000 3.04
券
日本
604,426,721 603,034,489 2023/12/20
第162回 利付国債(2
国債証 104.76 104.57 0.6
6 0年) 574,900,000 3.03
券
日本 602,295,667 601,178,679 2037/9/20
第127回 利付国債(2
国債証 119.15 117.48 1.9
7 0年) 419,300,000 2.49
券
日本 499,608,529 492,610,412 2031/3/20
第155回 利付国債(2
国債証 110.53 110.60 1
8 0年) 385,500,000 2.15
券
日本 426,103,215 426,370,710 2035/12/20
第143回 利付国債(2
国債証 118.16 116.67 1.6
9 0年) 318,300,000 1.87
券
日本 376,126,740 371,370,159 2033/3/20
第153回 利付国債(2
国債証 114.99 114.53 1.3
10 0年) 287,300,000 1.66
券
日本 330,382,713 329,053,309 2035/6/20
第132回 利付国債(2
国債証 116.84 116.42 1.7
11 0年) 273,800,000 1.61
券
日本 319,929,028 318,757,960 2031/12/20
第177回 利付国債(2
国債証 99.54 99.18 0.4
12 0年) 307,300,000 1.54
券
日本 305,914,322 304,792,432 2041/6/20
第142回 利付国債(5
国債証 100.98 100.67 0.1
13 年) 299,000,000 1.52
券
日本 301,942,160 301,027,220 2024/12/20
第354回 利付国債(1
国債証 101.36 100.97 0.1
14 0年) 289,000,000 1.47
券
日本 292,950,630 291,809,080 2029/3/20
第415回 利付国債(2
国債証 100.19 100.19 0.1
15 年) 281,000,000 1.42
券
日本 281,550,986 281,550,986 2022/8/1
第161回 利付国債(2
国債証 104.38 104.66 0.6
16 0年) 263,600,000 1.39
券
日本 275,145,680 275,883,760 2037/6/20
第144回 利付国債(2
国債証 117.07 115.54 1.5
17 0年) 237,500,000 1.38
券
日本 278,043,625 274,412,250 2033/3/20
第363回 利付国債(1
国債証 100.61 100.33 0.1
0年)
18 263,400,000 1.33
券
日本 265,006,740 264,287,658 2031/6/20
第159回 利付国債(2
国債証 105.34 104.82 0.6
19 0年) 250,700,000 1.33
券
日本 264,098,518 262,793,768 2036/12/20
第71回 利付国債(30
国債証 101.26 100.74 0.7
20 年) 255,200,000 1.30
券
日本 258,437,731 257,096,136 2051/6/20
33/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第320回 利付国債(1
国債証 100.24 100.24 1
21 0年) 249,000,000 1.26
券
日本 249,615,081 249,615,081 2021/12/20
第165回 利付国債(2
国債証 103.25 102.69 0.5
22 0年) 236,900,000 1.23
券
日本
244,600,745 243,279,717 2038/6/20
第67回 利付国債(30
国債証 99.34 98.55 0.6
23 年) 239,800,000 1.19
券
日本 238,223,227 236,325,298 2050/6/20
第118回 利付国債(2
国債証 119.04 117.33 2
24 0年) 200,000,000 1.18
券
日本 238,084,000 234,666,000 2030/6/20
第150回 利付国債(2
国債証 115.63 115.46 1.4
25 0年) 200,000,000 1.17
券
日本 231,274,000 230,924,000 2034/9/20
第168回 利付国債(2
国債証 99.56 100.65 0.4
26 0年) 226,900,000 1.15
券
日本 225,917,510 228,390,733 2039/3/20
第70回 利付国債(30
国債証 100.84 100.86 0.7
27 年) 223,700,000 1.14
券
日本 225,597,250 225,628,294 2051/3/20
第158回 利付国債(2
国債証 103.94 103.38 0.5
28 0年) 214,100,000 1.12
券
日本 222,535,540 221,343,003 2036/9/20
第137回 利付国債(5
国債証 100.66 100.43 0.1
29 年) 214,000,000 1.08
券
日本 215,414,540 214,928,760 2023/9/20
第426回 利付国債(2
国債証 100.27 100.22 0.005
30 年) 213,000,000 1.08
券
日本 213,576,341 213,483,510 2023/7/1
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年9月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 国債証券 87.70
公社債券
小計 87.70
合 計(対純資産総額比) 87.70
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
34/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
比率
(%)
国/地域 業種 額面金額
位
(円) (円) 償還日
(%)
MICROSOFT CORP
株式 24,464.59 31,785.28 -
ソフト
1 62,800 4.57
アメリカ ウェア・
1,536,376,427 1,996,115,584 -
サービス
AMAZON.COM INC
株式 360,848.23 369,461.35 -
2 4,770 4.03
アメリカ 小売 1,721,246,083 1,762,330,641 -
DANAHER CORP
株式 25,306.23 34,315.79 -
ヘルスケ
3 35,100 2.75
アメリカ ア機器・ 888,248,715 1,204,484,271 -
サービス
NRG ENERGY INC
株式 3,781.77 4,642.44 -
4 217,731 2.31
アメリカ 公益事業 823,410,044 1,010,803,452 -
QBE INSURANCE GROUP LTD
株式 700.80 919.65 -
5 1,084,133 2.28
オーストラリア 保険 759,767,561 997,031,369 -
ADOBE INC
株式 56,290.16 64,656.18 -
ソフト
6 14,800 2.19
アメリカ ウェア・ 833,094,427 956,911,523 -
サービス
VISA INC-CLASS A SHARES
株式 23,649.81 25,370.02 -
ソフト
7 37,600 2.18
アメリカ ウェア・ 889,233,051 953,912,962 -
サービス
WALMART INC
株式 16,360.59 15,718.04 -
食品・生
8 55,600 2.00
アメリカ 活必需品 909,648,971 873,923,290 -
小売り
APPLE INC
株式 14,997.28 15,985.53 -
テクノロ
ジー・
9 49,600 1.81
アメリカ ハード 743,865,417 792,882,466 -
ウェアお
よび機器
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,381.10 4,820.39 -
10 158,700 1.75
アメリカ 銀行 536,581,388 764,996,591 -
UNION PACIFIC CORP
株式 22,786.91 22,572.02 -
11 32,800 1.69
アメリカ 運輸 747,410,713 740,362,439 -
EURAZEO 株式 7,527.55 10,551.12 -
12 69,187 1.67
フランス 各種金融 520,808,845 730,000,685 -
DYNATRACE INC
株式 4,937.91 7,850.06 -
ソフト
13 92,633 1.66
アメリカ ウェア・ 457,413,454 727,175,423 -
サービス
MEDTRONIC PLC
株式 13,428.92 14,166.83 -
ヘルスケ
14 50,300 1.63
アイルランド ア機器・ 675,474,896 712,591,730 -
サービス
35/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THERMO FISHER SCIENTIFIC
株式 51,926.88 64,868.83 -
INC
医薬品・
バイオテ
15 10,800 1.60
クノロ
アメリカ 560,810,330 700,583,385 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
CITIGROUP INC
株式
7,055.69 8,005.63 -
16 87,500 1.60
アメリカ 銀行 617,373,071 700,493,290 -
JOHNSON CONTROLS
株式 5,175.18 7,889.24 -
17 INTERNATIONAL PLC 87,500 1.58
アイルランド 資本財 452,828,320 690,308,570 -
FIDELITY NATIONAL
株式 15,374.94 13,804.21 -
INFORMATION
18 49,200 1.55
ソフト
アメリカ ウェア・ 756,447,200 679,167,269 -
サービス
ELI LILLY & CO
株式 22,915.08 25,781.89 -
医薬品・
バイオテ
19 26,300 1.55
クノロ
アメリカ 602,666,705 678,063,738 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
EATON CORP PLC
株式 12,991.67 17,176.36 -
20 39,200 1.54
アイルランド 資本財
509,273,605 673,313,406 -
AVERY DENNISON CORP
株式 17,119.28 23,821.05 -
21 27,800 1.51
アメリカ 素材 475,916,072 662,225,267 -
COOPER COS INC/THE
株式 39,856.41 47,263.81 -
ヘルスケ
22 13,500 1.46
アメリカ ア機器・ 538,061,651 638,061,516 -
サービス
KERRY GROUP PLC-A
株式 15,219.56 14,875.46 -
食品・飲
23 42,792 1.46
アイルランド 料・タバ 651,275,610 636,550,812 -
コ
PAYPAL HOLDINGS INC
株式 26,463.48 28,987.28 -
ソフト
24 21,600 1.43
アメリカ ウェア・ 571,611,254 626,125,248 -
サービス
TEXAS INSTRUMENTS INC
株式 18,362.71 21,608.39 -
半導体・
25 28,900 1.43
アメリカ 半導体製 530,682,446 624,482,598 -
造装置
REGENERON PHARMACEUTICALS
株式 56,584.53 67,901.86 -
医薬品・
バイオテ
26 9,155 1.42
クノロ
アメリカ 518,031,399 621,641,564 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
36/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ASHTEAD GROUP PLC
株式 5,039.40 8,544.42 -
27 72,082 1.41
イギリス 資本財 363,250,391 615,899,170 -
CVS HEALTH CORP
株式 9,526.52 9,713.53 -
ヘルスケ
28 60,200 1.34
アメリカ ア機器・
573,496,604 584,754,915 -
サービス
LOWE'S COS INC
株式 18,265.34 23,178.63 -
29 25,200 1.34
アメリカ 小売 460,286,668 584,101,526 -
WALT DISNEY CO
株式 19,418.03 19,326.34 -
30 29,900 1.32
メディ
アメリカ 580,599,295 577,857,733 -
ア・娯楽
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年9月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
ソフトウェア・サービス 19.41
株式 外国
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
8.85
イエンス
資本財 7.91
ヘルスケア機器・サービス 7.18
素材 6.85
小売 6.49
保険 6.43
食品・飲料・タバコ 4.00
メディア・娯楽 3.72
半導体・半導体製造装置 3.60
銀行 3.35
公益事業 3.31
各種金融 2.76
運輸 2.74
食品・生活必需品小売り 2.29
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.81
電気通信サービス 1.32
自動車・自動車部品 1.29
家庭用品・パーソナル用品 1.13
商業・専門サービス 1.10
消費者サービス 1.09
耐久消費財・アパレル 0.91
その他 0.82
小計 98.37
合 計(対純資産総額比) 98.37
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式(外国)の業種はGICS分類(産
業グループ)によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&P及びMSCI Inc.に帰属します。
37/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
比率
種類
(%)
国/地域 額面金額
位
(円) (円) 償還日
(%)
US TREASURY N/B
国債証 122.95 112.32 2.75
1 593,176,000 6.84
券
アメリカ 729,351,414 666,279,010 2042/8/15
US TREASURY N/B
国債証 107.00 104.55 2
2 548,408,000 5.89
券
アメリカ 586,834,948 573,360,564 2025/2/15
US TREASURY N/B
国債証 102.55 101.80 1.375
3 458,872,000 4.80
券
アメリカ 470,594,745 467,131,696 2026/8/31
US TREASURY N/B
国債証 98.27 97.87 0.375
4 324,568,000 3.26
券
アメリカ 318,965,442 317,680,667 2025/12/31
UK TSY 3 1/4% 2044
国債証 152.47 136.88 3.25
5 228,653,600 3.21
券
イギリス 348,646,436 312,999,339 2044/1/22
FRANCE (GOVT OF)
国債証 105.30 103.88 0.5
6 294,262,760 3.14
券
フランス 309,876,342 305,688,982 2025/5/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 142.62 137.33 6.5
7 212,970,400 3.00
券
イタリア 303,751,162 292,489,287 2027/11/1
US TREASURY N/B
国債証 111.22 107.38 2.625
8 257,416,000 2.84
券
アメリカ 286,303,223 276,428,745 2026/1/31
US TREASURY N/B
国債証 102.80 106.25 2.375
9 257,416,000 2.81
券
アメリカ 264,634,403 273,504,500 2049/11/15
US TREASURY N/B
国債証 104.01 102.52 2
10 257,416,000 2.71
券
アメリカ 267,751,252 263,920,902 2023/2/15
UK TSY 2 3/4% 2024
国債証 109.97 106.87 2.75
11 227,149,300 2.49
券
イギリス 249,806,209 242,763,542 2024/9/7
FNMA TBA
特殊債 104.59 104.49 3
12 223,840,000 2.40
券
アメリカ 234,122,650 233,903,846 2051/10/1
EFSF 特殊債 105.08 102.69 2.25
13 176,609,600 1.86
国際機関 券 185,597,262 181,378,059 2022/9/5
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
国債証 167.91 154.24 2.5
14 114,406,660 1.81
券
ドイツ 192,109,375 176,466,552 2044/7/4
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
国債証 142.04 136.42 5.15
15 123,367,000 1.73
券
スペイン 175,232,954 168,309,598 2028/10/31
FRANCE (GOVT OF)
国債証 189.41 173.01 4.5
16 96,096,400 1.71
券
フランス 182,020,035 166,265,030 2041/4/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 170.79 161.01 4.75
17 94,797,800 1.57
券
イタリア 161,913,694 152,641,521 2044/9/1
FRANCE (GOVT OF)
国債証 123.17 118.93 2.75
18 125,964,200 1.54
券
フランス 155,155,143 149,815,521 2027/10/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 110.21 107.66 1.65
19 137,651,600 1.52
券
イタリア 151,706,854 148,206,724 2032/3/1
FRANCE (GOVT OF)
国債証 100.49 99.67 -
20 119,471,200 1.22
券
フランス 120,057,141 119,080,529 2030/11/25
BELGIUM KINGDOM
国債証 109.02 107.06 1
21 109,082,400 1.20
券
ベルギー 118,926,722 116,792,344 2026/6/22
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
国債証 101.85 102.15 -
22 114,276,800 1.20
券
ドイツ 116,394,349 116,737,179 2031/8/15
FNMA TBA
特殊債 102.71 102.69 2.5
23 111,920,000 1.18
券
アメリカ 114,962,825 114,931,767 2051/11/1
38/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GNMA BX9597
特殊債 103.52 101.25 2
24 110,242,669 1.15
券
アメリカ 114,127,620 111,627,316 2051/1/1
BELGIUM KINGDOM
国債証 182.32 167.28 4.25
25 66,228,600 1.14
券
ベルギー 120,749,308 110,788,526 2041/3/28
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 100.52 100.73 -
26 103,888,000 1.07
券
イタリア 104,436,528 104,653,654 2024/1/15
FRANCE (GOVT OF)
国債証 211.45 189.67 4
27 54,541,200 1.06
券
フランス 115,328,146 103,449,384 2055/4/25
AUSTRALIAN GOVERNMENT
国債証 111.22 107.63 2.25
28 95,747,400 1.06
券
オーストラリア 106,497,427 103,056,756 2028/5/21
US TREASURY N/B
国債証 98.94 96.68 1.125
29 95,132,000 0.94
券
アメリカ 94,132,370 91,980,276 2031/2/15
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 110.64 108.55 2.5
30 83,110,400 0.93
券
イタリア 91,956,670 90,223,819 2024/12/1
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年9月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国債証券 75.62
公社債券 外国
特殊債券 11.34
社債券 6.89
地方債証券 1.33
小計 95.18
合 計(対純資産総額比) 95.18
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
39/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
2021年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 26 534,704,300 527,930,000 2.95
取引 先物 0312月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2021年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第21計算期間末
478,472,469 478,472,469 0.9218 0.9218
(2012年3月21日)
第22計算期間末
471,218,750 471,218,750 0.8811 0.8811
(2012年9月20日)
第23計算期間末
594,834,162 594,834,162 1.0955 1.0955
(2013年3月21日)
第24計算期間末
660,108,706 660,108,706 1.2013 1.2013
(2013年9月20日)
第25計算期間末
686,313,375 686,313,375 1.2187 1.2187
(2014年3月20日)
第26計算期間末
858,448,206 858,448,206 1.3214 1.3214
(2014年9月22日)
第27計算期間末
935,825,170 935,825,170 1.4772 1.4772
(2015年3月20日)
第28計算期間末
923,956,556 923,956,556 1.3922 1.3922
(2015年9月24日)
第29計算期間末
914,192,515 914,192,515 1.3468 1.3468
(2016年3月22日)
第30計算期間末
936,401,106 936,401,106 1.3117 1.3117
(2016年9月20日)
第31計算期間末
1,030,749,562 1,030,749,562 1.4660 1.4660
(2017年3月21日)
第32計算期間末
1,088,270,068 1,088,270,068 1.5448 1.5448
(2017年9月20日)
40/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間末
1,081,648,891 1,081,648,891 1.5545 1.5545
(2018年3月20日)
第34計算期間末
1,136,901,031 1,136,901,031 1.6349 1.6349
(2018年9月20日)
第35計算期間末
1,086,062,396 1,086,062,396 1.5674 1.5674
(2019年3月20日)
第36計算期間末
1,106,718,272 1,106,718,272 1.5850 1.5850
(2019年9月20日)
第37計算期間末
907,722,960 907,722,960 1.3239 1.3239
(2020年3月23日)
第38計算期間末
978,723,579 978,723,579 1.5516 1.5516
(2020年9月23日)
第39計算期間末
1,112,960,694 1,112,960,694 1.7565 1.7565
(2021年3月22日)
第40計算期間末
1,159,497,913 1,159,497,913 1.8220 1.8220
(2021年9月21日)
2020年9月末日 984,059,855 - 1.5539 -
10月末日 972,123,017 - 1.5230 -
11月末日 1,022,330,749 - 1.6021 -
12月末日 1,038,165,900 - 1.6321 -
2021年1月末日 1,039,257,251 - 1.6409 -
2月末日 1,071,053,971 - 1.6881 -
3月末日 1,115,098,078 - 1.7531 -
4月末日
1,122,777,196 - 1.7658 -
5月末日 1,122,291,330 - 1.7772 -
6月末日 1,136,242,229 - 1.7983 -
7月末日 1,134,407,175 - 1.7960 -
8月末日 1,156,968,783 - 1.8228 -
9月末日 1,169,616,332 - 1.8299 -
41/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0000
第27計算期間 0.0000
第28計算期間 0.0000
第29計算期間 0.0000
第30計算期間 0.0000
第31計算期間 0.0000
第32計算期間 0.0000
第33計算期間 0.0000
第34計算期間 0.0000
第35計算期間 0.0000
第36計算期間 0.0000
第37計算期間 0.0000
第38計算期間 0.0000
第39計算期間 0.0000
第40計算期間 0.0000
42/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第21計算期間 11.1
第22計算期間 △4.4
第23計算期間 24.3
第24計算期間 9.7
第25計算期間 1.4
第26計算期間 8.4
第27計算期間 11.8
第28計算期間 △5.8
第29計算期間 △3.3
第30計算期間 △2.6
第31計算期間 11.8
第32計算期間 5.4
第33計算期間 0.6
第34計算期間 5.2
第35計算期間 △4.1
第36計算期間 1.1
第37計算期間 △16.5
第38計算期間 17.2
第39計算期間 13.2
第40計算期間 3.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
43/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済数量
第21計算期間 27,934,708 11,623,296 519,082,543
第22計算期間 30,094,617 14,345,986 534,831,174
第23計算期間 35,238,781 27,090,812 542,979,143
第24計算期間 37,680,188 31,153,427 549,505,904
第25計算期間 36,080,857 22,433,393 563,153,368
第26計算期間 106,841,433 20,345,205 649,649,596
第27計算期間 34,671,310 50,794,652 633,526,254
第28計算期間 60,190,542 30,059,385 663,657,411
第29計算期間 31,192,171 16,053,185 678,796,397
第30計算期間 55,479,803 20,389,661 713,886,539
第31計算期間 35,319,541 46,090,522 703,115,558
第32計算期間 37,887,645 36,526,288 704,476,915
第33計算期間 31,073,478 39,737,651 695,812,742
第34計算期間 23,269,880 23,706,050 695,376,572
第35計算期間 27,830,778 30,282,830 692,924,520
第36計算期間 29,265,449 23,950,289 698,239,680
第37計算期間 33,968,703 46,553,463 685,654,920
第38計算期間 96,337,883 151,218,174 630,774,629
第39計算期間 23,721,982 20,861,022 633,635,589
第40計算期間 28,374,444 25,626,420 636,383,613
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
44/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
45/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
46/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースが
あります(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります)。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく(累積)投資契約」(同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます)を締結します。
③ 申込単位
1円以上1円単位とします。
④ 申込価額(発行価額)
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ その他
1.ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
2.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
2【換金(解約)手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
の受付けを中止することがあります。
② 換金単位
1口単位とします。
③ 換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
○ 換金手数料はありません。
④ 信託財産留保額
ありません。
47/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑤ 支払開始日
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
⑥ その他
1.受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
2.換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記③の規定に準じて算出した価額とします。
3.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
価格情報会社の提供する価額等(新株予約権付社債は、証券取
引所における計算日の最終相場)で評価します。ただし、償還
国内債券
までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法で評
価します。
証券取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評
外国株式
価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
国内株式先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
国内債券先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます)の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
48/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限です。
(4)【計算期間】
毎年3月21日から9月20日まで、9月21日から翌年3月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
(5)【その他】
① 繰上償還
1.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅱ.やむを得ない事情が発生したとき
2.委託会社は、前記1.により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
3.前記2.の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月以上設けるものとし
ます。
4.前記3.の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の2分の1
を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
5.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交
付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
6.前記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記3.の一定の期間を1ヵ月以上設けることが困難な場合には適用
しません。
7.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
8.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更 4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社の間において存続します。
9.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は後記「② 約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、ファンドを終了させます。
10.償還金については、原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して5営業日目)までにお支払いします。
49/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 約款の変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンド
の知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月以上設けるものとし
ます。
4.前記3.の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の2分の1
を超えるときは、前記1.の約款の変更をしません。
5.委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
6.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記1.から5.
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更」に規定する
約款の変更を行う場合において、「① 繰上償還 3.」または「② 約款の変更 3.」の
一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する
受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託
会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、
投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するもの
とします。
50/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社において
支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
5営業日目(償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して5営業日目)までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
(3)解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「2 換金(解約)手続等」の項をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
(5)反対者の買取請求権
前記「3 資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照くださ
い。
51/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月ごとに作成しております。
3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期計算期間(2021年3月23
日から2021年9月21日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
52/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【DCニッセイバランスアクティブ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第39期 第40期
2021年3月22日現在 2021年9月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 352,290 991,166
コール・ローン 64,831,141 100,639,777
1,055,133,324 1,066,275,663
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,120,316,755 1,167,906,606
資産合計 1,120,316,755 1,167,906,606
負債の部
流動負債
未払解約金 - 222,043
未払受託者報酬
561,547 625,070
未払委託者報酬 6,738,953 7,501,287
55,561 60,293
その他未払費用
流動負債合計 7,356,061 8,408,693
負債合計 7,356,061 8,408,693
純資産の部
元本等
元本 633,635,589 636,383,613
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 479,325,105 523,114,300
290,966,950 320,113,901
(分配準備積立金)
元本等合計 1,112,960,694 1,159,497,913
純資産合計 1,112,960,694 1,159,497,913
負債純資産合計 1,120,316,755 1,167,906,606
53/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第39期 第40期
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
営業収益
受取利息 827 539
137,603,009 49,752,339
有価証券売買等損益
営業収益合計 137,603,836 49,752,878
営業費用
支払利息 16,277 15,873
受託者報酬 561,547 625,070
委託者報酬 6,738,953 7,501,287
56,089 61,094
その他費用
営業費用合計 7,372,866 8,203,324
営業利益又は営業損失(△) 130,230,970 41,549,554
経常利益又は経常損失(△) 130,230,970 41,549,554
当期純利益又は当期純損失(△) 130,230,970 41,549,554
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,168,275 865,583
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 347,948,950 479,325,105
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,842,728 22,501,025
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,842,728 22,501,025
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,529,268 19,395,801
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,529,268 19,395,801
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 479,325,105 523,114,300
54/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第40期
項目 自 2021年3月23日
至 2021年9月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの計算期間
となる事項
当ファンドは、原則として毎年3月20日及び9月20日を計算期間の末日とし
ておりますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、2021
年3月23日から2021年9月21日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第39期 第40期
項目
2021年3月22日現在 2021年9月21日現在
1. 期首元本額 630,774,629円 633,635,589円
期中追加設定元本額 23,721,982円 28,374,444円
期中一部解約元本額 20,861,022円 25,626,420円
2. 受益権の総数 633,635,589口 636,383,613口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第39期 第40期
項目 自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益
(92,032,324円)、収益調整金 (40,684,509円)、収益調整金
(388,795,948円)及び分配準備積立 (403,281,133円)及び分配準備積立
金(198,934,626円)より分配対象収 金(279,429,392円)より分配対象収
益は679,762,898円(1万口当たり 益は723,395,034円(1万口当たり
10,727.98円)のため、基準価額の水 11,367.28円)のため、基準価額の水
準、市場動向等を勘案して分配は見 準、市場動向等を勘案して分配は見
送り(0円)としております。 送り(0円)としております。
2. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
838,142円 978,488円
55/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第39期 第40期
項目 自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒さ
れております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
56/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第39期 第40期
項目
2021年3月22日現在 2021年9月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第39期 第40期
2021年3月22日現在 2021年9月21日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 115,003,802 31,914,791
合計 115,003,802 31,914,791
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
57/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第39期 第40期
2021年3月22日現在 2021年9月21日現在
1口当たり純資産額 1.7565円 1.8220円
(1万口当たり純資産額) (17,565円) (18,220円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年9月21日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイ/パトナム・海外債券
34,935,891 106,110,781
マザーファンド
ニッセイ/パトナム・海外株式
101,037,005 337,594,944
マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファン
186,018,734 272,145,407
ド
ニッセイ国内株式マザーファン
235,896,689 350,424,531
ド
親投資信託受益証券 合計 557,888,319 1,066,275,663
合計 1,066,275,663
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
58/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは、「ニッセイ国内株式マザーファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッ
セイ/パトナム・海外株式マザーファンド」受益証券及び「ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年9月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 6,105,104
コール・ローン 619,892,519
株式 17,096,659,950
未収配当金 7,879,832
21,450,000
差入委託証拠金
流動資産合計 17,751,987,405
資産合計 17,751,987,405
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 274,300
前受金 8,060,000
未払解約金 27,289,151
814
その他未払費用
流動負債合計 35,624,265
負債合計 35,624,265
純資産の部
元本等
元本 11,926,185,632
剰余金
5,790,177,508
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 17,716,363,140
純資産合計 17,716,363,140
負債純資産合計 17,751,987,405
59/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年3月23日
項目
至 2021年9月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
60/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年9月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 11,632,975,265円
本額
同期中追加設定元本額 1,775,784,014円
同期中一部解約元本額 1,482,573,647円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 175,481,991円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 290,844,620円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 149,790,964円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 28,138,489円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 429,776,621円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 1,591,065,857円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 807,519,957円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) 887,236,849円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 3,663,173,525円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 3,127,486,903円
DCニッセイ国内株式アクティブ 412,963,852円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 126,809,315円
資家限定)
DCニッセイバランスアクティブ 235,896,689円
計 11,926,185,632円
受益権の総数 11,926,185,632口
2.
3. 差入代用有価証券
株式 126,500,000円
61/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月23日
項目
至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的として行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
3.
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年9月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
62/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年9月21日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 2,113,901,252
合計 2,113,901,252
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2020年12月22日から2021年9月21日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年9月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 534,690,000 - 534,430,000 △260,000
合計 534,690,000 - 534,430,000 △260,000
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年9月21日現在
1口当たり純資産額 1.4855円
(1万口当たり純資産額) (14,855円)
63/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年9月21日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
協和エクシオ 49,600 2,831.00 140,417,600
日揮ホールディングス 248,700 980.00 243,726,000
日本M&Aセンター 92,300 3,590.00 331,357,000
夢真ビーネックスグループ 137,000 1,335.00 182,895,000
ヤクルト本社 37,400 5,820.00 217,668,000
キリンホールディングス 118,200 2,049.00 242,191,800
サンエー 34,500 4,045.00 139,552,500
セブン&アイ・ホールディングス 55,500 5,124.00 284,382,000
協和キリン 20,300 4,130.00 83,839,000
三菱瓦斯化学 124,900 2,353.00 293,889,700
三井化学 54,000 3,940.00 212,760,000
KHネオケム 30,900 3,165.00 97,798,500
住友ベークライト 36,200 5,360.00 194,032,000
積水化学工業 102,600 2,011.00 206,328,600
武田薬品工業 96,900 3,759.00 364,247,100
塩野義製薬 25,600 7,371.00 188,697,600
日本新薬 28,900 9,630.00 278,307,000
参天製薬 41,400 1,620.00 67,068,000
栄研化学 60,900 2,249.00 136,964,100
第一三共 74,300 3,020.00 224,386,000
パーク24 52,200 1,803.00 94,116,600
ラウンドワン 157,300 1,385.00 217,860,500
TOYO TIRE 140,200 1,978.00 277,315,600
太平洋セメント 70,700 2,450.00 173,215,000
丸一鋼管 56,300 2,766.00 155,725,800
UACJ 32,900 2,867.00 94,324,300
ユニプレス 187,900 927.00 174,183,300
アマノ 31,300 3,000.00 93,900,000
日立製作所 97,700 6,443.00 629,481,100
三菱電機 194,000 1,576.50 305,841,000
富士電機 35,600 5,130.00 182,628,000
マブチモーター 56,600 3,840.00 217,344,000
日本電産 16,300 13,345.00 217,523,500
日東工業 41,300 1,761.00 72,729,300
パナソニック 243,500 1,384.50 337,125,750
ソニーグループ 52,900 12,340.00 652,786,000
デンソー 37,600 7,740.00 291,024,000
IHI 173,900 2,569.00 446,749,100
全国保証 31,300 5,520.00 172,776,000
トヨタ自動車 62,100 9,929.00 616,590,900
スズキ 53,900 5,086.00 274,135,400
SUBARU 164,100 2,057.00 337,553,700
小糸製作所 38,200 6,820.00 260,524,000
良品計画 105,000 2,567.00 269,535,000
64/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シークス
63,900 1,219.00 77,894,100
トプコン 108,600 2,063.00 224,041,800
朝日インテック 93,200 3,240.00 301,968,000
トッパン・フォームズ 111,200 1,034.00 114,980,800
コクヨ 98,500 2,005.00 197,492,500
三菱商事 108,400 3,532.00 382,868,800
丸井グループ 105,000 2,093.00 219,765,000
PALTAC 23,600 5,130.00 121,068,000
代用有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 418,400 632.50 264,638,000
200,000株
三井住友フィナンシャルグループ 85,100 3,929.00 334,357,900
ふくおかフィナンシャルグループ 61,300 2,016.00 123,580,800
みずほフィナンシャルグループ 104,500 1,602.00 167,409,000
野村ホールディングス 213,500 551.10 117,659,850
MS&ADインシュアランスグループ
49,100 3,837.00 188,396,700
ホールディングス
T&Dホールディングス 163,300 1,540.00 251,482,000
三井不動産 73,300 2,522.50 184,899,250
リログループ 36,800 2,155.00 79,304,000
西日本旅客鉄道 42,100 5,192.00 218,583,200
山九 45,900 5,350.00 245,565,000
日本航空 104,400 2,499.00 260,895,600
ビジョン 149,700 1,401.00 209,729,700
日本電信電話 198,300 3,226.00 639,715,800
KDDI 33,700 3,786.00 127,588,200
東京瓦斯 77,600 2,158.50 167,499,600
エイチ・アイ・エス 123,700 2,464.00 304,796,800
東京都競馬 29,300 4,080.00 119,544,000
イオンディライト 49,200 3,620.00 178,104,000
トラスコ中山 86,100 2,978.00 256,405,800
ソフトバンクグループ 40,100 6,329.00 253,792,900
スズケン 20,500 3,275.00 67,137,500
合計 6,521,200 17,096,659,950
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
65/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年9月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 12,753,166
コール・ローン 1,294,915,128
国債証券 17,476,878,141
未収入金 1,299,516,689
未収利息 12,401,977
2,059,884
前払費用
流動資産合計 20,098,524,985
資産合計 20,098,524,985
負債の部
流動負債
未払金 273,159,147
未払解約金 27,526,160
2,684
その他未払費用
流動負債合計 300,687,991
負債合計 300,687,991
純資産の部
元本等
元本 13,532,814,309
剰余金
6,265,022,685
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 19,797,836,994
純資産合計 19,797,836,994
負債純資産合計 20,098,524,985
66/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年3月23日
項目
至 2021年9月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年9月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 13,400,253,403円
本額
同期中追加設定元本額 1,240,399,910円
同期中一部解約元本額 1,107,839,004円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 480,413,585円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 343,172,914円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 54,804,315円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 33,484,213円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 1,176,325,859円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 1,880,955,154円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 295,405,627円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) 2,425,956,192円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 4,326,328,031円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 1,144,296,617円
DCニッセイ国内債券アクティブ 1,118,997,764円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 66,655,304円
資家限定)
DCニッセイバランスアクティブ 186,018,734円
計 13,532,814,309円
2. 受益権の総数 13,532,814,309口
67/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月23日
項目
至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等
のリスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年9月21日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
1.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
68/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年9月21日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △29,355,435
合計 △29,355,435
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2020年12月22日から2021年9月21日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年9月21日現在
1口当たり純資産額 1.4630円
(1万口当たり純資産額) (14,630円)
69/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年9月21日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 第415回 利付国債(2年) 281,000,000 281,567,240
第416回 利付国債(2年) 52,900,000 53,014,521
第417回 利付国債(2年) 75,700,000 75,877,895
第418回 利付国債(2年) 500,000 501,275
第420回 利付国債(2年) 17,400,000 17,452,200
第421回 利付国債(2年) 25,900,000 25,982,880
第425回 利付国債(2年) 396,000,000 396,938,520
第426回 利付国債(2年) 213,000,000 213,528,240
第427回 利付国債(2年) 145,100,000 145,477,260
第137回 利付国債(5年) 214,000,000 214,982,260
第138回 利付国債(5年) 600,100,000 603,202,517
第139回 利付国債(5年) 170,200,000 171,176,948
第142回 利付国債(5年) 299,000,000 301,188,680
第143回 利付国債(5年) 75,000,000 75,578,250
第146回 利付国債(5年) 1,327,100,000 1,339,256,236
第1回 利付国債(40年) 7,900,000 11,437,857
第7回 利付国債(40年) 2,100,000 2,728,068
第8回 利付国債(40年) 3,400,000 4,135,454
第9回 利付国債(40年) 45,000,000 41,077,800
第10回 利付国債(40年) 12,200,000 13,004,468
第12回 利付国債(40年) 12,600,000 11,746,980
第13回 利付国債(40年) 9,100,000 8,445,710
第14回 利付国債(40年) 190,800,000 189,044,640
第320回 利付国債(10
249,000,000 249,683,418
年)
第323回 利付国債(10
1,027,800,000 1,035,518,706
年)
第330回 利付国債(10
132,000,000 134,440,680
年)
第337回 利付国債(10
800,000 811,072
年)
第339回 利付国債(10
45,700,000 46,592,978
年)
第346回 利付国債(10
1,000,000,000 1,011,040,000
年)
第348回 利付国債(10
600,000 607,050
年)
第354回 利付国債(10
289,000,000 292,809,020
年)
第357回 利付国債(10
400,000 404,964
年)
70/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第358回 利付国債(10
400,000 404,768
年)
第359回 利付国債(10
900,000 909,855
年)
第362回 利付国債(10
700,000 705,299
年)
第363回 利付国債(10
512,700,000 515,935,137
年)
第29回 利付国債(30年) 103,600,000 139,116,152
第30回 利付国債(30年) 9,600,000 12,790,656
第34回 利付国債(30年) 158,100,000 210,696,708
第37回 利付国債(30年) 94,200,000 121,566,984
第38回 利付国債(30年) 38,800,000 49,451,376
第40回 利付国債(30年) 77,100,000 98,522,235
第42回 利付国債(30年) 92,700,000 116,723,205
第43回 利付国債(30年) 159,800,000 201,424,704
第44回 利付国債(30年) 170,000,000 214,504,300
第45回 利付国債(30年) 83,700,000 102,085,542
第46回 利付国債(30年) 111,700,000 136,326,499
第54回 利付国債(30年) 178,800,000 189,427,872
第55回 利付国債(30年) 33,500,000 35,468,460
第56回 利付国債(30年) 157,600,000 166,750,256
第57回 利付国債(30年) 13,600,000 14,379,688
第58回 利付国債(30年) 66,700,000 70,392,512
第60回 利付国債(30年) 28,300,000 30,520,418
第61回 利付国債(30年) 33,000,000 33,891,660
第62回 利付国債(30年) 35,000,000 34,133,750
第64回 利付国債(30年) 161,100,000 152,281,386
第65回 利付国債(30年) 51,500,000 48,601,580
第66回 利付国債(30年) 47,700,000 44,941,032
第67回 利付国債(30年) 239,800,000 237,759,302
第70回 利付国債(30年) 223,700,000 226,746,794
第71回 利付国債(30年) 255,200,000 258,379,792
第92回 利付国債(20年) 17,300,000 19,301,091
第99回 利付国債(20年) 28,600,000 32,522,490
第102回 利付国債(20
49,600,000 57,958,096
年)
第107回 利付国債(20
15,300,000 17,723,673
年)
第109回 利付国債(20
70,900,000 81,416,597
年)
第110回 利付国債(20
79,400,000 92,373,166
年)
第112回 利付国債(20
37,800,000 44,150,778
年)
第113回 利付国債(20
24,200,000 28,387,568
年)
第114回 利付国債(20
6,500,000 7,656,805
年)
第117回 利付国債(20
1,500,000 1,773,465
年)
71/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第118回 利付国債(20
200,000,000 235,484,000
年)
第123回 利付国債(20
40,300,000 48,100,468
年)
第127回 利付国債(20
419,300,000 493,968,944
年)
第132回 利付国債(20
273,800,000 319,842,208
年)
第134回 利付国債(20
19,200,000 22,682,688
年)
第136回 利付国債(20
400,000 464,216
年)
第138回 利付国債(20
6,100,000 7,030,067
年)
第139回 利付国債(20
95,500,000 111,078,915
年)
第143回 利付国債(20
318,300,000 372,535,137
年)
第144回 利付国債(20
237,500,000 275,269,625
年)
第145回 利付国債(20
40,700,000 48,201,824
年)
第146回 利付国債(20
97,400,000 115,664,448
年)
第147回 利付国債(20
135,000,000 159,012,450
年)
第150回 利付国債(20
200,000,000 231,716,000
年)
第151回 利付国債(20
54,600,000 61,924,044
年)
第153回 利付国債(20
287,300,000 330,228,366
年)
第154回 利付国債(20
53,900,000 61,278,910
年)
第155回 利付国債(20
385,500,000 427,912,710
年)
第156回 利付国債(20
800,000 819,640
年)
第158回 利付国債(20
214,100,000 222,156,583
年)
第159回 利付国債(20
250,700,000 263,583,473
年)
第160回 利付国債(20
162,400,000 173,038,824
年)
第161回 利付国債(20
263,600,000 276,735,188
年)
第162回 利付国債(20
574,900,000 603,058,602
年)
第163回 利付国債(20
100,000 104,809
年)
72/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第165回 利付国債(20
236,900,000 244,063,856
年)
第167回 利付国債(20
200,000 205,546
年)
第168回 利付国債(20
226,900,000 229,146,310
年)
第169回 利付国債(20
78,700,000 77,976,747
年)
第170回 利付国債(20
33,500,000 33,132,170
年)
第172回 利付国債(20
5,700,000 5,719,665
年)
第173回 利付国債(20
600,000 601,044
年)
第175回 利付国債(20
115,600,000 117,559,420
年)
第176回 利付国債(20
112,000,000 113,715,840
年)
第177回 利付国債(20
535,100,000 532,659,944
年)
第22回 物価連動国債(10
142,000,000 148,991,307
年)
第24回 物価連動国債(10
142,000,000 147,425,589
年)
第26回 物価連動国債(10
142,000,000 146,433,126
年)
国債証券 合計
16,494,500,000 17,476,878,141
合計 17,476,878,141
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
73/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年9月21日現在
資産の部
流動資産
預金 792,992,674
金銭信託 4,670,973
コール・ローン 474,275,512
株式 42,606,498,650
派生商品評価勘定 43,252,031
26,665,855
未収配当金
流動資産合計 43,948,355,695
資産合計 43,948,355,695
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 35,506,827
未払金 383,561,207
未払解約金 112,012,103
373
その他未払費用
流動負債合計 531,080,510
負債合計 531,080,510
純資産の部
元本等
元本 12,994,203,687
剰余金
30,423,071,498
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 43,417,275,185
純資産合計 43,417,275,185
負債純資産合計 43,948,355,695
74/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年3月23日
項目
至 2021年9月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
75/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年9月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 13,180,464,459円
本額
同期中追加設定元本額 1,643,080,491円
同期中一部解約元本額 1,829,341,263円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 36,185,442円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 79,929,883円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 46,109,037円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 7,734,604円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 88,570,972円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 437,362,231円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 248,523,731円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバル・コア株式 9,755,355,558円
182,944,170円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 1,006,990,583円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 962,741,393円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 39,245,578円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバル・コア株式SA(適格機関投資家限 1,473,500円
定)
DCニッセイバランスアクティブ 101,037,005円
計 12,994,203,687円
2. 受益権の総数 12,994,203,687口
76/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月23日
項目
至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有し
ております。
金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
3.
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年9月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
77/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年9月21日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 5,893,897,376
合計 5,893,897,376
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2020年12月22日から2021年9月21日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年9月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 3,949,009,009 - 3,905,756,978 43,252,031
アメリカ・ドル 2,028,877,980 - 2,017,148,630 11,729,350
イギリス・ポンド 602,066,405 - 594,730,846 7,335,559
オーストラリア・ドル 55,289,763 - 52,868,799 2,420,964
カナダ・ドル 472,239,964 - 458,623,408 13,616,556
デンマーク・クローネ 671,560,032 - 663,880,672 7,679,360
ユーロ 118,974,865 - 118,504,623 470,242
買建 3,949,009,009 - 3,913,502,182 △35,506,827
アメリカ・ドル 1,920,131,029 - 1,908,803,671 △11,327,358
イスラエル・シュケル 82,789,176 - 82,697,742 △91,434
カナダ・ドル 120,850,279 - 115,160,604 △5,689,675
シンガポール・ドル 138,019,334 - 137,861,078 △158,256
スイス・フラン 113,890,819 - 111,845,669 △2,045,150
スウェーデン・クローナ 474,564,639 - 469,100,934 △5,463,705
ノルウェー・クローネ 83,206,609 - 82,517,944 △688,665
ユーロ 633,134,461 - 624,145,783 △8,988,678
香港・ドル 382,422,663 - 381,368,757 △1,053,906
合計 7,898,018,018 - 7,819,259,160 7,745,204
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
78/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年9月21日現在
1口当たり純資産額 3.3413円
(1万口当たり純資産額) (33,413円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年9月21日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ADOBE INC
14,800 641.290 9,491,092.00
アメリカ・ドル
AES CORP
170,500 23.920 4,078,360.00
AMAZON.COM INC
4,770 3,355.730 16,006,832.10
APPLE INC
49,600 142.940 7,089,824.00
ASML HOLDING NV
6,300 840.740 5,296,662.00
ASSURED GUARANTY LTD
165,895 46.240 7,670,984.80
AVERY DENNISON CORP
27,800 212.430 5,905,554.00
BALL CORP
51,700 92.750 4,795,175.00
BANK OF AMERICA CORP
158,700 39.110 6,206,757.00
BIO-RAD LABORATORIES-CL
5,700 782.520 4,460,364.00
A
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,300 1,884.330 4,333,959.00
INC
CITIGROUP INC
87,500 67.300 5,888,750.00
COOPER COS INC/THE
13,500 429.900 5,803,650.00
CVS HEALTH CORP
60,200 84.580 5,091,716.00
DANAHER CORP
35,100 324.110 11,376,261.00
DEERE & CO
8,800 339.730 2,989,624.00
DYNATRACE INC
92,633 70.300 6,512,099.90
EATON CORP PLC
39,200 156.500 6,134,800.00
ELI LILLY & CO
26,300 231.640 6,092,132.00
FIDELITY NATIONAL
36,100 123.120 4,444,632.00
INFORMATION
FISERV INC
45,867 107.330 4,922,905.11
GENERAL MOTORS CO
95,300 49.370 4,704,961.00
GINKGO BIOWORKS HOLDINGS
262,800 11.110 2,919,708.00
INC
GODADDY INC - CLASS A
60,800 70.820 4,305,856.00
INTUIT INC
5,700 554.400 3,160,080.00
JOHNSON CONTROLS
87,500 72.730 6,363,875.00
INTERNATIONAL PLC
KKR & CO INC -A
69,800 62.450 4,359,010.00
LEVI STRAUSS & CO- CLASS
138,400 24.420 3,379,728.00
A
LIBERTY GLOBAL PLC-
173,600 27.680 4,805,248.00
SERIES C
79/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LINDE PLC
13,400 302.210 4,049,614.00
LOWE'S COS INC
25,200 205.270 5,172,804.00
MEDTRONIC PLC
50,300 128.730 6,475,119.00
MERCK & CO INC
34,900 71.930 2,510,357.00
MICROSOFT CORP
62,800 294.300 18,482,040.00
NOMAD FOODS LTD
180,949 27.380 4,954,383.62
NRG ENERGY INC
217,731 41.160 8,961,807.96
NVIDIA CORP
18,300 211.130 3,863,679.00
OTIS WORLDWIDE CORP
49,200 83.180 4,092,456.00
PAYPAL HOLDINGS INC
21,600 269.910 5,830,056.00
REGENERON
9,155 640.890 5,867,347.95
PHARMACEUTICALS
ROPER TECHNOLOGIES INC
6,300 461.510 2,907,513.00
SHOPIFY INC - CLASS A
1,600 1,434.530 2,295,248.00
STANLEY BLACK & DECKER
17,400 183.990 3,201,426.00
INC
TARGET CORP
18,600 242.140 4,503,804.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
28,900 192.590 5,565,851.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC
10,800 590.200 6,374,160.00
INC
UNION PACIFIC CORP
32,800 197.870 6,490,136.00
VERTEX PHARMACEUTICALS
13,000 185.670 2,413,710.00
INC
VISA INC-CLASS A SHARES
37,600 220.050 8,273,880.00
WALMART INC
55,600 142.740 7,936,344.00
WALT DISNEY CO
29,900 178.610 5,340,439.00
WASTE CONNECTIONS INC
33,900 127.800 4,332,420.00
ZEVIA PBC-A
104,400 10.850 1,132,740.00
アメリカ・ドル 小計 3,071,500 299,617,935.44
(32,829,137,183)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP PLC
72,082 57.100 4,115,882.20
ド
PRUDENTIAL PLC
200,125 13.245 2,650,655.62
UNILEVER PLC
80,686 39.880 3,217,757.68
イギリス・ポンド 小計 352,893 9,984,295.50
(1,493,450,921)
オーストラリ
QBE INSURANCE GROUP LTD
1,084,133 11.270 12,218,178.91
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 1,084,133 12,218,178.91
(971,223,042)
COGECO COMMUNICATIONS
53,100 114.050 6,056,055.00
カナダ・ドル
INC
CONSTELLATION SOFTWARE
3,100 2,196.190 6,808,189.00
INC
LIGHTSPEED COMMERCE INC
41,200 155.270 6,397,124.00
カナダ・ドル 小計 97,400 19,261,368.00
(1,648,580,487)
LONZA GROUP AG
5,461 748.400 4,087,012.40
スイス・フラン
NOVARTIS AG
40,645 77.210 3,138,200.45
SIG COMBIBLOC GROUP
115,107 26.860 3,091,774.02
80/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スイス・フラン 小計
161,213 10,316,986.87
(1,218,539,319)
デンマーク・ク
DSV A/S
17,080 1,616.500 27,609,820.00
ローネ
NOVOZYMES A/S
65,663 489.000 32,109,207.00
デンマーク・クローネ 小計 82,743 59,719,027.00
(1,031,944,787)
AXA SA
160,578 22.370 3,592,129.86
ユーロ
CTS EVENTIM AG & CO KGAA
61,054 59.860 3,654,692.44
EURAZEO 69,187 82.400 5,701,008.80
HEINEKEN NV
47,216 90.240 4,260,771.84
KERRY GROUP PLC-A
42,792 121.800 5,212,065.60
KONINKLIJKE DSM NV
22,596 183.600 4,148,625.60
ユーロ 小計 403,423 26,569,294.14
(3,413,622,911)
合計 5,253,305 42,606,498,650
(42,606,498,650)
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 株式 53銘柄 75.61 77.05
イギリス・ポンド 株式 3銘柄
3.44 3.51
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 2.24 2.28
カナダ・ドル 株式 3銘柄 3.80 3.87
スイス・フラン 株式 3銘柄 2.81 2.86
デンマーク・クローネ 株式 2銘柄 2.38 2.42
ユーロ 株式 6銘柄 7.86 8.01
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
81/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年9月21日現在
資産の部
流動資産
預金 643,450,107
金銭信託 574,338
コール・ローン 58,316,412
国債証券 7,391,194,125
地方債証券 128,328,040
特殊債券 1,092,121,937
社債券 662,313,231
派生商品評価勘定 19,107,840
未収利息 53,043,771
543,318
前払費用
流動資産合計 10,048,993,119
資産合計
10,048,993,119
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,826,208
未払金 342,789,317
未払解約金 9,794,980
98
その他未払費用
流動負債合計 370,410,603
負債合計 370,410,603
純資産の部
元本等
元本 3,186,604,619
剰余金
6,491,977,897
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 9,678,582,516
純資産合計 9,678,582,516
負債純資産合計 10,048,993,119
82/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年3月23日
項目
至 2021年9月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年9月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,238,734,577円
本額
同期中追加設定元本額 257,862,268円
同期中一部解約元本額 309,992,226円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 41,074,214円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 45,370,406円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 17,446,212円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 4,389,875円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 100,551,519円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 248,228,747円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 94,037,298円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) 207,658,697円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 571,528,577円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 364,272,803円
DCニッセイ/パトナム・グローバル債券 1,176,123,355円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 15,914,000円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバル債券SA(適格機関投資家限定) 265,073,025円
DCニッセイバランスアクティブ 34,935,891円
計 3,186,604,619円
2. 受益権の総数 3,186,604,619口
83/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月23日
項目
至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有し
ております。
金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
3.
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年9月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
84/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年9月21日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △208,716,951
地方債証券 △4,258,889
特殊債券 △13,564,748
社債券 △29,511,104
合計 △256,051,692
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2020年12月22日から2021年9月21日まで)に対応する金額であります。
85/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年9月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,888,668,921 - 1,869,940,561 18,728,360
アメリカ・ドル 979,209,453 - 973,469,137 5,740,316
イギリス・ポンド 137,297,902 - 135,150,467 2,147,435
オーストラリア・ドル 138,287,398 - 135,125,051 3,162,347
カナダ・ドル 132,779,656 - 130,200,517 2,579,139
スウェーデン・クローナ 52,337,171 - 51,630,177 706,994
ニュージーランド・ドル 67,779,012 - 67,131,136 647,876
メキシコ・ペソ 8,286,429 - 8,050,060 236,369
ユーロ 372,691,900 - 369,184,016 3,507,884
買建 1,888,668,921 - 1,871,222,193 △17,446,728
アメリカ・ドル 909,459,468 - 905,334,641 △4,124,827
イギリス・ポンド 88,884,627 - 87,673,654 △1,210,973
イスラエル・シュケル 45,815,402 - 45,764,803 △50,599
オーストラリア・ドル 80,298,183 - 78,726,896 △1,571,287
カナダ・ドル 178,299,735 - 174,387,762 △3,911,973
シンガポール・ドル 43,049,447 - 43,000,086 △49,361
スウェーデン・クローナ 289,342,954 - 286,328,415 △3,014,539
デンマーク・クローネ 1,743,658 - 1,718,626 △25,032
ニュージーランド・ドル 118,117,021 - 116,516,637 △1,600,384
ノルウェー・クローネ 12,145,563 - 12,045,040 △100,523
ポーランド・ズロチ 3,656,169 - 3,531,648 △124,521
メキシコ・ペソ 824,222 - 814,337 △9,885
ユーロ 117,032,472 - 115,379,648 △1,652,824
合計 3,777,337,842 - 3,741,162,754 1,281,632
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
86/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
2021年9月21日現在
1口当たり純資産額 3.0373円
(1万口当たり純資産額) (30,373円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年9月21日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US TREASURY N/B
3,000,000.00 3,078,030.00
US TREASURY N/B
4,900,000.00 5,141,325.00
US TREASURY N/B
2,100,000.00 2,347,485.00
US TREASURY N/B
2,300,000.00 2,487,220.00
US TREASURY N/B
850,000.00 838,703.50
US TREASURY N/B
2,900,000.00 2,857,051.00
US TREASURY N/B
4,100,000.00 4,210,167.00
US TREASURY N/B
5,300,000.00 6,197,025.00
アメリカ・ドル 小計 25,450,000.00 27,157,006.50
(2,788,556,500) (2,975,593,202)
イギリス・ポン UK TREASURY
130,000.00 186,885.40
ド
UK TREASURY
240,000.00 467,186.40
UK TREASURY
1,510,000.00 1,621,181.30
UK TREASURY
10,000.00 19,480.40
UK TREASURY
1,520,000.00 2,157,351.20
イギリス・ポンド 小計 3,410,000.00 4,452,084.70
(510,067,800) (665,942,829)
オーストラリ AUSTRALIAN GOVERNMENT
450,000.00 575,320.50
ア・ドル
AUSTRALIAN GOVERNMENT
1,190,000.00 1,293,458.60
AUSTRALIAN GOVERNMENT
90,000.00 105,427.80
AUSTRALIAN GOVERNMENT
450,000.00 489,051.00
オーストラリア・ドル 小計 2,180,000.00 2,463,257.90
(173,288,200) (195,804,370)
カナダ・ドル CANADIAN GOVERNMENT
212,000.00 287,660.68
カナダ・ドル 小計 212,000.00 287,660.68
(18,145,080) (24,620,878)
スウェーデン・ SWEDISH GOVERNMENT
1,290,000.00 1,357,854.00
クローナ
SWEDISH GOVERNMENT
320,000.00 475,516.80
スウェーデン・クローナ 小計 1,610,000.00 1,833,370.80
(20,334,300) (23,155,473)
デンマーク・ク KINGDOM OF DENMARK
1,190,000.00 1,301,395.90
ローネ
KINGDOM OF DENMARK
800,000.00 1,418,696.00
デンマーク・クローネ 小計 1,990,000.00 2,720,091.90
87/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(34,387,200) (47,003,188)
ノルウェー・ク
NORWEGIAN GOVERNMENT
1,660,000.00 1,706,513.20
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 1,660,000.00 1,706,513.20
(20,866,200) (21,450,871)
ポーランド・ズ
POLAND GOVERNMENT BOND
1,870,000.00 1,857,489.70
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計 1,870,000.00 1,857,489.70
(52,155,048) (51,806,131)
マレーシア・リ
MALAYSIA GOVERNMENT
1,760,000.00 1,846,169.60
ンギット
マレーシア・リンギット 小計 1,760,000.00 1,846,169.60
(46,013,792) (48,266,627)
メキシコ・ペソ
MEX BONOS DESARR FIX RT
13,280,000.00 13,656,886.40
メキシコ・ペソ 小計 13,280,000.00 13,656,886.40
(72,378,656) (74,432,762)
ユーロ BELGIUM KINGDOM
840,000.00 902,966.40
BELGIUM KINGDOM
140,000.00 142,693.60
BELGIUM KINGDOM
510,000.00 864,715.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
470,000.00 519,895.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
364,000.00 676,628.68
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
110,000.00 167,038.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
950,000.00 1,304,226.50
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
220,000.00 307,894.40
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
520,000.00 571,766.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
350,000.00 419,940.50
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
30,000.00 28,340.70
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
270,000.00 295,693.20
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
330,000.00 342,507.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
881,000.00 1,379,619.57
BUONI POLIENNALI DEL TES
730,000.00 1,188,666.30
BUONI POLIENNALI DEL TES
200,000.00 279,032.00
BUONI POLIENNALI DEL TES
640,000.00 696,243.20
BUONI POLIENNALI DEL TES
1,060,000.00 1,153,661.60
BUONI POLIENNALI DEL TES
130,000.00 129,847.90
BUONI POLIENNALI DEL TES
800,000.00 806,560.00
BUONI POLIENNALI DEL TES
1,640,000.00 2,265,758.40
FINNISH GOVERNMENT
270,000.00 306,466.20
FRANCE (GOVT OF)
970,000.00 1,160,217.00
FRANCE (GOVT OF)
110,000.00 174,573.30
FRANCE (GOVT OF)
2,266,000.00 2,359,245.90
FRANCE (GOVT OF)
740,000.00 1,298,922.00
FRANCE (GOVT OF)
610,000.00 644,684.60
FRANCE (GOVT OF)
920,000.00 926,228.40
FRANCE (GOVT OF)
420,000.00 812,028.00
IRISH TREASURY
450,000.00 465,813.00
IRISH TREASURY
100,000.00 130,416.00
NETHERLANDS GOVERNMENT
650,000.00 685,522.50
NETHERLANDS GOVERNMENT
400,000.00 406,876.00
88/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NETHERLANDS GOVERNMENT
320,000.00 554,777.60
REPUBLIC OF AUSTRIA
290,000.00 362,572.50
REPUBLIC OF AUSTRIA
630,000.00 665,828.10
ユーロ 小計 20,331,000.00 25,397,865.75
(2,612,126,880) (3,263,117,794)
国債証券 合計 6,348,319,656 7,391,194,125
(6,348,319,656) (7,391,194,125)
地方債証券 カナダ・ドル ONTARIO (PROVINCE OF)
810,000.00 857,474.10
ONTARIO (PROVINCE OF)
200,000.00 212,526.00
ONTARIO (PROVINCE OF)
320,000.00 429,334.40
カナダ・ドル 小計 1,330,000.00 1,499,334.50
(113,834,700) (128,328,040)
地方債証券 合計 113,834,700 128,328,040
(113,834,700) (128,328,040)
特殊債券 アメリカ・ドル FNMA 545477
5,930.25 7,001.72
FNMA 555571
2,316.99 2,707.17
FNMA 602285
1,554.21 1,747.86
FNMA 609480
1,050.41 1,087.86
FNMA TBA
1,000,000.00 1,037,200.00
FNMA TBA
2,000,000.00 2,096,560.00
FNW 2003-W1 2A
176,530.51 195,728.20
FNW 2003-W3 1A1
2,439.60 2,877.21
FR ZI1716
17,939.51 20,332.99
FR ZS4136
3,850.22 4,487.08
GNMA 781542
3,867.21 4,350.68
GNMA BX9597
986,891.97 1,007,014.69
アメリカ・ドル 小計 4,202,370.88 4,381,095.46
(460,453,777) (480,036,630)
ユーロ BK NEDERLANDSE GEMEENTEN
530,000.00 540,562.90
CAISSE D'AMORT DETTE SOC
500,000.00 504,035.00
EFSF 1,360,000.00 1,397,753.60
EFSF 440,000.00 545,837.60
EUROPEAN INVESTMENT BANK
225,000.00 252,483.75
EUROPEAN INVESTMENT BANK
465,000.00 494,462.40
KFW 473,000.00 497,756.82
LANDWIRTSCH. RENTENBANK
520,000.00 531,159.20
ユーロ 小計 4,513,000.00 4,764,051.27
(579,830,240) (612,085,307)
特殊債券 合計 1,040,284,017.32 1,092,121,937
(1,040,284,017) (1,092,121,937)
社債券 アメリカ・ドル APPLE INC
345,000.00 341,646.60
BANK 2019-BN20 XA
1,515,187.74 85,592.95
BBCMS 2019-C5 AS
116,000.00 126,118.68
BERKSHIRE HATHAWAY FIN
95,000.00 119,975.50
BP CAPITAL MARKETS PLC
500,000.00 551,595.00
CD 2017-CD6 AM
179,000.00 196,268.13
CGCMT 2014-GC19 XA
1,474,761.38 32,990.40
CGCMT 2014-GC21 AS
302,000.00 321,373.30
COMM 2013-CR13 AM
165,000.00 176,703.45
89/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
COMM 2013-LC13 XA
832,821.95 13,300.16
COMM 2015-LC21 XA
3,219,766.50 69,901.12
COMMONWEALTH BANK AUST
500,000.00 550,025.00
GLAXOSMITHKLINE CAP INC
250,000.00 262,692.50
GSMS 2013-GC10 XA
2,385,129.28 37,518.07
JPMBB 2013-C12 XA
8,050,619.81 43,714.86
JPMBB 2013-C15 B
150,000.00 160,720.50
JPMBB 2013-C15 C
219,000.00 232,825.47
JPMBB 2013-C17 XA
734,089.41 9,998.29
JPMBB 2014-C19 C
118,000.00 124,343.68
JPMBB 2015-C33 XA
1,737,468.23 57,631.82
JPMCC 2012-LC9 XA
660,591.83 8,125.27
JPMCC 2013-C16 XA
3,966,801.90 63,191.14
JPMCC 2019-COR5 XA
3,199,670.23 283,106.82
MET LIFE GLOB FUNDING I
510,000.00 553,793.70
MSBAM 2012-C6 B
201,000.00 205,496.37
MSBAM 2014-C14 C
111,000.00 119,290.59
MSBAM 2014-C17 XA
817,894.91 16,554.19
ROCHE HOLDINGS INC
250,000.00 314,915.00
UBSBB 2013-C6 XA
3,503,887.31 39,418.73
UBSCM 2017-C7 XA
1,249,475.44 59,549.99
UBSCM 2018-C13 AS
84,000.00 97,429.08
WFCM 2013-LC12 AS
115,000.00 120,401.55
WFCM 2016-LC25 XA
1,429,000.25 47,042.68
WFRBS 2013-C11 AS
103,000.00 105,844.86
WFRBS 2013-C18 AS
466,000.00 495,563.04
アメリカ・ドル 小計 39,556,166.17 6,044,658.49
(4,334,169,127) (662,313,231)
社債券 合計 4,334,169,127.24 662,313,231
(4,334,169,127) (662,313,231)
合計 9,273,957,333
(9,273,957,333)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
90/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 国債証券 8銘柄 30.74 44.40
特殊債券 12銘柄 4.96
社債券 35銘柄 6.84
イギリス・ポンド 国債証券 5銘柄 6.88 7.18
オーストラリア・ドル 国債証券 4銘柄 2.02 2.11
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 0.25 1.65
地方債証券 3銘柄 1.33
スウェーデン・クローナ 国債証券 2銘柄 0.24 0.25
デンマーク・クローネ 国債証券 2銘柄 0.49 0.51
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.22 0.23
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 0.54 0.56
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.50 0.52
メキシコ・ペソ 国債証券 1銘柄 0.77 0.80
ユーロ 国債証券 36銘柄 33.71 41.79
特殊債券 8銘柄 6.32
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
91/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,170,060,170円
Ⅱ 負債総額 443,838円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,169,616,332円
Ⅳ 発行済数量 639,168,173口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8299円
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,992,737,236円
Ⅱ 負債総額 82,448,489円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 17,910,288,747円
Ⅳ 発行済数量 11,938,089,500口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5003円
ニッセイ国内債券マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 20,007,975,853円
Ⅱ 負債総額 194,196,309円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,813,779,544円
Ⅳ 発行済数量 13,571,188,625口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4600円
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 44,310,539,231円
Ⅱ 負債総額 589,157,575円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,721,381,656円
Ⅳ 発行済数量 12,984,669,346口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.3672円
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,496,006,598円
Ⅱ 負債総額 757,212,676円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,738,793,922円
Ⅳ 発行済数量 3,192,617,502口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0504円
92/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
ありません。
(3)譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(4)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
93/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年9月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年9月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
403 69,093
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
139 26,305
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
542 95,399
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
94/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(自2020年4月1日 至
2021年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
95/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
28,674,230 40,822,894
現金・預金
6,301,326 -
有価証券
546,666 718,688
前払費用
4,882,250 5,412,597
未収委託者報酬
2,039,974 2,425,363
未収運用受託報酬
174,892 216,401
未収投資助言報酬
50,572 38,899
その他
42,669,914 49,634,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 98,471 ※1 130,411
建物附属設備
※1 2,180 ※1 1,454
車両
※1 142,866 ※1 125,816
器具備品
243,517 257,681
有形固定資産合計
無形固定資産
969,528 1,225,315
ソフトウェア
216,033 359,445
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,193,575 1,592,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,634,499 37,058,043
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
- 237,055
長期前払費用
303,875 382,751
差入保証金
1,292,446 1,200,554
繰延税金資産
17,821 15,154
その他
35,314,867 38,959,781
投資その他の資産合計
36,751,960 40,810,238
固定資産合計
79,421,875 90,445,083
資産合計
96/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債の部
流動負債
45,856 47,039
預り金
5,643 5,643
未払収益分配金
※2 1,633,415 ※2 1,911,775
未払手数料
※2 810,981 ※2 1,871,193
未払運用委託報酬
※2 852,782 ※2 1,147,828
未払投資助言報酬
※2 3,591,122 ※2 4,839,326
その他未払金
※2 146,706 ※2 132,085
未払費用
686,983 1,042,946
未払法人税等
527,890 904,947
未払消費税等
975,373 1,123,336
賞与引当金
16,476 82,891
その他
9,293,232 13,109,013
流動負債合計
固定負債
1,950,746 2,155,971
退職給付引当金
22,700 27,450
役員退職慰労引当金
1,973,446 2,183,421
固定負債合計
11,266,679 15,292,435
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
48,745,315 55,045,550
繰越利益剰余金
49,425,122 55,725,357
利益剰余金合計
67,706,962 74,007,197
株主資本合計
評価・換算差額等
512,183 1,242,655
その他有価証券評価差額金
△ 63,949 △97,204
繰延ヘッジ損益
448,234 1,145,450
評価・換算差額等合計
68,155,196 75,152,647
純資産合計
79,421,875 90,445,083
負債・純資産合計
97/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
27,088,982 26,838,624
委託者報酬
13,165,624 18,630,497
運用受託報酬
677,248 878,199
投資助言報酬
2,000 -
その他営業収益
40,933,856 46,347,320
営業収益計
営業費用
11,090,478 10,412,572
支払手数料
25,032 17,988
広告宣伝費
6,466,222 8,251,721
調査費
1,866,932 2,916,886
支払運用委託報酬
3,238,306 3,866,188
支払投資助言報酬
125,262 129,355
委託調査費
1,235,721 1,339,290
調査費
249,653 256,942
委託計算費
929,200 760,920
営業雑経費
47,749 64,179
通信費
189,820 176,812
印刷費
38,958 40,454
協会費
652,672 479,472
その他営業雑経費
18,760,587 19,700,144
営業費用計
一般管理費
142,108 126,093
役員報酬
3,934,995 4,103,410
給料・手当
974,031 1,120,241
賞与引当金繰入額
285,503 280,494
賞与
762,163 797,392
福利厚生費
307,637 359,252
退職給付費用
7,000 7,150
役員退職慰労引当金繰入額
30 -
役員退職慰労金
172,763 166,126
その他人件費
682,105 716,925
不動産賃借料
31,283 32,816
その他不動産経費
28,014 6,766
交際費
170,993 8,778
旅費交通費
442,697 477,830
固定資産減価償却費
341,195 395,649
租税公課
291,579 315,850
業務委託費
354,221 357,066
器具備品費
46,549 45,818
保険料
- 30,000
寄付金
225,408 226,790
諸経費
9,200,283 9,574,455
一般管理費計
12,972,984 17,072,720
営業利益
営業外収益
1,176 289
受取利息
12,651 4,705
有価証券利息
※1 200,028 ※1 74,260
受取配当金
98/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
14,042 40,753
金融派生商品収益
13,606 14,644
その他営業外収益
241,504 134,653
営業外収益計
営業外費用
27,288 32,651
為替差損
9,593 24,611
金融派生商品費用
5,453 3,018
控除対象外消費税
8,493 4,203
その他営業外費用
50,829 64,485
営業外費用計
13,163,659 17,142,888
経常利益
特別利益
4,459 3,376
投資有価証券売却益
1,744 20,904
投資有価証券償還益
6,204 24,280
特別利益計
特別損失
72,045 49,202
投資有価証券売却損
4,115 105,236
投資有価証券償還損
※2 8,422 ※2 870
固定資産除却損
※3 4,351 ※3 12,614
事故損失賠償金
88,934 167,924
特別損失計
13,080,929 16,999,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,134,957 5,395,622
△ 106,970 △ 196,661
法人税等調整額
4,027,986 5,198,960
法人税等合計
9,052,942 11,800,283
当期純利益
99/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
目の当期変動額
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
(純額)
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
100/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
730,471 △33,255 697,216 697,216
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
101/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2020年4月1日
項目
至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
102/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
8. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
103/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
104/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物附属設備 310,385千円 318,792千円
車両 4,549 5,275
器具備品 394,258 447,285
計 709,193 771,352
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は4,960,571千円であります。前事業年度の関係会社に対す
る負債は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略してお
ります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取配当金 70,499千円 9,823千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物付属設備 4,181千円 -千円
器具備品 4,240 870
計 8,422 870
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
105/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
106/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債・地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、
資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 -
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 -
その他有価証券
68,610,058 68,615,802 5,744
資産計
3,591,122 3,591,122 -
①その他未払金
3,591,122 3,591,122 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 -
ているもの
10,218 10,218 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
107/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
40,822,894 40,822,894 -
①現金・預金
②有価証券
- - -
満期保有目的の債券
③投資有価証券
15,018,123 15,023,675
5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 -
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
4,839,326 4,839,326 -
①その他未払金
4,839,326 4,839,326 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 -
ているもの
△65,238 △65,238 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
負 債
①その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
①デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
108/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
28,674,230 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,148,442 12,928,752 2,006,497 -
41,122,673 24,478,752 2,006,497 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
40,822,894 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,020,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,802,653 17,140,145 2,093,118 -
43,625,547 32,160,145 2,093,118 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
109/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
110/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
111/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2021年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
112/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
113/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
114/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 - 千円 1,833,391 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,887,492 -
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
数理計算上の差異の発生額 - 28,155
退職給付の支払額 - △65,497
その他 - 936
退職給付債務の期末残高 1,833,391 2,049,929
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,801,748 千円 117,355 千円
退職給付費用 274,595 19,053
退職給付の支払額 △71,495 △1,275
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,887,492 -
その他 - △936
退職給付引当金の期末残高 117,355 134,197
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,950,746 千円 2,184,126 千円
未認識数理計算上の差異 - △28,155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
退職給付引当金 1,950,746 2,155,971
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
115/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 274,595 千円 19,053 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
確定給付制度に係る退職給付費用 220,494 271,997
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.32 % 0.28 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において62,535千円、当事業年度において64,693
千円であり、退職給付費用に計上しております。
116/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
298,659 343,965 千円
賞与引当金 千円
130,502 216,469
未払事業税
597,318 660,158
退職給付引当金
4,337 2,848
税務上の繰延資産償却超過額
6,950 8,405
役員退職慰労引当金
254,174 156,971
投資有価証券評価差額
82,112 96,541
その他
小計 1,374,055 1,485,360
△19 △10
評価性引当額
1,374,036 1,485,350
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 3,682 4,093
投資有価証券評価差額 77,906 280,701
繰延税金負債合計
81,589 284,795
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,292,446 1,200,554
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
117/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
118/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
119/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 628,459円68銭 692,983円25銭
1株当たり当期純利益金額 83,477円26銭 108,810円52銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
120/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
2021年6月30日に開催された定時株主総会において、定款の「任期」の条項に関し以下の変更
が決議されました。
<変更前>
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
<変更後>
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
121/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:2021年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
90,845
株式会社静岡銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
121,101
株式会社北洋銀行
保険業法に基づき監督官庁の免許を
1,400,000
日本生命保険相互会社
受け、生命保険業を営んでいます。
(3)投資顧問会社
a.名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
b.資本金の額
2021年3月末現在、204,000米ドル(約22百万円。1米ドル=110.71円)
(注)資本の額はCapital-Issued and Outstanding(発行済流通株式資本)を記載しております。
c.事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいま
す。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
122/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド」および
「ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド」の運用指図(国内の短期金融資産を除きま
す)を行います。
3【資本関係】
日本生命保険相互会社(販売会社)は、委託会社の株式を108,448株(持株比率100%)保有して
います。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率
が5%以上のものを記しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙に図案や委託会社の名称およびロゴマーク、イラストを使用すること、また
ファンドの基本的性格および形態の一部、キャッチコピー、当該届出書に係る目論見書の使用開
始日を記載することがあります。
(2)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に
記載することがあります。
(3)投資者へ投資信託の仕組み等を説明するため、また届出書本文「第一部 証券情報」、「第二
部 ファンド情報」に記載の内容について投資者の関係法人への照会方法を明確にするため、交
付目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・ ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同
法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者(既にファンドをお持ちの投資者)の
意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保
管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。
・ 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
・ 基準価額については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊および委託会社のコー
ルセンター・ホームページにてご確認いただけます。
なお、委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)への照会先は下記の通りです。
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(4)目論見書に以下の内容を記載することがあります。
投資信託説明書(請求目論見書)は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて
交付いたします。
(5)目論見書に約款を掲載し、届出書本文「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 2 投資方
針」の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記載
とすることがあります。
(6)目論見書の巻末に用語集を掲載することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
123/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021
年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
124/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
125/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年10月29日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイバランスアクティブの2021年3月23日から2021年9月
21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、DCニッセイバランスアクティブの2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
126/127
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
127/127