ミルバーン・コーナーストーン・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和3年3月16日－令和4年3月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和3年3月16日－令和4年3月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミルバーン・コーナーストーン・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月14日
【計算期間】 第7期中（自 2021年3月16日 至 2021年9月15日）
【ファンド名】 ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
【発行者名】 ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ロジャー・ステファン・サージ・クラウド
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル
【電話番号】 03-6777-6900
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
以下は、2021年10月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
資産別及び地域別の投資状況
＜ミルバーン・コーナーストーン・ファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
694,051,565 97.20
投資証券 ジャージー
15,838,965 2.22
親投資信託受益証券 日本
4,141,443 0.58
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後) ―
714,031,973 100.00
合計(純資産総額)
(参考)
＜SGオスマン・マネー・マザーファンドⅡ＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
15,838,598 100.00
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後) ―
15,838,598 100.00
合計(純資産総額)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2016年 3月15日)
12,921,824,384 12,921,824,384 0.9072 0.9072
第2計算期間末 (2017年 3月15日)
6,853,316,666 6,853,316,666 0.9774 0.9774
第3計算期間末 (2018年 3月15日)
2,926,102,126 2,926,102,126 0.9452 0.9452
第4計算期間末 (2019年 3月15日)
1,943,420,938 1,943,420,938 1.0056 1.0056
第5計算期間末 (2020年 3月16日) 894,339,419 894,339,419 0.8299 0.8299
第6計算期間末 (2021年 3月15日)
829,592,941 829,592,941 0.9937 0.9937
2020年10月末日
755,699,061 ― 0.8436 ―
11月末日
812,031,706 ― 0.9076 ―
12月末日
805,695,064 ― 0.9106 ―
2021年 1月末日
797,682,170 ― 0.9223 ―
2月末日
817,001,600 ― 0.9663 ―
3月末日
819,562,647 ― 0.9936 ―
4月末日
805,002,891 ― 1.0136 ―
5月末日
816,098,990 ― 1.0407 ―
6月末日
774,932,147 ― 1.0462 ―
7月末日
739,745,947 ― 1.0336 ―
8月末日
726,066,868 ― 1.0289 ―
9月末日
716,570,707 ― 1.0196 ―
10月末日
714,031,973 ― 1.0585 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2015年 4月13日～2016年 3月15日 0.0000
第2計算期間末 2016年 3月16日～2017年 3月15日 0.0000
第3計算期間末 2017年 3月16日～2018年 3月15日 0.0000
第4計算期間末 2018年 3月16日～2019年 3月15日 0.0000
第5計算期間末 2019年 3月16日～2020年 3月16日 0.0000
第6計算期間末 2020年 3月17日～2021年 3月15日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2015年 4月13日～2016年 3月15日 △9.28
2/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間末 2016年 3月16日～2017年 3月15日 7.74
第3計算期間末 2017年 3月16日～2018年 3月15日 △3.29
第4計算期間末 2018年 3月16日～2019年 3月15日 6.39
第5計算期間末 2019年 3月16日～2020年 3月16日 △17.47
第6計算期間末 2020年 3月17日～2021年 3月15日 19.74
第7中間計算期間末 2021年 3月16日～2021年 9月15日 4.34
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、第1計算期間末について
は、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間末 2015年 4月13日～2016年 3月15日 18,001,613,369 3,757,215,880
第2計算期間末 2016年 3月16日～2017年 3月15日 ― 7,232,934,655
第3計算期間末 2017年 3月16日～2018年 3月15日 110,529,034 4,026,109,287
第4計算期間末 2018年 3月16日～2019年 3月15日 31,748,476 1,195,015,187
第5計算期間末 2019年 3月16日～2020年 3月16日 479,325 855,403,648
第6計算期間末 2020年 3月17日～2021年 3月15日 ― 242,866,414
第7中間計算期間末 2021年 3月16日～2021年 9月15日 ― 129,129,637
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注)設定数量には当初募集期間中の設定口数を含みます。
3/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2021年3月
16日から2021年9月15日まで)の中間財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
4/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：円)
注記 第6期 第7期中間計算期間末
区分
事項 (2021年3月15日現在) (2021年9月15日現在)
金 額 金 額
資産の部
流動資産
766,647 442,933
金銭信託
9,144,923 18,159,505
コール・ローン
783,705,427 701,564,731
投資証券
30,854,546 15,840,557
親投資信託受益証券
9,800,000
未収入金 －
834,271,543 736,007,726
流動資産合計
834,271,543 736,007,726
資産合計
負債の部
流動負債
173,285 172,904
未払受託者報酬
4,072,108 4,063,190
未払委託者報酬
21 44
未払利息
433,188 125,666
その他未払費用
4,678,602 4,361,804
流動負債合計
4,678,602 4,361,804
負債合計
純資産の部
元本等
834,825,133 705,695,496
元本 1,2
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 3 △ 5,232,192 25,950,426
(分配準備積立金) 10,271,545 8,719,152
829,592,941 731,645,922
元本等合計
829,592,941 731,645,922
純資産合計
834,271,543 736,007,726
負債純資産合計
5/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
注記
自 2020年3月17日 自 2021年3月16日
区分
事項
至 2020年9月16日 至 2021年9月15日
金 額 金 額
営業収益
21 22
受取利息
51,411,966 39,145,315
有価証券売買等損益
51,411,987 39,145,337
営業収益合計
営業費用
3,367 3,347
支払利息
189,141 172,904
受託者報酬
4,444,734 4,063,190
委託者報酬
363,933 125,712
その他費用
5,001,175 4,365,153
営業費用合計
46,410,812 34,780,184
営業利益又は営業損失(△)
46,410,812 34,780,184
経常利益又は経常損失(△)
46,410,812 34,780,184
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う中間純損失
7,478,887 4,443,256
金額の分配額(△)
△ 183,352,128 △ 5,232,192
期首剰余金又は期首欠損金(△)
30,902,317 845,690
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又
30,902,317 845,690
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
－
－
中間一部解約に伴う剰余金減少額又
－
は欠損金増加額
－
分配金
－ －
△ 113,517,886 25,950,426
中間剰余金又は中間欠損金(△)
6/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法により、親投資信託受益証券の基準価額
で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
(2021年3月15日現在) (2021年9月15日現在)
1.元本の推移
期首元本額 1,077,691,547円 834,825,133円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 242,866,414円 129,129,637円
2.中間計算期間末日におけ 834,825,133口 705,695,496口
る受益権の総数
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 －
を下回っており、その差額は
5,232,192円であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間(自 2020年3月17日 至 2020年9月16日)
該当事項はありません。
第7期中間計算期間(自 2021年3月16日 至 2021年9月15日)
該当事項はありません。
7/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
(2021年3月15日現在) (2021年9月15日現在)
1.中間貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品はすべ 中間貸借対照表上の金融商品は
時価及びこれらの差額 て時価で計上されているため、 すべて時価で計上されているた
その差額はありません。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (１)投資証券及び親投資信託受 (１)投資証券及び親投資信託受
益証券 益証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載してお
ります。
(２)コール･ローン等の金銭債権 (２)コール･ローン等の金銭債権
及び金銭債務 及び金銭債務
これらは短期間で決済されるた 同左
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格 同左
る事項についての補足説 に基づく価額のほか、市場価格
明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
第6期 (2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
第7期中間計算期間末 (2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記）
第6期 (2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
第7期中間計算期間末 (2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
8/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1口当たり情報に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
(2021年3月15日現在) （2021年9月15日現在）
1口当たり純資産額 0.9937円 1.0368円
(1万口当たり純資産額) (9,937円) (10,368円)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
9/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、ジャージー籍外国投資法人である「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセッ
ト・ファンド・リミテッド」のクラスＤ日本円（ヘッジなし）の投資証券及び「ＳＧオスマン・マ
ネー・マザーファンドⅡ」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「投資証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの投資証券及び親投資信託受益証券で
す。
委託会社の商号「リクソー投信株式会社」は、2021年10月8日付で「ソシエテ・ジェネラル・オスマ
ン・マネジメント株式会社」へと商号を変更しました。また、委託会社の商号変更に伴い親投資信託の
名称を変更する必要が生じたため、2021年10月8日付で「リクソー・マネー・マザーファンドⅡ」から
「ＳＧオスマン・マネー・マザーファンドⅡ」へと親投資信託の名称を変更しました。
なお、これらの外国投資法人及び親投資信託の状況は以下の通りです。
1. 「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド」の状況
「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド（クラスＤ日本円
（ヘッジなし））」はジャージー籍の外国投資証券です。同投資証券は、2020年5月29日に計算期間が
終了し、ジャージーにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されてお
ります。
以下に掲載する「貸借対照表」、「損益計算書」及び「買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産の
変動計算書」は財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
10/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド」
貸借対照表
（米ドル）
2020年5月29日 2019年5月31日
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券 1,056,185 7,041,201
先物買建てポジション 31,977 77,813
先物売建てポジション 12,064 27,860
先物為替予約 94,096 217,675
現金及び現金等価物 8,376,082 9,222,498
1,599 91,302
その他未収金
資産合計 9,572,003 16,678,349
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
5,978
先物買建てポジション 144,491
15,616
先物売建てポジション 16,378
70,844
先物為替予約 220,786
短期借入金 1,023,480 1,137,317
168,762
未払管理報酬及び未払パフォーマンスフィー 155,426
31,485
その他未払費用 27,370
未払解約金 - 183,576
負債（買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産
を除く） 1,316,165 1,885,344
8,255,838 14,793,005
買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産
9,572,003 16,678,349
負債純資産合計
一株当たり買戻可能参加優先株の純資産額：
クラスＤ日本円
2020年5月29日現在： 9,251円
2019年5月31日現在： 10,080.00円
11/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
損益計算書
2019年6月1日～2020年5月29日
（米ドル）
2020年5月29日 2019年5月31日
248,459
総受取配当金
428,206
44,500
受取利息
162,155
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債に
(499,078)
かかる公正価値の純変動 197,748
投資収益（損失）合計 (206,119) 788,109
(172,674)
管理報酬及びパフォーマンスフィー
(299,890)
(602)
配当費用
-
(20,575) (33,919)
その他費用
費用合計 (193,851) (333,809)
金融費用 (38,599) (84,927)
税引前利益（損失） (438,569) 369,373
税金
(37,481) (115,352)
運用による買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資
(476,050) 254,021
産の増(減)
12/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産の変動計算書
（米ドル）
2020年5月29日 2019年5月31日
期首の買戻可能参加優先株保有者に帰属
する純資産 14,793,005 26,279,060
株式の買戻額 (6,061,117) (11,740,076)
運用による買戻可能参加優先株保有者に
帰属する純資産の増(減) (476,050) 254,021
期末の買戻可能参加優先株保有者に帰属
8,255,838 14,793,005
する純資産
13/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2.「 ＳＧオスマン ・マネー・マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位：円)
注記
2021年 9月15日現在
区分 2021年3月15日現在
事項
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,855,077 15,840,495
流動資産合計 30,855,077 15,840,495
資産合計 30,855,077 15,840,495
負債の部
流動負債
未払利息
71 39
流動負債合計
71 39
負債合計
71 39
純資産の部
元本等
元本 1,2 30,990,906 15,918,558
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3
△135,900 △78,102
元本等合計 30,855,006 15,840,456
純資産合計 30,855,006 15,840,456
負債純資産合計 30,855,077 15,840,495
14/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2021年3月15日現在) (2021年9月15日現在)
1.元本の推移
期首元本額 30,990,906円 30,990,906円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 －円 15,072,348円
元本の内訳
ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
30,990,906円 15,918,558円
合計 30,990,906円 15,918,558円
2.本報告書における開示対象ファン 30,990,906口 15,918,558口
ドの中間計算期間末日における受益
権の総数
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は135,900円であり その差額は78,102円であり
ます。 ます。
15/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 (2021年3月15日現在) (2021年9月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品はす 同左
及びこれらの差額 べて時価で計上されているた
め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権 コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務 及び金銭債務
これらは短期間で決済される 同左
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価 同左
る事項についての補足説 格に基づく価額のほか、市場
明 価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
区分 (2021年3月15日現在) (2021年9月15日現在)
1口当たり純資産額 0.9956円 0.9951円
(1万口当たり純資産額) (9,956円) (9,951円)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
16/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2021年10月末現在
資本金の額 4億9,800万円
発行株式総数 40,000株
発行済株式総数 9,960株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）ならびにその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っていま
す。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2021年10月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は本数は11
本（追加型株式投資信託11本）、純資産総額の合計は、約459,166百万円です。
(3)【その他】
2021年10月8日に、商号をソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社とする
定款の変更を、2021年8月31日付の株主総会で決議いたしました。
その他、訴訟、会社の経営に重要な影響を与えると予想される事実はありません。
17/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに
同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号）により作成しております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期事業年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けてお
ります。
18/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
（1）【貸借対照表】 （単位：千円）
第 13 期 第 14 期
期 別
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 794,218 701,551
前払費用 3,662 4,421
未収委託者報酬 130,159 101,721
未収収益 23,496 17,776
未収入金 - 13,084
未収法人税等 - 4,131
その他流動資産 6,138 6,281
流動資産計 957,675 848,968
固定資産
有形固定資産 ※1 2,987 2,199
器具備品 2,987 2,199
無形固定資産 239 171
ソフトウェア 239 171
投資その他の資産
6,985 7,290
長期差入保証金 21 21
繰延税金資産 6,963 7,268
固定資産計 10,212 9,661
資産合計 967,887 858,630
（単位：千円）
第 13 期 第 14 期
期 別
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（負債の部）
19/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
流動負債
預り金 20 20
未払金 56,614 85,084
未払手数料 26,398 11,909
その他未払金 30,215 73,175
未払費用 8,133 11,966
未払法人税等 47,000 -
未払消費税等 15,837 1,160
5,633 5,955
賞与引当金
流動負債計 133,239 104,186
固定負債
長期賞与引当金 1,828 1,681
固定負債計
1,828 1,681
負債合計 135,067 105,868
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000 498,000
利益剰余金
利益準備金 24,970 36,970
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
309,849 217,791
利益剰余金合計 334,819 254,761
株主資本合計 832,819 752,761
純資産合計 832,819 752,761
負債・純資産合計 967,887 858,630
（2）【損益計算書】 （単位：千円）
第 13 期 第 14 期
期 別 （自2019年4月 1日 （自2020年4月 1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
科 目 内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 719,426 470,055
運用受託報酬 2,568 2,190
その他営業収益 93,198 87,227
営業収益計 815,194 559,473
20/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業費用
支払手数料 228,842 82,102
広告宣伝費 694 438
委託計算費 61,717 53,494
営業雑経費 10,891 11,498
通信費 7,774 8,139
印刷費 87 279
協会費 3,029 3,079
営業費用計 302,146 147,534
一般管理費
給料 157,155 166,302
役員報酬
35,251 30,484
給料・手当 105,385 127,933
賞与 16,518 7,885
福利厚生費 23,545 31,699
交際費 174 131
旅費交通費 365 8
租税公課 7,833 6,576
不動産賃借料 29,934 30,729
退職給付費用 9,148 28,181
賞与引当金繰入額 5,320 5,540
減価償却費 ※1
909 934
業務委託費 62,814 49,210
消耗品費 604 848
会計監査費 10,809 12,984
10,470 17,731
諸経費
一般管理費計
319,085 350,880
営業利益 193,962 61,058
営業外収益
0 0
受取利息
営業外収益計
0 0
営業外費用
為替差損 2 107
- 416
雑損失
営業外費用計 2 524
経常利益 193,960 60,534
税引前当期純利益 193,960 60,534
法人税、住民税及び事業税
62,515 20,897
△686 △305
法人税等調整額
当期純利益
132,131 39,942
（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
第 13 期 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
21/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
当期変動額
剰余金の配当 7,570 △83,270 △75,700 △75,700 △75,700
当期純利益 132,131 132,131 132,131 132,131
当期変動額合計 - 7,570 48,861 56,431 56,431 56,431
当期末残高 498,000 24,970 309,849 334,819 832,819 832,819
第 14 期 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 24,970 309,849 334,819 832,819 832,819
当期変動額
剰余金の配当 12,000 △132,000 △120,000 △120,000 △120,000
当期純利益 39,942 39,942 39,942 39,942
当期変動額合計 - 12,000 △92,057 △80,057 △80,057 △80,057
当期末残高 498,000 36,970 217,791 254,761 752,761 752,761
22/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第 14 期
項目 （自2020年4月 1日
至2021年3月31日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円
通貨への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
（表示方法の変更）
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事
業年度から適用し、（会計上の見積りに関する注記）に記載しております。
23/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（会計上の見積りに関する注記）
・賞与引当金
（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額 5,955千円
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸借対照表における賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、前賞与確定
貸与額に基づく額を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した 金額の算出に用いた仮定
当社が将来支給時点で例年と同水準の支払いが可能となる財政状態、経営成績を維持してい
る仮定に基づき算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は将来の業績等の不確実性に影響を受けるため、賞与支給時点の財政状態または
経営成績の変化により予定額の支給見込みが変化した場合、翌事業年度の財務諸表において賞
与引当金及び人件費変動が生じる可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額 7,268千円
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸借対照表における繰延税金資産は、期末時点で認識している一時差異等の内、将来回収
可能と見込まれる金額に基づき計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
上記の将来回収可能と見込まれる金額は、当社の事業計画や予算を基礎として、将来の課税
所得を予測算出できるという仮定を反映し、算出されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は将来の業績等の不確実性に影響を受けるため、将来の課税所得の予測額が減少
して回収不能と見込まれる部分が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及
び法人税等調整額に変動が生じる可能性があります。
24/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企
業会計基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
影響は軽微になる見込みです。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため「時価の算定に関する会計基
準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」とい
う。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計
基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品。
（２） 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（貸借対照表関係）
25/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 13 期 第 14 期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の
通りであります。 通りであります。
器具備品 4,228千円 器具備品 5,095千円
（損益計算書関係）
第 13 期 第 14 期
（自2019年4月 1日 （自2020年4月 1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
※1 減価償却費は以下の通りであります。 ※1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 840千円 有形固定資産 866千円
無形固定資産 68千円 無形固定資産 68千円
26/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第 13 期会計期間
（自2019年4月 1日
至2020年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
1) 配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2019年6月18日 普通株式 75.7 7,600.40 2019年 2019年
定時株主総会 3月31日 6月18日
2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式 配当の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
の種 原資 総額 配当額
類 （百万 （円）
円）
2020年6月23 普通株 利益剰 120 12,048.19 2020年 2020年
日 式 余金 3月31日 6月23日
定時株主総
会
27/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 期会計期間
（自2020年4月 1日
至2021年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
1) 配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2020年6月23日 普通株式 120 12,048.19 2020年 2020年
定時株主総会 3月31日 6月23日
28/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第2種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らし
て、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は行
わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒
されております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定
的であります。
未収入金は、ミルバーンファンドに関して、パリで発生した事務過誤による日本で生じた雑損失が、
リクソーパリにより合意の下全額支払われるもので、信用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが1年以内に決済され
ます。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが1年以内の支払期日であります。その他
未払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減してお
ります。
29/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 13 期（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 794,218 794,218 -
未収委託者報酬 130,159 130,159 -
未収収益 23,496 23,496 -
未払手数料 26,398 26,398 -
その他未払金 30,215 30,215 -
未払費用 8,133 -
8,133
第 14 期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 701,551 701,551 -
未収委託者報酬 101,721 101,721 -
未収収益 17,776 17,776 -
未収入金 13,084 13,084 -
未払手数料 11,909 11,909 -
その他未払金 73,175 73,175 -
未払費用 11,966 11,966 -
（ 注1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、その他未払金、並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
( 注2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
第 13 期（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千
円）
１年以内 １年超
預金 794,218 -
未収委託者報酬 130,159 -
未収収益 23,496 -
合計 947,874 -
第 14 期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
30/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千
円）
１年以内 １年超
預金 701,551 -
未収委託者報酬 101,721 -
未収収益 17,776 -
未収入金 13,084 -
合計 834,134 -
31/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第 13 期 第 14 期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
賞与引当金 1,725 賞与引当金 1,101
未払金 2,490 未払費用等 3,637
未払事業税否認 2,747 未払事業税否認 2,530
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
6,963 7,268
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異の原因となった主 等の負担率との間の差異の原因となった主
な項目別内訳 な項目別内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.62 法定実効税率 30.62
(調整） (調整）
交際費等永久に損金に算 交際費等永久に損金に
2.00 6.50
入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 0.15 住民税均等割等 0.48
その他 -0.91 その他 -3.06
税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法
31.86 34.54
税等の負担率 人税等の負担率
32/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
第 13 期 第 14 期
（自2019年4月 1日 （自2020年4月 1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 同左
め、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
第 13 期
（自2019年4月 1日
至2020年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,568 93,198 95,767
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬719,426千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれておりま
せん。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
93,198 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
33/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 期
（自2020年4月 1日
至2021年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,190 87,227 89,418
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬470,055千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれておりま
せん。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
87,227 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
34/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 13 期 第 14 期
（自2019年4月 1日 （自2020年4月 1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
該当事項はありません。 同左
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 13 期 第 14 期
（自2019年4月 1日 （自2020年4月 1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
該当事項はありません。 同左
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 13 期 第 14 期
（自2019年4月 1日 （自2020年4月 1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
該当事項はありません。 同左
35/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
第 13 期 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(1) 親会社
関係内容
議決権等
資本金 事業
会社等の名 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 の 科目
事業上
役員の
称又は氏名 （被所 内容 （千円） （千円）
資金 内容
の関係
兼任等
有）割合
業務委託
1,010百 銀
ソシエテ・ フランス 被所有 業務 費の支払
親会社 万ユー 行 なし 1,962 未払金 2,322
ジェネラル パリ 100％ 委託 い
ロ 業
(注3)
ソシエテ・ 業務委託
銀
東京都
親会社 ジェネラル 2,013 業務 費の支払
行 なし なし 13,392 未払金 857
銀行 東京 百万円 委託 い
千代田区
業
支店 (注3)
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権等
資本金 事業
会社等の名 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 の 科目
事業上
称又は氏名 （被所 内容 （千円） （千円）
役員の
資金 内容
の関係
有）割合
兼任等
付随業務
サービス
未収収
料の受取 93,198 23,496
資
益
リクソー
り
産
親会社 アセット・ 161,106 外国投
(注1)
フランス 運 取締
の子会 マネジメン 千ユー なし 信付随
パリ 用 役 1名
付随業務
社 ト・エス・ ロ 業務
会
サービス
エイ・エス
社
料の支払 6,438 未払金 1,358
い
(注2)
36/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
出向者給
与の支払
外国投
105,389 - -
ソシエ
い
信付随
親会社 テ・ジェネ 東京 357億 証
(注4)
取締 業務
の子会 ラル 都 千 6,500 券 なし
役 1名 及び
業務委託
社 証券株式会 代田区 万円 業
業務
費の支払
社
51,072 未払金 12,665
委託
い
(注3)
（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注1） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注2） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注3） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注4） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
37/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 期 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
事業 等の所
会社等の名 資本金又 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 は出資金 内容 （千円） （千円）
内容 所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
親会 ソシエテ・ フランス 1,010百 銀行 被所有 業務 費の支払
なし 5,345 未払金 6,179
社 ジェネラル パリ 万ユーロ 業 100％ 委託 い
(注3)
ソシエテ・ 業務委託
東京都
親会社 ジェネラル 2,013 銀行 業務 費の支払
なし なし 11,413 未払金 1,062
銀行 東京 百万円 業 委託 い
千代田区
支店 (注3)
38/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権
資本金 事業 等の所
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 又は出 の 有（被 科目
事業上
称又は氏名 内容 （千円） （千円）
兼任等
資金 内容 所有）
の関係
割合
付随業
務サー
ビス料 未収収
87,227 17,776
の受取 益
り
(注1)
リクソー
付随業
務サー
親会社の アセット・ 161,106 資産 外国投
フランス
取締
ビス料
子会 マネジメン 千ユー 運用 なし 信付随
1,907 未払金 -
の支払
役 1名
パリ
い
社 ト・エス・ ロ 会社 業務
(注2)
エイ・エス
事務過
誤の精
未収入
算の受 - 13,084
金
け取り
(注5)
出向者
給与の
外国投
127,933 未払金 35,378
ソシエ
支払い
信付随
親会社の テ・ジェネ 357億
(注4)
東京都
証券 取締 業務
子会 ラル 6,500 なし
業 役 1名 及び
千代田区
業務委
社 証券株式会 万円
業務
託費の
社
9,628
39,332 未払金
委託
支払い
(注3)
（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注1） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注2） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注3） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
39/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注4） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
（注5） ミルバーンファンドに関して、パリで発生した事務過誤による日本で生じた雑損
失が、リクソーパリにより合意の下全額支払われます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
40/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 13 期 第 14 期
（自2019年4月 1日 （自2020年4月 1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
一株当たり純資産額 83,616円42銭 一株当たり純資産額 75,578円50銭
一株当たり当期純利益金額 13,266円21 一株当たり当期純利益金額 4,010円27
銭
銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため
金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
記載しておりません。
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
は、以下のとおりです。
第 14 期
第 13 期
（自2020年4月 1日
（自2019年4月 1日
至2021年3月31日）
至2020年3月31日）
当期純利益金額 (千円) 39,942
当期純利益金額 (千円) 132,131
普通株式に係る当期純利益
普通株式に係る当期純利益
39,942
132,131
金額 (千円）
金額 (千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株主に帰属しない金額
-
-
（千円）
（千円）
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数
9,960
9,960
（株）
（株）
41/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第 14 期
（自2020年4月 1日
至2021年3月31日）
委託会社の親会社であるソシエテ・ジェネラルの取締役会は、2021年4月6日の会合において、グ
ループにおける資産運用事業(リクソーアセット・マネジメント・エス・エイ・エスを中心に展
開)の売却を目的に、アムンディとの独占交渉を開始することを承認しました。 この際、資産運
用事業を営むソシエテ・ジェネラルの完全子会社であるリクソーアセット・マネジメント・エ
ス・エイ・エス、及びその子会社はアムンディに売却される予定です。
なお委託会社は、リクソーアセット・マネジメント・エス・エイ・エスを通じて資産運用事業を
展開していますが、同社との直接的な資本関係はありません。
本件事業売却は2022年3月期中に実行される見込みですが、リクソーアセット・マネジメント・エ
ス・エイ・エス及びその子会社の売却後も委託会社は引き続きソシエテ・ジェネラルの完全子会
社として現在のグループに残り、現行の資産運用事業についても当事業年度依然と変わることな
く継続する予定です。
本件事業売却により、当事業年度の財務諸表において関連当事者との取引の内兄弟会社等との取
引として注記しているリクソーアセット・マネジメント・エス・エイ・エスとの付随業務サービ
ス料の受取及び支払について、翌事業年度以降の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
42/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年6月8日
リクソー投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
稲葉 修
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているリクソー投信株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第14期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、リクソー投信株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
43/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
44/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年11月24日
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監 査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているミルバーン・コーナーストーン・ファンドの2021年３月16日から2021年９月15日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ミルバーン・コーナーストーン・ファンドの2021年９月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2021年３月16日から2021年９月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
45/46
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
46/46
