島原鉄道株式会社 半期報告書 第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年12月21日
【中間会計期間】 第181期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 島原鉄道株式会社
【英訳名】 Shimabara Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 和久
【本店の所在の場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【最寄りの連絡場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第179期 中 第180期 中 第181期 中 第179期 第180期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 965,996 576,200 601,094 2,098,930 1,521,409
経常損失(△)(千円) △ 164,158 △ 416,049 △ 378,199 △ 140,810 △ 439,674
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失
△ 238,821 △ 299,940 △ 292,378 △ 789,968 △ 50,211
(△)(千円)
中間包括利益又は包括利益(千円) △ 251,546 △ 298,387 △ 291,364 △ 812,869 △ 36,822
純資産額(千円) 3,834,434 2,974,724 2,931,395 3,273,111 3,236,289
総資産額(千円) 7,806,843 7,359,848 6,743,423 7,430,629 7,532,780
１株当たり純資産額(円) 17.75 13.77 13.57 15.15 14.98
１株当たり中間(当期)純損失(△)(円) △ 1.11 △ 1.39 △ 1.35 △ 3.66 △ 0.23
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利
― ― ― ― ―
益(円)
自己資本比率(％) 49.12 40.42 43.47 44.05 42.96
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 319,455 176,391 △ 498,972 205,663 △ 23,648
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 121,034 △ 100,588 69,611 △ 43,614 300,373
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 201,718 194,414 △ 22,394 △ 210,980 143,018
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
205,022 429,605 127,375 159,387 579,130
(千円)
従業員数(名) 291 273 267 284 271
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 36 ] [ 35 ] [ 32 ] [ 37 ] [ 35 ]
(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第181期中間連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第179期 中 第180期 中 第181期 中 第179期 第180期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 872,547 506,526 512,265 1,916,617 1,388,624
経常損失(△)(千円) △ 152,877 △ 409,829 △ 368,894 △ 145,548 △ 422,344
中間(当期)純損失(△)(千円) △ 227,567 △ 298,292 △ 285,908 △ 786,140 △ 72,413
資本金(千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数(株) 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000
純資産額(千円) 3,813,638 2,944,582 2,898,642 3,236,852 3,186,105
総資産額(千円) 7,753,217 7,296,870 6,673,846 7,365,895 7,431,004
１株当たり配当額(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率(％) 49.19 40.35 43.43 43.94 42.88
従業員数(名) 257 246 243 253 246
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 32 ] [ 32 ] [ 28 ] [ 34 ] [ 31 ]
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期中間会計期間の期首
から適用しており、第181期中間累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっています。
２．中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間の期首より、当社グループは旅行事業を廃止しております。
詳細は、「第５．経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セ
グメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
また、主要な関係会社についての異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( 3)
鉄道事業 81
自動車運送事業 114 (12)
船舶運航事業 41 (―)
ホテル事業 3 (13)
不動産賃貸管理事業 ― (―)
( 4)
航空貨物運送事業 6
その他の事業 4 (―)
全社(共通) 18 (―)
合計 267 (32)
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載し
ております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( 3)
鉄道事業 81
自動車運送事業 99 (12)
船舶運航事業 41 (―)
ホテル事業 3 (13)
不動産賃貸管理事業 ― (―)
その他の事業 1 (―)
全社(共通) 18 (―)
合計 243 (28)
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載して
おります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイ
ルス感染症の長期にわたる拡大による国内外経済活動の低下は、当社グループ全事業において大幅な顧客等利用
者の減少に繋がる事が予測され、業績に著しく悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、前事業年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅
な経済状況の悪化に直面し、より一層の先行き不透明感が継続しております。当地域においても、人口減少や
少子高齢化に加え、イベントの自粛や県境をまたいだ移動自粛要請などにより国内外の観光客が激減し、極め
て厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループにおいては、安心と安全を第一にあらゆるリスクに対処すべく、各セグメント
事業の連携を一層強化してまいりました。
また、アフターコロナを見据え、観光列車をはじめとした企画商品の広報・営業活動を再開し、交流人口の
拡大による島原半島地域における公共交通機関としての使命を果たすべく、事業の維持に努めてまいりまし
た。
この結果、全事業営業収入は、601,094千円（前中間連結会計期間比 4.3%増）、営業損失は385,164千円
（前中間連結会計期間は営業損失407,936千円）、経常損失は378,199千円（前中間連結会計期間は経常損失
416,049千円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は292,378千円（前中間連結会計期間は親会社株主に
帰属する中間純損失299,940千円）となりました。
なお、当中間連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、前年同期比較は基準の異な
る算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５. 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等
注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベント開催等の中止・縮小になどにより
輸送人員が低迷したものの、前中間連結会計期間からはやや回復し増収となりました。
輸送人員は定期外190千人(前中間連結会計期間比 114.7％)、定期332千人(同 99.8％)、合計523千人(同
104.7%)となりました。
その結果、営業収入は170,231千円（前中間連結会計期間比 10.6%増）、営業費用は298,502千円（同 0.3%
減）となり、営業損失は128,271千円（前中間連結会計期間は営業損失145,434千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収入は476千円増加し、営業損失は476千円減少しました。
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自動車運送事業
自動車運送事業は、当社が乗合バス事業及び貸切バス事業を行い、連結子会社島鉄観光㈱がタクシー事業を
行っております。
乗合バス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベント開催等の中止・縮小になどに
よりやや減収となりました。
貸切バス事業は、地域のバス輸送に力を注いでまいりましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受けたものの、前中間連結会計期間からはやや回復しました。
主力事業である乗合バス事業の輸送人員は656千人(前中間連結会計期間比 101.3％)となりました。
その結果、営業収入は209,492千円（前中間連結会計期間比 1.5%減）、営業費用は393,000千円（同 6.1%
減）となり、営業損失は183,508千円（前中間連結会計期間は営業損失205,706千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収入は134千円減少し、営業損失は134千円増加しました。
船舶運航事業
船舶運航事業は、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、前中間連結会計
期間からはやや回復し増収となりました。
輸送人員は30千人(前中間連結会計期間比 115.2％)、航送台数は36千台(同 112.5％)となりました。
その結果、営業収入は101,529千円（前中間連結会計期間比 10.8%増）、営業費用は168,508千円（同 3.8%
増）となり、営業損失は66,979千円（前中間連結会計期間は営業損失70,670千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収入は75千円減少し、営業損失は75千円増加しました。
ホテル事業
ホテル事業は、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や各種団体の利用者減少等
の影響により、営業収入は減少しました。
宿泊客数は7千人(前中間連結会計期間比87.4％)、客室稼働率は46.1％(前中間連結会計期間の客室稼働率
52.8％)となりました。
その結果、営業収入は43,533千円（前中間連結会計期間比 11.1%減）、営業費用は43,113千円（同 1.6%
増）となり、営業利益は420千円（同 93.6%減）となりました。
不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、2020年5月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店後、2022年春オープンを目指
し、施設の新築工事が進められているところです。
その結果、営業収入は3,606千円（前中間連結会計期間比 80.5%減）、営業費用は6,319千円（同 61.2%増）
となり、営業損失は2,712千円（前中間連結会計期間は営業利益14,570千円）となりました。
航空貨物運送事業
航空貨物運送事業は、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの営業収入は増
加しました。
その結果、営業収入は58,131千円（前中間連結会計期間比 100.1%増）、営業費用は64,071千円（同 90.1%
増）となり、営業損失は5,940千円（前中間連結会計期間は営業損失4,641千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することと変更し
たことにより、営業収入、営業費用はそれぞれ32,452千円増加しました。営業損失への影響はありませんでし
た。
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その他事業
その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、物販事業及び広告事業の営業収入は減少しました。
その結果、営業収入は14,569千円（前中間連結会計期間比 29.9%減）、営業費用は12,741千円（同 26.3%
減）となり、営業利益は1,827千円（同 47.7%減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収入、営業利益はそれぞれ261千円減少しました。
② キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に
比べ302,230千円減少し、127,375千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は498,972千円（前年同期は176,391千円の獲得）となりました。これは主に固
定資産撤去費用引当金及び未払金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は69,611千円（前年同期は100,588千円の使用）となりました。これは主に補
助金の入金によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22,394千円（前年同期は194,414千円の獲得）となりました。これは主に長
期借入金の返済等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。
b 受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。
c 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄道事業 170,231 ＋10.6
自動車運送事業 209,492 △1.5
船舶運航事業 101,529 ＋10.8
ホテル事業 43,533 △11.1
不動産賃貸管理事業 3,606 △80.5
航空貨物運送事業 58,131 ＋100.1
その他の事業 14,569 △29.9
合 計
601,094 ＋4.3
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に占める割合が10％以上の相手先はなく相手先別の記載を省略します。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資
産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照ら
して、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に
反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
a 株式等投資
当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将
来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が
必要となる可能性があります。
b 事業用固定資産への設備投資、保有不動産等
当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著し
い下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が
必要になる可能性があります。
c 退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出さ
れております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす
可能性があります。
d 鉄道車両に係る耐用年数
当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐
用年数を経済的耐用年数30年としております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、営業収入601,094千円（前中間連結会計期間比 4.3%
増）となりました。昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況は続いているも
のの、前中間連結会計期間からはやや回復し増収となりました。一方、営業費用は、986,258千円（前中間連
結会計期間比 0.2%増）となりました。
その結果、営業損失は385,164千円（前中間連結会計期間は営業損失407,936千円）となり、当中間連結会計
期間の親会社株主に帰属する中間純損失は292,378千円（同 親会社株主に帰属する中間純損失299,940千円）
となりました。
なお、セグメントごとの営業収入および営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経
営成績等の状況」に記載のとおりであります。
a 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績
等に重要な影響を与えます。よって、燃料コストの圧縮、抑制をいかに実行することができるかが経営戦略
上重要となります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変
動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
b 戦略的現状と見直し
当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運
航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
また、当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、改めて安全安心を最優先に、鋭意、
事業運営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじ
めとする企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機
関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。
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c セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
1.鉄道事業
鉄道事業の当中間連結会計期間の営業損失は128,271千円となり、前中間連結会計期間に比べ17,163千
円の改善となりました。
鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型
コロナウイルス感染症拡大による外出自粛やイベント開催等の中止・縮小などにより輸送人員の低迷が続
いております。
引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止策に努めてまいります。
また、2022年秋の西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実についての取組み、アフターコロナ
を見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成やサイクルツーリズムの推進など社会変化に柔軟に対
応した取組みを行い、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関としての使命を果たし、
持続可能な成長を目指します。
2.自動車運送事業
自動車運送事業の当中間連結会計期間の営業損失は183,508千円となり、前中間連結会計期間と比べ
22,197千円の改善となりました。
自動車運送事業の課題は、鉄道事業と同様、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識して
おります。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛やイベント開催等の中止・縮小などに
より輸送人員の低迷が続いております。
引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止策に努めてまいります。また、需要に応じたダイヤ改
正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め収支バランスの改善を図ってまいります。
3.船舶運航事業
船舶運航事業の当中間連結会計期間の営業損失は66,979千円となり、前中間連結会計期間と比べ3,691
千円の改善となりました。
船舶運航事業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少もさることな
がら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。必
要性について関係自治体と協議を進めてまいります。
4.ホテル事業
ホテル事業の当中間連結会計期間の営業利益は420千円となり、前中間連結会計期間と比べ6,104千円の
減益となりました。
ホテル事業の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種団体を中心とした利用者の減少と認識
しております。
引き続き、利用者の感染防止策に努め、アフターコロナを見据えより一層の営業活動強化を図ってまい
ります。
5.不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業の当中間連結会計期間の営業損失は2,712千円となり、前中間連結会計期間と比べ
17,283千円の減益となりました。
これは、2020年5月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店したことに伴い、営業収益が減少したこと
等によります。
今後は、島原市ならびにイオン九州株式会社と推進中である「イオン島原店」のオープンに向け、鉄道
事業・自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業の当中間連結会計期間の営業損失は5,940千円となり、前中間連結会計期間と比べ
1,299千円の損失増となりました。
昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減が続いております。
今後は、アフターコロナを見据え営業活動の強化とともに効率的な事業運営を行い、収益の確保を行っ
てまいります。
7.その他事業
その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。
その他事業の当中間連結会計期間の営業利益は1,827千円で、前中間連結会計期間に比べ1,667千円減益
となりました。
今後は、アフターコロナを見据えより一層の営業活動強化を図ってまいります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入
金により資金調達することとしております。また、短期運転資金は、自己資金、親会社によるキャッシュ・マ
ネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更なる経費削減
が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金などを基本として
おります。
④ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、6,743,423千円（前連結会計年度比789,356千円減）となりました。これは
主に現金及び預金や未収金が減少したこと等によります。
当中間連結会計期間の負債は、3,812,028千円（同 484,462千円減）となりました。これは主に未払金及び
固定資産撤去費用引当金が減少したこと等によります。
当中間連結会計期間の純資産は、2,931,395千円（同 304,893千円減）となりました。これは親会社株主に
帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものです。
⑤ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの分析」に記載して
おります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当社グループは、沿線人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は、毎
年減少する厳しい状況にあり、厳しい経営環境が予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、予断を許さない状況ですが、改めて
安全安心を最優先に、鋭意、事業運営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後
を見据え、観光列車をはじめとする企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原半島
地域における公共交通機関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月21日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
普通株式 216,000,000 216,000,000 非上場、非登録 (注)
計 216,000,000 216,000,000 － －
(注) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 216,000,000 － 90,000 － 90,000
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長崎自動車株式会社 長崎市新地町３番17号 200,014 92.6
宅島建設株式会社 雲仙市小浜町南本町７番地22 2,556 1.2
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名一丁目２番26号 1,773 0.8
長崎県 長崎市尾上町３番１号 1,600 0.7
株式会社 十八親和銀行 長崎市銅座町１番11号 1,362 0.6
九州日野自動車株式会社 福岡市東区箱崎ふ頭二丁目２番26号 1,250 0.6
ＥＮＥＯＳ株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 1,000 0.5
長崎産業株式会社 長崎市銅座町４番18号 681 0.3
ENEOSグローブエナジー株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 543 0.3
株式会社 ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目１番１号 520 0.2
計 ― 211,299 97.8
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 215,807,000 215,807 ―
単元未満株式 普通株式 193,000 ― ―
発行済株式総数 216,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 215,807 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30
日まで)及び中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、如水監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 580,130 128,375
受取手形 44 －
未収運賃 20,495 28,817
※１ 45,091
未収金 469,070
商品 6,624 7,458
貯蔵品 75,074 144,949
前払費用 6,883 20,212
その他 989 822
△ 740 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,158,573 375,727
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 6,230,738 6,222,075
△ 2,376,650 △ 2,382,772
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,854,087 3,839,303
無形固定資産 360 314
鉄道事業固定資産合計 3,854,447 3,839,617
自動車運送事業固定資産
有形固定資産 1,429,003 1,410,264
△ 1,071,508 △ 1,088,792
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 357,494 321,471
無形固定資産 3,413 2,878
自動車運送事業固定資産合計 360,907 324,349
船舶運航事業固定資産
有形固定資産 322,570 322,799
△ 284,190 △ 285,167
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 38,379 37,631
無形固定資産 2,363 2,018
船舶運航事業固定資産合計 40,742 39,649
ホテル事業固定資産
有形固定資産 755,656 755,656
△ 530,790 △ 535,224
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 224,866 220,431
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 224,866 220,431
不動産事業固定資産
有形固定資産 2,049,752 2,081,654
△ 414,555 △ 414,874
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,635,197 1,666,780
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 1,635,197 1,666,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
広告業固定資産
有形固定資産 9,661 9,661
△ 9,222 △ 9,282
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 439 379
無形固定資産 － －
広告業固定資産合計 439 379
航空貨物業固定資産
有形固定資産 25,105 25,105
△ 23,277 △ 23,422
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,828 1,683
無形固定資産 － －
航空貨物業固定資産合計 1,828 1,683
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,781 11,781
△ 9,205 △ 9,491
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,576 2,290
無形固定資産 3,793 3,614
各事業関連固定資産合計 6,369 5,904
建設仮勘定
136,032 150,839
投資その他の資産
投資有価証券 87,282 91,170
出資金 2,660 2,660
退職給付に係る資産 2,350 2,899
破産更生債権等 604 544
長期前払費用 2,802 2,287
その他 18,050 18,844
△ 375 △ 345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,373 118,060
固定資産合計 6,374,206 6,367,696
資産合計 7,532,780 6,743,423
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 23,881 39,169
1年内返済予定の長期借入金 36,000 40,168
リース債務 7,295 3,190
未払金 392,742 179,790
未払法人税等 1,665 832
※１ 2,038
未払消費税等 44,286
賞与引当金 50,588 49,245
未払費用 37,682 43,966
預り連絡運賃 683 227
預り金 10,338 5,607
前受金 1,445 8,769
前受運賃 6,748 16,672
固定資産撤去費用引当金 231,416 64,760
スマートカード終了損失引当金 2,076 1,921
その他
設備関係支払手形 129,749 －
56,614 107,517
設備関係未払金
その他合計 186,363 107,517
流動負債合計 1,033,212 563,876
固定負債
長期借入金 595,000 602,832
リース債務 2,602 1,182
退職給付に係る負債 473,553 457,946
役員退職慰労引当金 7,615 7,990
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
繰延税金負債 293,087 285,345
再評価に係る繰延税金負債 1,654,426 1,654,426
長期前受金 136,032 136,368
18,459 19,558
その他
固定負債合計 3,263,278 3,248,151
負債合計 4,296,490 3,812,028
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 890,000 890,000
△ 1,058,203 △ 1,364,111
利益剰余金
株主資本合計 △ 78,203 △ 384,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,100 64,338
土地再評価差額金 3,197,264 3,197,264
58,127 53,903
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,314,492 3,315,506
純資産合計 3,236,289 2,931,395
負債純資産合計 7,532,780 6,743,423
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② 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益 153,889 170,231
旅客運輸収入 118,747 154,257
運輸雑収 35,141 15,974
※１ 299,323 ※１ 298,502
鉄道事業営業費
運送営業費 230,481 236,260
一般管理費 27,971 24,384
諸税 21,117 20,028
19,753 17,829
減価償却費
鉄道事業営業損失（△） △ 145,434 △ 128,271
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益 215,723 209,492
旅客運輸収入 200,165 197,673
補助金収入 8,554 6,576
雑収入 7,003 5,242
※１ 418,404 ※１ 393,000
自動車運送事業営業費
運送費 331,335 327,551
一般管理費 30,121 24,657
諸税 6,858 4,129
50,089 36,661
減価償却費
自動車運送事業営業損失（△） △ 202,680 △ 183,508
船舶運航事業営業利益
船舶運航事業営業収益 91,633 101,529
運送収入 89,257 98,989
雑収入 2,376 2,539
※１ 162,304 ※１ 168,508
船舶運航事業営業費
運送営業費 146,855 155,599
一般管理費 11,625 10,371
諸税 1,457 1,199
2,366 1,337
減価償却費
船舶運航事業営業損失（△） △ 70,670 △ 66,979
ホテル事業営業利益
ホテル事業営業収益 48,945 43,533
室料収入 43,236 37,658
雑収入 5,709 5,874
※１ 42,421 ※１ 43,113
ホテル事業営業費
ホテル事業営業費 31,456 33,569
売上原価及び材料費 1,768 1,204
一般管理費 2,938 2,677
諸税 1,329 1,183
4,927 4,478
減価償却費
ホテル事業営業利益 6,524 420
不動産事業営業利益
不動産事業営業収益 15,465 3,606
不動産事業収入 15,254 3,606
その他の収入 211 －
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 3,921 ※１ 6,319
不動産事業営業費
賃貸事業営業費 67 335
一般管理費 7 39
諸税 3,823 5,603
22 341
減価償却費
不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失
11,544 △ 2,712
（△）
航空貨物業営業利益
航空貨物業営業収益 29,055 58,131
鮮魚取扱収入 7,039 7,222
青果取扱収入 21,361 50,402
雑収入 654 506
※１ 33,696 ※１ 64,071
航空貨物業営業費
航空貨物業営業費 31,292 62,215
一般管理費 1,877 1,508
諸税 173 203
353 144
減価償却費
航空貨物業営業損失(△) △ 4,641 △ 5,940
旅行業営業利益
旅行業営業収益 702 －
旅行業収入 702 －
雑収入 － －
※１ 6,776
旅行業営業費 －
旅行業営業費 6,202 －
一般管理費 572 －
諸税 1 －
－ －
減価償却費
旅行業営業損失(△) △ 6,073 －
広告業営業利益
広告業営業収益 15,628 11,652
製作料収入 3,788 2,844
掲出料収入 11,840 8,807
※１ 11,009 ※１ 9,019
広告業営業費
広告業営業費 10,156 8,647
一般管理費 762 296
諸税 23 16
67 59
減価償却費
広告業営業利益 4,619 2,632
その他事業営業利益
その他事業営業収益 5,156 2,916
物品販売業収入 2,507 2,823
その他の収入 2,648 93
※１ 6,280 ※１ 3,721
その他事業営業費
その他事業営業費 5,961 3,551
一般管理費 317 170
諸税 1 0
－ －
減価償却費
その他事業営業損失（△） △ 1,124 △ 804
全事業営業損失（△） △ 407,936 △ 385,164
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 1,186 1,474
物品売却益 17 175
車両売却益 18 －
受取保険金 679 8,282
※２ 1,977 ※２ 2,119
雑収入
営業外収益合計 3,880 12,054
営業外費用
支払利息 2,544 2,938
車両除却損 211 －
車両売却損 4,665 849
契約解除金 － 852
4,571 448
雑支出
営業外費用合計 11,992 5,089
経常損失（△） △ 416,049 △ 378,199
特別利益
※３ 112,502 ※３ 82,994
補助金
※４ 502
鉄道施設建設受入寄附金 －
※５ 1,598
－
その他
特別利益合計 114,603 82,994
特別損失
※６ 208 ※６ 425
固定資産除却損
※７ 456 ※７ 999
固定資産圧縮損
※８ 2,991 ※８ 1,082
減損損失
※９ 4,500
固定資産撤去費用引当金繰入額 －
投資有価証券評価損 － 1,349
※10 20
－
その他
特別損失合計 8,177 3,857
税金等調整前中間純損失（△） △ 309,622 △ 299,062
法人税、住民税及び事業税
1,094 1,058
△ 10,776 △ 7,742
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,682 △ 6,683
中間純損失（△） △ 299,940 △ 292,378
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 299,940 △ 292,378
非支配株主に帰属する中間純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,022 5,237
△ 4,469 △ 4,223
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,553 1,013
中間包括利益 △ 298,387 △ 291,364
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 298,387 △ 291,364
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,097,946 △ 117,946 37,433 3,287,219 66,405 3,391,058 3,273,111
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 299,940 △ 299,940 △ 299,940
る中間純損失（△）
土地再評価差額金の
13 13 13
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,022 △ 13 △ 4,469 1,539 1,539
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 299,927 △ 299,927 6,022 △ 13 △ 4,469 1,539 △ 298,387
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 1,397,874 △ 417,874 43,456 3,287,206 61,935 3,392,598 2,974,724
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,058,203 △ 78,203 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,236,289
会計方針の変更によ
△ 13,528 △ 13,528 △ 13,528
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
90,000 890,000 △ 1,071,732 △ 91,732 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,222,760
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 292,378 △ 292,378 △ 292,378
る中間純損失（△）
土地再評価差額金の
－ － －
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,237 － △ 4,223 1,013 1,013
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 292,378 △ 292,378 5,237 － △ 4,223 1,013 △ 291,364
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 1,364,111 △ 384,111 64,338 3,197,264 53,903 3,315,506 2,931,395
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 309,622 △ 299,062
減価償却費 77,579 60,853
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 286 △ 770
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 147 △ 548
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,115 △ 15,607
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
△ 4,469 △ 4,223
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 375 375
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 4,500 △ 166,656
受取利息及び受取配当金 △ 1,188 △ 1,477
支払利息 2,544 2,938
固定資産除売却損益（△は益） 5,067 1,274
固定資産圧縮損 456 999
減損損失 2,991 1,082
投資有価証券評価損 － 1,349
その他特別損失 20 －
補助金 △ 112,502 △ 82,994
鉄道施設建設受入寄附金 △ 502 －
受取手形の増減額（△は増加） 44 44
未収運賃の増減額（△は増加） △ 4,023 △ 8,321
未収入金の増減額（△は増加） 348,746 222,389
破産更生債権等の増減額（△は増加） 60 60
商品の増減額（△は増加） △ 226 △ 834
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 66,364 △ 70,004
前払費用の増減額（△は増加） 1,103 △ 13,285
長期前払費用の増減額（△は増加） 79 514
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9 167
その他の投資の増減額（△は増加） △ 3,301 △ 794
支払手形の増減額（△は減少） △ 3,978 15,288
未払金の増減額（△は減少） 121,228 △ 212,952
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,331 △ 42,247
未払費用の増減額（△は減少） 6,907 4,941
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 224 △ 455
預り金の増減額（△は減少） 57,821 △ 4,731
長期預り金の増減額（△は減少） △ 52,027 －
前受運賃の増減額（△は減少） 1,436 9,923
前受金の増減額（△は減少） 331 7,659
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,685 △ 13,683
△ 5,000 12,992
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 67,340 △ 595,794
利息及び配当金の受取額
1,188 1,477
利息の支払額 △ 2,631 △ 2,981
補助金の受入による収入 112,502 100,217
△ 2,006 △ 1,891
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 176,391 △ 498,972
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の除却による支出 △ 27 －
有形固定資産の取得による支出 △ 102,731 △ 115,456
有形固定資産の売却による収入 1,668 702
補助金の受入による収入 － 184,365
502 －
鉄道施設建設受入寄付金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,588 69,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 40,000 －
長期借入れによる収入 280,000 60,000
長期借入金の返済による支出 － △ 48,000
長期未払金の返済による支出 △ 37,765 △ 28,870
△ 7,820 △ 5,523
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 194,414 △ 22,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 270,217 △ 451,754
現金及び現金同等物の期首残高 159,387 579,130
※ 429,605 ※ 127,375
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両 ２～30年
建物 ３～39年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
④ スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤ 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
② 定期券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期
券の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間
計算に基づき収益を認識しております。
③ 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っ
ております。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を
認識しております。
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④ 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでお
ります。 そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動
産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収
益を認識しております。
また、連結子会社は、航空貨物運送事業及び広告事業を営んでおります。 航空貨物運送事業につい
ては、顧客の指定する場所に輸送を完了した時点で収益を認識しております。広告事業については、
制作物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足さ
れることから、当該期間にわたり収益を認識しております。
(へ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
１．定期券発売に係る収益認識
乗合バス事業及び鉄道事業の定期運賃について、従来は、定期券の発売月を基準とした期間計算に基づき
収益を認識しておりましたが、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期
間計算に基づき収益を認識することしております。
２．回数券発売に係る収益認識
乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業の回数券運賃について、従来は、回数券の発売時点に収益を認
識しておりましたが、回数券の利用には期間を要し発売時点では履行義務が充足されていないことから、利
用実績に基づき収益を認識することとしております。
３．航空貨物の運送に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額から航空会社等に支払う運送費用を控除した純額で収益を認識して
おりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供していることから、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識することとしております。
４．広告掲載料に係る収益認識
従来は、掲載時点に収益を認識しておりましたが、掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当
該期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は32,457千円増加し、営業費は32,452千円増加し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ5千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は13,528千円減
少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連
結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる中間連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収
当該注記の記載を省略しております。
金及び未払消費税等として表示しております。
２ 当中間連結会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮
記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
区分 当期 累計 当期 累計
土地 △33,887 千円 57,205 千円 － 千円 57,205 千円
建物 581 千円 229,225 千円 － 千円 229,225 千円
構築物 76,708 千円 4,330,937 千円 － 千円 4,330,937 千円
車両 － 千円 998,634 千円 － 千円 998,634 千円
船舶 － 千円 900,000 千円 － 千円 900,000 千円
機械装置 － 千円 61,713 千円 － 千円 61,713 千円
工具器具備品 1,672 千円 36,235 千円 999 千円 37,235 千円
ソフトウェア － 千円 1,000 千円 － 千円 1,000 千円
合計 45,074 千円 6,614,950 千円 999 千円 6,615,950 千円
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 354,498 千円 338,923 千円
賞与 65,588 千円 63,458 千円
退職給付費用 19,867 千円 12,401 千円
役員退職慰労引当金繰入額 375 千円 375 千円
修繕費 94,828 千円 101,106 千円
燃料費 67,698 千円 85,365 千円
減価償却費 77,579 千円 60,853 千円
※２ 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
借入利子補給金 88 千円 858 千円
保険料事務取扱手数料 286 千円 272 千円
※３ 補助金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
コロナ関連助成金 112,502 千円 82,994 千円
※４ 鉄道施設建設受入寄附金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
踏切関係 502 千円 － 千円
※５ その他
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
長崎県観光地受入態勢ステップ
1,598 千円 － 千円
アップ事業
※６ 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
器具備品 153 千円 41 千円
建物 54 千円 383 千円
計 208 千円 425 千円
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※７ 固定資産圧縮損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
踏切関係 456 千円 － 千円
空気清浄機 － 千円 999 千円
※８ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
自動車運送事業
島原営業所・諫早営業所 旅客の団体輸送 貸切バス車両
（貸切バス事業）
当社グループは原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
従来、乗合バス事業と貸切バス事業を営む自動車運送事業を１つの資産グループとしてグルーピングを行っており
ました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大等により団体から個人へと旅行形態がシフトする中、団体輸送が主である貸
切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の収束後も営業収入の大幅な増加は見込めないと判断し、貸切バ
ス事業の事業規模を縮小する予定であります。この方針に従い、当中間連結会計期間より乗合バス事業と貸切バス事
業をそれぞれ単独の資産グループとしてグルーピングを行っております。
なお、貸切バス車両数については、将来、収益性の改善が見込まれる最低台数までの減車を見込み、帳簿価額を正
味売却価額（売却実績に基づいて算出）まで減額し、当該減少額を減損損失（2,991千円）として特別損失に計上しま
した。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
自動車運送事業
雲仙営業所 バス待合所 建物、器具備品
（乗合バス事業）
当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、
その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、閉鎖が決定した上記バス待合所について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（1,082千円）として特別損失に計上しました。
※９ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
イオン島原店解体費用外 4,500 千円 － 千円
※10 その他
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
土地寄附 20 千円 － 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 430,605千円 128,375千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000千円 △1,000千円
現金及び現金同等物 429,605千円 127,375千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
②リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)受取手形、未収運賃及び未収金 489,610 489,610 －
(2)投資有価証券(*4)
その他有価証券
75,122 75,122 －
(3)破産更生債権等 604
貸倒引当金 △375
228 228 －
資産計 564,960 564,960 －
(1)支払手形及び未払金(*1) (547,473) (547,473) －
(2)長期借入金(*1)(*3) (631,000) (626,582) △4,417
(3)長期設備未払金(*1)(*3) (70,447) (70,447) －
負債計 (1,248,921) (1,244,503) △4,417
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*3) 長期借入金、長期設備未払金には流動負債に属する金額を含めております。
(*4) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 12,160
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
時 価 差 額
中間連結貸借対照表計上額
(1)未収運賃及び未収金 66,391 66,391 －
(2)投資有価証券(*4)
その他有価証券
80,360 80,360 －
(3)破産更生債権等 544
△345
貸倒引当金
198 198 －
資産計 146,949 146,949 －
(1)支払手形及び未払金(*1) (287,940) (287,940) －
(2)長期借入金(*1)(*3) (643,000) (640,793) △2,206
(3)長期設備未払金(*1)(*3) (41,577) (41,577) －
負債計 (972,517) (970,311) △2,206
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*3) 長期借入金、長期設備未払金には流動負債に属する金額を含めております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります 。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 10,810
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 80,360 － － 80,360
資産計 80,360 － － 80,360
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
未収運賃及び未収金 － 66,391 － 66,391
破産更生債権等(※1) － 198 － 198
資産計 － 66,589 － 66,589
支払手形及び未払金 － 287,940 － 287,940
長期借入金 － 640,793 － 640,793
長期設備未払金 － 41,577 － 41,577
負債計 － 970,311 － 970,311
(※1)破産更生債権等は貸倒引当金345千円を控除しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収運賃及び未収金
短期間で決済されるため、帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル
２の時価に分類しております。
破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価格から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等
しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び未払金
短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル
２の時価に分類しております。
長期借入金、長期設備未払金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 75,122 16,022 59,100
債券 ― ― ―
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 75,122 16,022 59,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 12,160 12,160 ―
債券 ― ― ―
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 12,160 12,160 ―
合計 87,282 87,282 59,100
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
区分 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
株式 80,360 16,022 64,338
債券 ― ― ―
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 80,360 16,022 64,338
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
株式 10,810 10,810 ―
債券 ― ― ―
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 10,810 10,810 ―
合計 91,170 26,832 64,338
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（注）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券は該当事項ありません。
当中間連結会計期間において、投資有価証券評価損1,349千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021
年９月30日 )
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しておりましたが、2020年５月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店
したことから賃貸収益は減少いたしました。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,417千円 (賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業費用に計上)であります。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しておりましたが、イオン島原店については2020年５月に再開発に向け
一旦閉店後、施設の新築工事が進められているところです。そのため賃貸収入は減少いたしました。
なお、イオン再開発に向け、土地取得や一部土地の用途変更等を行ったことにより、賃貸等不動産の中間連結貸借
対照表計上額は増加いたしました。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,395千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営
業費用に計上)であります。
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また、当該賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 1,863,564 1,998,198
中間連結(連結)
貸借対照表計上額 期中増減額 134,633 387,769
中間期末(期末)残高 1,998,198 2,385,967
中間期末(期末)時価 1,169,054 1,433,883
(注) １ 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２ 前連結会計年度の主な期中増減額
増加は、遊休資産発生 140,275千円
減少は、減価償却費の計上 735千円
賃貸不動産の売却外 4,906千円
当中間連結会計期間の主な期中増減額
増加は、不動産取得 31,901千円
用途変更
356,217千円
減少は、減価償却費の計上 350千円
３ 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
ホテル
自動車運送 船舶運航 航空貨物
(注)１
鉄道事業 賃貸管理 計
事業 事業 運送事業
事業
事業
鉄道 171,701 － － － － － 171,701 － 171,701
乗合バス － 150,159 － － － － 150,159 － 150,159
貸切バス － 32,512 － － － － 32,512 － 32,512
タクシー － 23,663 － － － － 23,663 － 23,663
船舶 － － 101,529 － － － 101,529 － 101,529
ホテル － － － 43,533 － － 43,533 － 43,533
不動産 － － － － 1,839 － 1,839 － 1,839
航空貨物 － － － － － 58,131 58,131 － 58,131
その他 － － － － － － － 15,049 15,049
内部収益 △1,470 △3,420 － － △1,500 － △6,390 △480 △6,870
顧客との契約から生
170,231 202,915 101,529 43,533 339 58,131 576,681 14,569 591,250
じる収益
その他の収益(注)２ － 6,576 － － 3,266 － 9,843 － 9,843
外部顧客への売上高 170,231 209,492 101,529 43,533 3,606 58,131 586,525 14,569 601,094
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号）に基づく賃貸収入等です。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度（期首）
当中間連結会計期間
（2021年９月30日）
（2021年４月１日）
契約負債
前受金 6,737 6,999
前受運賃 6,791 6,524
前受金及び前受運賃は、主に、履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売・回数券販売及び広
告掲載料の契約について、顧客から受け取った１ヶ月～１年分の前受金に関するものであります。前受金及び前受運
賃は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間
（2021年９月30日）
2022年３月期下期 12,395
2023年３月期 1,128
合計 13,523
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分によ
り、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送
事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の６つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
自動車運送事業・・・・・・・道路旅客運送
船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間の期首より、昨年から継続している新型コロナウイルス感染症拡大による旅行形態の変
化に対応することが困難となったため、「旅行事業」を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光㈱に事
業の集約を行いました。
これにより、従来「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸
管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の７区分としていた当社グループの報告セグメントにつ
いて、当中間連結会計期間から「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、
「不動産賃貸管理事業」及び「航空貨物運送事業」の６つの報告セグメントに変更したものを開示しておりま
す。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「鉄道事業」の売上高が476千円増加、セグメ
ント損失が476千円減少し、「自動車運送事業」の売上高が134千円減少、セグメント損失が134千円増加し、
「船舶運航事業」の売上高が75千円減少、セグメント損失が75千円増加し、「航空貨物運送事業」の売上高が
32,452千円増加、セグメント損失への影響はなし、「その他」の売上高が261千円減少、セグメント損失が261
千円増加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 旅行事業 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
153,889 212,697 91,633 48,945 18,491 29,055 702 555,416
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,470 3,690 － － 4,126 － － 9,286
計
155,359 216,387 91,633 48,945 22,617 29,055 702 564,702
セグメント利益又
は損失(△) △ 144,948 △ 207,873 △ 70,677 6,223 18,689 △ 6,116 △ 6,073 △ 410,777
セグメント資産 4,160,874 2,231,543 53,211 234,829 140,968 21,047 5,705 6,848,180
セグメント負債 1,680,773 1,031,240 206,201 110,905 350,674 51,332 6,333 3,437,462
その他の項目
減価償却費
19,753 50,089 2,366 4,927 22 353 － 77,512
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
12,149 3,122 － － － － － 15,272
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
20,784 576,200 － 576,200
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
535 9,821 △ 9,821 －
計
21,319 586,021 △ 9,821 576,200
セグメント利益又
は損失(△) 902 △ 409,874 1,938 △ 407,936
セグメント資産 15,979 6,864,159 495,688 7,359,848
セグメント負債 19,367 3,456,829 928,294 4,385,124
その他の項目
減価償却費
67 77,579 － 77,579
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
－ 15,272 1,070 16,342
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,938千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額495,688千円は全社資産であります。
(3) セグメント負債の調整額928,294千円は全社負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,070千円は組合事務所外の建物の設備投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. 減価償却資産の減価償却方法の変更
当社グループは長崎自動車株式会社及び長崎バスグループと同種事業については、当中間連結会計期間より減価償却の方法を
以下の通り変更しております。
(1) 2020年3月31日までに取得した固定資産のうち、旧定額法、旧定率法を採用しているもの
減価償却累計額が償却可能限度額に達した次年度以後、5年間の均等償却により残存簿価1円まで償却を行う方法
(2) 2020年4月1日以後取得した固定資産
車両 定率法
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
170,231 209,492 101,529 43,533 3,606 58,131 586,525
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,470 3,420 － － 1,500 － 6,390
計
171,701 212,912 101,529 43,533 5,106 58,131 592,915
セグメント利益又
は損失(△) △ 128,049 △ 182,524 △ 66,984 118 △ 1,212 △ 7,753 △ 386,406
セグメント資産 4,129,773 419,179 48,309 223,015 1,674,025 20,095 6,514,398
セグメント負債 1,666,724 325,069 218,209 106,068 606,754 52,543 2,975,369
その他の項目
減価償却費
17,829 36,661 1,337 4,478 341 144 60,794
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
17,646 2,809 1,229 － 31,901 － 53,587
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
14,569 601,094 － 601,094
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
480 6,870 △ 6,870 －
計
15,049 607,964 △ 6,870 601,094
セグメント利益又
は損失(△) △ 524 △ 386,931 1,766 △ 385,164
セグメント資産 13,860 6,528,259 215,164 6,743,423
セグメント負債 29,909 3,005,278 806,749 3,812,028
その他の項目
減価償却費
59 60,853 － 60,853
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
－ 53,587 － 53,587
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,766千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額215,164千円は全社資産であります。
(3) セグメント負債の調整額806,749千円は全社負債であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客 道路旅客 船舶航送 合計
収入 収入 収入
外部顧客への売上高 118,747 200,165 89,257 408,170
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客 道路旅客 船舶航送 合計
収入 収入 収入
外部顧客への売上高 154,257 197,673 98,989 450,920
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント 自動車運送事業
資産の種類 車両
減損損失 2,991
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント 自動車運送事業
資産の種類 建物、器具備品
減損損失 1,082
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目 ( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 14円98銭 13円57銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
3,236,289 2,931,395
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
－ －
(うち、新株予約権)
(－) (－)
(うち、非支配株主持分)
(－) (－)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 3,236,289 2,931,395
普通株式の発行済株式数(千株) 216,000 216,000
普通株式の自己株式数(千株) － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
216,000 216,000
(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
項目
(2) １株当たり中間純損失金額（△） △1円39銭 △1円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) △299,940 △292,378
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金
△299,940 △292,378
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 216,000 216,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 536,160 101,340
未収運賃 19,219 26,829
※１ 76,471
未収金 482,162
商品 5,954 6,788
貯蔵品 74,885 144,806
前払費用 6,217 18,168
その他 1,898 2,069
△ 27 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,126,471 376,474
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 6,231,136 6,222,473
△ 2,376,896 △ 2,383,059
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,854,239 3,839,414
無形固定資産 360 314
鉄道事業固定資産合計 3,854,599 3,839,728
自動車運送事業固定資産
有形固定資産 1,382,358 1,363,618
△ 1,059,692 △ 1,077,585
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 322,665 286,033
無形固定資産 2,165 1,630
自動車運送事業固定資産合計 324,831 287,664
船舶運航事業固定資産
有形固定資産 322,570 322,799
△ 284,190 △ 285,167
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 38,379 37,631
無形固定資産 2,363 2,018
船舶運航事業固定資産合計 40,742 39,649
ホテル事業固定資産
有形固定資産 755,656 755,656
△ 530,790 △ 535,224
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 224,866 220,431
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 224,866 220,431
不動産事業固定資産
有形固定資産 2,013,058 2,044,959
△ 414,346 △ 414,351
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,598,711 1,630,608
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 1,598,711 1,630,608
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,781 11,781
△ 9,205 △ 9,491
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,576 2,290
無形固定資産 1,825 1,646
各事業関連固定資産合計 4,402 3,936
建設仮勘定
鉄道事業 136,032 150,544
－ 295
自動車事業
計 136,032 150,839
投資その他の資産
関係会社株式 25,079 25,079
投資有価証券 81,282 85,170
出資金 2,660 2,660
破産更生債権等 147 147
長期前払費用 2,802 2,287
その他 8,522 9,316
△ 147 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,346 124,513
固定資産合計 6,304,532 6,297,372
資産合計 7,431,004 6,673,846
負債の部
流動負債
支払手形 23,881 39,169
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 4,168
36,000 36,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
短期借入金合計 36,000 40,168
リース債務
7,295 3,190
未払金 355,745 164,958
未払法人税等 1,016 508
未払消費税等 38,937 －
賞与引当金 46,751 45,758
未払費用 35,893 41,923
預り連絡運賃 683 227
預り金 7,984 3,705
前受金 588 1,463
前受運賃 6,748 16,672
固定資産撤去費用引当金 231,416 64,760
スマートカード終了損失引当金 2,076 1,921
その他
設備関係支払手形 129,749 －
56,614 107,517
設備関係未払金
その他合計 186,363 107,517
流動負債合計 981,381 531,945
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
長期借入金 280,000 305,832
関係会社長期借入金 315,000 297,000
リース債務 2,602 1,182
再評価に係る繰延税金負債 1,654,426 1,654,426
繰延税金負債 293,087 285,345
退職給付引当金 473,793 453,054
役員退職慰労引当金 7,615 7,990
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
長期設備関係未払金 14,933 3,040
長期前受金 136,032 136,368
3,526 16,518
その他
固定負債合計 3,263,517 3,243,258
負債合計 4,244,898 3,775,204
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 90,000 90,000
800,000 800,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 890,000 890,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,050,260 △ 1,342,960
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,050,260 △ 1,342,960
株主資本合計 △ 70,260 △ 362,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 59,100 64,338
3,197,264 3,197,264
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,256,365 3,261,603
純資産合計 3,186,105 2,898,642
負債純資産合計 7,431,004 6,673,846
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 155,359 171,701
300,395 299,791
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 145,036 △ 128,090
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益
旅客運輸収入 174,473 176,983
補助金収入 8,554 6,141
運輸雑収 9,193 5,688
自動車運送事業営業費
運送費 367,472 344,670
28,933 24,156
一般管理費
自動車運送事業営業損失（△） △ 204,184 △ 180,013
船舶運航事業営業利益
営業収益 91,633 101,529
162,310 168,514
営業費
船舶運航事業営業損失（△） △ 70,677 △ 66,984
ホテル事業営業利益
営業収益 48,945 43,533
42,722 43,415
営業費
ホテル事業営業利益 6,223 118
不動産事業営業利益
営業収益 15,745 3,786
3,744 5,653
営業費
不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失
12,001 △ 1,866
（△）
その他事業営業利益
営業収益 2,620 2,900
3,601 3,708
営業費
その他事業営業損失（△） △ 980 △ 808
全事業営業損失（△） △ 402,653 △ 377,645
※１ 5,783 ※１ 13,839
営業外収益
※２ 12,960 ※２ 5,089
営業外費用
経常損失（△） △ 409,829 △ 368,894
※３ 109,571 ※３ 79,835
特別利益
※４ 8,121 ※４ 3,857
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 308,379 △ 292,916
法人税、住民税及び事業税
690 734
△ 10,776 △ 7,742
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,086 △ 7,007
中間純損失（△） △ 298,292 △ 285,908
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,067,801 △ 1,067,801 △ 87,801 37,433 3,287,219 3,324,653 3,236,852
当中間期変動額
中間純損失
△ 298,292 △ 298,292 △ 298,292 △ 298,292
（△）
土地再評価差
13 13 13 13
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当中
6,022 △ 13 6,009 6,009
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － △ 298,279 △ 298,279 △ 298,279 6,022 △ 13 6,009 △ 292,269
合計
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,366,080 △ 1,366,080 △ 386,080 43,456 3,287,206 3,330,663 2,944,582
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,050,260 △ 1,050,260 △ 70,260 59,100 3,197,264 3,256,365 3,186,105
会計方針の変
更による累積 △ 6,791 △ 6,791 △ 6,791 △ 6,791
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,057,051 △ 1,057,051 △ 77,051 59,100 3,197,264 3,256,365 3,179,313
首残高
当中間期変動額
中間純損失
△ 285,908 △ 285,908 △ 285,908 △ 285,908
（△）
土地再評価差
－ － － －
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当中
5,237 － 5,237 5,237
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － △ 285,908 △ 285,908 △ 285,908 5,237 － 5,237 △ 280,671
合計
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,342,960 △ 1,342,960 △ 362,960 64,338 3,197,264 3,261,603 2,898,642
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 ５～30年
建物 ７～39年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間会計期間負担額を計上し
ております。
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半期報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく、中間期末要支給額を計上しております。
(5) スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6) 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
(2) 定期券販売に係る旅客運送事業関 連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券の販売
を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基
づき収益を認識しております。
(3) 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っておりま
す。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識して
おります。
(4) 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおりま
す。 そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理
事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しておりま
す。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
１．定期券発売に係る収益認識
乗合バス事業及び鉄道事業の定期運賃について、従来は、定期券の発売月を基準とした期間計算に基づき収
益を認識しておりましたが、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計
算に基づき収益を認識することしております。
２．回数券発売に係る収益認識
乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業の回数券運賃について、従来は、回数券の発売時点に収益を認識
しておりましたが、回数券の利用には期間を要し発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実
績に基づき収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の営業収益は266千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ
266千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は6,791千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収
当該注記の記載を省略しております。
金として表示しております。
２ 当中間会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮記帳
累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
区分 当期 累計 当期 累計
建物 581 千円 220,655 千円 － 千円 220,655 千円
構築物 76,708 千円 4,330,937 千円 － 千円 4,330,937 千円
車両 － 千円 958,018 千円 － 千円 958,018 千円
船舶 － 千円 900,000 千円 － 千円 900,000 千円
機械装置 － 千円 61,713 千円 － 千円 61,713 千円
工具器具備品 1,672 千円 36,235 千円 999 千円 37,235 千円
ソフトウェア － 千円 1,000 千円 － 千円 1,000 千円
合計 78,961 千円 6,508,559 千円 999 千円 6,509,559 千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 1 千円 2 千円
受取配当金 1,186 千円 1,474 千円
受取保険金 1,959 千円 8,282 千円
業務委託料 1,800 千円 1,800 千円
物品売却益 17 千円 175 千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 2,544 千円 2,938 千円
車両除売却損 4,265 千円 849 千円
投資損失引当金繰入 1,612 千円 － 千円
スマートカード終了損失 4,357 千円 － 千円
契約解除金 － 千円 852 千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
鉄道施設建設受入寄附金 502 千円 － 千円
コロナ関係助成金 107,469 千円 79,835 千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産除却損
建物 27 千円 383 千円
器具備品 124 千円 41 千円
固定資産圧縮損
空気清浄機 － 千円 999 千円
踏切関係 456 千円 － 千円
減損損失 2,991 千円 1,082 千円
固定資産撤去費用引当金繰入額 4,500 千円 － 千円
投資有価証券評価損 － 千円 1,349 千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 72,241 千円 59,880 千円
無形固定資産 3,256 千円 1,104 千円
計
75,497 千円 60,985 千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
子会社株式 25,079
関連会社株式 －
計 25,079
当中間会計期間(2021年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2021年９月30日
子会社株式 25,079
関連会社株式 －
計 25,079
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第180期 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月13日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 内 田 健 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、島原鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
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半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書 日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月13日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 内 田 健 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第181期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、島原鉄道株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
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半期報告書
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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