株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 敬
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 1,568,088 1,594,821 2,103,153
経常利益 (千円) 148,839 266,832 198,587
親会社株主に帰属する
(千円) 42,040 190,273 76,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,741 191,905 78,892
純資産額 (千円) 3,103,439 3,235,248 3,137,590
総資産額 (千円) 3,359,896 3,528,259 3,377,613
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.30 14.94 5.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.29 14.87 5.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.2 91.6 92.8
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.90 5.02
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な 変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、４回目の緊急事態宣言を経て新
規感染者数が減少したことにより感染防止対策も緩和されてまいりました。しかしながら、今後再び感染拡大の状
況が継続した場合には、経済活動の停滞、当社グループの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮
小等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による
消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、１回
目が2020年４月７日～５月25日、２回目が2021年１月８日～３月21日、３回目が2021年４月25日～６月20日、４回
目が７月12日～９月30日において発令されており、開示日現在では感染拡大防止策が緩和されつつも国内の感染状
況への懸念については依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、緊急事態宣言解除期間中は同感染症の拡大防止を目的と
する休業要請や営業時間短縮、酒類提供禁止措置等が一時的に緩和されるものの、同感染症の再拡大に伴う度重な
る緊急事態宣言の発令により未だ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイ
スの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められておりま
す。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせ
てネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛により、テイクアウトの利用が拡大し、新しい生活
様式 に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ
「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」を切り口
に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて150,646千円増加し、3,528,259千
円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加245,780千円、売掛金の減少12,302千円、有形固定資産の減少
41,057千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて52,988千円増加し、293,010千円となりました。主な増減は、買掛金の減少
5,515千円、未払法人税等の増加30,769千円、その他流動負債の増加20,407千円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて97,658 千円増加 し、3,235,248千円となりました。主な増減は、利益剰余
金の増加96,026千円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間は、売上高1,594,821千円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益207,987千円(同
47.0％増)、経常利益266,832千円(同79.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益190,273千円(同352.6％増)
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サー
ビスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社
ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを
稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利
用することができるようになっております。
当第３四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラ
ウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年２月に新規事
業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。
「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオ
ンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に
譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ－
ションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる
配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援して
おります。 テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマート
フォンアプリケー ションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による４回目の緊急事態宣言によ
り、 当社グループ の取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、 当社グループ はテイクアウト
業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。このような結果、ASP売上高は、前年比で８
月は1.2％減、９月は1.6％減、10月は5.4％増となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のASP事業の売上は667,202千円(前年同四半期比8.5％増)、セグメント利
益は459,943千円(同10.9％増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出
退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいり
ました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、
POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導
入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されてお
ります。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計
画に対する延期等が発生する中で、当第３四半期会計期間においては 10月以降休業要請が解除されて、外食業界
の営業が徐々に再開される中でわずかに需要の回復が見られますが、システム設備投資は依然として不透明な状
況にあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は74,067千円（同32.3％増）、セ
グメント利益は14,480千円（同38.7％増）となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=
企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネ
イト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しておりま
す。 当第３四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、
物流活動の停滞が引き続き継続しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は734,065千円（同4.6％減）、セグメ
ント利益は72,306千円（同0.5％減）となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台
市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は87,945千円(同6.4％増)、セグメント利益は
47,175千円(同25.3％増)となりました。
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(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗
運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた前第１四半期連結累計期間である2020年４月
７日の１回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進
に努めてまいりました。このような状況の下、店舗の売上は、昨年の緊急事態宣言解除期間中の売上高に対し、
前年比で８月は44.3％減、９月は62.7％減、10月は17.1％減となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上は31,539千円（同30.1％減）、セグメント利益は
22,605千円（同37.2％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グループの取引先である飲食業の休業店舗に対
して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム
投資計画が延期される傾向にあり、当社グループの事業展開に影響を与えています。 なお、当社グループでは、財
務健全性を重視しており、当第３四半期連結累計期間末で自己資本比率91.6％、無借金経営を継続し、手元現預金
残高2,476,555千円を確保しております。当社グループの事業運営にあたり、当面の財務上のリスクはないと判断し
ています。新型コロナウィルス感染拡大の収束に一定の目途がつくまでの間、新規システム開発投資は慎重に検討
しています。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,412千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,736,338 12,736,338 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 12,736,338 12,736,338 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
－ 12,736,338 － 410,515 － 268,248
2021年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 12,733,500
完全議決権株式(その他) 127,335 同上
普通株式 2,638
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,736,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,335 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 － 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,230,775 2,476,555
売掛金 295,103 282,801
商品 92 434
原材料 995 875
その他 25,883 12,761
△ 3,865 △ 3,505
貸倒引当金
流動資産合計 2,548,985 2,769,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,817 17,967
機械及び装置（純額） 393,605 358,771
9,649 6,275
その他（純額）
有形固定資産合計 424,072 383,014
無形固定資産
169,323 154,666
投資その他の資産
投資有価証券 7,452 9,804
長期貸付金 297,863 297,783
その他 171,190 153,182
△ 241,274 △ 240,115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 235,231 220,654
固定資産合計 828,627 758,335
資産合計 3,377,613 3,528,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 135,580 130,064
未払法人税等 25,696 56,466
賞与引当金 2,400 9,600
69,153 89,561
その他
流動負債合計 232,830 285,692
固定負債
7,192 7,318
資産除去債務
固定負債合計 7,192 7,318
負債合計 240,022 293,010
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,501,637 2,597,663
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,133,163 3,229,189
その他の包括利益累計額
- 1,631
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - 1,631
新株予約権 4,427 4,427
純資産合計 3,137,590 3,235,248
負債純資産合計 3,377,613 3,528,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 1,568,088 1,594,821
996,723 978,309
売上原価
売上総利益 571,364 616,512
販売費及び一般管理費 429,910 408,525
営業利益 141,454 207,987
営業外収益
受取家賃 428 462
為替差益 - 107
受取利息 48 22
雑収入 896 362
保険解約返戻金 892 11,046
5,193 49,863
受取給付金
営業外収益合計 7,457 61,865
営業外費用
支払利息 72 72
保険解約損 - 2,947
0 0
雑損失
営業外費用合計 72 3,019
経常利益 148,839 266,832
特別利益
- 1,727
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,727
特別損失
投資有価証券評価損 9,005 -
貸倒引当金繰入額 47,892 -
10,298 -
減損損失
特別損失合計 67,196 -
税金等調整前四半期純利益 81,642 268,560
法人税、住民税及び事業税
49,679 82,863
△ 10,076 △ 4,576
法人税等調整額
法人税等合計 39,602 78,286
四半期純利益 42,040 190,273
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,040 190,273
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 42,040 190,273
その他の包括利益
2,701 1,631
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,701 1,631
四半期包括利益 44,741 191,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,741 191,905
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 90,125 千円 87,191 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 94,247 7.4 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 94,247 7.4 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 614,879 55,964 769,459 82,681 1,522,984 45,104 1,568,088 － 1,568,088
セグメント間の内部
11,194 － 15,969 － 27,164 － 27,164 △ 27,164 －
売上高又は振替高
計 626,073 55,964 785,429 82,681 1,550,148 45,104 1,595,252 △ 27,164 1,568,088
セグメント利益 414,570 10,440 72,704 37,641 535,356 36,008 571,364 △ 429,910 141,454
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△429,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、連結子会社である株式会社JPパワーで展開する直営の外食店舗の内１店舗について休業の
状況にあり、今後の事業見通しを踏まえて検討した結果、当該店舗の内部造作、店舗設備等の固定資産に対して当
第３四半期連結累計期間に減損損失10,298千円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 667,202 74,067 734,065 87,945 1,563,282 31,539 1,594,821 － 1,594,821
セグメント間の内部
11,910 － 15,236 － 27,147 － 27,147 △ 27,147 －
売上高又は振替高
計 679,113 74,067 749,302 87,945 1,590,430 31,539 1,621,969 △ 27,147 1,594,821
セグメント利益 459,943 14,480 72,306 47,175 593,906 22,605 616,512 △ 408,525 207,987
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△408,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
３円30銭 14円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 42,040 190,273
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
42,040 190,273
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,736,092 12,736,092
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
３円29銭 14円87銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 61,435 59,508
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳 61,435 59,508
新株予約権(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
トプランニングの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日
から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2021年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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