株式会社フィット 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社フィット(E32163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社フィット
【英訳名】 Fit Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23
【電話番号】 088-665-1500
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 栁橋 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号 CROSS OFFICE 渋谷 Medio8E
【電話番号】 03-6433-5560
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 栁橋 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第２四半期 第13期
連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 3,934,434 5,990,829
経常利益 (千円) 441,474 276,241
親会社株主に帰属する
(千円) 266,799 159,307
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 265,228 159,174
純資産額 (千円) 4,564,777 4,356,761
総資産額 (千円) 8,825,176 8,224,521
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 63.68 37.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.63 37.86
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.7 52.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 309,234 1,283,512
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 56,061 △ 263,193
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 35,749 285,672
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 2,751,640 2,462,718
末)残高
第14期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第13期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第13期第２四半期
連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連
結累計期間 と の比較・分析の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、 新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にありました
が、終息を迎えるに至らず、国内では冬季に向け第６波の再拡大の懸念から先行きは依然不透明な状況が続いてお
ります。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030
年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続
けるとの方針が示された、第６次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高
まっております。
当社グループにおきましては、「個人参加型、 持続可能エネルギー社会の実現」を掲げ、太陽光発電施設及び太
陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光
発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
一方で、足元では、世界的な 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサプライチェーンの混乱、 半導体や原
材料の不足及び海外 生産拠点でのロックダウンによる稼働率低下等の影響が懸念されており、今後の動向は注視す
る必要があります。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、 金融のSDGs推進やESG投資の進展に伴い、「脱炭素」に取り組む企業や
個人投資家の増加により、太陽光発電投資の需要が多く、第３四半期以降の案件を前倒しで販売したことにより利
益を押し上げました。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、コロナ禍でも積極的に商品確保を行い、低価格でありながらソーラー発電
を搭載した建売住宅である「SIMPLIEⅡ（シンプリエⅡ）」を中心に、拡大する需要に対応できたことで、上場以来
最高の売上棟数となりました。
c．ストック事業
ストック事業につきましては、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動
産の管理等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）
サービスに注力してまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で
積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は3,934,434千円 、 営業利益424,303千円 、 経常利益
441,474千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は266,799千円 となりました。
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各セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、146.22区画（内、新規125.09区画、セカンダリー21.13区画）（前年
同四半期89.90区画（内、新規81.24区画、セカンダリー8.66区画））となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は 1,840,583千円 、セグメント 利益は335,719千円 となりました。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は77棟（前年同四半期56棟）となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は 1,620,788千円 、セグメント 利益は190,987千円 となりました。
c．ストック事業
ストック事業の売上高は 473,062千円 、セグメント 利益は144,222千円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 7,080,534千円 (前連結会計年度末 6,490,571千円 )とな
り、 589,962千円増加 しました。主な要因は、製品が 359,163千円 、販売用不動産が 301,967千円 、現金及び預金が
288,921千円 、それぞれ増加した一方で、前渡金が 125,433千円 減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 1,744,642千円 (前連結会計年度末 1,733,949千円 )とな
り、 10,692千円増加 しました。主な要因は、投資その他の資産が 17,087千円増加 したこと等によるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 2,924,396千円 (前連結会計年度末 2,519,765千円 )とな
り、 404,630千円増加 しました。主な要因は、 買掛金 が 337,397千円 、 未払法人税等 が 131,026千円 、 短期借入金 が
74,998千円 、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 1,336,002千円 (前連結会計年度末 1,347,994千円 )とな
り、 11,991千円減少 しました。主な要因は、 長期借入金 が 24,331千円減少 したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,564,777千円 (前連結会計年度末 4,356,761千円 )となり、
208,016千円増加 しました。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上により 266,799千円増加 した一
方で、配当金の支払いにより 41,894千円 、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 2,751,640千円 となり、前連結会計年度末に比べ
288,921千円の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 309,234千円の増加 となりました。主
な要因は、その他の流動資産の減少 860,420千円 、税金等調整前四半期純利益 441,474千円 の計上等があったことに
より資金が増加した一方で、棚卸資産の 増加額861,270千円 、前渡金の増加額 312,422千円 等があったことにより資
金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 56,061千円の減少 となりました。主
な要因は、投資有価証券の売却による収入 65,995千円 等があったことにより資金が増加した一方で、出資金の払込
による支出が 90,000千円 、有形固定資産の取得による支出が 33,534千円 等があったことにより資金が減少したこと
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 35,749千円の増加 となりました。主
な要因は、短期借入金の純増加額 74,998千円 、長期借入れによる収入 70,000千円 等があったことにより資金が増加
した一方で、長期借入金の返済による支出が 67,531千円 、配当金の支払額 41,777千円 等があったことにより資金が
減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年10月31日 )
(2021年12月13日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,283,000 4,283,000
ける標準となる株式であ
(マザーズ)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 4,283,000 4,283,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
200 4,283,000 30 979,853 30 949,840
2021年10月31日
（注）
（注）新株予約権 の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社エフピーライフ 徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号 2,510 59.90
鈴江 崇文 徳島県板野郡松茂町 518 12.37
尾﨑 昌宏 東京都世田谷区 162 3.86
有限会社ミロス 東京都新宿区西新宿三丁目３番23号1402 152 3.64
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 66 1.58
豊田 佳秀 愛媛県宇和島市 20 0.49
アセットマネジメント株式会社 東京都中央区銀座七丁目15番８号406 19 0.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 19 0.45
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目４番地 18 0.44
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 18 0.43
計 ― 3,506 83.68
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が93,370株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 93,300
普通株式 4,185,800
完全議決権株式(その他) 41,858 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,283,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,858 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
徳島県徳島市川内町加賀須
93,300 ― 93,300 2.17
野1069番地23
株式会社フィット
計 ― 93,300 ― 93,300 2.17
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,462,718 2,751,640
売掛金 138,814 141,022
販売用不動産 1,150,236 1,452,203
製品 1,115,051 1,474,215
仕掛品 681,489 816,786
材料貯蔵品 19,894 14,093
前渡金 230,983 105,550
691,382 325,021
その他
流動資産合計 6,490,571 7,080,534
固定資産
有形固定資産 1,087,515 1,085,594
無形固定資産 28,668 24,193
投資その他の資産
その他 627,271 643,099
△ 9,505 △ 8,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 617,765 634,853
固定資産合計 1,733,949 1,744,642
資産合計 8,224,521 8,825,176
負債の部
流動負債
買掛金 405,007 742,405
1年内返済予定の長期借入金 146,431 173,231
短期借入金 1,079,165 1,154,163
未払法人税等 53,837 184,864
前受金 305,772 310,365
賞与引当金 37,585 44,108
役員賞与引当金 － 5,000
完成工事補償引当金 75,624 66,266
416,341 243,991
その他
流動負債合計 2,519,765 2,924,396
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 941,738 917,406
資産除去債務 18,833 18,870
287,423 299,725
その他
固定負債合計 1,347,994 1,336,002
負債合計 3,867,760 4,260,398
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 979,822 979,853
資本剰余金 949,809 949,840
利益剰余金 2,487,869 2,697,396
△ 65,503 △ 65,503
自己株式
株主資本合計 4,351,997 4,561,585
非支配株主持分 4,763 3,192
純資産合計 4,356,761 4,564,777
負債純資産合計 8,224,521 8,825,176
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)
売上高 3,934,434
2,783,862
売上原価
売上総利益 1,150,571
※ 726,268
販売費及び一般管理費
営業利益 424,303
営業外収益
受取利息 1,141
受取損害賠償金 19,500
受取保険金 11,120
2,177
その他
営業外収益合計 33,939
営業外費用
支払利息 9,740
社債利息 402
持分法による投資損失 5,716
909
その他
営業外費用合計 16,768
経常利益 441,474
税金等調整前四半期純利益 441,474
法人税、住民税及び事業税
171,899
4,346
法人税等調整額
法人税等合計 176,246
四半期純利益 265,228
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,571
親会社株主に帰属する四半期純利益 266,799
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)
265,228
四半期純利益
四半期包括利益 265,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266,799
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,571
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 441,474
減価償却費 39,576
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,258
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,523
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 9,357
受取利息 △ 4,259
支払利息 9,740
社債利息 402
持分法による投資損益（△は益） 5,716
売上債権の増減額（△は増加） 729
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 861,270
前渡金の増減額（△は増加） △ 312,422
仕入債務の増減額（△は減少） 335,406
前受金の増減額（△は減少） △ 4,307
その他の流動資産の増減額（△は増加） 860,420
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 171,802
△ 228
その他
小計 340,083
利息及び配当金の受取額
18,829
利息の支払額 △ 9,994
保証料の支払額 △ 412
△ 39,271
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 309,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,534
投資有価証券の売却による収入 65,995
貸付金の回収による収入 523
差入保証金の差入による支出 △ 6
差入保証金の回収による収入 994
出資金の払込による支出 △ 90,000
出資金の回収による収入 82
△ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 74,998
長期借入れによる収入 70,000
長期借入金の返済による支出 △ 67,531
株式の発行による収入 60
△ 41,777
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 288,921
現金及び現金同等物の期首残高 2,462,718
※ 2,751,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日 )
給料及び賞与 206,688 千円
賞与引当金繰入額 44,193
支払手数料 77,976
減価償却費 9,427
貸倒引当金繰入額 △ 1,258
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日 )
現金及び預金勘定 2,751,640 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 2,751,640
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 41,894 10.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,840,583 1,620,788 473,062 3,934,434 3,934,434
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,840,583 1,620,788 473,062 3,934,434 3,934,434
セグメント利益 335,719 190,987 144,222 670,929 670,929
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 670,929
全社費用(注) △246,626
四半期連結損益計算書の営業利益 424,303
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
不動産及び設備 1,826,060 1,551,321 － 3,377,382 3,377,382
その他 14,522 69,466 473,062 557,051 557,051
顧客との契約から生じる収益 1,840,583 1,620,788 473,062 3,934,434 3,934,434
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,840,583 1,620,788 473,062 3,934,434 3,934,434
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
63円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 266,799
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266,799
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,189,497
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
63円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 3,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び執行役員、子会社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。な
お、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではない
ことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬として
ではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結
束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び執行役員、子会社の取締役に対して、有償にて新株予約
権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.98％に相当
いたします。しかしながら、本新株予約権は、当社普通株式の終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が
一度でも行使価額の50％を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を義務付けるものであり、付与
対象者である当社取締役が当社株価下落に対する一定の責任を負うことで、株価変動リスクを既存株主の皆様と共
有するスキームとなっております。行使義務の発動水準を本新株予約権の行使価額の50％を下回った場合と設定し
た理由といたしましては、当社の過去の株価推移を考慮のうえ、株価水準へのプレッシャーを意識しつつ、当社の
業務拡大及び企業価値の増大を達成するための適切な水準が、現時点の株価の概ね50％程度であると判断したため
であります。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、
株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
また、本新株予約権が行使された際には、保有する自己株式を割り当てる予定であります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
850個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式85,000株と
し、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予
約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモン
テカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2021年11月22日の東京証券取引所に
おける終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）である金1,130円とする。
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なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年12月13日から2031年12
月13日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った
場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなけれ
ばならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年12月13日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年12月13日
９．申込期日
2021年12月３日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ２名 600個
当社執行役員 ２名 200個
子会社取締役 １名 50個
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（取得による企業結合）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、株式会社Plus one percentの株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、2021年11月30日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Plus one percent
事業の内容 太陽光発電システムの開発・販売・保守管理事業
太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「コンパクトソーラー発電施設」販売のクリーンエネルギー事業、「ソーラー発電を搭載したコン
パクトハウス」販売のスマートホーム事業の２つを主な事業として、個人参加型、持続可能エネルギー社会の
実現を目指しております。
クリーンエネルギー事業におきましては、これまで四国及び西日本エリアを中心に、事業展開を行ってまい
りました。今後は、同エリアでシェアの拡大を図るとともに、東日本においても開発から販売までを統合的に
行う事業拠点を確立し、当該事業の成長を実現するべく、株式会社Plus one percentを子会社化いたしまし
た。
同社は、東日本を中心に太陽光発電システムの開発・販売を行っており、既存顧客や協力業者等安定的な事
業基盤を擁し、堅実な事業活動を行っております。また、当社事業との親和性も高いことから、相互に部材調
達や販売網の共有等を図り、迅速かつ効率的な事業運営を行うことで、当社の企業価値の向上と事業規模の拡
大に向け尽力してまいります。
（３）企業結合日
2021年11月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（１）条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件事項が適切に遂行された場合、200,000千円の条
件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
（２）会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月 13 日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
印
公認会計士
茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員 印
公認会計士
吉 澤 将 弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
トの 2021年５月１日 から 2022年４月30日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2021年８月１日 から 2021年10月
31日 まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2021年５月１日 から 2021年10月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィット及び連結子会社の 2021年10月31日 現在の財政状
態 並びに 同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2021年11月24日開催の取締役会において、
株式会社Plus one percentの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年11月30日付で全株式を取得し子
会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
株式会社フィット(E32163)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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