タメニー株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | タメニー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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タメニー株式会社(E31855)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Ｔａｍｅｎｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 総務法務部長 笹渕 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 総務法務部長 笹渕 宏明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 299,991,600
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定ない当社における標
普通株式 3,191,400株 準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 2021年12月13日付の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入の額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 3,191,400株 299,991,600 149,995,800
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 3,191,400株 299,991,600 149,995,800
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、149,995,800円です。
（２）【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込株数単位 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日
94 47 100株 2021年12月29日 ― 2021年12月29日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込み及び払込みの方法は、当社と株式会社フォーシス アンド カンパニー（以下「フォーシス アン
ド カンパニー」といいます。）、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社（以下「アイ・ケイ・ケイ
ホールディングス」といいます。）及び株式会社ＴＭＳホールディングス（以下「ＴＭＳホールディング
ス」といい、フォーシス アンド カンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス及びＴＭＳホールディ
ングスを個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）が募集株式引受契約（以下「株式引受契約」と
いいます。）を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払込むものとします（以下、
割当予定先に対する第三者割当増資を個別に又は総称して「本第三者割当増資」といいます。）。
４ 払込期日までに割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合は、本有価証券届出書の対象として募集
は行われないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
タメニー株式会社 総務法務部 東京都品川区大崎一丁目20番３号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 東京都中央区日本橋兜町４番３号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
299,991,600 5,000,000 294,991,600
（注）１ 発行諸費用の概算額の内訳は、本第三者割当増資に関する弁護士費用、割当予定先の反社会的勢力該当性の
調査費用及び登記費用並びにその他諸経費であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本第三者割当増資により調達する資金の額は、上記のとおり294百万円となる予定であり、調達する資金の
具体的使途については、以下のとおり予定しております。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2023年３月期以降の収益安定化に向けた広告宣伝費 294 2022年１月～2022年４月
合計 294
（注） 調達した資金を実際に支出するまでは、当社取引銀行の口座にて管理する予定です。
当社では2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束に関わらず一定の収益を獲得できる事
業構造への変革に取り組んでまいりました。とくに、婚活事業では徹底した効率化を推進し、その効果の一つ
として顧客獲得単価の大幅削減（従来比約20％減）を実現するに至っております。しかしながら、「第３第三
者割当の場合の特記事項(2）割当予定先の選定理由①資本業務提携の理由１）資本業務提携の理由」に記載の
とおり、事業環境に変化が生じたことを主因に2022年３月期は業績予想の修正を余儀なくされることとなり、
修正後の連結業績予想は売上高5,730百万円（期初計画比28.4％減）、営業損失160百万円（期初計画は営業利
益350百万円）、経常損失230百万円（同 経常利益260百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失250百万円
（同 親会社株主に帰属する当期純利益240百万円）となるに至りました。この結果、売上高及び利益の減少
により運転資金（具体的には広告宣伝費）の一部が不足することとなり、前述の効率化した安定的な顧客獲得
自体も困難になることが予測される状況となっております。加えて、当社は、婚活事業、カジュアルウェディ
ング事業とも新たな生活様式の広がりを成長機会と捉え、婚活事業では既存サービスの品質を担保したオンラ
イン結婚相談所を立ち上げるとともに、カジュアルウェディング事業では新たに少人数挙式を主体としたプロ
ダクトポートフォリオの構築を進めてまいりました。この結果、足元ではこれら新サービスや新商品の利用者
が着実に広がりつつありますが、今後、これらの収益基盤を強固にし、更なる成長を実現するためには、徹底
した効率化で培った広告ノウハウを活用しつつ認知拡大を図ることが重要であると考えております。
これらを総合的に勘案し、当社では、財務状況も勘案しつつ最低限の広告を実施することが2023年３月期の
収益安定化や以降の持続的な成長と企業価値向上には必要不可欠であると考えており、本第三者割当増資によ
り調達する資金294百万円については、2022年１月から2022年４月までの広告宣伝費として全額充当する予定
であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 株式会社フォーシス アンド カンパニー
本店の所在地 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
代表取締役会長 太田 清五郎
代表者の役職及び氏名
代表取締役社長 三輪 泰央
資本金 50百万円
ａ．割当予定
先の概要
・婚礼衣装の企画・製造販売事業 FOURSIS&CO.オフィシャルサイト
・婚礼会場紹介ポータルサイト「ブライズ ファースト」運営
事業の内容 ・フォトウェディングサービス事業「フォトマリアージュ」
・婚礼写真・映像事業
・フラワー・デコレーション事業「フラワーデザイン表参道」
主たる出資者及びその出資比率 株式会社コンサバティヴホールディングス 100.0％
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
割当予定
資金関係 該当事項はありません。
先との間
技術関係 該当事項はありません。
の関係
当社子会社が提供する婚礼衣装ブランド「LUMINOUS Dressing」で一
取引関係
部商品を同社より仕入れております。
名称 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
本店の所在地 佐賀県伊万里市新天町722番地５
有価証券報告書 第25期
（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
2021年１月28日福岡財務支局長に提出
四半期報告書 第26期第１四半期
ａ．割当予定
（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出 2021年３月15日福岡財務支局長に提出
日 四半期報告書 第26期第２四半期
（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
2021年６月11日福岡財務支局長に提出
四半期報告書 第26期第３四半期
（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
2021年９月13日福岡財務支局長に提出
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
人事関係 該当事項はありません。
割当予定
資金関係 該当事項はありません。
先との間
技術関係 該当事項はありません。
の関係
取引関係 該当事項はありません。
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名称 株式会社ＴＭＳホールディングス
本店の所在地 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２番７号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 吉末 育宏
ａ．割当予定
資本金 30百万円
先の概要
グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
事業の内容 （グループ会社：婚活イベント事業、直営結婚相談所事業、ブライダ
ル事業、保険代店事業、連盟事業、プラットフォーム事業等）
主たる出資者及びその出資比率 吉末 育宏 100.0％
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
割当予定
資金関係 該当事項はありません。
先との間
技術関係 該当事項はありません。
の関係
当社が提供する結婚相談所がＴＭＳグループが提供するマッチングプ
取引関係
ラットフォーム「スクラム」にデータ連携しております。
(2）割当予定先の選定理由
① 資本業務提携の理由
１）資本業務提携の理由
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念を掲げ、お客様が求める独自のサービスを創出し、提
供することで成長を続けてまいりました。また、近年では既存事業と相乗効果が高く、市場拡大が見込める領
域への投資も行い、事業領域は婚活を起点に、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自
治体向けへと多岐に広がることとなりました。さらに、各領域では多様化する価値観にあわせて事業を深耕
し、とくにカジュアルウェディング領域ではカジュアルな挙式披露宴や結婚式二次会のみならず、少人数挙
式、会費制パーティー、フォトウェディング等のサービスラインアップを強化し、カジュアルウェディングの
全顧客ニーズに対応できる体制を確立いたしました。この結果、当社の婚活やカジュアルウェディングサービ
スを利用し、ご成婚、あるいは結婚式をされるお客様は年間8,000組を超える状況となりました。一方で、新
型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が一変したことから、2021年３月期以降は新型コロナウイルス感
染症の拡大や収束に関わらず一定の収益を実現するための基盤構築に取り組んでまいりました。具体的には、
収益性の向上及び財務基盤の強化等を目指し、経営面では事業構造改革や経営合理化、事業面では既存事業の
利益率改善や既存資産を活用した収益機会の創出、財務面では金融機関からの新規借入や第三者割当による資
金調達を実施してまいりました。
こうしたなか、事業面及び財務面の更なる強化に向けた施策の一環として、有力企業とのアライアンスを企
図し、2021年９月下旬よりアライアンスパートナーの選定を開始してまいりました。そして、2021年10月上旬
より婚礼衣装の企画・製造販売事業を手掛けるフォーシス アンド カンパニー及び婚礼事業を手掛けるア
イ・ケイ・ケイホールディングスと、同年11月上旬よりＴＭＳホールディングスとの間で協議を開始すること
となりました。その結果、事業面ではフォーシス アンド カンパニーと協業することでカジュアルウェディ
ング領域での競争力強化、アイ・ケイ・ケイホールディングスと協業することで婚活領域での新たな収益獲
得、ＴＭＳホールディングスと協業することで婚活領域での会員様への成婚機会の提供拡大と収益拡大がそれ
ぞれ期待できると判断するに至りました。
なお、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2021年３月期の連結業績は売上高4,429百万円
（前期比45.9％減）、営業損失2,176百万円（前期は営業利益78百万円）、経常損失2,089百万円（同経常利益
41百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）
となり、これを起因に2021年３月期連結会計年度末の純資産が△399百万円と債務超過状態になるに至りまし
た。また、2021年３月期有価証券報告書で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じている
こと、この事象の解消又は改善施策等により当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断
している旨の記載を行う状況となっております。一方で、2022年３月期の連結業績は収益性の向上と財務基盤
の強化の各種施策により期初時点では売上高8,000百万円、営業利益350百万円、経常利益260百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益240百万円を計画し、2022年３月期連結会計年度末の純資産は第10回新株予約権に
よる資金調達（当初調達見込額658百万円）を勘案し、550百万円を見込んでおりました。
しかしながら、2021年11月15日付「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表したと
おり、期初に前提とした事業環境に変化が生じたことを主因に業績予想の修正を余儀なくされることとなりま
した。具体的には、期初時点では新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が2021年５月末で解除となり、上半
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期（４－９月）は新型コロナウイルスの影響が一定程度継続しつつも、下半期（10－３月）は新型コロナウイ
ルスが収束に向かい、前述の影響も限定的になることを前提としておりましたが、緊急事態宣言が解除と発出
を 繰り返し2021年９月末まで継続となったことから期初時点の上半期の前提が大きく変化し、また下半期も新
型コロナウイルスの影響が一定程度継続することを前提とするに至りました。これにより、主力である婚活事
業、カジュアルウェディング事業とも目標とする指標を見直し、とくにカジュアルウェディング事業では挙式
披露宴等や結婚式二次会の成約施行件数の本格的回復に一定期間を要すると判断し、通期の当該施行件数計画
を58.8％減の1,214件（挙式披露宴等は52.3％減の826件、結婚式二次会は68.1％減の388件）へと変更するこ
ととなりました。この結果、修正後の連結業績は売上高5,730百万円、営業損失160百万円、経常損失230百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失250百万円の計画となり、また、第10回新株予約権による調達額が557百
万円にとどまったこともあり、2022年３月期連結会計年度末の純資産は７百万円の見込みとなるに至りまし
た。加えて、2022年３月期第２四半期連結会計期間末の現金及び預金は800百万円（前期末は562百万円）、有
利子負債は4,262百万円（同 4,342百万円）と財務状況は一定程度改善傾向にありますが、経営基盤の安定化
に向けては再度の資本増強も必要であると判断するに至りました。
これらを総合的に勘案し、資本業務提携は事業面での強固な提携関係による収益拡大が期待できることはも
とより、経営基盤の安定化に向けた財務基盤強化を実現することが可能であり、調達する資金を当社が今後必
要とする短期的な運転資金（具体的には広告宣伝費）に充当することも合わせて、2023年３月期以降の持続的
な成長と企業価値向上に資するものであると判断し、今般、2021年12月13日付で、フォーシス アンド カン
パニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス、及びＴＭＳホールディングスとの間でそれぞれ資本業務提携
（以下、個別に又は総称して「本資本業務提携」といいます。）を行う旨の契約（以下、個別に又は総称して
「本資本業務提携契約」といいます。）を締結するに至りました。
なお、各社からは本資本業務提携契約は経営権の獲得や支配株主となることを目的としないものであり、本
資本業務提携契約の締結後に役員派遣を行う意向はない旨、口頭にて確認しております。
２）フォーシス アンド カンパニーとの本資本業務提携の理由
フォーシス アンド カンパニーは婚礼衣装の企画・製造販売事業等を手掛けており、本場英国の上質な
ウェディングドレス等を厳選して取り揃えたドレスショップを全国に62店舗展開し、2002年には英国で開催さ
れた「Bridal Buyer Awards」にて「Best Overseas Retailer※」も受賞しております。
一方で、当社はカジュアルウェディング領域で全顧客ニーズに対応できるサービスラインアップを取り揃
え、「スマ婚シリーズ」（カジュアルな挙式披露宴等）や「LUMINOUS」（フォトウェディング）を主軸に2022
年３月期は年間6,333件（挙式披露宴等は826件、結婚式二次会は388件、フォトウェディングは5,119件）の結
婚式のプロデュースを予定しております。また、継続して品質強化や内製化施策を推進し、近年では設備が充
実し好立地にある会場を安定的に提供できる体制を構築するとともに、当社顧客に対して洗練された婚礼衣装
を提供するため「LUMINOUS Dressing」の展開も開始しております。
こうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い人々の価値観が急速に変化し、今後はカジュアルウェ
ディングに対する需要拡大が加速すると認識しており、一方で、市場参加者の増大で競争激化が同時に進行す
ることが予測される状況にあります。このため、当社では業界に先んじて競争力強化施策を進めることとし、
結婚式の決定要因として重要な役割を担う婚礼衣装の強化に着手することといたしました。しかしながら、お
客様にご満足いただけるより高品質でより豊富な婚礼衣装を取り揃えるには一定程度の投資が必要になり、管
理も含めたコストも増大する可能性があることから、早期の競争力強化や収益性向上のためには業界大手の有
力パートナーとアライアンスを通じて婚礼衣装を強化することが最適であるとの判断に至りました。そこで、
今般、日本を代表する婚礼衣装ブランドを展開するフォーシス アンド カンパニーから衣装提供・フィッ
ティング等の業務全般の支援を受けることに関して協議し、本資本業務提携契約を締結することとなりまし
た。
※ 英国のドレス取扱実績世界No.1と認められた証で、日本初の栄誉ある賞です。
３）アイ・ケイ・ケイホールディングスとの本資本業務提携の理由
アイ・ケイ・ケイホールディングスは婚礼、介護、食品、海外、金融事業を手掛けており、婚礼事業では結
婚式専用の邸宅風会場を貸しきり、アットホームな雰囲気と自由な演出でオリジナル感を重視したゲストハウ
ス・ウェディングを全国19店舗で展開しております。また、2021年11月１日付で結婚仲介事業を行うララ・
クゥール株式会社（所在地：福岡県糟屋郡志免町、代表取締役社長：菊地正樹、以下「ララ・クゥール」とい
います。）を設立し、婚姻組数を増やし、日本の社会的課題である出生率の低下に歯止めをかける強い想いで
事業を開始しております。
一方で、当社は婚活を起点に、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向けと
いった幅広い領域で事業を展開しており、とくに主力の婚活事業では高付加価値の結婚相談所（専任コンシェ
ルジュによる高品質な婚活サポート等が受けられる結婚相談所）を中心に、婚活パーティーやマッチングアプ
リ、企業や地方自治体向けソリューション提供等を手掛けるに至っております。
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こうしたなか、当社とアイ・ケイ・ケイホールディングスとの間で婚活領域に関する情報交換を行う機会が
あり、以降、協議を重ねた結果、当社が婚活事業で有する知見やノウハウ、またはマッチングプール等を同社
に 開放することで、同社の結婚仲介事業の早期の立ち上げや事業軌道化による業界活性化が図れ、当社として
も新たな収益獲得が見込めると判断するに至りました。そこで、今般、アイ・ケイ・ケイホールディングスの
新たな事業領域となる婚活領域において協力関係を構築することを両社合意し、本資本業務提携契約を締結す
ることとなりました。
４）ＴＭＳホールディングスとの本資本業務提携の理由
ＴＭＳホールディングス及びその関係会社（以下、総称して「ＴＭＳグループ」といいます。）は婚活総合
カンパニーとして、結婚相談所、婚活イベント事業、ブライダル事業を手掛けており、直営の結婚相談所では
西日本を中心に「フィオーレ」ブランド８拠点、「茜会 西日本」ブランド５拠点を展開しております。ま
た、ご成婚第一という考えのもと、全国結婚相談事業者連盟を開始し、2021年２月には株式会社日本仲人連盟
と共同で、両社の連盟に加盟する結婚相談所のデータ連携を可能とするプラットフォーム「スクラム」（利用
事業者1,500店以上、紹介可能人数43,000名以上）を立ち上げるに至っております。
一方で、当社は婚活を起点に、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向けと
いった幅広い領域で事業を展開しており、とくに婚活領域では顧客成果（成婚）の最大化に向けた施策とし
て、当社が運営する結婚相談所及び婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」
（利用事業者13社、紹介可能人数31,000名以上）の双方で、マッチングプールの拡充を進めております。
こうしたなか、当社が運営する結婚相談所が2021年９月にＴＭＳグループが運営する「スクラム」に顧客
データを接続したことを契機に、当社とＴＭＳホールディングスとの間で友好的な関係が構築され、以降、業
界有数のマッチングプールを有する両社で業界の健全な成長発展に向けた協議を重ねてまいりました。この結
果、両社がより強固な協力体制のもと各々が運営する結婚相談所やマッチングプラットフォームのデータ連携
を発展させることで、会員様へ更なる成婚機会を提供することが可能となり、当社としても収益拡大が見込め
ると同時に、成婚が増大することで婚活に対する安心安全感が醸成され、業界全体の活性化につながると判断
するに至りました。そこで、今般、当社とＴＭＳホールディングスで中長期的に強固な協力関係を構築するこ
とで両社合意し、本資本業務提携契約を締結することとなりました。
② 本資本業務提携の内容
１）業務提携の内容
ａ．フォーシス アンド カンパニーとの業務提携の内容
当社とフォーシス アンド カンパニーとの間で現時点で合意している業務提携の内容は、以下のとおり
です。なお、当社顧客に対してこれまで提供していた婚礼衣装「LUMINOUS Dressing」はフォーシス アン
ド カンパニーを含む複数の婚礼衣装会社から仕入れ等を行っておりましたが、今後についてはフォーシ
ス アンド カンパニーが提供する婚礼衣装の取り扱いを強化し、幅広い顧客ニーズに対応してまいる次第
です。
・カジュアルウェディングの当社顧客に対して提供する婚礼衣装「LUMINOUS Dressing」において、フォー
シス アンド カンパニーが衣装提供・フィッティング等の業務全般を支援すること
ｂ．アイ・ケイ・ケイホールディングスとの業務提携の内容
当社とアイ・ケイ・ケイホールディングスとの間で現時点で合意している業務提携の内容は、以下のとお
りです。なお、アイ・ケイ・ケイホールディングスは同業他社となりますが、同社との本資本業務提携は両
社の成長発展に資するものであり、アイ・ケイ・ケイホールディングスとの本資本業務提携契約において当
社事業活動を制約する条項等は規定されておりません。
・ララ・クゥールは、今後２年間に渡り、婚活事業に係る、営業施策・会員獲得・会員サポート各種及び人
材育成等に関し、当社より役務提供を受けること
・ララ・クゥールは、当社が運営する新結婚相談所ＳＯＡＩとデータ連携する。また、ＳＯＡＩを活用し、
婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォームである『コネクトシップ』とのデータ連携をすること
ｃ．ＴＭＳホールディングスとの業務提携の内容
当社とＴＭＳホールディングスとの間で現時点で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。な
お、ＴＭＳホールディングスは同業他社となりますが、本資本業務提携は両社及び業界の成長発展に資する
ものであり、ＴＭＳホールディングスとの本資本業務提携契約において当社事業活動を制約する条項等は規
定されておりません。
・婚活業界の健全な成長発展に向け、両社が運営する結婚相談所やマッチングプラットフォームのデータ提
携の発展も含めて中長期的な協力関係を構築すること
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２）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、フォーシス アンド カンパニーに当社普通株式1,595,700株、アイ・
ケイ・ケイホールディングスに当社普通株式1,063,800株、ＴＭＳホールディングスに当社普通株式531,900株
を割り当て、フォーシス アンド カンパニーの当社発行済株式総数に対する持株比率は6.39％、アイ・ケ
イ・ケイホールディングスの当社発行済株式総数に対する持株比率は4.26％、ＴＭＳホールディングスの当社
発行済株式総数に対する持株比率は2.13％となる予定であります。
(3）割当てようとする株式の数
割当予定先の名称 割当株式数（当社普通株式）
株式会社フォーシス アンド カンパニー 1,595,700株
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 1,063,800株
株式会社ＴＭＳホールディングス 531,900株
合計 3,191,400株
(4）株式等の保有方針
① フォーシス アンド カンパニー
割当予定先であるフォーシス アンド カンパニーから、本件増資により割り当てる本普通株式の保有方針に
ついて、資本業務提携の一環として中長期的に保有する意向であることを口頭において確認しております。
また、当社は、割当予定先から、割当予定先が本普通株式について払込期日より２年以内に全部又は一部を譲
渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告するこ
と、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、
並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
② アイ・ケイ・ケイホールディングス
割当予定先であるアイ・ケイ・ケイホールディングスから、本件増資により割り当てる本普通株式の保有方針
について、資本業務提携の一環として中長期的に保有する意向であることを口頭において確認しております。
また、当社は、割当予定先から、割当予定先が本普通株式について払込期日より２年以内に全部又は一部を譲
渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告するこ
と、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同
意することにつき、確約書を取得する予定であります。
③ ＴＭＳホールディングス
割当予定先であるＴＭＳホールディングスから、本件増資により割り当てる本普通株式の保有方針について、
資本業務提携の一環として中長期的に保有する意向であることを口頭において確認しております。
また、当社は、割当予定先から、割当予定先が本普通株式について払込期日より２年以内に全部又は一部を譲
渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告するこ
と、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同
意することにつき、確約書を取得する予定であります。
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有価証券届出書（組込方式）
(5）払込みに要する資金等の状況
① フォーシス アンド カンパニー
当社は、フォーシス アンド カンパニーが2021年８月31日に作成した第27期決算報告書に記載の財務諸表の
現金及び預金の額、及び当社がフォーシス アンド カンパニーから受領した2021年11月１日時点の普通預金口
座の通帳を確認しており、フォーシス アンド カンパニーが本第三者割当増資の払込みに要する資金としては
充分であると判断しております。
② アイ・ケイ・ケイホールディングス
当社は、アイ・ケイ・ケイホールディングス（商号変更前：アイ・ケイ・ケイ株式会社）が2021年９月13日付
で福岡財務支局長宛てに提出している2021年10月期第３四半期報告書に記載の四半期連結貸借対照表の2021年７
月31日時点の現金及び預金の金額が2,932百万円であり、また、2021年10月末日時点における現金及び預金の金
額が、2,909百万円であることを口頭にて確認しており、アイ・ケイ・ケイホールディングスが保有する現金及
び預金の金額が大きく変化していないことから本第三者割当増資の払込みに要する資金としては充分であると判
断しております。
③ ＴＭＳホールディングス
当社は、ＴＭＳホールディングスから受領した2021年11月23日時点の普通預金口座の通帳を確認しており、Ｔ
ＭＳホールディングスが本第三者割当増資の払込みに要する資金としては充分であると判断しております。
(6）割当予定先の実態
① フォーシス アンド カンパニー
当社は、フォーシス アンド カンパニー及びその役員並びに主要株主である株式会社コンサバティヴホール
ディングス、同社が出資する会社とその役員、同社役員が役員・理事を兼任する法人とその役員が、暴力団等の
反社会的勢力であるか否か及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関であ
る株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング（東京都港区虎ノ門三丁目７番12号、代表取締役 古野啓介）に調
査を依頼し、確認を行った結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。また、当
社は、同社が反社会的勢力等とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を東京証券取引所に提出してい
ます。
② アイ・ケイ・ケイホールディングス
アイ・ケイ・ケイホールディングスは東京証券取引所市場第一部に上場しており、アイ・ケイ・ケイホール
ディングスが東京証券取引所に提出した2021年１月28日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部
統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券
取引所のホームページにて確認しております。以上により、当社はアイ・ケイ・ケイホールディングスが反社会
的勢力との関係していないと判断しております。
③ ＴＭＳホールディングス
当社は、ＴＭＳホールディングス及びその役員並びに主要株主である吉末育宏氏、同社グループ会社及びその
役員、同社役員が役員を兼任する法人と関係個人が、暴力団等の反社会的勢力であるか否か及び反社会的勢力と
何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング
（東京都港区虎ノ門三丁目７番12号、代表取締役 古野啓介）に調査を依頼し、確認を行った結果、反社会的勢
力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。また、当社は、同社が反社会的勢力等とは一切関係が
ないことを確認している旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
２【株式等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株式の払込金額は、現在の当社の財務状況及び今回のエクイティ・ファイナンスにより割当予定先が負う株
価下落リスクに鑑み、各株式割当予定先との協議の結果、発行決議日の直前取引日の取引所における当社普通株式
の普通取引の終値といたしました。
当該金額を採用することとしましたのは、当該金額が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映してい
ると判断したためです。当社は、上記払込金額の算定根拠につきましては、日本証券業協会「第三者割当増資の取
扱いに関する指針」（2010年４月１日制定）に準拠しているものと考え、各割当予定先とも十分に協議の上、決定
いたしました。
なお、本新株式の払込金額は、発行決議日の直前取引日までの直前１ヶ月間（2021年11月11日から2021年12月10
日まで）における当社普通株式の終値単純平均値である98円（小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算につ
いて同様に計算しております。）に対して4.08％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に
対するプレミアム率及びディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直前３ヶ月間
（2021年９月11日から2021年12月10日まで）の終値単純平均値である102円に対して7.84％のディスカウント、同
直前６ヶ月間（2021年６月11日から2021年12月10日まで）の終値単純平均値である112円に対して16.07％のディス
カウントとなる金額です。
なお、当社監査役３名（全員が会社法上の社外監査役）全員から、本新株式の払込金額は、当社普通株式の価値
を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、当該金額が現時点における当社の客観的企業価値を適正に
反映していると判断した上で各割当予定先と交渉が行われていること、及び日本証券業協会の指針に準拠して決定
されていることから、各割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資における新規発行株式数3,191,400株（議決権数31,914個）は、2021年12月12日現在の当社発
行済株式総数21,790,600株及び議決権数217,864個（2021年９月30日現在の議決権数を基準に2021年10月１日以降
の第６回新株予約権（従業員向けストックオプション）の行使により交付された株式に係る議決権数を加算）を分
母とする希薄化率としては14.65％（議決権ベースの希薄化率は14.65％、小数点以下第三位を四捨五入）に相当し
ます。そのため、本第三者割当増資により、当社普通株式に一定の希薄化が生じることになります。
しかしながら、当社は、本資金調達により調達した資金を上記「第１募集要項 ４新規発行による手取金の使
途 (2）手取金の使途」に記載した資金使途に充当する予定であり、これは当社の持続的な成長と企業価値向上の
実現に資するものであり、当社の既存株主の皆様の利益に資するものと考えており、本第三者割当増資による株式
の希薄化は、合理的な範囲であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
佐藤 茂 東京都大田区 3,041 13.97 3,041 12.18
東京都渋谷区神宮前６丁目25番
株式会社フォーシス アンド
14号 神宮前メディアスクエア － － 1,595 6.39
カンパニー
ビル４階
アイ・ケイ・ケイホールディン 佐賀県伊万里市新天町722番地
－ － 1,063 4.26
グス株式会社 ５
株式会社ＴＭＳホールディング 大阪府大阪市中央区西心斎橋二
－ － 531 2.13
ス 丁目２番７号
小林 正樹 東京都新宿区 441 2.03 441 1.77
高梨 雄一朗 東京都渋谷区 398 1.83 398 1.60
貝瀬 雄一 東京都品川区 390 1.79 390 1.56
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
10 HAREWOOD AVENUE LONDON
FOR PRIME BROKERAGE
NW1 6AA
SEGREGATION ACC FOR THIRD
289 1.33 289 1.16
（東京都中央区日本橋３丁目11
PARTY
番１号）
（常任代理人香港上海銀行東京
支店）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
STREET LONDON EC4A 2BB
AC ISG (FE-AC)
276 1.27 276 1.11
UNITED KINGDOM
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目
Ｊ銀行決済事業部）
7-1）
東京都品川区大崎１丁目20-3
タメニー株式会社従業員持株会 231 1.07 231 0.93
イマス大崎ビル４Ｆ
計 － 5,068 23.28 8,259 33.09
（注）１．当社が保有する自己株式129株は、上記から除外しております。
２．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日時点の株主名
簿上の株式数を基準に記載しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を2021年９
月30日時点の株主名簿上の総議決権数を基準に記載しております。
４．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第17期 提出日2021年６月30日）及び四半期報告書（第18期第２
四半期、提出日2021年11月15日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以後、本有価証券届出書提出
日（2021年12月13日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及
びその他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年12月13日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保
証するものではありません。
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第17期有価証券報告書の提出日（2021年６月30日）以降、本有価証券届出書提出日
（2021年12月13日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2021年８月16日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該事象の発生年月日
2021年８月13日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
１．特別利益の計上
① 雇用調整助成金（連結・個別）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請の実施により、雇用調整助成金を特別
利益として計上いたしました。
２．特別損失の計上
① 新型コロナウイルス感染症による損失（連結・個別）
緊急事態宣言の発令により休業させた従業員の人件費を新型コロナウイルス感染症による損失として特
別損失に計上いたしました。
② 店舗閉店に伴う損失（連結・個別）
新型コロナウイルス感染症により不採算となった店舗の閉店に伴う費用を特別損失に計上いたしまし
た。
③ 従業員持株会処分型株式給付信託制度の終了に伴う損失（連結・個別）
当社は2016年より従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的
として従業員持株会処分型株式給付信託制度を導入しておりましたが、本信託制度が2021年６月10日を
もって終了となり同制度に対する損失を見込んでおりましたが、当初想定していた株式価額より実際の株
式価額が下落していたため、その差額を特別損失に計上しております。
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有価証券届出書（組込方式）
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年３月期第１四半期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり特別利益及び特
別損失を計上いたしました。
（連結）
特別利益
雇用調整助成金 45百万円
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 65百万円
店舗閉店に伴う損失 25百万円
従業員持株会処分型株式給付信託制度 １百万円
の終了に伴う損失
（個別）
特別利益
雇用調整助成金 44百万円
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 57百万円
店舗閉店に伴う損失 25百万円
従業員持株会処分型株式給付信託制度 １百万円
の終了に伴う損失
（2021年９月27日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該事象の発生年月日
2021年９月24日
(2）当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請の実施により、雇用調整助成金を特別利益
として計上いたしました。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年３月期第２四半期の連結決算において、下記のとおり特別利益を計上いたしまし
た。
（連結）
特別利益
雇用調整助成金 76百万円
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有価証券届出書（組込方式）
（2021年11月12日提出の臨時報告書）
１．提出理由
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該事象の発生年月日
2021年11月15日
(2）当該事象の内容
2021年11月12日付当社取締役会において、当社が保有する持分法適用関連会社エン婚活エージェント株式会
社の全株式をエン・ジャパン株式会社に同年11月15日付で譲渡する旨の決議をするとともに、同社と株式譲渡
契約を締結いたしました。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年３月期の連結決算に、持分法による投資利益約29百万円を営業外収益に、関
係会社株式売却益約88百万円を特別利益として計上する予定であります。
（2021年11月15日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生い
たしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該事象の発生年月日
2021年11月15日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
① 営業外費用の計上について
当社は、2022年３月期第２四半期会計期間において、事業構造改革に向けた取り組みとして外部コンサ
ルタントを活用した戦略策定等を実施し、その費用を営業外費用として計上いたします。
② 特別損失の計上について
当社は、2022年３月期第２四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言に
伴い、休業した従業員の人件費等を特別損失として計上いたします。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年３月期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり営業外費用及び特別
損失を計上いたします。
（個別）
営業外費用
支払手数料 37百万円 （第２四半期会計期間 37百万円）
特別損失
臨時休業等による損失 179百万円 （第２四半期会計期間 122百万円）
（連結）
営業外費用
支払手数料 37百万円 （第２四半期会計期間 37百万円）
特別損失
臨時休業等による損失 215百万円 （第２四半期会計期間 149百万円）
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有価証券届出書（組込方式）
３．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第17期）の提出日（2021年６月30日）以後、本有価証券届出書提
出日（2021年12月13日）までの間において、新株予約権の行使により、次の通り資本金が増加しております。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
3,323,200 21,790,600 176,671 996,096 176,671 954,108
2021年12月13日
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自2020年４月１日 2021年６月30日
有価証券報告書
（第17期） 至2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自2021年７月１日 2021年11月15日
第２四半期報告書
（第18期） 至2021年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタメニー株式会社（旧社名 株式会社パートナーエージェント）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タメ
ニー株式会社（旧社名 株式会社パートナーエージェント）及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年５月１4日開催の取締役会の決議に基づき、第
三者割当の方法による新株予約権を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年、カジュアルウエディング事業領域の強化 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
及び拡大を目的として他企業の株式取得を実施している。 して以下の監査手続を実施した。
2021年３月31日現在、株式取得に伴うのれんの連結貸借対
照表計上額は1,528,780千円であり、連結総資産の30.1％ ・ 内部統制の評価
を占めている。会社は、投資に当たり、将来キャッシュ・ のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減
フローやシナジー効果を含む投資計画の妥当性の検証等を 損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統
慎重に行うとともに、投資後においては、事業環境の変化 制について、整備及び運用状況を評価した。これには、経
等を含め、定期的なモニタリングを実施している。 営者による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。
会社は、カジュアルウエディング事業資産（のれん残高
1,528,780千円、その他固定資産残高469,667千円）を資産 ・ 減損の兆候の把握
グループとしているところ、新型コロナウイルス感染症の 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
影響による収益性の悪化により、当該資産グループに減損 ため、新型コロナウイルス感染症を含む外部の経営環境の
の兆候があると判断している。減損の兆候があると判断し 変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。
たのれんについては、のれんの残存償却年数にわたり見積
られる資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総 ・ 減損損失の認識の判定
額が資産グループののれん及び固定資産の帳簿価額を下回 減損損失の認識の判定が適切に行われているかどうかを
る場合、減損損失の認識を行うこととしている。 確かめるため、事業計画において考慮されている重要な仮
のれんの評価における重要な仮定は、割引前将来キャッ 定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
シュ・フローの見積りに用いられる事業計画において考慮 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主と
されている仮定であり、新型コロナウイルス感染症による して以下の手続を実施した。
影響、またこれを踏まえて予測されたカジュアルウエディ ・ 将来の事業計画及び事業計画において考慮されてい
ング事業における各サービス（スマ婚、２次会くん、フォ る重要な仮定について経営者に質問し、協議した。特
トウエディング）の施行数、単価及び粗利率である。 に、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理及
カジュアルウエディング事業は、新型コロナウイルス感 び消費動向等にもたらす影響について協議した。
染症の影響により当連結会計年度において1,080,811千円 ・ 当連結会計年度の当初予算及び修正予算とその後の
の営業赤字となっており、新型コロナウイルス感染症が当 実績値とを比較分析することにより、将来計画の見積
連結会計年度末においても収束していない状況において りの精度を評価した。この比較分析には、新型コロナ
は、上記の経営者の仮定に関する不確実性が高まってい ウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、
る。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主 今後の事業計画に与える影響を評価することを含んで
要な検討事項であると判断した。 いる。
・ 取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計
画との整合性を検証した。
・ スマ婚、２次会くん及びフォトウエディングの施行
数、単価及び粗利率について、過去実績からの趨勢分
析等を実施した。また、フォトウエディング施行数に
ついては、フォトウエディングサービスに関連して計
画された新規出店に関し、取締役会議事録等を閲覧し
たうえで、これらとの整合性を確かめた。
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有価証券届出書（組込方式）
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月期連結会計年度において2,176,242 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
千円の営業損失を計上している。この結果、連結会計年度 が認められるかどうかを検討するに当たり、主として以下
末の純資産額は399,514千円のマイナスとなり、債務超過 の監査手続を実施した。
の状況にある。このため会社は、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断し ・ 資金計画の基礎とされた事業計画について、その信頼
ている。 性と不確実性の有無を評価するため、以下の手続を実施
会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するた した。
め、全事業の収益性向上及びグループCRM（顧客関係管 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会社の仮
理）の基盤構築に向けた各種施策を計画している。また、 定について、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客
財務基盤の強化として、将来にわたり安定的に事業活動を の心理及び消費動向等にもたらす影響を含め、経営者
継続させるため、第三者割当による新株予約権の発行等に と協議することにより、会社の仮定が合理的かどうか
よる資金調達を実施することに加え、金融機関からの各種 という観点から評価した。
借入を通じた資金調達の検討、更なるコスト削減等の対応 ・ 取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検
を行っている。会社は、これらの対応策によって、継続企 証した。
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し ・ 婚活事業に関連する重要な仮定である新規入会者
ている。 数、在籍会員数について、過去実績からの趨勢分析を
この判断に当たっては、新型コロナウイルス感染症が業 実施した。
績に与える影響、これを踏まえて予測された新規入会者 ・ カジュアルウエディング事業に関連する重要な仮定
数、在籍会員数及びカジュアルウエディング事業における である各サービス（スマ婚、２次会くん、フォトウエ
各サービス（スマ婚、２次会くん、フォトウエディング） ディング）の施行数、単価及び粗利率について、過去
の施行数、単価及び粗利率等の見積りが含まれる。 実績からの趨勢分析等を実施した。
これらは不確実性を伴い、また、経営者の重要な判断を ・ 資金計画について、事業計画との整合性を確認した。
要するものである。以上のことから、当監査法人は当該事 ・ 第三者割当による新株予約権の発行に関し、取締役会
項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 議事録及び新株予約権買取契約書を閲覧するとともに第
三者割当先の財務的能力を評価し、計画された資金調達
の実行可能性を評価した。
・ 借入金の借換えの実行可能性に関する経営者の予測を
検討するため、取引金融機関への質問を通じて、会社の
事業状況に関する当該金融機関の認識を理解するととも
に、会社に対する融資方針に関する見解を入手した。
・ 新株予約権の発行等に加え検討されている資金調達に
ついて、経営者に質問し、その実行可能性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タメニー株式会社（旧社名 株
式会社パートナーエージェント）の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タメニー株式会社（旧社名 株式会社パートナーエージェント）が2021年３月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタメニー株式会社（旧社名 株式会社パートナーエージェント）の2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タメニー
株式会社（旧社名 株式会社パートナーエージェント）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年５月１4日開催の取締役会の決議に基づき、第
三者割当の方法による新株予約権を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年、カジュアルウエディング事業領域の強化 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
及び拡大を目的として他企業の株式取得を実施している。 して以下の監査手続を実施した。
取得した会社のうち、旧株式会社メイションは、2020年10
月１日付けで親会社に吸収合併されている。2021年３月31 ・ 内部統制の評価
日現在、株式取得に伴うのれんの貸借対照表計上額は のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減
573,990千円であり、総資産の10.6％を占めている。会社 損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統
は、投資に当たり、将来キャッシュ・フローやシナジー効 制について、整備及び運用状況を評価した。これには、経
果を含む投資計画の妥当性の検証等を慎重に行うととも 営者による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。
に、投資後においては、事業環境の変化等を含め、定期的
なモニタリングを実施している。 ・ 減損の兆候の把握
会社は、カジュアルウエディング事業資産（のれん残高 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
573,990千円、その他固定資産残高146,731千円）を資産グ ため、新型コロナウイルス感染症を含む外部の経営環境の
ループとしているところ、新型コロナウイルス感染症の影 変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。
響による収益性の悪化により、当該資産グループに減損の
兆候があると判断している。減損の兆候があると判断した ・ 減損損失の認識の判定
のれんについては、のれんの残存償却年数にわたり見積ら 減損損失の認識の判定が適切に行われているかを確かめ
れる資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額 るため、事業計画において考慮されている重要な仮定を含
が資産グループののれん及び固定資産の帳簿価額を下回る め、将来の事業計画の合理性を検討した。
場合、減損損失の認識を行うこととしている。 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主と
のれんの評価における重要な仮定は、割引前将来キャッ して以下の手続を実施した。
シュ・フローの見積りに用いられる事業計画において考慮 ・ 将来の事業計画及び事業計画において考慮されてい
されている仮定であり、新型コロナウイルス感染症による る重要な仮定について経営者に質問し、協議した。特
影響、またこれを踏まえて予測されたカジュアルウエディ に、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理及
ング事業における各サービス（スマ婚、２次会くん）の施 び消費動向等にもたらす影響について協議した。
行数、単価及び粗利率である。 ・ 当事業年度の当初予算及び修正予算とその後の実績
カジュアルウエディング事業は、新型コロナウイルス感 値とを比較分析することにより、将来計画の見積りの
染症の影響により当事業年度において758,946千円の営業 精度を評価した。この比較分析には、新型コロナウイ
赤字となっており、新型コロナウイルス感染症が当事業年 ルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後
度末においても収束していない状況においては、上記の経 の事業計画に与える影響を評価することを含んでい
営者の仮定に関する不確実性が高まっている。以上のこと る。
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項で ・ 取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計
あると判断した。 画との整合性を検証した。
・ スマ婚及び２次会くんの施行数、単価及び粗利率に
ついて、過去実績からの趨勢分析等を実施した。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニ―株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タメニ―株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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