株式会社サンオータス 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンオータス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社サンオータス
【英訳名】 SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 俊
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 保 坂 和 明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 保 坂 和 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 6,942,230 8,026,621 14,729,690
経常利益 (千円) 76,266 148,487 196,401
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 55,188 117,041 153,773
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 54,531 117,919 158,939
純資産額 (千円) 2,605,219 2,796,221 2,709,626
総資産額 (千円) 10,473,084 10,518,441 10,568,627
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.62 37.36 49.09
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.9 26.6 25.6
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 677,800 663,303 1,276,797
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 315,983 △ 113,933 △ 607,119
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 160,037 △ 106,130 △ 552,772
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 817,739 1,176,105 732,866
(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.05 40.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大が続き、８月に第５波のピークを迎え、その後ワクチン接種が進む中、急激に新規感染者数が減少
し９月末には緊急事態宣言が解除、経済活動が再開されることで景気の回復期待がされていたものの、先行き不
透明な状況で推移いたしました。
世界経済では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、再感染が広がる欧州諸国では
経済活動に制限がかかる国々もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・
ワクチンの普及による需要回復期待等により原油価格は７年ぶりに一時１バレル85ドル前後(WTI原油) まで上昇
し、期後半にかけても高値で推移しました。原油価格の高騰を受けて、国内でのガソリン店頭価格は一時160円台
後半まで上昇しましたが、需要は前年同期に比べて回復基調となりました。
自動車販売業界におきましては、経済の回復に伴う需要増による半導体不足等の影響もあり、新車の生産台数
が減少し、外国メーカー車の新規登録台数は、当第２四半期連結会計期間(８月～10月）は60,096台（前年同期比
15.7％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）
以上の結果、売上高は8,026百万円（前年同四半期は6,942百万円）、営業利益164百万円（前年同四半期比
94.6％増）、経常利益148百万円（前年同四半期比94.7％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は
117百万円（前年同四半期比112.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績の説明は、前第２四半期連結累
計期間と比較しての売上高の増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数
値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が９月末日をもって解除されたこともあり、経済活動が徐々に
回復、 ガソリンを始めとする自動車燃料の販売数量は、前第２四半期に比べ回復傾向がみられました。当社グ
ループのサービス・ステーション(SS)において、 生産性向上に向けて 運営時間及び運営形態を見直し、人材の適
正配置等の改善施策を実施いたしました。また夏季の天候不順により洗車需要が落ち込む中、タイヤ・オイル・
バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。
売上高については、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したことに加え、原油価格の大幅な
上昇に伴う販売価格の上昇により大幅な増収となりました。
収益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定
的に利益を計上することができました。
車検・整備部門は、 半導体不足による新車販売の低迷もあり、 入庫台数が増加したことで収益が改善しまし
た。さらにSNSに注力したマーケティングで、コーティング等付加価値商品の拡販に努めました。営業部門は、新
型コロナウイルス感染症により対面販売が厳しい中、リモート営業を中心とした既存顧客フォローや代理店への
サポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、前年同四半期を上
回る収益を確保することができました。
エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて電気・水素等の新エネル
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ギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は4,865百万円（前年同四半期は3,982百万円）となりました。また、セグメント利益は199百
万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においては新型コロナウイルス感染症の影響が続き、世界的な半導体不足により、新車の生産台数
の減少が顕著となったことで国内の輸入車は今夏以降品薄の状態となりました。
このような状況であるものの、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、接客プロセスを大幅に変更し、安心
してご来店いただける体制を構築した結果、前年同四半期に比べ来場者数は増加しました。
プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、エントリーモデルである２０８／Ｅ-２０８及び２００８シリーズを
中心に、その他ＳＵＶも中心に受注は順調に伸びておりますが、納車が遅れ売上計上が期後半にずれる傾向にあ
ります。
ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドも同様に、受注は好調ですが、 インポーターからの供給が限られ、売上計上が遅
れる傾向にあります。 新車及び中古車販売においては、 自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等を
積極的にご提案し、１台当たりの売上を向上させることができました。また、 整備・車検部門については、 コロ
ナ禍でお客様の車両走行距離が増える傾向にあり、従来以上に安全面を重視して車検と点検をご案内した結果、
前年同期比で110％以上の実績を上げることができました。
レンタカーにつきましては、個人客の需要は当面急速には回復しないと判断し、法人新規開拓、損害保険・代
車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの
台数をコントロールしながら稼働率を上げ、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅に収益を改
善することができました。
モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービス開発の一環として、WHILL社（次世代型パーソナル
モビリティ）、glafit社（電動バイク、電動キックボード）などマイクロモビリティシェアリング事業 開始を皮
切りに、 今年４月より湘南・横須賀エリアでIoT搭載型電動キックボード（Segway-Ninebot製）のシェアリング事
業を実装、９月からは京浜急行電鉄株式会社との包括契約に基づき三浦エリアにポートを増設、以降も県内外へ
の拡張を計画しています。また10月からは 都市OSが先行する スマートシティ会津若松へ参画、11月には株式会社
東急ホテルズとの提携によりキングスカイフロント（川崎市）で電動キックボードシェアリング実装を開始、12
月からはＥＮＥＯＳホールディングス株式会社との提携による 乗捨てが可能な 超小型EVシェアリングサービスの
共同実証を計画しています。SDGｓの取組みといたしましては、神奈川県、横浜市と連携し地域移動課題解決に向
けた実証実験を継続して取り組んでおります。今後も環境や地域に配慮した先進性あるモビリティサービスを創
造し継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。
この結果、売上高は、2,889百万円（前年同四半期は2,677百万円）、セグメント利益は55百万円（前年同四半
期比1,185.3％増）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティン
グ業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、ライフパート
ナーを増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果もあり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年
同期に比べ、相談件数の回復傾向がみられました。また、2021年９月22日より『ほけんの窓口』鶴見西口フーガ
２店を近隣でリニューアルオープンした大規模商業施設「LICOPA鶴見」へ移転したことで、新規来店顧客が大幅
に増加しており、第３四半期以降の増収が期待されます。
この結果、売上高は82百万円（前年同四半期は78百万円)、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失13百万円）となりました。
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④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が引き続き安定的な収益をあげております。賃貸
マンションのリフォームを行い、入居率も増加傾向にあります。また、総合ビル・メンテナンス部門につきまし
ては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案に注力することで、 新
規取扱件数が増加し、 引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は237百万円（前年同四半期は252百万円）、セグメ
ント利益は64百万円（同4.6％減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、10,518百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、3,120百万円となりました。これは主として商品が280百
万円、「その他」に含まれる立替金が173百万円減少したものの、現金及び預金が423百万円、受取手形及び売掛
金が110百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、7,397百万円となりました。これは主としてリース資産が
18百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が10百万円、建物及び構築物が15百万円減少したこ
と等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、7,722百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、4,597百万円となりました。これは主として短期借入金
が200百万円、「その他」に含まれる未払金及び未払費用が36百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が236
百万円、１年内返済予定の長期借入金が274百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、3,125百万円となりました。リース債務が35百万円減少し
たものの、長期借入金が127百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第２四半期連結会計期間の業績を反映し2,796百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加して26.6％
となりました
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ443百万円増加して1,176百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状
況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、663百万円（前年同四半期連結累計期間は677百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加額が83百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益147百万円、減価償却費216百
万円を計上したこと、棚卸資産の減少額が373百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、113百万円（前年同四半期連結累計期間は315百万円の使用）となりました。
これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が139百万円あったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、106百万円（前年同四半期連結累計期間は160百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額が200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出147百万円、リース債務
の返済による支出が127百万円あったこと等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,230,500 3,230,500 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード）
計 3,230,500 3,230,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月31日 ― 3,230,500 ― 411,250 ― 462,500
(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太田興産株式会社 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 827 26.43
北 野 淳 子 横浜市港北区 279 8.91
ＥＮＥＯＳホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 234 7.47
式会社
太 田 寿 美 子 横浜市港北区 160 5.12
北 野 俊 横浜市港北区 117 3.74
花 房 太 郎 奈良県北葛城郡上牧町 80 2.58
サンオータス社員持株会 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 71 2.27
河 原 晶 子 神奈川県鎌倉市 39 1.27
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 39 1.24
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 34 1.09
計 ― 1,883 60.13
(注) １．所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式97千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
97,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,307 ―
3,130,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 3,230,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,307 ―
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
横浜市港北区新横浜二丁目 (自己保有株式)
株式会社サンオータス ― 97,900 3.03
４番15号 97,900
計 ― 97,900 ― 97,900 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 842,461 1,266,105
受取手形及び売掛金 784,775 895,116
商品 1,001,046 720,316
貯蔵品 2,872 2,868
その他 508,679 264,019
△ 32,222 △ 27,842
貸倒引当金
流動資産合計 3,107,614 3,120,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,098,977 1,083,927
土地 4,513,025 4,513,025
リース資産（純額） 581,041 562,468
321,483 304,699
その他（純額）
有形固定資産合計 6,514,528 6,464,121
無形固定資産
17,526 16,873
その他
無形固定資産合計 17,526 16,873
投資その他の資産
投資有価証券 65,112 74,794
長期貸付金 100,000 100,000
差入保証金 333,357 306,447
繰延税金資産 57,578 54,488
その他 383,243 390,835
△ 10,335 △ 9,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 928,957 916,861
固定資産合計 7,461,012 7,397,856
資産合計 10,568,627 10,518,441
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 587,099
支払手形及び買掛金 824,044
短期借入金 2,620,000 2,820,000
1年内返済予定の長期借入金 575,604 301,581
リース債務 242,499 264,673
未払法人税等 54,622 37,187
賞与引当金 84,273 87,653
422,902 499,008
その他
流動負債合計 4,823,946 4,597,203
固定負債
長期借入金 2,083,072 2,210,520
リース債務 402,270 366,409
役員退職慰労引当金 110,444 114,256
退職給付に係る負債 325,077 320,813
繰延税金負債 18,510 18,398
95,679 94,618
その他
固定負債合計 3,035,054 3,125,016
負債合計 7,859,000 7,722,220
純資産の部
株主資本
資本金 411,250 411,250
資本剰余金 462,500 462,500
利益剰余金 1,882,127 1,967,843
△ 48,970 △ 48,970
自己株式
株主資本合計 2,706,907 2,792,623
その他の包括利益累計額
2,718 3,597
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,718 3,597
純資産合計 2,709,626 2,796,221
負債純資産合計 10,568,627 10,518,441
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 6,942,230 8,026,621
5,188,758 6,154,646
売上原価
売上総利益 1,753,472 1,871,975
※ 1,669,162 ※ 1,707,915
販売費及び一般管理費
営業利益 84,309 164,059
営業外収益
受取利息 1,066 1,464
受取配当金 716 810
受取手数料 8,922 8,922
仕入割引 4,667 6,514
受取保険金 3,233 8,281
11,009 6,467
その他
営業外収益合計 29,615 32,462
営業外費用
支払利息 36,809 32,047
支払補償費 - 12,615
849 3,370
その他
営業外費用合計 37,658 48,033
経常利益 76,266 148,487
特別損失
526 1,426
固定資産除却損
特別損失合計 526 1,426
税金等調整前四半期純利益 75,740 147,060
法人税、住民税及び事業税
26,246 26,851
△ 5,694 3,168
法人税等調整額
法人税等合計 20,552 30,019
四半期純利益 55,188 117,041
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,188 117,041
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 55,188 117,041
その他の包括利益
△ 656 878
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 656 878
四半期包括利益 54,531 117,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,531 117,919
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 75,740 147,060
減価償却費 225,671 216,778
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,038 △ 5,009
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,089 3,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,212 △ 4,263
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,812 3,812
受取利息及び受取配当金 △ 1,783 △ 2,275
支払利息 36,809 32,047
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,186
固定資産除却損 526 1,426
売上債権の増減額（△は増加） △ 273,374 △ 83,490
棚卸資産の増減額（△は増加） 461,163 373,757
仕入債務の増減額（△は減少） 44,305 24,151
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,952 28,700
未収入金の増減額（△は増加） △ 56,583 1,739
未払金の増減額（△は減少） 37,466 10,773
112,656 △ 16,234
その他
小計 703,524 734,540
利息及び配当金の受取額
1,685 2,275
利息の支払額 △ 35,484 △ 30,255
法人税等の支払額 △ 12,244 △ 44,286
20,319 1,029
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 677,800 663,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3 19,595
有形固定資産の取得による支出 △ 306,242 △ 139,461
投資有価証券の取得による支出 △ 1,125 △ 41,179
投資有価証券の売却による収入 - 30,000
差入保証金の差入による支出 △ 1,544 △ 12,853
差入保証金の回収による収入 6,120 38,314
△ 13,187 △ 8,349
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,983 △ 113,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 682,400 200,000
長期借入れによる収入 860,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 162,661 △ 147,246
リース債務の返済による支出 △ 150,005 △ 127,568
△ 24,970 △ 31,316
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 160,037 △ 106,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,778 443,239
現金及び現金同等物の期首残高 615,960 732,866
※ 817,739 ※ 1,176,105
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 車両販売に係る収益認識
車両販売について、従来は当社が登録手続きを行い、自動車検査証が発行された時点で収益を認識しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、当社が顧客に納車した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) インセンティブに係る収益認識
インポーターから収受するインセンティブに係る収益について、従来はインポーターから受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高には含めず仕入原価から控除する方法に変更
しております。
(3) 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売について、従来は軽油引取税を取引価格に含め総額を収益として認識しており
ましたが、軽油引取税に係る部分については、軽油引取税の納税義務者は当社顧客であり、当社は第三者のために回
収していると認められることから、第１四半期連結会計期間より、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が384,311千円、売上原価が380,355千円減少し、売上総利益、営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は3,955千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
支払手形 ―千円 51,356千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給料手当及び賞与 462,861 千円 481,204 千円
賞与引当金繰入額
73,021 〃 77,925 〃
退職給付費用
16,597 〃 16,881 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,812 〃 3,812 〃
貸倒引当金繰入額 8,038 〃 △ 5,009 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金 927,335 千円 1,266,105 千円
△109,595 〃 △90,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
817,739 千円 1,176,105 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月22日
普通株式 25,060 8.00 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月26日
普通株式 31,325 10.00 2021年４月30日 2021年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注１）
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
（注２）
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,975,954 2,644,268 78,299 243,708 6,942,230 ― 6,942,230
セグメント間の内部売上高
6,079 33,487 30 8,822 48,420 △ 48,420 ―
又は振替高
計 3,982,033 2,677,756 78,329 252,531 6,990,651 △ 48,420 6,942,230
セグメント利益又は損失(△) 202,913 4,310 △ 13,995 67,422 260,651 △ 176,342 84,309
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,342千円には、セグメント間取引消去2,969千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△179,311千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等
に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注１）
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
（注２）
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,859,601 2,855,842 82,247 228,928 8,026,621 ― 8,026,621
セグメント間の内部売上高
6,249 34,032 21 8,396 48,699 △ 48,699 ―
又は振替高
計 4,865,851 2,889,875 82,268 237,324 8,075,320 △ 48,699 8,026,621
セグメント利益又は損失(△) 199,242 55,406 △ 6,185 64,354 312,817 △ 148,758 164,059
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,758千円には、セグメント間取引消去7,770千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△156,528千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等
に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高は264,032千円
減少、「カービジネス事業」の売上高は120,278千円減少、セグメント利益は3,955千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
石油関連等 4,859,601 ― ― ― 4,859,601
自動車販売 ― 2,368,425 ― ― 2,368,425
レンタカー ― 484,571 ― ― 484,571
その他のカービジネス ― 2,846 ― ― 2,846
損害保険・生命保険 ― ― 82,247 ― 82,247
ビル・メンテナンス ― ― ― 136,119 136,119
顧客との契約から生じ る収益 4,859,601 2,855,842 82,247 136,119 7,933,811
その他の収益 ― ― ― 92,809 92,809
外部顧客への売上高 4,859,601 2,855,842 82,247 228,928 8,026,621
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 17.62円 37.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
55,188 117,041
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
55,188 117,041
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,132,535 3,132,535
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 中 章 公
業務執行社員
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
オータスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2021年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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