株式会社さくらさくプラス 四半期報告書 第5期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらさくプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社さくらさくプラス
【英訳名】 SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 義隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年７月31日
2,187 2,807 10,004
売上高 （百万円）
158 1,641
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 56
親会社株主に帰属する四半期（当
106 956
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 38
する四半期純損失（△）
106 955
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 38
2,995 4,386 4,256
純資産額 （百万円）
10,490 12,649 11,382
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.43 230.87
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.56 212.31
（円） －
（当期）純利益
28.6 34.5 37.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第５期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第４期第１四半期連結累計期間及び第４期についても百万円単位に組替えて表示してお
ります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社みんなのみらいを連結子会社として設立
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然と
して厳しい状況にあるなか、持ち直し基調が続いていたものの、その動きは弱まりつつあります。
このような環境下、政府は、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、子どもや子育てをする当事者の視
点に立った政策の立案を行うべく、子ども庁創設へ向けて議論を行っています。今後、子育てや教育に関する経
済的負担の軽減や女性の社会的な活躍を推進するための環境整備など、政府予算のうち、子育て関連支出が増加
していくことが見込まれ、保育サービスの社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想され
ます。
株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、厚生労働省
による1994年の調査開始以来、全国の待機児童が初めて１万人を割り込むなど、認証保育所や小規模保育事業所
を中心に保育需要が減少する中、依然として底堅いニーズを保つ東京都の認可保育所を中心とした新規開設を進
めてまいりました。
また、2021年９月に、「パンとエスプレッソと」等のベーカリーカフェを全国的に展開する株式会社日と々と
（ひとびと）と当社の共同出資により、パンの製造と販売を主な事業内容とする合弁会社「株式会社みんなのみ
らい」を設立しました。株式会社日と々との持つ品質力とブランド力、当社グループの子育て家庭に関する情報
力と不動産開発力を融合させ、高いシナジー効果を発揮することにより、顧客の心と体の栄養を満たし、顧客に
満足していただけるサービス提供の実現を目指すものであります。株式会社みんなのみらいにおいては、2022年
７月期中に１号店のオープンを計画しており、オンラインショップ販売も含めた働く保護者の支援を目的とした
事業を推進してまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間における保育所の新規開設実績としましては、2021年10月１日に以下の１施
設を開設いたしました。なお、当連結会計年度において、2022年４月１日に10施設の開設予定を含めた合計11施
設の東京都認可保育所の開設が確定しております。
（2021年10月開園）
さくらさくみらい佃 （中央区）
（2022年４月開園予定）
さくらさくみらい豊玉北（練馬区）
さくらさくみらい木場 （江東区）
さくらさくみらいつくだ大通り（中央区）
さくらさくみらい谷中 （台東区）
さくらさくみらい西葛西（江戸川区）
さくらさくみらい新東陽（江東区）
さくらさくみらい小竹向原（板橋区）
さくらさくみらい光が丘（練馬区）
さくらさくみらい板橋四丁目（板橋区）
さくらさくみらい荻窪 （杉並区）
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,807百万円（前年同期比28.4％
増）、営業利益61百万円（同110.4％増）、経常利益158百万円（前年同期は56百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益106百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,493百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,045百万
円増加しました（前連結会計年度末比42.7％増）。これは主に、販売用不動産が352百万円増加したことや、補
助金等の未収入金が382百万円増加したことによるものです。固定資産は、9,156百万円となり、前連結会計年度
末と比べて221百万円増加しました（前連結会計年度末比2.5％増）。これは主に、建設仮勘定を主な内訳とす
る、有形固定資産のうちその他が161百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は12,649百万円
となり、前連結会計年度末と比べて1,267百万円増加しました（前連結会計年度末比11.1％増）。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、3,071百万円となり、前連結会計年度末と比べて263百万円
増加しました（前連結会計年度末比9.4％増）。これは主に、その他流動負債が170百万円減少した一方で、短期
借入金が280百万円増加したことや賞与引当金が108百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,192百
万円となり、前連結会計年度末と比べて874百万円増加しました（前連結会計年度末比20.3％増）。これは主
に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が868百万円増加したことによるものです。この結果、
負債合計は8,263百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,137百万円増加しました（前連結会計年度末比
16.0％増）。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,386百万円となり、前連結会計年度末と比べて129百万円
増加しました（前連結会計年度末比3.0％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴
い、利益剰余金が106百万円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間中の設備投資については、2021年10月開園の施設への設備投資が主となり、総額
144百万円の投資を実施しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月14日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
4,382,800 4,426,900
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。また、１単元の
株式数は100株でありま
す。
4,382,800 4,426,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年８月１日～2021年
61,800 4,382,800 10 558 10 508
10月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年11月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,100株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ7百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
4,380,800 43,808
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
また、１単元の株式数は
100株であります。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,382,800
発行済株式総数 － －
43,808
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位
で記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
1,167 1,481
現金及び預金
352
販売用不動産 －
977 1,359
未収入金
303 300
その他
2,448 3,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,910 6,950
建物及び構築物（純額）
679 840
その他（純額）
7,589 7,790
有形固定資産合計
429 444
無形固定資産
915 921
投資その他の資産
8,934 9,156
固定資産合計
11,382 12,649
資産合計
負債の部
流動負債
1,013 1,293
短期借入金
513 558
１年内返済予定の長期借入金
212 320
賞与引当金
1,068 898
その他
2,807 3,071
流動負債合計
固定負債
1,641 2,509
長期借入金
2,236 2,249
繰延税金負債
440 433
その他
4,317 5,192
固定負債合計
7,125 8,263
負債合計
純資産の部
株主資本
548 558
資本金
734 744
資本剰余金
2,954 3,060
利益剰余金
4,237 4,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 0
19 21
非支配株主持分
4,256 4,386
純資産合計
11,382 12,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
2,187 2,807
売上高
1,899 2,435
売上原価
287 372
売上総利益
258 311
販売費及び一般管理費
29 61
営業利益
営業外収益
160
補助金収入 －
0
受取保険金 －
0 9
その他
0 170
営業外収益合計
営業外費用
39 63
開業準備費
47 9
その他
86 72
営業外費用合計
158
経常利益又は経常損失（△） △ 56
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
157
△ 56
純損失（△）
1
匿名組合損益分配額 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
155
△ 56
純損失（△）
49
法人税等 △ 18
106
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
106
△ 38
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
106
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38
その他の包括利益
0
△ 0
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益合計 △ 0
106
四半期包括利益 △ 38
（内訳）
106
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より 、 株式会社みんなのみらいを新たに設立したため 、 連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第１四半
期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第１四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容
からの重要な変更は行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 89百万円 116百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年10月27日を
払込期日とする公募増資による新株式350,000株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及
び資本剰余金がそれぞれ375百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が425百万円、資本剰余金が610百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益
であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏し
いため注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△10円06銭 24円43銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△38 106
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △38 106
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,799,022 4,371,951
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 22円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万 － －
円）
普通株式増加数（株） － 362,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社さくらさくプラス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 池 田 龍 矢
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 神 谷 善 昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
さくプラスの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2021年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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