株式会社浜木綿 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
累計期間 累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 1,154,435 1,012,768 4,228,619
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 18,632 147,035 84,094
四半期純利益又は
(千円) △ 18,185 99,985 △ 160,312
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 654,931 654,931 654,931
発行済株式総数 (株) 1,072,200 1,072,200 1,072,200
純資産額 (千円) 1,623,251 1,564,312 1,480,833
総資産額 (千円) 4,838,427 4,271,804 4,227,655
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.96 93.26 △ 149.53
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 33.5 36.6 35.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期第１四半期累計期間は潜在株式が存在し
ないため、第54期及び第54期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が拡大したことが影響し、国内の消費活
動は低調に推移しました。10月に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種も進んでいるこ
とから経済活動の再開が期待されますが、一方で第６波への懸念や原油、天然ガスの価格高騰もあり、先行きは依
然として不透明な状態が続くものと予想されます。
外食業界におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供禁止要請に加え、全国的な
長雨の影響などにより来店客数は低迷したままとなりました。また、コロナ禍におけるライフスタイルの変化に伴
い、外食から中食や内食へのシフトも進んでおり、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の健康・衛生管理の
徹底、アルコール消毒液の店内設置など、引き続き感染予防対策を実施し、ご来店いただくお客様に安心してお食
事をお楽しみいただけるよう努めております。営業面では、顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく、テイクアウ
トやデリバリーサービスへの取り組みを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた様々な販売施策を実施してまい
りました。また、10月には新たに浜木綿公式アプリ「はまゆうアプリ」を導入し、サポーター会員の獲得にも努め
ております。
店舗展開につきましては、当第１四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第１
四半期累計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」６店舗、「メンヤム」１店
舗の合計42店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 1,012百万円 （前年同期比 12.3％ 減）、営業損失は 118百万
円 （前年同期は 19百万円 ）、経常利益は 147百万円 （前年同期は経常損失 18百万円 ）となり、四半期純利益は 99百万
円 （前年同期は四半期純損失 18百万円 ）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産額は 4,271百万円 、負債は 2,707百万円 、純資産は 1,564百万円 であり、自
己資本比率は 36.6％ となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ 54百万円 増加し、 1,709百万円 となりました。これは主に 未収入金 が
139百万円 、 売掛金 が 24百万円 増加した一方、 現金及び預金 が 120百万円 減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ 10百万円 減少し、 2,562百万円 となりました。これは主に建物が 21百
万円 、リース資産が ８百万円 減少した一方、 建設仮勘定 が15百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ 165百万円 増加し、 1,255百万円 となりました。これは主に 1年内償還
予定の社債 が 100百万円 、 賞与引当金 が 45百万円 増加したことによるものであります。
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（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ 205百万円 減少し、 1,451百万円 となりました。これは主に 社債 が 100
百万円 、 長期借入金 が 87百万円 減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ 83百万円 増加し、 1,564百万円 となりました。これは主に 利益剰余金 が
83百万円 増加したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
ＪＡＳＤＡＱ
として何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 1,072,200 1,075,260 (スタンダード)
なお、単元株式数は100株であり
名古屋証券取引所
ます。
(市場第二部)
計 1,072,200 1,075,260 ― ―
（注）2021年11月10日開催の取締役会決議により、2021年12月９日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行い
たしました。これにより、株式数は3,060株増加し、発行済株式総数は1,075,260株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
－ 1,072,200 － 654,931 － 577,281
2021年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,071,600 10,716 －
単元未満株式 普通株式 600 － －
発行済株式総数 1,072,200 － －
総株主の議決権 － 10,716 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第55期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人東海会計社
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,189,974 1,069,844
預け金 12,542 13,266
売掛金 19,225 43,722
商品及び製品 51,409 62,375
仕掛品 263 258
原材料及び貯蔵品 43,713 43,393
前払費用 76,369 72,834
未収入金 254,606 394,271
6,871 9,357
その他
流動資産合計 1,654,975 1,709,324
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 892,712 871,377
構築物（純額） 123,391 119,714
機械及び装置（純額） 7,428 6,966
車両運搬具（純額） 2,410 1,808
工具、器具及び備品（純額） 45,404 48,098
土地 717,773 717,773
リース資産（純額） 121,562 113,276
－ 15,037
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,910,683 1,894,052
無形固定資産
ソフトウエア 22,061 21,547
5,278 5,096
その他
無形固定資産合計 27,339 26,644
投資その他の資産
投資有価証券 35,788 35,388
長期貸付金 32,916 32,291
長期前払費用 54,149 57,264
差入保証金 259,206 259,170
繰延税金資産 200,172 206,169
52,422 51,498
その他
投資その他の資産合計 634,657 641,782
固定資産合計 2,572,680 2,562,479
資産合計 4,227,655 4,271,804
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,887 127,083
1年内償還予定の社債 100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 356,340 355,153
リース債務 48,490 46,833
未払金 242,150 244,482
未払費用 47,272 47,637
未払法人税等 46,296 61,941
未払消費税等 51,710 54,520
前受金 10,389 －
預り金 16,498 20,450
前受収益 6,491 5,708
契約負債 － 8,034
賞与引当金 30,461 76,064
株主優待引当金 8,820 7,890
69 76
その他
流動負債合計 1,089,878 1,255,878
固定負債
社債 300,000 200,000
長期借入金 962,865 874,967
リース債務 117,224 106,345
長期未払金 115,070 108,250
資産除去債務 149,224 149,509
12,559 12,541
その他
固定負債合計 1,656,943 1,451,613
負債合計 2,746,822 2,707,491
純資産の部
株主資本
資本金 654,931 654,931
資本剰余金 577,281 577,281
利益剰余金 249,533 333,436
△ 147 △ 293
自己株式
株主資本合計 1,481,598 1,565,355
評価・換算差額等
△ 765 △ 1,043
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 765 △ 1,043
純資産合計 1,480,833 1,564,312
負債純資産合計 4,227,655 4,271,804
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 1,154,435 1,012,768
288,405 251,051
売上原価
売上総利益 866,030 761,716
販売費及び一般管理費 885,250 879,983
営業損失（△） △ 19,220 △ 118,267
営業外収益
受取利息 119 105
受取配当金 345 608
不動産賃貸料 4,970 7,756
協力金収入 － 259,419
1,831 4,844
その他
営業外収益合計 7,267 272,733
営業外費用
支払利息 2,005 1,039
不動産賃貸費用 4,276 6,069
396 322
その他
営業外費用合計 6,679 7,431
経常利益又は経常損失（△） △ 18,632 147,035
特別損失
25 49
固定資産除却損
特別損失合計 25 49
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 18,657 146,986
法人税、住民税及び事業税
14,247 52,875
△ 14,719 △ 5,874
法人税等調整額
法人税等合計 △ 471 47,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,185 99,985
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、自
社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間において、四半期財
務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 52,209千円 44,673千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年９月10日
普通株式 37,524 35 2020年７月31日 2020年10月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年９月10日
普通株式 16,082 15 2021年７月31日 2021年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はな
いため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△16.96 93.26
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △18,185 99,985
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△18,185 99,985
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,072,138 1,072,104
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年９月10日開催の取締役会において、2021年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 16,082千円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2021年８月１日から2022年７月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年７月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年12月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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