フィデリティ・ジャパン・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ジャパン・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月17日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・ジャパン・オープン
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 ２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年６月18日付けをもって提出した有価証券届
出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2021年４月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2021年10月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
＊１
② ファンドのベンチマーク
（略）
＊２ TOPIX(配当込)とは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象
として算出した指数で、配当を考慮したものです。
（略）
＜訂正後＞
（略）
＊１
② ファンドのベンチマーク
（略）
（注）
＊２ TOPIX(配当込)とは、東京証券取引所第一部 に上場している内国普通株式全銘柄を
対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
（注）東京証券取引所は、2022年４月４日に市場区分の見直しを予定しております。
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2021年 ４月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2021年 10月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2021年10月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
63,019,174,976 100.17
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △108,820,173 △0.17
合計（純資産総額） 62,910,354,803 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
（2021年10月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
95,402,021,200 99.03
株式 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 937,218,165 0.97
合計（純資産総額） 96,339,239,365 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2021年10月29日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリ
親投資 ティ・ジャパ
１ 信託受 ン・オープ 日本 18,453,097,999 3.5462 65,439,066,785 3.4151 63,019,174,976 100.17
益証券 ン・マザー
ファンド
種類別投資比率
（2021年10月29日現在）
投資比率(％)
種 類
100.17
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
（2021年10月29日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
リクルートホールディン 日本・円 株式 6,983.43 7,572.00
１ 742,100 5.83
グス 日本 サービス業 5,182,407,567 5,619,181,200
日本・円 株式 71,630.03 68,510.00
２ キーエンス 71,300 5.07
日本 電気機器 5,107,221,720 4,884,763,000
日本・円 株式 12,393.61 13,140.00
３ ソニーグループ 286,900 3.91
日本 電気機器 3,555,728,394 3,769,866,000
東京海上ホールディング 日本・円 株式 6,000.32 5,998.00
４ 573,000 3.57
ス 日本 保険業 3,438,188,093 3,436,854,000
日本・円 株式 4,805.12 4,760.00
５ ミスミグループ本社 712,500 3.52
日本 卸売業 3,423,649,113 3,391,500,000
日本・円 株式 3,454.63 3,242.00
６ 伊藤忠商事 999,200 3.36
日本 卸売業
3,451,872,606 3,239,406,400
日本・円 株式 6,740.00 5,710.00
７ 日油 543,600 3.22
日本 化学 3,663,864,000 3,103,956,000
日本・円 株式 21,144.75 20,255.00
８ 信越化学工業 138,100 2.90
日本 化学 2,920,089,982 2,797,215,500
日本・円 株式 6,830.00 5,263.00
９ マキタ 474,000 2.59
日本 機械 3,237,420,000 2,494,662,000
日本・円 株式 6,820.00 6,440.00
10 小糸製作所 372,800 2.49
日本 電気機器 2,542,496,000 2,400,832,000
日本・円 株式 77,332.96 67,940.00
11 ＳＭＣ 33,500 2.36
日本 機械 2,590,654,309 2,275,990,000
日本・円 株式 2,343.43 2,460.50
12 オリンパス 892,000 2.28
日本 精密機器 2,090,339,853 2,194,766,000
日本・円 株式 4,494.84 4,540.00
13 野村総合研究所 460,000 2.17
日本 情報・通信業 2,067,629,692 2,088,400,000
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日本・円 株式 5,350.00 4,615.00
14 島津製作所 410,200 1.97
日本 精密機器 2,194,570,000 1,893,073,000
日本・円 株式 5,909.83 5,600.00
大塚商会
15 332,300 1.93
日本 情報・通信業 1,963,836,880 1,860,880,000
日本・円 株式 6,492.24 6,554.00
16 日立製作所 283,200 1.93
日本 電気機器 1,838,603,882 1,856,092,800
日本・円 株式 23,269.70 20,990.00
17 オービック 83,300 1.81
日本 情報・通信業 1,938,366,062 1,748,467,000
日本・円 株式 7,744.33 8,223.00
18 デンソー 207,300 1.77
日本 輸送用機器 1,605,400,542 1,704,627,900
日本・円 株式 2,118.61 2,255.00
19 オリックス 748,000 1.75
日本 その他金融業 1,584,726,343 1,686,740,000
日本・円 株式 2,566.90 2,238.00
20 良品計画 732,700 1.70
日本 小売業 1,880,773,034 1,639,782,600
日本・円 株式 22,505.26 20,855.00
21 ニトリホールディングス 75,200 1.63
日本 小売業 1,692,396,003 1,568,296,000
日本・円 株式 7,270.56 7,180.00
22 ヤマハ 214,300 1.60
日本 その他製品 1,558,081,157 1,538,674,000
日本・円 株式 13,050.14 11,660.00
23 リンナイ 131,400 1.59
日本 金属製品 1,714,789,449 1,532,124,000
日本・円 株式 1,975.38 2,272.00
24 横河電機 647,900 1.53
日本 電気機器 1,279,853,996 1,472,028,800
日本・円 株式 54,070.00 52,850.00
25 東京エレクトロン 27,500 1.51
日本 電気機器 1,486,925,000 1,453,375,000
日本・円 株式 1,884.27 1,917.00
26 アステラス製薬 712,200 1.42
日本 医薬品 1,341,982,713 1,365,287,400
日本・円 株式 34,299.74 31,580.00
27 シマノ 41,800 1.37
日本 輸送用機器 1,433,729,326 1,320,044,000
日本・円 株式 13,345.06 12,570.00
28 日本電産 103,700 1.35
日本 電気機器 1,383,882,849 1,303,509,000
日本・円 株式 26,680.00 24,890.00
ダイキン工業
29 48,700 1.26
日本 機械 1,299,316,000 1,212,143,000
日本・円 株式 3,625.29 3,625.00
30 ニフコ 313,900 1.18
日本 化学 1,137,979,181 1,137,887,500
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
（2021年10月29日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.25
水産・農林業
株式 国内
0.52
建設業
1.40
食料品
10.08
化学
3.19
医薬品
1.16
ガラス・土石製品
1.59
金属製品
7.79
機械
20.81
電気機器
4.21
輸送用機器
4.24
精密機器
1.60
その他製品
1.19
陸運業
11.51
情報・通信業
8.07
卸売業
6.38
小売業
3.57
保険業
2.05
その他金融業
0.95
不動産業
8.49
サービス業
合計（対純資産総額比） 99.03
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年10月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
（2012年３月21日） 68,047 68,047 0.7211 0.7211
33期
（2012年９月21日） 58,129 58,129 0.6557 0.6557
34期
（2013年３月21日） 75,143 75,143 0.8980 0.8980
35期
（2013年９月24日） 82,138 82,138 1.0603 1.0603
36期
（2014年３月24日） 69,778 69,778 1.0085 1.0085
37期
（2014年９月22日） 74,541 74,865 1.1502 1.1552
38期
（2015年３月23日） 77,038 77,897 1.3453 1.3603
39期
(2015年９月24日) 63,307 63,837 1.1945 1.2045
40期
41期 (2016年３月22日) 61,673 62,188 1.1974 1.2074
42期 (2016年９月21日) 59,582 60,085 1.1853 1.1953
43期 (2017年３月21日) 62,033 62,728 1.3383 1.3533
44期 (2017年９月21日) 64,753 65,820 1.5166 1.5416
64,954 66,168 1.6050 1.6350
45期 (2018年３月22日)
(2018年９月21日) 64,575 65,772 1.6193 1.6493
46期
(2019年３月22日) 55,680 56,468 1.4131 1.4331
47期
(2019年９月24日) 55,990 56,760 1.4547 1.4747
48期
(2020年３月23日) 42,687 43,043 1.1961 1.2061
49期
(2020年９月23日) 56,303 57,335 1.6366 1.6666
50期
(2021年３月22日) 59,167 60,444 1.8525 1.8925
51期
(2021年９月21日) 64,498 66,080 2.0387 2.0887
52期
55,503 － 1.6078 －
2020年10月末日
60,990 － 1.8183 －
2020年11月末日
61,190 － 1.8569 －
2020年12月末日
59,847 － 1.8439 －
2021年１月末日
58,406 － 1.8226 －
2021年２月末日
60,480 － 1.8674 －
2021年３月末日
58,758 － 1.8216 －
2021年４月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
59,221 － 1.8393 －
2021年５月末日
59,974 － 1.8704 －
2021年６月末日
59,019 － 1.8447 －
2021年７月末日
62,362 － 1.9556 －
2021年８月末日
63,478 － 1.9727 －
2021年９月末日
62,910 － 1.9598 －
2021年10月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第33期
0.0000
第34期
0.0000
第35期
0.0000
第36期
0.0000
第37期
0.0050
第38期
0.0150
第39期
0.0100
第40期
第41期 0.0100
第42期 0.0100
第43期 0.0150
第44期 0.0250
第45期 0.0300
0.0300
第46期
0.0200
第47期
0.0200
第48期
0.0100
第49期
0.0300
第50期
第51期 0.0400
第52期 0.0500
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③【収益率の推移】
収益率(％)
期
13.2
第33期
△9.1
第34期
37.0
第35期
18.1
第36期
△4.9
第37期
14.5
第38期
18.3
第39期
△10.5
第40期
第41期 1.1
第42期 △0.2
第43期 14.2
第44期 15.2
第45期 7.8
2.8
第46期
△11.5
第47期
4.4
第48期
△17.1
第49期
39.3
第50期
15.6
第51期
第52期 12.8
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
1,364,310,252 7,349,741,134 94,364,546,898
第33期
1,075,505,583 6,791,954,580 88,648,097,901
第34期
1,458,765,246 6,432,024,586 83,674,838,561
第35期
3,327,019,691 9,535,095,014 77,466,763,238
第36期
1,578,216,365 9,855,284,460 69,189,695,143
第37期
943,545,237 5,326,087,342 64,807,153,038
第38期
973,389,642 8,516,375,570 57,264,167,110
第39期
1,681,533,193 5,946,724,913 52,998,975,390
第40期
第41期 967,747,036 2,461,129,878 51,505,592,548
第42期 937,692,118 2,174,813,814 50,268,470,852
第43期 686,783,406 4,602,282,410 46,352,971,848
第44期 721,988,437 4,378,903,586 42,696,056,699
1,291,448,635 3,518,441,098 40,469,064,236
第45期
974,475,189 1,565,613,525 39,877,925,900
第46期
877,307,042 1,352,423,668 39,402,809,274
第47期
690,473,796 1,603,382,507 38,489,900,563
第48期
844,660,903 3,647,463,851 35,687,097,615
第49期
546,757,603 1,832,244,262 34,401,610,956
第50期
第51期 823,822,797 3,286,752,492 31,938,681,261
第52期 760,613,577 1,062,197,608 31,637,097,230
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第52期計算期間（2021年３月23日
から2021年９月21日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・ジャパン・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年３月22日現在 2021年９月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 16,320,252 20,576,992
親投資信託受益証券 59,032,571,424 64,327,043,183
1,965,996,318 2,284,143,338
未収入金
流動資産合計 61,014,887,994 66,631,763,513
資産合計 61,014,887,994 66,631,763,513
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,277,547,250 1,581,854,861
未払解約金
75,482,128 42,991,456
未払受託者報酬 32,480,396 33,396,911
未払委託者報酬 458,251,150 471,159,773
3,797,847 3,747,249
その他未払費用
流動負債合計 1,847,558,771 2,133,150,250
負債合計 1,847,558,771 2,133,150,250
純資産の部
元本等
元本 31,938,681,261 31,637,097,230
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 27,228,647,962 32,861,516,033
（分配準備積立金） 23,988,040,163 29,083,740,797
59,167,329,223 64,498,613,263
元本等合計
純資産合計 59,167,329,223 64,498,613,263
負債純資産合計 61,014,887,994 66,631,763,513
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2020年９月24日 自 2021年３月23日
至 2021年３月22日 至 2021年９月21日
営業収益
受取利息 1 1
9,164,778,595 8,043,474,655
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,164,778,596 8,043,474,656
営業費用
受託者報酬 32,480,396 33,396,911
委託者報酬 458,251,150 471,159,773
3,801,868 3,750,194
その他費用
営業費用合計 494,533,414 508,306,878
営業利益又は営業損失（△） 8,670,245,182 7,535,167,778
経常利益又は経常損失（△） 8,670,245,182 7,535,167,778
当期純利益又は当期純損失（△） 8,670,245,182 7,535,167,778
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
554,493,421 75,406,969
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 21,901,619,531 27,228,647,962
剰余金増加額又は欠損金減少額 582,699,295 660,564,793
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
582,699,295 660,564,793
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,093,875,375 905,602,670
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,093,875,375 905,602,670
額
1,277,547,250 1,581,854,861
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 27,228,647,962 32,861,516,033
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの計算期間は前期末日が休日のため、2021年３月23日から
な事項 2021年９月21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
項 目
2021年３月22日現在 2021年９月21日現在
１．元本の推移
34,401,610,956 円 31,938,681,261 円
期首元本額
823,822,797 円 760,613,577 円
期中追加設定元本額
3,286,752,492 円 1,062,197,608 円
期中一部解約元本額
31,938,681,261 口 31,637,097,230 口
２．受益権の総数
1.8525 円 2.0387 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2020年９月24日 自 2021年３月23日
至 2021年３月22日 至 2021年９月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（1円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（1円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（8,115,751,760円）、信託約款に を控除した額（7,459,760,808円）、信託約款に
規定される収益調整金（14,951,698,710円）及 規定される収益調整金（15,366,200,352円）及
び分配準備積立金（17,149,835,652円）より分 び分配準備積立金（23,205,834,849円）より分
配対象収益は40,217,286,123円（１口当たり 配対象収益は46,031,796,010円（１口当たり
1.259203円）であり、うち1,277,547,250円（１ 1.454994円）であり、うち1,581,854,861円（１
口当たり0.040000円）を分配金額としておりま 口当たり0.050000円）を分配金額としておりま
す。 す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託
取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金
び当該金融商品に 融商品の種類は、有価証券、金銭債権および金銭債務であり、その内容を
係るリスク 当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注
記および附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価及びその差額 せん。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。
いての補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年３月22日現在 2021年９月21日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
8,420,630,543 7,703,132,660
親投資信託受益証券
8,420,630,543 7,703,132,660
合 計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・ジャパン・オープン・
18,138,688,017 64,327,043,183
証券 マザーファンド
18,138,688,017 64,327,043,183
親投資信託受益証券 合計
18,138,688,017 64,327,043,183
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年３月22日現在 2021年９月21日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
1,455,251,562 2,090,205,798
金銭信託
90,093,172,900 98,077,364,800
株式
1,006,598,283 923,413,150
未収入金
97,663,100 65,363,580
未収配当金
92,652,685,845 101,156,347,328
流動資産合計
92,652,685,845 101,156,347,328
資産合計
負債の部
流動負債
135,984,718 60,502,987
未払金
2,223,569,206 2,540,052,789
未払解約金
41,637 45,979
その他未払費用
2,359,595,561 2,600,601,755
流動負債合計
2,359,595,561 2,600,601,755
負債合計
純資産の部
元本等
28,924,530,548 27,790,104,745
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 61,368,559,736 70,765,640,828
90,293,090,284 98,555,745,573
元本等合計
90,293,090,284 98,555,745,573
純資産合計
92,652,685,845 101,156,347,328
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 株式
準及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2021年３月22日現在 2021年９月21日現在
１．元本の推移
期首元本額 31,353,793,457 円 28,924,530,548 円
期中追加設定元本額 790,471,008 円 663,874,197 円
期中一部解約元本額 3,219,733,917 円 1,798,300,000 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ジャパン・オープン 18,910,392,230 円 18,138,688,017 円
フィデリティ・ジャパン・オープン（確定拠
9,403,721,397 円 9,063,708,728 円
出年金向け）
フィデリティ・ジャパン・オープン（野村Ｓ
57,337,886 円 63,981,197 円
ＭＡ向け）
フィデリティ・ジャパン・オープンＶＡ（適
553,079,035 円 523,726,803 円
格機関投資家専用）
計 28,924,530,548 円 27,790,104,745 円
28,924,530,548 口 27,790,104,745 口
３．受益権の総数
3.1217 円 3.5464 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託
取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および金
び当該金融商品に 銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および附属
係るリスク 明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価及びその差額 せん。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。
いての補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年３月22日現在 2021年９月21日現在
種 類 当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
11,814,465,508 11,708,103,499
株式
11,814,465,508 11,708,103,499
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
69,300 3,620.00 250,866,000
サカタのタネ
99,800 1,954.00 195,009,200
ライト工業
95,600 2,373.00 226,858,800
住友電設
111,500 4,085.00 455,477,500
ディップ
110,400 5,850.00 645,840,000
エービーシー・マート
174,300 4,120.00 718,116,000
セリア
46,500 6,720.00 312,480,000
アリアケジャパン
59,900 8,130.00 486,987,000
ジンズホールディングス
213,100 2,401.00 511,653,100
あいホールディングス
125,700 6,560.00 824,592,000
オープンハウス
50,900 3,210.00 163,389,000
コムチュア
75,500 6,920.00 522,460,000
日産化学
136,000 21,150.00 2,876,400,000
信越化学工業
164,300 5,360.00 880,648,000
住友ベークライト
53,900 3,880.00 209,132,000
アイカ工業
プレステージ・インターナ
287,800 778.00 223,908,400
ショナル
455,200 4,495.00 2,046,124,000
野村総合研究所
76,200 2,529.00 192,709,800
インフォコム
564,900 6,740.00 3,807,426,000
日油
ウイングアーク１ｓｔ 312,500 2,359.00 737,187,500
Ｓａｎｓａｎ 30,900 12,590.00 389,031,000
93,200 6,683.00 622,855,600
花王
548,000 1,876.00 1,028,048,000
アステラス製薬
60,800 9,630.00 585,504,000
日本新薬
85,500 8,379.00 716,404,500
エーザイ
97,000 4,857.00 471,129,000
大塚ホールディングス
209,100 2,939.00 614,544,900
関西ペイント
86,600 3,230.00 279,718,000
エイジス
82,900 23,270.00 1,929,083,000
オービック
138,500 7,080.00 980,580,000
ジャストシステム
伊藤忠テクノソリューション
58,000 3,765.00 218,370,000
ズ
330,300 5,910.00 1,952,073,000
大塚商会
136,500 5,000.00 682,500,000
デジタルガレージ
16,700 4,080.00 68,136,000
エン・ジャパン
182,900 6,750.00 1,234,575,000
フジミインコーポレーテッド
130,600 13,050.00 1,704,330,000
リンナイ
271,000 5,000.00 1,355,000,000
三浦工業
テクノプロ・ホールディング
136,700 3,340.00 456,578,000
ス
798,400 6,983.00 5,575,227,200
リクルートホールディングス
8,900 33,700.00 299,930,000
ディスコ
ＳＭＣ 40,000 77,330.00 3,093,200,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
62,200 26,680.00 1,659,496,000
ダイキン工業
59,800 10,620.00 635,076,000
ホシザキ
126,700 2,943.00 372,878,100
ミネベアミツミ
216,700 6,443.00 1,396,198,100
日立製作所
493,300 6,830.00 3,369,239,000
マキタ
107,500 13,345.00 1,434,587,500
日本電産
254,200 1,860.00 472,812,000
エレコム
257,400 12,340.00 3,176,316,000
ソニーグループ
512,100 1,968.00 1,007,812,800
横河電機
97,800 5,120.00 500,736,000
アズビル
71,500 71,630.00 5,121,545,000
キーエンス
198,200 7,740.00 1,534,068,000
デンソー
49,100 4,750.00 233,225,000
イリソ電子工業
62,300 1,571.00 97,873,300
オプテックスグループ
10,600 11,210.00 118,826,000
ローム
71,600 7,020.00 502,632,000
浜松ホトニクス
163,000 10,015.00 1,632,445,000
村田製作所
52,000 5,520.00 287,040,000
全国保証
202,100 5,086.00 1,027,880,600
スズキ
379,100 6,820.00 2,585,462,000
小糸製作所
45,100 34,300.00 1,546,930,000
シマノ
728,500 2,567.00 1,870,059,500
良品計画
10,700 17,650.00 188,855,000
アズワン
259,500 3,390.00 879,705,000
アルゴグラフィックス
418,800 5,350.00 2,240,580,000
島津製作所
48,300 4,780.00 230,874,000
東京精密
793,100 2,326.00 1,844,750,600
オリンパス
213,000 7,270.00 1,548,510,000
ヤマハ
312,100 3,625.00 1,131,362,500
ニフコ
999,300 3,455.00 3,452,581,500
伊藤忠商事
34,900 54,070.00 1,887,043,000
東京エレクトロン
215,200 1,132.00 243,606,400
山善
117,800 4,035.00 475,323,000
兼松エレクトロニクス
94,300 3,120.00 294,216,000
中央自動車工業
747,400 2,118.50 1,583,366,900
オリックス
569,700 6,000.00 3,418,200,000
東京海上ホールディングス
141,800 5,350.00 758,630,000
山九
92,400 4,990.00 461,076,000
日立物流
159,700 3,620.00 578,114,000
イオンディライト
69,100 22,480.00 1,553,368,000
ニトリホールディングス
711,500 4,805.00 3,418,757,500
ミスミグループ本社
10,200 74,630.00 761,226,000
ファーストリテイリング
17,065,400 98,077,364,800
合計
（イ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年10月29日現在）
種 類 金 額 単 位
63,043,227,987
Ⅰ 資産総額 円
132,873,184
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 62,910,354,803
円
32,100,247,599
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9598
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
（2021年10月29日現在）
種 類 金 額 単 位
96,561,755,820
Ⅰ 資産総額 円
222,516,455
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 96,339,239,365
円
28,209,939,402
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4151
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2021年 ４月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2021年 10月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2021年 ４月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,628,268,775,126円 です。
＜訂正後＞
（略）
2021年 10月29日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 171本 、親投資
信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 4,054,406,845,878円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2020
年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,814,655 3,247,762
立替金 77,706 55,896
前払費用 23,391 33,253
未収委託者報酬 5,452,894 6,757,847
未収運用受託報酬 539,020 9,468,144
未収収益 94,632 7,227
未収入金 ＊１ 558,652 197,099
42,699 －
未収還付法人税等
流動資産計 8,603,652 19,767,230
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 2,420,123 4,012,754
長期差入保証金 14,570 13,505
繰延税金資産 227,879 378,891
230 230
その他
投資その他の資産合計 2,662,803 4,405,381
固定資産計 2,670,290 4,412,868
資産合計 11,273,943 24,180,098
負債の部
流動負債
預り金 37 7
未払金 ＊１
未払手数料 2,403,887 2,988,518
その他未払金 1,209,713 6,727,569
未払費用 518,188 349,227
未払法人税等 － 483,198
未払消費税等 344,568 1,276,957
賞与引当金 750,040 1,074,712
355 355
その他流動負債
流動負債合計 5,226,791 12,900,547
固定負債
長期賞与引当金 316,834 210,912
退職給付引当金 1,906,773 1,942,812
370,080 －
関係会社引当金
固定負債合計 2,593,688 2,153,725
負債合計 7,820,479 15,054,272
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000 250,000
その他利益剰余金
2,203,463 7,875,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,453,463 8,125,826
株主資本合計 3,453,463 9,125,826
純資産合計 3,453,463 9,125,826
負債・純資産合計 11,273,943 24,180,098
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 36,061,978 35,304,609
運用受託報酬 2,617,783 10,862,519
207,255 113,747
その他営業収益
営業収益計 38,887,017 46,280,877
営業費用
＊１
支払手数料 16,651,629 16,235,726
広告宣伝費 700,958 265,312
調査費
調査費 393,179 515,713
委託調査費 6,973,949 9,748,114
営業雑経費
通信費 31,784 30,346
印刷費 61,362 48,792
協会費 24,701 22,019
諸会費 282 －
－ 288
その他
営業費用計 24,837,847 26,866,314
一般管理費
給料
給料・手当 2,507,196 2,533,226
賞与 2,193,019 2,260,530
福利厚生費 612,591 578,598
交際費 24,462 6,471
旅費交通費 154,257 15,854
租税公課 110,239 209,635
弁護士報酬 9,913 14,658
不動産賃貸料・共益費 610,202 559,825
退職給付費用 212,987 224,469
消耗器具備品費 8,261 3,121
事務委託費 4,925,533 4,604,958
330,336 268,414
諸経費
一般管理費計 11,698,999 11,279,765
営業利益 2,350,170 8,134,797
営業外収益
受取利息 ＊１ 104,125 19,911
保険配当金 7,305 8,005
為替差益 － 9,074
3,555 2,461
雑益
営業外収益計 114,986 39,452
営業外費用
11,668 －
為替差損
営業外費用計 11,668 －
経常利益 2,453,488 8,174,250
特別利益
797,838 －
賞与引当金戻入益
特別利益計 797,838 －
特別損失
特別退職金 29,218 37,362
16 24,478
事務過誤損失
特別損失計 29,235 61,841
税引前当期純利益 3,222,091 8,112,409
法人税、住民税及び事業税
240,866 2,591,057
861,516 (151,011)
法人税等調整額
法人税等合計 1,102,382 2,440,046
当期純利益 2,119,707 5,672,362
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高 － － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立
－ － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ － (17,880,293)
当期末残高 － － 3,453,463
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益 － － 5,672,362 5,672,362 5,672,362
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高 1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 3,453,463
当期変動額
当期純利益
－ － 5,672,362
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 5,672,362
当期末残高
－ － 9,125,826
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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表示方法の変更
1.貸借対照表
「未収運用受託報酬」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「未収収益」（前事業年度633,653千円）に含めて表
示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この結果、前事業
年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」に表示していた539,020千円は、「未収運用受託報酬」
539,020千円として組み替えております。
2.損益計算書
「運用受託報酬」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業収益」の「その他営業収益」（前事業年度
2,825,039千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとし
ました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他営業収益」に表示していた
2,617,783千円は、「運用受託報酬」2,617,783千円として組み替えております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第34期
第35期
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
未収入金 481,355 千円 1,646 千円
909,606 千円 6,519,813 千円
その他未払金
1,880,000 千円 3,680,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業費用 9,335,190 千円 12,554,987 千円
43,406 千円 4,830 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収運用受託報酬 539,020 539,020 －
(4) 未収収益 94,632 94,632 －
(5) 未収入金 558,652 558,652 －
(6) 長期貸付金
2,420,123 2,420,123 －
資産計
10,879,976 10,879,976 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 －
(2) 未収委託者報酬 6,757,847 6,757,847 －
(3) 未収運用受託報酬 9,468,144 9,468,144 －
(4) 未収収益 7,227 7,227 －
(5) 未収入金 197,099 197,099 －
(6) 長期貸付金 4,012,754 4,012,754 －
資産計
23,690,833 23,690,833 －
(1) 未払手数料 2,988,518 2,988,518 －
(2) その他未払金 6,727,569 6,727,569 －
(3) 未払費用 349,227 349,227 －
(4) 未払法人税等 483,198 483,198 －
(5) 未払消費税等 1,276,957 1,276,957 －
負債計 11,825,469 11,825,469 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第35期 (2021年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収運用受託報酬 539,020 － － －
未収収益 94,632 － － －
未収入金 558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,247,762 － － －
未収委託者報酬 6,757,847 － － －
未収運用受託報酬 9,468,144 － － －
未収収益 7,227 － － －
未収入金 197,099 － － －
合計 19,678,080 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第35期 (2021年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務
1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用
7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用 10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,938,692
未認識過去勤務費用 4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942,812
退職給付引当金 1,942,812
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942,812
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 153,392
利息費用 9,208
数理計算上の差異の費用処理額 △29,517
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 140,844 116,119
賞与引当金 217,927 326,665
退職給付引当金
583,853 594,889
資産除去債務 2,685 2,685
その他 242,912 209,769
繰延税金資産小計 1,188,221 1,250,127
評価性引当額 △812,395 △690,287
繰延税金資産合計 375,826 559,840
繰延税金負債
未払金 147,947 180,949
繰延税金負債合計
147,947 180,949
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 227,879 378,891
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第34期 第35期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.34% 0.94%
評価性引当額 △0.28% △1.51%
過年度法人税等 0.49% 0.00%
その他 0.04% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.21% 30.08%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 8,974,384 資産運用業
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 資産運用業
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高 35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 7,613,617 資産運用業
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
6,963,153 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,887,035 資産運用業
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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関連当事者情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
Manage 共通発生経費
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス
負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
·FIL Limited（非上場）
·FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
·FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
·フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再 共通発生経費
FIL
親会社 未払金
6,981 9,231,998 4,108,489
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％ 負担額 (注3)
Limited
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
4,830 1,646
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
未払金
365,300 77,826
管理
負担額 (注3)
ルディン の兼任
グス株式
連結法人税の
会社
個別帰属額
未払金
－ 2,090,219
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,957,688 243,277
ブルバー
接100％ 負担額 (注3)
Pte
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200
31,831
当社設定
負担額 (注3)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
754,160
148,905
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 408,673 17,954
ment 顧問業 サービス 負担額 (注3)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
·FIL Limited（非上場）
·FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
·FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
·フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 172,673円19銭 456,291円33銭
105,985円40銭 283,618円14銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,119,707 5,672,362
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,119,707 5,672,362
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2021年３月末日現在）
おける役割
受託会社 銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社 金融商品取引法に定め
10,000百万円
野村證券株式会社
る第一種金融商品取引
6,000百万円
東海東京証券株式会社
業を営んでいます。
48,323百万円
株式会社ＳＢＩ証券
7,495百万円
楽天証券株式会社
1,500百万円
日産証券株式会社
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
3,000百万円
とうほう証券株式会社
フィデリティ証券株式
10,857百万円
会社
※
3,000百万円
北洋証券株式会社
11,945百万円
松井証券株式会社
3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社
30,043百万円 銀行法に基づき銀行業
スルガ銀行株式会社
を営んでいます。
10,000百万円
株式会社大光銀行
※
23,519百万円
株式会社東邦銀行
22,725百万円
株式会社沖縄銀行
62,120百万円
株式会社千葉興業銀行
25,090百万円
株式会社名古屋銀行
5,481百万円
株式会社但馬銀行
12,089百万円
株式会社岩手銀行
121,101百万円
株式会社北洋銀行
36,878百万円
株式会社十八親和銀行
37,250百万円
PayPay銀行株式会社
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信用金庫法に基づき信
1,797百万円
横浜信用金庫 用金庫の事業を営んで
（出資金の額）
います。
※ 新規募集は行ないません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月17日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・ジャパン・オープンの2021年3月23日から2021年9月21日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・ジャパン・オープンの2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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