ベステラ株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 炳樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 2,582,956 3,655,717 3,682,864
経常利益 (千円) 161,482 446,615 212,842
親会社株主に帰属する
(千円) 120,410 1,202,813 142,571
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 143,019 1,689,019 186,170
純資産額 (千円) 2,552,171 4,687,093 2,595,318
総資産額 (千円) 5,819,121 8,976,162 6,030,762
１株当たり
(円) 14.64 144.12 17.33
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 143.15 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.8 52.0 43.0
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.87 115.77
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第48期第３四半期連結累計期間および第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、 潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プラント解体事業）
当社の関連会社であったリバーホールディングス株式会社（以下、「リバーＨＤ」という。）は、2021年
10 月１日における株式会社タケエイとの共同株式移転により、ＴＲＥホールディングス株式会社（以下、
「ＴＲＥ」という。）を設立するとともに、ＴＲＥの完全子会社となりました。
これに伴い、 持分法適用関連会社であったリバーＨＤは第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲か
ら除外しております。
こ の結果、2021年10月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されること
となりました。
2/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人
の消費活動の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。度重なる 緊急事態宣言の発令やまん延防止
等重点措置の適用に伴い、経済活動が抑制されるなど、不安定な状況が続いた一方で、 その後の感染再拡大によ
り、ワクチン接種が進み、行動制限が徐々に緩和される等、景気回復への期待感は高まりつつあります。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事
の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、様々な産業において産業構造の見直し
やリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。
当社においては、特定の工事現場において新型コロナウイルス感染症の感染が発見されるケースはあるものの、
現時点での工事中断や大幅な工期遅延はなく、また、工事に携わる人員の感染対策・感染時の早期封じ込めを最大
限に実施したうえで工事を施工しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活
動への影響は一定程度あると認識しており、着工前の工事につきましては、受注・計画から着工に至るまでの段階
で、業務に支障が生じ工事着工が後ろ倒しになるケースが発生しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、スクラップ相場の高騰や工事進
行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、 売上高は 3,655,717千円 (前年同四半期比41.5％増)となりました。 ま
た、利益面におきましても、スクラップ相場の高騰による利益の押し上げや販売費及び一般管理費の抑制に努めた
結果、 営業利益は 243,820千円 (同275.5％増)となりました。 なお、当第３四半期連結累計期間においてリバーホー
ルディングス株式会社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資損益を201,312千円計上した結果、 経常利益は
446,615千円 (同176.6％増)、 リバーホールディングス株式会社が株式会社タケエイと共同株式移転を行い、新たに
設立されたＴＲＥホールディングス株式会社の子会社となったことに伴い、リバーホールディングス株式会社の 企
業結合における交換利益を1,275,449千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,202,813千円 (同
898.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型現場のスクラップ相場の高騰による売上高の拡大や工事進行基準対象工事の施工が
順調に推移した結果、 完成工事高は 3,481,922千円 (同46.5％増)となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内にお
いて事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っておりますが、再編による効果が
得られるまで一定の時間を要すると想定しております。これらの結果、兼業事業売上高 は 173,794千円 (同16.0％
減)となりました。
3/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
(財政状態の状況)
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 8,976,162千円 となり、前連結会計年度末に比べ2,945,399千円の増
加となりました。これは主に 当社の関係会社であったリバーホールディングス株式会社が株式会社タケエイと共
同株式移転を行い、新たに設立されたＴＲＥホールディングス株式会社の子会社となったことに伴い、 株式交換
により投資有価証券が4,616,177千円増加し、関係会社株式が2,527,765千円減少しました。また、現金及び預金
808,413千円、受取手形・完成工事未収入金等が121,911千円増加したこと等が要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 4,289,068千円 となり、前連結会計年度末に比べ853,625千円の増加
となりました。これは主に繰延税金負債が591,533千円、工事未払金等が159,053千円増加したこと等が要因であ
ります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 4,687,093千円 となり、前連結会計年度末に比べ2,091,774千円の
増加となりました。 これは主に利益剰余金が1,070,412千円、その他有価証券評価差額金が486,777千円、資本金
が258,871千円、資本剰余金が258,871千円増加したこと等が要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,910千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社矢澤の株式100%を取得し、同社を子会社化することに
ついて基本合意書を締結することを決議しました。また、2021年12月10日に株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
4/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月14日)
( 2021年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,718,400 8,723,700
ります。
(市場第一部)
計 8,718,400 8,723,700 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2021年８月１日から2021年10月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,337
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 233,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,356.99
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 317
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,628
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
362,800
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,406.67
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
510
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
5/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
233,700 8,718,400 160,948 676,049 160,948 637,019
2021年10月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
128,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,516 －
8,351,600
普通株式
単元未満株式 － －
4,200
発行済株式総数 8,484,700 － －
総株主の議決権 － 83,516 －
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区平野三丁目
ベステラ株式会社 128,900 － 128,900 1.52
２－６
計 － 128,900 － 128,900 1.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,367,126 2,175,539
受取手形・完成工事未収入金等 1,392,304 1,514,216
未成工事支出金 115,865 75,490
その他 74,565 78,922
△ 1,699 △ 1,823
貸倒引当金
流動資産合計 2,948,161 3,842,344
固定資産
有形固定資産 292,983 290,613
無形固定資産
のれん 12,708 10,325
11,213 18,570
その他
無形固定資産合計 23,921 28,896
投資その他の資産
投資有価証券 159,840 4,776,017
関係会社株式 2,527,765 －
繰延税金資産 38,638 －
その他 40,271 39,110
△ 820 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,765,695 4,814,307
固定資産合計 3,082,600 5,133,817
資産合計 6,030,762 8,976,162
9/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 558,039 717,093
1年内返済予定の長期借入金 242,453 240,939
未払法人税等 36,855 78,007
役員賞与引当金 － 9,600
賞与引当金 － 72,600
256,790 404,108
その他
流動負債合計 1,094,138 1,522,348
固定負債
長期借入金 2,277,399 2,096,934
退職給付に係る負債 53,195 64,267
繰延税金負債 － 591,533
10,710 13,984
その他
固定負債合計 2,341,305 2,766,720
負債合計 3,435,443 4,289,068
純資産の部
株主資本
資本金 417,178 676,049
資本剰余金 378,148 637,019
利益剰余金 1,973,047 3,043,459
△ 200,301 △ 200,301
自己株式
株主資本合計 2,568,071 4,156,226
その他の包括利益累計額
24,003 510,780
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 24,003 510,780
新株予約権
1,214 18,627
2,029 1,458
非支配株主持分
純資産合計 2,595,318 4,687,093
負債純資産合計 6,030,762 8,976,162
10/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高
完成工事高 2,376,095 3,481,922
206,861 173,794
兼業事業売上高
売上高合計 2,582,956 3,655,717
売上原価
完成工事原価 1,922,668 2,768,912
152,385 131,856
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,075,053 2,900,769
売上総利益
完成工事総利益 453,427 713,010
54,475 41,937
兼業事業総利益
売上総利益合計 507,902 754,947
販売費及び一般管理費 442,964 511,127
営業利益 64,938 243,820
営業外収益
受取配当金 91,461 2,161
不動産賃貸料 29,237 27,951
持分法による投資利益 － 201,312
その他 14,509 5,915
135,208 237,340
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,866 5,744
不動産賃貸費用 21,998 23,539
10,798 5,262
その他
営業外費用合計 38,664 34,545
経常利益 161,482 446,615
特別利益
－ 1,275,449
企業結合における交換利益
特別利益合計 － 1,275,449
税金等調整前四半期純利益 161,482 1,722,065
法人税、住民税及び事業税
19,424 104,485
20,998 415,338
法人税等調整額
法人税等合計 40,422 519,823
四半期純利益
121,059 1,202,241
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
648 △ 571
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
120,410 1,202,813
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 121,059 1,202,241
その他の包括利益
21,960 486,777
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 21,960 486,777
四半期包括利益 143,019 1,689,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142,370 1,689,590
非支配株主に係る四半期包括利益 648 △ 571
12/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当社の関係会社であったリバーホールディングス株式会社（以下、「リバーＨＤ」という。）は、2021年10月
１日における株式会社タケエイとの共同株式移転により、ＴＲＥホールディングス株式会社（以下、「ＴＲＥ」
という。）を設立するとともに、ＴＲＥの完全子会社となりました。
これにより、リバーＨＤは当社の関係会社に該当しないこととなったことから、当第３四半期連結会計期間よ
り持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動
にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要し、2022年にも影響が
残ると仮定して繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において見積りの仮定に
ついて重要な変更は行っておりません。
13/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
（株式取得による企業結合）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社矢澤の株式100％を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、2021年12月10日に譲渡契約書を締結いたしました。
（1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社矢澤
事業の内容 アスベスト・ダイオキシン対策工事、内装解体工事
②企業結合を行った主な理由
当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、プラント解体業界におけるリーディングカンパ
ニーとして、企業理念に「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を掲
げ、高度経済成長時より次々と建造され、長く日本の産業を支えてきた、電力、製鉄、石油精製、石油化学
などの大規模なプラント設備に対して球形貯槽（ガスタンク）をりんごの皮を剥いていくように切断を行う
「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トラ
ンス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえる全てのプラント設備
に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。
一方、矢澤は「矢澤アスベスト除去工法」に代表されるアスベスト対策、ダイオキシン対策等の有害物
質、環境汚染対策工事に対して特殊な工事技術を提供しており、大手ゼネコン会社等に対して豊富な工事実
績があり、その内容は高く評価されております 。
また、当社の主要事業であるプラント解体工事においても、アスベスト対策、ダイオキシン対策等の環境
に対する特殊工事の需要増加が予測されており、プラントを含む様々な解体ビジネスにおいて互いの事業リ
ソースを組み合わせることで、継続的な両社の発展並びに企業価値の向上に寄与するものと考え、矢澤の株
式取得（子会社化）についての譲渡契約書を締結することといたしました。
③企業結合日
2021年12月20日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権の比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社矢澤の株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
14/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 21,454 千円 16,777 千円
のれんの償却額 5,982 2,382
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 82,267 10 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月９日
普通株式 49,360 6 2020年７月31日 2020年10月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 82,266 10 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月９日
普通株式 50,134 6 2021年７月31日 2021年10月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,376,095 2,376,095 206,861 2,582,956
セグメント間の内部
－ － － －
売上高または振替高
計 2,376,095 2,376,095 206,861 2,582,956
セグメント利益 453,427 453,427 54,475 507,902
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 453,427
「その他」の区分の利益 54,475
販売費及び一般管理費 △442,964
四半期連結損益計算書の営業利益 64,938
16/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,481,922 3,481,922 173,794 3,655,717
セグメント間の内部
－ － － －
売上高または振替高
計 3,481,922 3,481,922 173,794 3,655,717
セグメント利益 713,010 713,010 41,937 754,947
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 713,010
「その他」の区分の利益 41,937
販売費及び一般管理費 △511,127
四半期連結損益計算書の営業利益 243,820
17/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額 14円64銭 144円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 120,410 1,202,813
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,410 1,202,813
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,226,740 8,345,932
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 143円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 56,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
18/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
２ 【その他】
第49期(2021年２月１日から2022年１月31日まで)中間配当について、2021年９月９日開催の取締役会において、
2021年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,134千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年10月11日
19/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会
社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
