ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年12月24日
【事業年度】 自 2020年７月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
( 会社番号 198201012898(92647-H))
(YTL Corporation Berhad
(Company No. 198201012898(92647-H))
【代表者の役職氏名】 会長 タン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピン
(Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive
Chairman)
【本店の所在の場所】 マレーシア 55100 クアラルンプール
ジャラン・ブキット・ビンタン 205
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
(33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 古波藏 惇
弁護士 中田 和輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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( 注１) 本報告書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、
当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
( 注２) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギッ
ト」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センで
ある。
( 注３) 本報告書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本報告書におい
て使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝26.99円である。上記の為替相場は、2021年12月１日現在の
株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.7050マレーシア・リンギットに基づいて
算定したものである。
( 注４) 本報告書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
( 注５) 当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本報告書中、2021年６月30日に終了した事業年度は「2021年度」と表
示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
1965 年会社法（以下「旧会社法」という。）は、2017年１月31日付けで廃止され、2016年会社法（以下「新
会社法」という。）に置き換えられた。
当社に適用される新会社法の概要は以下のとおりである。
設立
新会社法の下では、保証有限責任会社を除き、定款の作成は会社の義務ではない。ただし、新会社法第619
条第３項により、当社が旧会社法に基づきマレーシア会社登記所に登記済みで新会社法の発効時点で有効であ
る既存の基本定款、及び旧会社法の別紙４に基づく別表Ａの規定は、それらが新会社法の発効時点で当社の付
属定款の全部又は一部として採用されている場合、当社の特段の決議なき限り、新会社法の下で作成されある
いは採択されたものとして有効である。
定款
新会社法の下では、「基本定款」及び「付属定款」という用語は使用されておらず、それらの代わりに、会
社は定款を作成するかどうかを任意で決めることができるとされている。会社が定款を有している場合、新会
社法が同法の定める権利、権限、義務及び責任について同法に従った変更を許容している事項について現に当
該会社の定款により変更されている場合を除き、当該会社並びにその各取締役及び各構成員は、同法の定める
権利、権限、義務及び責任を有する旨が同法31条に規定されている。
会社が定款を有しない場合、当該会社並びにその各取締役及び各株主は、新会社法の定める通りの権利、権
限、義務及び 責任 を有する。
新会社法第35条第１項に 基づき 、定款には、以下に関する規定を記載することができる。
(a) 会社の目的
(b) 定款の規定が会社の権利能力、権利権限又は特権を制限している場合には、当該権利能力、権利、権限
又は特権
(c) 新会社法が定款に記載することを予定している事項
(d) 会社が定款に記載することを望むその他一切の事項
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定款は、改定又は変更を禁止する旨の定めを有しない限り、21日以上前に株主に対し事前通知がなされた株
主総会において、自ら又は代理人により出席した株主の議決権及び書面による議決権を行う権限を有する者の
議決権の４分の３以上の多数をもって採択する特別決議によって変更することができる。
新会社法第316条第４項に従って、公開会社の場合、21日前の事前通知は、総会に出席し議決権を行使する
権利を有する株主の過半数が合意し、かつ、その合意した株主の株式数（自己株式として会社が保有するもの
を除く。）の合計が95％以上となる場合に、短縮することができる。
取締役の義務
新会社法及び定款によって付与された権利及び権限を行使するに際しては、取締役は合理的な注意、技能及
び配慮をもってこれに当たる義務を負い、かつ常に適切な目的のために、誠意をつくし、会社の最善の利益と
なるようその権限を行使することが要求されている。また、取締役は、総会の承認若しくは承諾を得ることな
く、以下のことを行い、直接的又は間接的に、自己又は他者のために利益を得、若しくは会社に損害を生じさ
せてはならない。
イ 会社の不動産を利用すること。
ロ 取締役としての役職により取得した情報を利用すること。
ハ 取締役としての立場を利用すること。
ニ 取締役としての役割を果たす過程において知るところとなった会社のビジネスチャンスを利用すること。
ホ 会社と競合する事業を行うこと。
株式の発行
新会社法75条は、取締役会は株主の承認なくして会社が有する株式発行の権限を行使してはならない旨明文
で規定している。
会計
財務諸表、監査報告書及び取締役報告書は、定時株主総会の開催日の21日以上前の日（又は新会社法に従っ
て、該当する会計年度の総会通知の受領について合意されたこれより短い期間）に公開会社の株主名簿に記載
されたすべての株主に送付されなければならない。
取締役会報告書
取締役会は、新会社法で要求する事項について株主宛の報告書を作成しなければならない。特に、主要な事
業、当期純損益、(もしあれば)配当提案額及び配当支払額又は宣言額、当該事業年度の業績の検討、当該会計
期間中における業務内容の重要な変更及び会社の業務、業績又は経営状態に重大な影響を及ぼしたか又はその
可能性のあるすべての事項を記載しなければならない。報告書は、財務書類に添付しなければならない。
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財務書類
財務書類、監査報告書及び取締役会報告書はいずれも年次株主総会の少なくとも21日前までに（又は新会社
法の規定に従い、招集通知の受領の対象となっている事業年度について合意されたこれより短い期間内に）当
社の株主名簿に記載された株主全員に送付されなければならない。
株主
新会社法の規定に従い、公開会社は少なくとも年１回株主総会を開催しなければならない。この総会は、年
次株主総会と呼ばれる。年次株主総会に加え、取締役及び一定割合以上の株式を保有する株主は、その他の株
主総会を招集することができる。この総会は、臨時株主総会と呼ばれる。年次株主総会の通常の機能は、(ⅰ)
事業年度の財務書類並びにこれに係る取締役会及び監査人の報告を受領し承認すること、(ⅱ)配当の宣言を承
認すること、(ⅲ)取締役を選任ないし再任すること、(ⅳ)事業年度中の取締役報酬の支払いを承認すること、
及び(ⅴ)監査人を再任し、その報酬の決定を取締役に授権することである。
会社の株式の議決権については、株主総会におけるその行使方法とともに、定款に定められている。
株主総会への出席権及び議決権を有する株主は、通常、代理人を株主総会に出席させることができる。旧会
社法における付属定款に別段の定めがない限り、弁護士である場合、会社の承認された会計監査人である場
合、又は個別に会社登記所が承認した場合を除き、代理人は会社の株主でなければならないという旧会社法の
制限は廃止された。新会社法第334条第１項は、株主がいかなる者でも代理人として指名できる旨を定めてい
る。
経営及び運営
公開会社は２名以上のマレーシア国内を主な又は唯一の居住地とする取締役を選任しなければならない。取
締役は18歳以上の成人である自然人でなければならない。取締役の会社運営権限(及びこの権限に対するすべ
ての制限)は、通常、定款（定款がある場合）及び新会社法に定められている。定款は通常、取締役会に対
し、特定の権能の遂行又は特定分野の業務の処理のために委員会を設置する権限を付与している。
取締役会は、合議体として行為しなければならず、決議を会議で行うほか、取締役会を開催することなく書
面決議の方法により決議することができる。個々の取締役は、その地位に必然的に伴う一定の権限を黙示的に
有するとされる場合はあるが、取締役会の決議で付与された権限の範囲内においてのみ会社を代表して現実に
行為する権限を有する。取締役社長(Managing Director)は一般に、会社の日常業務を執行する明示的な権限
及びその地位に必然的に伴う一定範囲で会社を代表して行為する権限を黙示的に有する。
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会社は少なくとも１名のマレーシアに永住する市民で、成人の自然人である秘書役を置くことを義務づけら
れており、当該秘書役はマレーシアに永住している市民であり、成人である自然人でなければならない。会社
秘書役は会社登記所が認可する専門機関に属する者又は会社登記所による許可を受けた者とし、当該地位につ
くことを禁じられている場合にはこれを行うことはできない。秘書役は新会社法に基づき特定の権能と責任を
有しており、マレーシア国内を主な又は唯一の居住地とし、新会社法に規定された特定の資格を有する18歳以
上の自然人でなければならない。
新会社法及び定款（会社が定款を定めている場合）は通常、会社の業務運営権限を取締役会に対してのみ付
与しており、これによって、株主が会社業務の運営方法につき取締役会に指示を与え、業務遂行につき取締役
会の決定した事項を覆すことを排除している。ただし、株主が株主総会において提案を行った場合で、当該提
案が会社の最善の利益になるものである場合には、取締役会は当該提案に拘束されるが、当該会社の定款に提
案の権利が定められている又は当該会社の臨時株主総会において決議されていることを条件とする。
ただし、株主は、次の点において究極の制裁措置を有するということができる。
(a) 取締役会に権限を付与している定款を、改正の通知を条件として、特別決議として改正することができ
る。
(b) 取締役の全員若しくは一部の解任又は不再任を決議することができる。
配当
新会社法第131条は、会社に支払能力がある場合に限り、利用可能な収益金から配当を支払うことができる
旨を定めている。新会社法第132条第３項では取引支払能力検査が導入され、「支払能力」を、株主への配当
実施直後から12ヶ月間以内に支払義務が発生する債務についての会社の弁済能力と定義されている。新会社法
では、旧会社法で認められていた会社の株主に対する株式発行による資本剰余金勘定からの配当金の支払いを
認めていない。
減資
新会社法は、旧会社法における減資手続に代わる手続を導入している。新会社法に基づき、会社は以下のと
おり減資を行うことができる。
(a) 裁判所の承認手続（新会社法第116条に定める）
会社は、裁判所の承認を条件として、特別決議をもって、資本金及びその額に応じた株式を減少させること
によって随時資本金を減少させることができる。
(b) 支払能力検査による手続（新会社法第117条に定める）
非公開又は公開会社は、裁判所の認めた手続以外に、会社の特別決議による減資を行うことができ、当該特
別決議の通知は、特別決議の日から７日以内に、1967年所得税法第134条に定める内国税収入局の局長及び会
社登記所に提出するものとし、当該通知には、決議が行われたこと、決議の内容、決議日及び支払い能力に関
するステートメントの記載を要する。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度は、新会社法において規定されるほか、当社の既存の定款にも規定されている。
(a) 総会及び議決権
当社は、定款及び新会社法の規定に従い、毎年、年次株主総会と称する株主総会を開催することが要求さ
れている。その他のすべての株主総会は臨時株主総会である。特別決議を可決するために招集される株主総
会は、総会に出席し、投票する権利を有する株主の過半数で、株式の額面価額の95％以上を保有する株主
(年次株主総会の場合には当該総会に出席し、投票することのできる全株主)が通知期間の短縮を承認する場
合を除き、新会社法及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド・メイン・マーケット上場規
則(「上場規則」)の規定に従い、21日以上前の書面による通知をもって開催しなければならない。その他の
株主総会は、14日以上前の書面による通知をもって開催しなければならない。
取締役会は、取締役会が適切と判断する場合、又は当社の払込済株式資本の10％以上を保有する２名以上
の株主の請求がある場合には臨時株主総会を招集することができる。
招集通知は、当社にマレーシア国内の通知先を届け出ていない株主を除き、出席し、議決権を行使するこ
とのできるすべての株主に対して送付しなければならない。
付属定款上、株主本人又は委任状若しくは代理人により代表される株主(法人の場合には適切に授権され
たその代表者)２名により、あらゆる議事について定足数を構成する。
各株主は、本人自ら、又は委任状若しくは代理人を通じて株主総会における議決権を行使することができ
る。ただし、当社が種類株式を発行している場合には、これに付与されている議決権に係る権利又は制限に
従い、またそれを侵害してはならない。株主総会に出席する普通株式若しくは優先株式を保有する株主は
(委任状、代理人若しくは会社の場合は代表者も含む)、挙手の場合には１人１議決権を有し、投票の場合に
は、本人又は委任状若しくは代理人その他適切に授権された代表者によって出席する株主は、所有する全額
払込済株式１株について１議決権を有する。株式に係る請求金その他の株主にかかる債務が未払いの株主は
議決権を行使することはできない。
書面による投票の請求がありこれが撤回されない場合を除き、挙手により全会一致又は特定の多数によっ
て決議が可決又は否決されたとの議長の宣言及びその旨を記載した当社の議事録は、決議に関する確定的証
拠となる。この場合決議に対する賛成又は反対の数又は割合を証明する必要はない。書面による投票の請求
は撤回することができる。
(b) 株式資本の変更
当社は、株主総会における株主の事前の承認がなければ、経営権を譲渡するための株式の発行はできな
い。
当社は、適宜、(1)普通決議すなわち議決権の過半数による決議により、株式資本を当該決議に定める金
額において増額し、当該決議で定める金額の株式に分割することができ、また、(2)特別決議により、付属
定款によって認められる方法及び新会社法に規定される条件に従い、株式資本及び資本償還準備金を減少す
ることができる。
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また、当社は、(1) 株式資本を既存株式より多額の株式に併合及び分割するため、又は(2)新会社法に従
い、株式資本又はその一部を基本定款及び付属定款に規定する額より少額の株式に再分割するため(この場
合再分割する株式中一部の株式に対し、当該再分割のための決議で、配当、資本配当、議決権又はその他の
事項について他の株式に優先する権利又は利益を付与することができる)、基本定款及び付属定款を普通決
議により変更することができる。
(c) 権利の変更
当社の株式資本が異なる種類の株式に分割されている場合、新会社法の規定に従い、各種類の株式に付与
される権利は、(当該種類の株式の発行条件によって別段に規定される場合を除き)当該種類の株式の発行済
株式の株主の４分の３以上の書面による同意、又は、21日以上前の通知により開催する当該種類株式の株主
総会における出席株主の４分の３以上の賛成決議をもって、変更することができる。
個別に開催される種類株式の株主総会には総会に関する付属定款の規定が準用される。ただし、定足数
は、当該種類株式の発行済株式について支払われた若しくは支払われたとされる株式資本の３分の１を所有
する株主本人又は委任状によって代理される株主２名とし、当該種類株式を所有し、株主本人又は委任状に
よって代理される株主はすべて書面による投票を請求することができるものとする。当該発行済種類株式の
10％以上を所有する反対株主は、決議の取り消しを裁判所に請求することができる。
(d) 配当
当社株式に特別な権利が付与されている場合にはこれに従うことを条件として、配当は、当該株式に対す
る払込済みの金額又は払込済みとして貸記された金額に比例して、請求に先立ち宣言されかつ支払われる。
取締役会は、株主総会の普通決議の承認を条件として、随時配当を宣言することができるが、取締役会が
提案する金額を超えて配当することはできない。取締役会は、適切と判断する場合には、株主に対して適
宜、当社の利益から判断して正当であると考えられる中間配当を宣言し、支払うことができる。取締役会に
より提案された金額を超える中間配当を支払うことはできない。
取締役会は、配当の提案をする前に、当社の利益から適当と考える金額を準備金として留保することがで
きる。当該準備金は、取締役会の裁量により、準備金として留保せずに当社の利益を適法に使用することの
できる他の目的に使用することができ、当該目的に使用されるまで、取締役会は、適宜これを当社の事業資
金として利用し、取締役会が選択する商品(当社の株式を除く)に投資することができる。取締役会はまた、
適宜、分配しない方が賢明であると考える利益を次期に繰り越すことができる。
配当証書は、別段の指定のない限り、配当を受領する権利を有する株主の直近の登録住所に宛てて郵送さ
れる。配当宣言の日現在、当社株式の所有者としてブルサ・マレーシア・デポジタリー・センドリアン・
バーハッド(「BMD」)((h)を参照のこと)が記録する預託者名簿に記載されている株主が、又は株式が共有さ
れている場合には、共有者のうちの一名が配当証書を受領することにより、当社は当該株式に係る配当を適
法に行ったものとみなされる。未払配当には利息を付さない。
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2010 年９月１日より、ブルサ・セキュリティーズは既存の配当支払いシステムに代わる電子的な配当支払
いサービス（eDividend）を開始した。
2010 年９月１日以降に現金配当の基準日を公表するすべての上場会社は、随時、株主がBMDに対して通知
している銀行口座に直接振り込むことにより、配当を支払うよう指示される。
株主が2010年９月１日までにBMDに口座情報を提供していない場合、上場会社は引き続き当該会社の定款
に定める方法に従って現金配当を支払うことができる。しかし、上場会社の株主がeDividendに関する電子
メール通知のための連絡先をBMDに提供している場合、上場会社は現金配当を口座に支払った後に電子メー
ルにて当該株主に通知するものとする。
現金配当に加えて、2012年１月３日以降、上場発行会社は「配当金再投資スキーム」(「DRS」)として知
られるスキームによって、株主に株式で配当を支払うことが認められる。
DRS を予定している上場発行会社は、株主の承認を得た上で、すべての株主に対して配当の一部又は全部
を現金又は株式で受領することを選択するための通知を発送し、配当を受け取る権利を有するすべての株主
にDRSに参加する機会を与えなければならない。
DRS に基づき割り当てられる株式は、価格決定日の直前の５市場営業日の加重平均市場価格の10％のディ
スカウントを上回ってはならない。この点について、上場発行会社は、配当に関する基準日設定の前又はそ
の予定がある時点でDRS対象株式の発行価格を発表しなければならない。
(e) 新株引受権及び株式の新規発行
当社付属定款第52条の要件を除き、基本定款及び付属定款上、株式の新規発行又は株式の譲渡について、
株主に新株引受権はない。
ただし、新会社法上、取締役会は株主総会における普通決議による事前の承認なくして、当社の株式を発
行する権利を行使することはできない。かかる条件に違反する株式の発行は無効である。当社は、新会社法
の規定、当社の付属定款及び当社の決議による条件に従って、配当、議決権、資本配当その他に関する取締
役が定める権利及び規制を付した上で、取締役会が定める条件に従い、株式を割り当て、発行することがで
きる（株式の無償交付及び株主割当発行を除く）。ただし、１事業年度中に発行される株式総数は当社の当
時の発行済み、払込済株式資本の額面価格の10％を超えないものとするが、当該発行の条件の詳細が株主総
会の事前の承認を得た上で発行される場合にはこの限りではない。一般的に、従業員持株制度若しくは従業
員株式オプション制度に基づく株式の発行、株式の無償交付、株主割当発行若しくは私募の行使による株式
の発行（当該 株式の発行が当社の事業の方向性若しくは方針に重大な影響を与える資産の取得若しくは処分
を伴わないことを条件とする）又は配当に代わる新規株式の分配である場合を除き、 当社の株式発行は更に
マレーシアの証券委員会の事前の許可を条件とする。
上記に従い、当社株式は取締役会の管理下にあり、取締役会は、付属定款及び上場規則の規定に従い、取
締役会が適切と判断する者に対し、適切と判断する条件及び時期に、当該株式の割当又は発行をすることが
できる。
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(f) ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド（「ブルサ・セキュリティーズ」）規則
当社株式はブルサ・セキュリティーズに上場されている。当社株式が上場されていることにより、当社は
ブルサ・セキュリティーズとの契約及び2007年資本市場及びサービスに関する法律の要件に基づき、特に以
下の規定を含むブルサ・セキュリティーズの上場規則を遵守しなければならない。
(1) 取締役は、株主が株主総会において当該取締役による特定割当を承認しない限り、従業員に対する株
式の発行に参加することができない。
(2) 株主総会において株主が別段の指示をしない限り、すべての新株は、発行前に、募集の日付現在当社
から株主総会の招集通知を受領する権利を有する株主に対し、可能な限りその所有株式数に比例して、募集
しなければならない。募集は、募集する株式数、及び募集に応じなかった場合には辞退したとみなされる期
間を明記した通知によって行うものとし、当該期間の経過後、又は募集の対象者が辞退の意思を表示した場
合には、取締役会は、当社にとって最も利益となると考える方法によって、当該株式を処分することができ
る。取締役会はまた、(新株の既存株式への割当比率上)、本規定に基づいて適宜割り当てることができない
と取締役会が考える新株についても、同様に処分することができる。
(g) 自社株の取引
ある一定の要件に従って自社株を購入する権利(当社の付属定款により許可されている場合)を除き、新会
社法により、当社は自社株の買取り、取引又は自社株を担保とする金銭貸付を行うことはできない。
(h) 登録及び譲渡
1991 年証券産業(中央預託)法(以下「中央預託法」という。) に基づき、ブルサ・セキュリティーズは当
社株式を指定証券に指定した。中央預託法に基づき、指定証券は、BMDに預託しなければ、証券取引所にお
いて、取引することはできない。BMDはマレーシアの中央預託制度上の中央預託機関であり、ブルサ・セ
キュリティーズの子会社である。株主は、直接、又はブルサ・セキュリティーズ会員の中からBMDが指名す
る公認預託代理人を通じて、1998年12月１日までに証券口座を開設することにより当社株式を預託すること
を義務づけられた。これを行わなかった場合には、当社株式はマレーシアの財務大臣(Minister of
Finance)に移転され(ただし、不当な扱いを受けた株主による限定された異議申立の権利の対象となる)、適
用のある法律に従って財務大臣により処分されることがある。預託された当社株式は証券口座間の振替記帳
により取引され、物理的な株券の譲渡は行われない。預託された当社株式は、当社株主名簿上はBMDのノミ
ニーであるBMDノミニーズの名義で登録されるが、中央預託法は、BMDは権限のない受託者であることを規定
し、当社はBMDが作成する預託者名簿に記載された者を当社株主として取扱う。中央預託制度上の日本の実
質株主についての取扱いについては下記第８の１（1）「本邦における株式事務等の概要」を参照。
新会社法上、以下の場合、当社の議決権付株式を有する株主は、14日以内に当社に対し、書面により、氏
名、国籍及び住所並びに利害関係を有する当社の議決権株式の詳細を通知しなければならない。
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(1) 当社の全発行済議決権付株式の額面金額の５％以上を保有する場合
(2) 当該株主の当該株式に関する利害関係に変更があった場合
(3) 当社の全議決権付株式の額面金額の５％以上を所有しなくなった場合
当社は、マレーシアにおいて上場している会社として、登録株主に対し、当該株主がその議決権株式を実
質株主、承認されたノミニー又は受託者のいずれの資格で所有しているかを明らかにするよう求めることが
できる。当該株主が承認されたノミニー又は受託者として議決権株式を所有している場合には、可能な範囲
で当該株式の所有に関する委託者の名称若しくはこれらの者を確認するために必要なその他の情報を明らか
にし、その持分の性質を明らかにするよう求める権利を有する。
(i) 清算
新会社法に従い、当社が任意清算する場合、清算人は、特別決議により、同種の株主の間で当社の資産の
全部又は一部を分配し、分配される財産に関して清算人が適正とみなす価格を決定し、異種の種類株主間に
おける分配の方法を決定することができる。清算人は、清算人が適切と判断する場合には、同様の特別決議
により、出資者を受益者として当該資産の全部又は一部を信託することができるが、これにより債務の付着
した株式又はその他の証券の受け入れを株主が強制されることはない。特別な条件に基づき発行された株式
の株主の権利を損なうことなく、以下の規定を適用する。
(1) 当社が清算され、株主に分配可能な資産が払込済資本の全額を返済するに足りない場合には、各株主
が保有する株式についての払込資本若しくは清算開始時に払込済みとなっているはずの金額に比例して
当該損失を株主に分配する。
(2) 清算 時に株主に分配可能な資産が清算開始時の払込済資本の全額を返済しても余る額である場合、超
過分は各株主が保有する株式についての払込資本若しくは清算開始時に払込済みとなっているはずの金
額に比例して株主に分配する。
(j) 取締役
選任等
株主総会において当社が別途定めない限り、取締役の数は３名以上20名以下とする。各年次株主総会にお
いて取締役の３分の１、又は取締役の数が３名若しくは３名の倍数ではない場合、３分の１に最も近似する
数の取締役が退任するものとする。すべての取締役は３年に一度、退任する。退任する取締役は再任するこ
とができる。
付属定款の規定に基づき取締役が退任する総会において、当社は普通決議によって退任する取締役又は任
命資格を有するその他の者を選任することにより欠員を補充することができる。かかる選任が行われない場
合には、退任取締役が再任されたものとみなす。
取締役会は偶発的な欠員を補充するため、あるいは取締役を増員するため、いつでも随時取締役を選任す
る権限を有する。ただし、取締役の総数はいかなる時でも付属定款上の定員を超えてはならない。任命され
た取締役の任期は次の年次株主総会までとし、当該総会において再任することができる。なお、当該総会に
おいて輪番により退任する取締役の対象とはならない。
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当社は、普通決議により、法に従い、任期満了前に取締役を解任し、普通決議により、当該取締役に代わ
る者を選任する権利を有する。選任された取締役の退任については、解任された取締役が取締役として選任
された日から取締役であったものとして、決定する。
取締役会は随時、代替取締役を選任し、また随時かかる選任を取り消すことができる。
取締役会の権限
当社の事業は、取締役会が運営し、取締役会は、新会社法又は定款上株主総会において当社が行使すべき
権限を除く、当社の権限を行使することができる。株主総会において、当該規則が制定されなければ有効で
あったはずの取締役会の過去の行為を無効とする規則を制定することはできない。
取締役会の議事手続
付属定款に従い、取締役会において提起される議事は過半数をもって決定し、取締役の過半数による決議
を取締役会の決議とみなす。可否同数の場合は、出席取締役が２名のみである場合を除き又は議事について
議決権を行使することのできる取締役が２名のみである場合を除き、議長が２番目の議決権又は決定権を有
する。
取締役会の活動に必要な定足数は、取締役会が決定し、別段の決定がない限り、２名とする。
取締役社長
取締役会は随時取締役の中から取締役社長及び取締役副社長を、適当と判断する期間及び条件で選任する
ことができ、個別の選任に係る契約の条件に従い、選任を撤回することができる。当該取締役及び会社の間
の契約の規定にもかかわらず、取締役社長は、就任期間中、当社のその他の取締役と同様の辞任、輪番によ
る退任及び解任の規定の対象となり、取締役ではなくなった場合には、自動的に選任が決定される。取締役
社長及び取締役副社長は取締役会の支配の対象となる。
２ 【外国為替管理制度】
(1) 為替管理
1997 年の東南アジアにおける経済危機に対する政策として、マレーシア中央銀行、バンク・ヌガラ・マレー
シア(「BNM」)は1998年９月１日より、選択的資本規制を導入した。1998年９月に発表された当該政策によ
り、マレーシアの認可銀行に維持しているマレーシア・リンギット口座(非居住口座として指定されたもの)の
所有者(非居住会社及び非居住の個人を含む)は認められた目的以外の資金の利用についての非居住口座間の資
金の移動について、外国為替規制当局から事前の承認を得ることが義務づけられた。また、ポートフォリオ資
本の流入額は、最低でも１年間はマレーシア国外に送金することはできないものとし、マレーシア人旅行者に
よるリンギットの輸出入を規制し、海外における投資若しくは旅行者が持ち出すことのできる外貨の金額を制
限した。マレーシア国外のリンギットの取引も制限され、2005年７月21日までは、リンギットは米ドルに対し
て為替レートが固定されており、これにより市場による為替変動から守られた。
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BNM は1999年に選択的資本規制の緩和を開始し、外国人投資家が資本と投資利益を本国へ送金できるように
したが、送金する利益のパーセンテージに基づく税金を課した。2001年２月１日に、BNMはマレーシアにおけ
る投資期間が１年未満のポートフォリオ投資からの利益についてのみ当該税金を課すことに変更した。2001年
５月２日に、BNMは主にブルサ・セキュリティーズに上場している株式の売却から発生した海外ポートフォリ
オ資金に影響するすべての規制を廃止した。
BNM の外国為替に関する規制緩和を促進するため、BNMは2005年４月１日に非居住者による外貨送金に関する
規制及び条件を緩和する変更を発表した。この変更により、外国の直接投資家若しくはポートフォリオ投資家
による資本、利益、配当、利息、報酬若しくは賃貸料の送金に関する規制はないが、すべての送金はイスラエ
ルの通貨以外の外貨で行うものとする。
2007 年１月１日付けで、1953年為替管理法(「ECA」)が改正され、外国為替の未承認取引に関する取り締ま
りを強化し、居住者による保証の発行若しくは取得による偶発的な債務をBNMが取り締まることが可能となっ
た。特に、ECAの第４項(1)及び第４項(3)が改正され、第４条A及び第10条Aが追加された。
その後ECAは、2013年６月30日付けで施行された2013年金融サービス法（FSA）によって廃止された。ECAの
第４条、第４条A及び第10条Aは、FSAの第214条(2)及び第14条第１項及び第５項に統合された。
マレーシアにおいてビジネスを行うコストを引き続き軽減させるために、BNMは以下のとおり決定した。
( ⅰ) 2007年３月21日より、為替管理通知にいくつかの改正を行い、自由化した。例えば、国内会社がグ
ループ内において海外通貨で借入を行うことや、海外の証券取引所において株式上場を行ったこと
による収益など。
( ⅱ) 2007年10月１日より、非居住者が外国為替予約契約の満期前にリンギット建て資産の売却した場
合、当該売却から７営業日以内に既存の外国為替予約契約を継続するために、再投資する条件等を
廃止した。
(iii) 2010 年８月18日より、居住者及び非居住者による物品及びサービスの決済に関する規則及び居住者
による外貨の借入に関する規則が以下のとおり緩和された。
(a) 非居住者は、居住者との物品又はサービスに関する決済を、外部口座を通じて、マレーシア・
リンギットで受領若しくは支払うことができる。ただし、外部口座における資金によって第三
者の支払いを立て替えることに関する規制は今後も適用される。
「外部口座」とは、(a)非居住者が(i)単独、(ii)別の非居住者と共同で、(iii)(aa)マレーシ
アにおける合弁事業、(bb)夫若しくは妻のいずれか以外の別の居住者と共同で、又は(b)非居
住者から受託して、若しくはこれに代わって居住者がマレーシア・リンギット建てでマレーシ
アの金融機関において開設した口座である。
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(b) 国内会社は非居住ノンバンク関連会社から外貨を制限なく借り入れることができ、当該関連会
社には最終的な持株会社、親会社／本店、子会社／支店、関連又は兄弟会社（共通の株主を有
する会社）が含まれる。ただし、非居住ノンバンク関連会社が非居住金融機関から外貨を取得
することのみを目的として設立されている場合、非居住ノンバンク関連会社からの借入金額の
上限は、引き続き非居住者からの借入金額の上限である100百万マレーシア・リンギットに制
限される。
(iv) 2011年６月１日より、マレーシア・リンギットでの関連会社からの借入金についての規制が緩和さ
れ、居住会社は、非居住ノンバンク関連会社から制限なく借入を行い、マレーシアにおける実物部
門での活動資金とすることができる。実物部門とは製品の製造やサービスが実在する部門を意味
し、金融サービスを除くすべての産業が含まれる。ただし、非居住金融機関から外貨を取得するこ
とのみを目的として設立されている非居住ノンバンク関連会社から居住会社がマレーシア・リン
ギットの借入を行う場合、借入金額は引き続き非居住者からの借入金額の上限である100百万マレー
シア・リンギットに制限される。
(v) 2016年11月13日に、BNMはリンギットのノンデリバラブル・フォワード（NDF）のオフショア取引を
禁止するため、既存の規則を強化することを発表した。
(vi) 2019年５月２日より、中小企業(SME)であり純輸入者(「居住支払受領者」)である居住事業者は、一
定の条件の下で、商品・サービスの国内取引の決済において、外貨建ての輸出収益を有する居住事
業者（「居住支払 者 」）から外貨で支払を受けることができる。
(vii) BNM は、2020年4月30日から適用される外国為替政策の改訂を発表した。この改訂の目的は、事業効
率を向上させ、企業がより適切に為替リスクを管理できるような柔軟性をもたらすことである。
(a) 居住者である輸出業者は、一回の取引あたりの輸出代金が20万リンギット以下の場合、輸出代
金をリンギットに換算する義務を免除される。この改訂により、輸出業者、特に中小企業が外
貨（FC）義務を果たすための事務負担が軽減される。
(b) 居住者は、原保有期間まで、外貨建て貸付債務を自由にヘッジすることができる。これまで
は、居住者は外貨建てローン債務を12ヶ月までしかヘッジすることができなかった。この改訂
により、居住者は、より長期の外貨融資から生じる為替リスクをより適切に管理することがで
きる。
(c) 居住者及び非居住者は、ポートフォリオ投資に係るヘッジを除き、自由にヘッジを解除又は解
消することができる。これまでは、居住者や非居住者がヘッジポジションを解消する場合に
は、BNMの承認を得る必要があったが、企業ヘッジの枠組みで登録されている企業は、基本的な
業務ニーズに応じてヘッジポジションを解消することができる。これにより、ポートフォリオ
投資を除き、すべての事業体が市場環境の変化に対応してフォワードポジションを解消し、
ヘッジコストを管理することが可能となる。ポートフォリオ投資には、売買可能な債券や売買
可能な株式（投資先企業の所有割合が10％未満のもの）が含まれ、集団投資スキームも含まれ
る。
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(d) 居住者は非居住者からの金融保証を自由に受けることができる。これまでは、居住者が金融保
証を受けることができるのは、合計1億リンギットを上限としていたが、今回の改訂により、こ
の上限が撤廃され、外国人投資家がマレーシアで活動する事業体をよりサポートすることが可
能となる。
(e) 一部の例外を除き、居住者は非居住者に対して自由に金融保証を発行することができる。これ
までは、居住者は総額5,000万リンギットまでしか金融保証を発行することができなかったが、
今回の改訂により、一部の例外を除いてこの制限が撤廃され、マレーシア企業のグローバルな
事業展開を支援する能力が強化されることになる。例外は以下のとおりである。
a. 非居住者である特別目的事業体（SPV）が、居住者保証人とは関係のない者から取得した外貨
建借入を担保するために発行された金融保証は、外為通達２の外部借入限度額の対象となる。
b. 非居住者が取得した外貨建借入を担保するために発行される金融保証であって、当該借入が
居住者によって返済されるもの（債務不履行の場合の金融保証を除く）については、外為通達
３の対外投資限度額の対象となる。
(viii)2021 年4月15日を発効日として、BNMは、2021年3月31日に中央銀行が発表したマレーシアの外国為替
政策の自由化に伴う改正外国為替通知を発行した。その目的は、ビジネスの柔軟性を高め、グロー
バル・サプライチェーンにおけるマレーシアの地位を強化し、マレーシアへの外国直接投資を誘致
するための環境を整備することである。
(a) 居住者である輸出業者は、外貨建てキャッシュフローのニーズに応じて輸出代金の換金を管理
できる。
(b) マレーシアの輸出業者が世界のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めていることを認識
し、この措置は、外国為替リスクをより適切に管理するために、居住者である輸出者とそのサ
プライチェーンに沿ったビジネスパートナーの自然なヘッジを促進する。
(c) 6 カ月ルールは引き続き適用されるが、この柔軟性により、輸出業者がコントロールできない理
由で6カ月を超えて輸出代金を本国に送金する際に、BNMの承認を得る必要がなくなる。その他
の目的では、引き続きBNMの承認が必要である。
(d) この柔軟性により、輸出業者は輸出代金に関わるネッティングの取り決めについてBNMの承認を
取得する必要がなくなる。これにより、輸出業者の事業効率とキャッシュフロー管理が向上さ
れる。
(e) 居住者である企業は、これまでのように居住者である先物ブローカーを利用して商品ヘッジを
行うことに加え、非居住者である先物ブローカーと直接商品デリバティブ取引を行うことがで
きる。これにより、居住者である企業が商品価格リスクをヘッジするためのリスク管理の手段
と選択肢が増える。
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(2) マレーシアにおける海外投資規制
マレーシアにおける株式の取得は、マレーシアの外国投資委員会（「FIC」）の規制及び監視の対象であっ
た。マレーシア首相のダト・スリ・ナジブ・トゥン・ラザックが2009年６月30日に発表したとおり、持分の取
得、合併及び買収に関するFICのガイドラインは2009年６月30日付けで廃止され、これに代わる新たなガイド
ラインは定められていない。この決定はより自由な規制環境を整備することにより、より積極的な投資活動と
活発な資本市場を実現可能にし、民間企業の繁栄を目指すためのマレーシア政府による自由化政策の一環であ
る。
上記に基づき、従前のガイドラインに定められていた、ブミプトラであるマレーシア人が最低でも30％の株
式を保有するという規定の適用はなくなった。しかし各業界の規制当局が課す株式に関する規制は今後も適用
される。
マレーシアにおける資産の取得については、2014年３月１日付けで資産取得に関する新たなガイドラインが
首相部門付属の経済計画局により発行された。新たなガイドラインに従って、居住用の不動産以外のすべての
不動産について、(i)直接の取得については、20百万マレーシア・リンギット以上の不動産について、ブミプ
トラの持分及び／若しくは政府機関の持分の希薄化が生じる場合、又は (ii)ブミプトラ持分以外の不動産の
株式の取得による間接的な取得の場合、ブミプトラ持分及び／若しくは政府当局が所有する株式の支配の変更
が生じる場合で、当該総資産の50％以上の資産を有し、当該資産が20百万マレーシア・リンギット以上の評価
額とされる場合には、首相部門付属の経済計画局の承認が必要であるとしている。
首相部門付属の経済計画局の承認を必要としないが、該当する省庁及び／又は行政府の部門の権限の対象と
なる外国人投資家による不動産の取得は以下のとおりとする。
(a) 評価額が1,000,000マレーシア・リンギット以上の商業施設の取得
(b) 評価額が1,000,000マレーシア・リンギット以上の農業用地又は下記の目的のための５エーカー以上の
土地の取得
(i) 最新又はハイテクノロジーを使用した、商業規模での農業活動、又は
(ii) 農業観光旅行プロジェクトの引受、又は
(iii) 輸出用製品の生産のための農業又は農産ベースの産業活動。
(c) 評価額が1,000,000マレーシア・リンギット以上の工業用地の取得
(d) 近親者間の親族関係に基づく外国人に対する不動産の譲渡は親族間においてのみ許される。
外国人投資家は、政府当局が低価格又は中低価格住居として指定した、１ユニット当たりの評価額が
1,000,000マレーシア・リンギットを下回る不動産、マレー保留地の不動産及び不動産開発プロジェクトにお
いて政府当局がブミプトラ持分に割り当てた不動産を取得してはならない。
「外国人投資家」とは、(ⅰ)マレーシア市民ではない者、(ⅱ)永住者、(ⅲ)外国会社若しくは機関、又は、
(ⅳ)（ⅰ）、（ⅱ）若しくは(ⅲ)の者が議決権の50％以上を保有する現地法人又は現地機関から構成される、
投資家、投資家グループ又は協調して活動する投資家の集団を意味する。
「永住者」とは、マレーシア市民ではなく、マレーシア政府より永住権を与えられた者を意味する。
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３ 【課税上の取扱い】
以下の課税上の取扱いに関する記載は、本報告書の日付現在有効な法律に基づいており、当該日付以降の法制
の変更により変更される可能性があり、かかる変更は過去に遡及して行われる場合がある。以下に記載する概要
は、当社株式の購入、所有又は処分に関連する課税上の検討事項を余すところなく記載したものでも、あらゆる
種類の投資家に適用される課税上の取扱いを説明したものでもなく、(証券会社等の)一部の投資家には特別な規
則が適用されることもある。当社株式を保有しようとする者は、当社株式所有による課税上の取扱い全般につい
て各自の税務専門家と相談すべきである。
配当課税
マレーシアはシングルティア課税システムを導入して、シングルティア課税システムに基づき支払う配当金
は、株主に支払後はマレーシアの所得税の課税対象とはならない。
キャピタル・ゲイン課税
現行のマレーシア法上、不動産会社以外の会社の証券(当社株式を含む。)の売却によるキャピタル・ゲインに
対する課税はない。
不動産譲渡益税
不動産の処分及び不動産会社に対する持分の処分による利益に対する不動産譲渡益税率は、以下のとおりであ
る。
処分の日 マレーシアで設立され 個人 個人（外国人・非永住
た会社又は信託受託者 （国民及び永住者） 者）又はマレーシア法
人ではない会社
取得日から３年以内 30％ 30％ 30％
４年目 20％ 20％ 30％
５年目 15％ 15％ 30％
６年目以降 10％ ５％ 10％
４ 【法律意見】
当社の法律顧問を務めるリー・ペラーラ・アンド・タン法律事務所から、(ⅰ)当社が、マレーシア法に準拠し
た法人として適法に設立されかつ有効に存続し、(ⅱ)本報告書に記載されたマレーシア法に関する記述が、すべ
ての重要な点において正確である旨の法律意見書が提出されている。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 下表は過去５事業年度における当グループの主要な経営指標等の推移を示す。
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
売上高
14,728.7 15,890.1 18,047.5 19,178.4 17,270.4
(百万マレーシア・リンギット)
経常利益
2,573.0 2,581.4 2,372.9 2,022.8 1,791.3
(百万マレーシア・リンギット)
子会社及び関連会社持分損益
470.1 398.9 411.1 257.2 395.5
(百万マレーシア・リンギット)
税引前利益
1,725.5 1,335.7 1,036.5 419.3 631.8
(百万マレーシア・リンギット)
当期純利益
1,442.1 970.9 721.4 4.7 (327.4)
(百万マレーシア・リンギット)
包括利益金額
(百万マレーシア・リンギット) 2,693.7 46.1 609.0 (643.5) 918.6
（注１）
株式資本
3,340.1 3,340.1 3,340.1 3,467.6 3,467.6
(百万マレーシア・リンギット)
発行済普通株式総数(株)
10,535,211,290 10,677,727,611 10,568,697,011 10,649,855,722 10,964,088,390
(注２)
純資産
14,800.9 14,041.9 13,262.7 12,460.3 12,788.5
(百万マレーシア・リンギット)
総資産
74,626.7 71,344.4 76,727.1 69,908.4 73,863.6
(百万マレーシア・リンギット)
１株当たり当期純利益（セン） 7.74 3.24 2.30 (1.78) (3.38)
１株当たり当期純利益（セン）
7.74 3.24 2.30 (1.78) (3.38)
（希薄化後）
自己資本比率(％)(注３) 19.8 19.7 17.3 17.8 17.3
１株当たり純資産(マレーシア・
1.40 1.32 1.25 1.17 1.17
リンギット)(注４)
１株当たり配当金額(セン) 9.5 5.0 4.0 - 2.5
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー 2,244.4 2,257.8 2,769.8 3,042.7 3,010.3
(百万マレーシア・リンギット)
投資活動に使用したキャッ
シュ・フロー (6,151.0) (2,163.0) (4,448.6) (3,043.0) (1,109.5)
(百万マレーシア・リンギット)
財務活動による／（に使用し
た）キャッシュ・フロー 3,025.1 (1,207.8) 1,650.9 (807.5) 298.9
(百万マレーシア・リンギット)
現金及び現金同等物の残高
13,316.8 11,601.6 11,763.8 11,100.1 13,652.6
(百万マレーシア・リンギット)
配当性向(％)(注５) 122.74 154.32 173.91 - (73.96)
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(注１) 非支配持分も含まれている。
(注２) 発行済普通株式総数は各事業年度末現在の数値である(自己株式は除く)。
(注３) 自己資本比率は、純資産を事業年度末現在の総資産で除して算出されている。
(注４) １株当たり純資産は、純資産を各事業年度末現在の発行済普通株式総数で除して算出されている。
(注５) 配当性向は、事業年度中に支払われた１株当たりの配当金額を当該年度に係る１株当たり純利益で除して算出され
ている。
(2) 下表は過去５事業年度における当社の主要な経営指標等の推移を示す。
(単位：百万マレーシア・リンギット) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
売上高 803.4 530.4 548.6 415.3 470.0
経常利益 710.8 467.9 491.2 347.9 413.6
税引前利益 555.6 293.6 315.3 176.1 242.9
当期純利益 533.1 277.4 298.4 169.6 239.9
株式資本 3,340.1 3,340.1 3,340.1 3,467.6 3,467.6
純資産 7,116.4 6,807.4 6,228.9 6,086.7 6,307.8
総資産 11,207.0 10,937.8 10,230.3 10,369.7 10,663.6
営業活動によるキャッシュ・フロー 472.4 291.1 399.2 (54.4) 40.2
投資活動による／（に使用した）キャッ
(233.3) (27.9) (43.5) 42.4 87.6
シュ・フロー
財務活動による／（に使用した）キャッ
(1.2) (603.4) (549.5) (205.3) 18.4
シュ・フロー
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２ 【沿革】
(1) 会社の沿革
年 主な変遷
1955年 現会長のタン・スリ・ダトゥック・セリ・パングリマ(ドクター)ヨー・ティオン・レイが、当
時は個人企業であったシャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・
バーハッド(「SPYTL」)を通じて、当グループの前身となる建設業を開始した。最初のプロ
ジェクトには、英国陸軍のための兵舎及び弾薬庫建設があった。その後、学校、大学、病院、
市役所、工場、製作所建設の契約及びマレーシア全土の灌漑計画を含むその他の政府関連のプ
ロジェクトを受注した。
1982年11月９日 当社がコンストラクション・マーケティング(エム)センドリアン・バーハッドの商号で非公開
株式会社として設立される。
1984年 設立後1984年まで当社は休眠会社であった。1984年ブルサ・セキュリティーズ及びロンドン証
券取引所に上場されていた英国法人ホンコン・ティン・ピー・エル・シー(「HKTPLC」、現在
の名称はワイ・ティー・エル・コーポレーション(UK)ピーエルシー)の住所を英国からマレー
シアに移転するためのスキーム・オブ・アレンジメント(以下「本スキーム」という。) を実
施するため、当社は商号をホンコン・ティン・コーポレーション (マレーシア) バーハッドに
変更するとともに活動を開始した。本スキームに基づき当社はブルサ・セキュリティーズに上
場され、HKTPLCは上場廃止となり、当社の完全子会社となった。本スキームの実施と同時に当
社は生コンクリートの製造者であるビルドコン・バーハッド等のグループ企業を擁するワイ・
ティー・エル・インダストリーズ・バーハッド(当時の名称はホンフー・リアルティ・センド
リアン・バーハッド)の全株式を取得した。ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バー
ハッドは当時ヨー一族が支配する会社であった。
1985年２月 当社は普通株式10,600,000株の公募を行い、その結果、1985年４月３日に当社株式をブルサ・
セキュリティーズ及びシンガポール証券取引所に上場した。1990年１月１日、当社はシンガ
ポール証券取引所における上場を廃止した。
1988年２月 当社は、国内有数の土木建築会社であるSPYTLを取得した。取得の対価総額は37.5百万マレー
シア・リンギットで、１株当たり50センの当社普通株式46.875百万株の発行によってまかなわ
れた。SPYTL取得と同時に、当社はブミプトラの投資家を対象として、１株当たり50センの普
通株式30,416,617株を発行し、ブミプトラによる法人分野参入に関するマレーシア政府の新経
済政策を完全に遵守した。
1988年３月１日 SPYTL取得の結果及び当グループの活動におけるSPYTLの支配的な地位を反映するため、当社の
商号を現在の名称であるワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドに変更した。
1993年４月 マレーシア政府の独立系電力事業計画に基づき、当社の子会社ワイ・ティー・エル・パワー・
ジェネレーション・センドリアン・バーハッドが、電力供給庁長官から、１番目の独立系電力
事業の所有、建設、運営及び維持に関する許可を付与された。
1993年６月 当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドが、その完全子
会社であるYTLセメント・バーハッド（「YTLセメント」）の株式を売り出し、YTLセメントの
株式がブルサ・セキュリティーズに上場された。ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・
バーハッドは、YTLセメントの株式の過半数を引き続き保有している。
1996年２月 当社株式を東京証券取引所に上場した。
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年 主な変遷
1997年５月 当社の子会社であり、グループの発電事業を総括するワイ・ティー・エル・パワー・インター
ナショナル・バーハッド(「YTLPI」)の株式がブルサ・セキュリティーズのメイン・ボードに
上場された。
2001年４月 ブルサ・セキュリティーズのメイン・ボードに上場されているタイピン・コンソリデーテッ
ド・バーハッド(TCB)は、当社が１株１マレーシア・リンギットのTCB株式100百万株を総額100
百万マレーシア・リンギットで引き受けたことにより、当社の子会社となった。
2002年５月 YTLPIは、エンロン・コーポレーションの子会社であるアズリックス・ヨーロッパ・リミテッ
ドより、英国の水道会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド(以下「ウェセック
ス・ウォーター」という。) の全発行済株式を1,239.2百万ポンドで取得した。
2004年11月 YTLPIは、YTLパワーとPTブミペルティウィ・タタプラディプタの間で、2004年５月31日付けで
締結された株式売買契約に基づき、PTジャワ・パワーの35％の持分及びローン・ストック持分
を139.4百万米ドル（529.7百万マレーシア・リンギット）で買収した。
2004年12月 YTLセメントは、YTLセメントとドーサン・ヘヴィー・インダストリーズ・アンド・コンストラ
クション・カンパニー・リミテッドの間で2004年７月16日付けで締結された売買契約及びダナ
ハルタ・マネージャーズ・センドリアン・バーハッドとYTLセメントの間で2004年11月５日付
けで締結された売買契約に基づき、ペラ・ハンジュン・サイメン・センドリアン・バーハッド
の64.84％の持分に相当する株式217.158百万株を、総額184.908百万マレーシア・リンギット
で購入した。
2005年９月 YTLセメントは、アンドレ・ハリム（別名 リエム・シエン・ジョン、リエム・シエン・ジオ
ン）（「ハリム」）とYTLセメント・シンガポール・プライベート・リミテッド（「YTLCシン
ガポール」）との間でYTLCシンガポールによるジュロン・セメント・リミテッドの株式の
6.98％に相当する１株１シンガポール・ドルの株式3,093,000株を取得することに関して締結
した2005年９月２日付けの売買契約及びキンド・プライベート・リミテッド（「キンド」）と
YTLCシンガポールの間でYTLCシンガポールによるジュロン・セメント・リミテッドの株式の
13.96％に相当する１株１シンガポール・ドルの株式6,186,000株を取得することに関して締結
した2005年９月２日付けの売買契約に基づき、9.279百万株を総額8,815,050シンガポール・ド
ルで取得した。
2005年12月 スターヒル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（「スターヒルREIT」）がブ
ルサ・セキュリティーズのメイン・ボードに上場した。スターヒルREITの不動産ポートフォリ
オはスターヒル・ギャラリー、隣接しているJWマリオット・ホテル、クアラルンプール及び
ロット10ショッピング・センター内の137区画と２つの付属区画の小売店、オフィス、倉庫及
びその他のスペースから構成される。当グループの子会社であるピンタール・プロジェック・
センドリアン・バーハッドがスターヒルREITの管理会社である。
2006年12月 当社の子会社であり、ブルサ・セキュリティーズのメスダックに上場しているワイ・ティー・
エル・イーソリューションズ・バーハッド（「YTLイーソリューションズ」）は、Yマックス・
ネットワークス・センドリアン・バーハッド（旧ビズサーフ(M)センドリアン・バーハッド）
（「Yマックス・ネットワーク」）の50％の持分を現金1,350,000マレーシア・リンギットで取
得する契約を締結したことを発表した。Yマックス・ネットワークはその後マレーシア通信マ
ルチメディア委員会より合計４件のうちの１件の2.3ギガヘルツ広帯域無線接続帯域のWiMAX認
可を付与された。
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年 主な変遷
2007年11月 YTLセメントはゼジアン・リン・アン・ジン・ユアン・セメント・カンパニー・リミテッド
（以下「ジン・ユアン・セメント」という。）に対する全持分を、完全子会社であるYTLセメ
ント（ホンコン）リミテッドを通じて総額150,000,000人民元で取得した。ジン・ユアン・セ
メントは中華人民共和国で設立され、その主な活動はポルトランド・セメント及びクリンカー
の製造及び販売である。
2009年３月 YTLPIはパワーセラヤ・リミテッド（以下「パワーセラヤ」という。）を3,600百万シンガポー
ル・ドルで買収し、全株式の取得を完了した。3,100メガワットの認可容量を有する同社は、
シンガポールの認可発電容量の約25％を有しており、石油取引及び複数の公共事業を行ってい
る。
2010年１月 ワイ・ティー・エル・セメントの完全子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・シンガ
ポール・プライベート・リミテッドは、ジュロン・セメント・リミテッド（以下「JCL」とい
う。）に対する21.48％の持分（同社の9,520,000株に相当する）を処分する提案を受け入れ
た。この結果、JCLはワイ・ティー・エル・セメント及び当社の関連会社ではなくなった。
2011年11月 スターヒルREITは下記のホスピタリティ資産の取得を完了した。
(i) キャメロン・ハイランズ・リゾート
(ii) ヴィスタナ・ペナン
(iii) ヴィスタナ・クアラルンプール
(iv) ヴィスタナ・クアンタン
(v) リッツ・カールトン・レジデンス
(vi) リッツ・カールトン・クアラルンプール
(vii) パンコール・ラウト・リゾート
(viii) タンジョン・ジャラ・リゾート
2011年11月・12 当社は、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの下記の子会
月 社の処分を完了した。
(i) サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッド
(ii) エメラルド・ヘクタール・センドリアン・バーハッド
(iii) ピナクル・トレンド・センドリアン・バーハッド
(iv) トレンド・エーカーズ・センドリアン・バーハッド
(v) レイクフロント・プライベート・リミテッド
(vi) サンディ・アイランド・プライベート・リミテッド
(vii) ブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バーハッド
(viii) ワイ・ティー・エル・ウェストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド
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年 主な変遷
2012年11月 スターヒルREITは、完全子会社及びトラストを通じて、
(a) スターヒル・ホスピタリティ・オーストラリアを受託者とするスターヒル・ホスピタリ
ティREIT（シドニー）トラスト、スターヒル・ホスピタリティREIT（ブリスベン）トラスト及
びスターヒル・ホスピタリティREIT（メルボルン）トラスト（ホテル購入者）、及び
(b)スターヒル・ホテル・シドニー、スターヒル・ホテル・ブリスベン及びスターヒル・ホテ
ル・メルボルン（ホテル・ビジネス購入者）
との間で、下記のホテルを415,000,000豪ドルの対価で購入する取引を完了した。
(i) シドニー・ハーバー・マリオット・ホテル
(ii) メルボルン・マリオット・ホテル
(iii) ブリスベン・マリオット・ホテル
2016年12月 ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITは、合計402.8百万マレーシア・リンギットの収益
となった、380百万口の証券発行を完了した。380百万口の証券発行は(i)190百万口が当社に発
行され、(ii)190百万口がアムインベストメント・バンク・バーハッド、クレディ・スイス
（シンガポール）リミテッド、及びメイバンク・インベストメント・バンク・バーハッド等の
引受人を通じて発行された。
2016年12月 2016年７月25日に当社は、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド（「YTL
e-Solutions」）の普通株式（「YTL e-Solutions株式」）のうち、当社が未取得の株式（ただ
し、YTL e-Solutionsが保有している自己株式を除く。以下「募集対象株式」）の全部を、１
株0.55マレーシア・リンギットの対価で取得するために行う任意の株式交換の募集（「本件海
外募集」）を公表した。かかる対価は、当社の普通株式（「当社株式」）を1.65マレーシア・
リンギットの発行価格で発行すること（「対価株式」）により支払われ、これは募集対象株式
１株につき対価株式約0.333株の交換比率となる。本件海外募集は2016年10月14日に終了し
た。ブルサ・セキュリティーズは2016年10月24日付でYTL e-Solutions株式の取引を停止し、
YTL e-Solutions株式は2016年11月４日の午前９時をもってブルサ・セキュリティーズから上
場を廃止した。2016年12月16日付で、資本市場及びサービス法（2007年）第222条(1)にした
がって、当社がYTL e-Solutions株式を強制取得することにより、YTL e-Solutionsは当社の完
全子会社となった。
2017年１月 ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドは、セントゥル・ラ
ヤ・センドリアン・バーハッド（「SRSB」）の残りの30％の持分取得を完了した。当該持分は
190百万マレーシア・リンギットの現金及びSRSBの53件の居住物件について現物で支払うこと
により取得した。ザ・フェンネルは合計62,424,000マレーシア・リンギットに相当した。
2017年11月 YTLホスピタリティREITは、ザ・マジェスティック・ホテル・クアラルンプールを・ワイ・
ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッドから380百万マレーシ
ア・リンギットの現金で買収した。
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年 主な変遷
2019年５月・６ 2019年５月２日、YTLセメントは、アソシエイテッド・インターナショナル・セメント・リミ
月 テッドとの間で、マラヤン・セメント・バーハッド（「MCB」）（旧ラファージュ・セメン
ト・バーハッド）の51％の持分に相当する普通株式4億3330万株を現金対価合計1,625百万リン
ギットで取得する株式売買契約を締結した（「本件MCB買収」）。本件MCB買収は2019年５月17
日に完了した。本件MCB買収に伴い、YTLセメントは、マレーシア証券取引委員会が公表してい
る「Malaysian Code on Take-Overs and Mergers 2016（マレーシアの企業買収・合併規則
（2016年）」及び「Rules on Take-Overs, Mergers and Compulsory Acquisition（買収、合
併及び強制買収に関する規則）」に基づき、未保有の残りのMCB株式について、一株当たり
3.75リンギットの価格で、義務的買取提案を行った（「本義務的買取」）。本義務的買取の終
了日である2019年６月13日現在、YTLセメントはMCBの株式６億5410万株を保有し、MCBの持分
76.98％を保有している。
2019年６月 2019年６月13日、当社は、(i)YTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッド（「YTL
L&D」）のすべての残存普通株式（「YTL L&D株式」）、及び当社が所有していないYTL L&Dが
発行した無償還無担保転換社債（「ICULS」）の転換に基づいて発行された当該数の新規YTL
L&D株式を、各YTL L&D株式について0.36リンギットのオファー価格で、（b）当社がまだ所有
していないすべての未償還ICULSを、各ICULSについて0.32リンギットの募集価格で取得するた
めの株式交換募集（「本件株式交換募集」）を行った。本件株式交換募集の申込み最終日であ
る2019年10月７日、当社は有効な申込みを受け、その結果、YTL L&D株式総数の約90.45％、
ICULS残高総額の約91.04％を保有することになった。2019年10月21日午前９時、YTL L&Dは、
上場規則の第16.07項（a）に基づき、マレーシア証券取引所の公式リストから削除された。
(2) 日本における活動
年 主な変遷
2010年３月 当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリ
アン・バーハッド（以下「YTLHP」という。）は、ニセコビレッジ株式会社の発行済全株式に
相当する496,184株を、PCワン有限会社から取得する買収契約を締結した。ニセコビレッジは
日本の法律に基づき設立された有限責任会社である。その後、YTLHPはニセコビレッジへの投
資の保有のために、シンガポールに完全子会社であるニセコビレッジ（S）プライベート・リ
ミテッドを設立した。
３ 【事業の内容】
当社の主な活動は、投資持株会社と運用会社としての活動である。
当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マル
チ・ユーティリティサービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及
び運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及び
アドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
上記を除き、当年度中、これらの活動の内容に重要な変化はなかった。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社の親会社は、資本金40.7百万マレーシア・リンギットの持株会社であり、マレーシアにおいて設立され
たヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド(「ワイ・
ティー・エル・ホールディングス」)である。2021年６月30日現在、ワイ・ティー・エル・ホールディングス
及びヨー一族の構成員は、当社株式の53.84％を保有していた。
(2) 子会社
2021年６月30日現在の当社の子会社は以下のとおりである。
当社が直接所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
アラー・アサス・センド マレーシア 5,000,000 100.00 不動産開発
リアン・バーハッド
ビジネス・アンド・バ マレーシア 7,000,000 100.00 経営及び投資持株会社
ジェット・ホテルズ・セ
ンドリアン・バーハッド
ケイン・クリエーション マレーシア 250,000 100.00 投資持株会社
ズ・センドリアン・バー
ハッド
コーナーストーン・クレ マレーシア 100,000 100.00 投資持株会社
スト・センドリアン・ （普通株式
バーハッド 100,000株）
651,951,700.00
（償還可能優先株式
651,951,700株）
ディヴァイン・ヴュー・ マレーシア ２ 100.00 商業取引、不動産取引、
センドリアン・バーハッ （普通株式２株） 投資持株会社
ド
126,624,000.00
（償還可能優先株式
126,624,000株）
インテレクチュアル・ マレーシア ２ 100.00 最新技術を利用した教育
ミッション・センドリア 及び訓練
ン・バーハッド
プリズマ・チュリン・セ マレーシア 21,424,804 100.00 ホテル運営
ンドリアン・バーハッド
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資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
シャリカット・ペムベナ マレーシア 300,000,000 100.00 土木工事、建設、不動産
アン・ヨー・ティオン・ 開発・投資、投資持株会
レイ・センドリアン・ 社業務及び関連事業
バーハッド
ティティワンサ・デベ マレーシア 500,000 100.00 投資持株会社
ロップメント・センドリ
アン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ケ ケイマン諸島 ２米ドル 100.00 投資持株会社、ヨット及
イマン・リミテッド び船舶の所有及びチャー
ター
ワイ・ティー・エル・セ マレーシア 867,083,518.00 98.04 投資持株会社、管理会社
メント・バーハッド 及び車両賃貸
ワイ・ティー・エル・ マレーシア ２ 100.00 飛行機、ヘリコプター、
チャーターズ・センドリ 船舶及び車のチャーター
アン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ イングランド及 150,000ポンド 100.00 休眠中
コーポレーション(UK) びウェールズ
ピーエルシー
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 １米ドル 100.00 休眠中
コーポレーション・ファ
イナンス（ケイマン）リ
ミテッド
ワイ・ティー・エル・ マレーシア １米ドル 100.00 証券発行のための特別目
コーポレーション・ファ 的会社及び投資持株会社
イナンス(ラブアン)リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ マレーシア 136,475,016.95 100.00 投資持株会社、情報技術
イーソリューションズ・ ハードウェア及びソフト
バーハッド ウェア・システム、ネッ
トワーク及びインター
ネット接続インフラ、
ウェブ・ホスティング・
サービス、コンテンツ開
発、電子商取引システム
の提供、ハードウェアの
販売及びその他の関連
サービスの投資、提供及
びメンテナンス
ワイ・ティー・エル・エ マレーシア 2,000,000 100.00 投資持株会社
ナジー・センドリアン・
バーハッド
ワイ・ティー・エル ガーンジー ２ポンド 100.00 投資及び不動産持株会社
(ガーンジー)リミテッド
ワイ・ティー・エル・ホ マレーシア 1,690,806,000 56.96 不動産投資
スピタリティREIT
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資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・ホ フランス 100,000ユーロ 100.00 ホテルの運営及び管理
テル・マネジメント・サ サービス
ントロペSARL
ワイ・ティー・エル・ホ マレーシア 250,000.00 100.00 投資持株会社及び管理
テルズ・アンド・プロパ （普通株式 サービス
ティーズ・センドリア 250,000株）
ン・バーハッド
153,000,000.00
（償還可能優先株式
153,000,000株）
ワイ・ティー・エル・イ マレーシア 12,980,009 100.00 投資持株会社、不動産開
ンダストリーズ・バー 発及び不動産投資
ハッド
ワイ・ティー・エル・ラ マレーシア 1,000,000 100.00 不動産投資、不動産及び
ンド・センドリアン・ プロジェクト管理
バーハッド
ワイ・ティー・エル・ラ マレーシア 1,057,478,114.00 96.64 投資持株会社、経営、財
ンド・アンド・デベロッ 務、財政及び事務サービ
プメント・バーハッド スの提供
ワイ・ティー・エル・パ マレーシア 7,038,586,633.56 55.57 投資持株会社及び事務及
ワー・インターナショナ びテクニカル・サポー
ル・バーハッド ト・サービスの提供
ワイ・ティー・エル・シ シンガポール 500,000 100.00 投資持株会社及び運用会
ンガポール・プライベー シンガポール・ 社
ト・リミテッド ドル
ワイ・ティー・エル・ マレーシア 1,000,000 90.00 コンサルティング・サー
SV・カーボン・センドリ (普通株式 ビスの提供
アン・バーハッド 1,000,000株)
2,135,000.00
（償還可能優先株式
2,135,000 株）
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社:
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ビジネス・アンド・バ マレーシア 43,833,350 51.00 ホテルの経営
ジェット・ホテルズ(ペ
ナン)センドリアン・
バーハッド
ビジネス・アンド・バ マレーシア 4,182,640 51.00 休眠中
ジェット・ホテルズ(セ
ベランジャヤ)センドリ
アン・バーハッド
（任意清算中）
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ケイン・クリエーションズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社:
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ケイン・クリエーション マレーシア 100,000 100.00 籘家具、民芸品及びアク
ズ(マーケティング)セン セサリーの取引及び関連
ドリアン・バーハッド サービス
ナチュラル・アドベン マレーシア ２ 100.00 休眠中
チャーズ・センドリア
ン・バーハッド
ニッチ・リテイリング・ マレーシア 5,000,000.00 100.00 ファッション・アパレル
センドリアン・バーハッ （普通株式 及び関連アクセサリーの
ド 5,000,000株） 小売
48,699,000.00
（償還可能優先株式
48,699,000株）
プレスティージ・ライフ マレーシア ２ 100.00 家具とアクセサリーの取
スタイル・アンド・リビ （普通株式２株） 引
ング・センドリアン・
バーハッド 10,951,000.00
(償還可能優先株式
10,951,000株)
スターヒル・リビング・ マレーシア ２ 100.00 プロジェクト管理サービ
コム・センドリアン・ （普通株式２株） ス、絵画、家具、アクセ
バーハッド サリーの取引及び関連
92,278,000.00 サービス
（償還可能優先株式
92,278,000株）
トレンディ・リテイリン マレーシア ２ 100.00 休眠中
グ・センドリアン・バー （普通株式２株）
ハッド
17,473,000.00
（償還可能優先株式
17,473,000株）
ディヴァイン・ヴュー・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
SCIワイ・ティー・エ フランス (発行済み) 100.00 不動産の取得・管理・賃
ル・ホテルズ・サントロ 1,000,000 貸及び運営並びに／又は
ペ ユーロ 転売
(払込済み)-
(５年以内に支払えば
よい)
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シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド を通じて所有する子会社:
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
オーステーシア・メタ マレーシア 800,000 100.00 休眠中
ル・センドリアン・バー
ハッド
オーステーシア・ティン マレーシア 893,402 100.00 休眠中
バーズ・マレーシア・セ
ンドリアン・バーハッド
ビルダース・ブリック マレーシア 3,869,000 93.80 休眠中
ワークス・センドリア
ン・バーハッド
コンストラクション・ マレーシア 1,500,002.00 100.00 リース、割賦取引及び融
リース(M)センドリア （普通株式 資
ン・バーハッド 1,500,002株）
163,545,000.00
（償還可能優先株式
163,545,000株）
ダヤン・ベイ・デベロッ マレーシア 1.00 100.00 不動産投資及び不動産開
プメント・センドリア 発
ン・バーハッド
ダヤン・ブンティン・リ マレーシア 1.00 100.00 不動産投資及び不動産開
ゾート・センドリアン・ 発
バーハッド
ダイナミック・マーケ マレーシア 2,000,002 100.00 不動産取引及び関連部品
ティング・センドリア 取引
ン・バーハッド
ホテル25センドリアン・ マレーシア 1,000,002.00 100.00 ホテル経営
バーハッド （普通株式
1,000,002株）
9,250,000.00
（償還可能優先株式
9,250,000株）
ファースト・コマーシャ マレーシア 1,000,002 100.00 不動産投資
ル・デベロップメント・
センドリアン・バーハッ
ド
カンプン・ティオン・デ マレーシア 500,000 70.00 不動産開発
ベロップメント・センド
リアン・バーハッド
レイ・セング・オイル・ マレーシア 1,500,000 100.00 油ヤシの栽培
パーム・プランテーショ
ンズ・センドリアン・
バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ノース・ウェスタン・デ マレーシア １ 100.00 不動産投資及び不動産開
ベロップメント・センド 発
リアン・バーハッド
ペルマイ・プロパティ・ マレーシア ２ 100.00 休眠中
マネジメント・センドリ
アン・バーハッド
スリ・トラベル・アン マレーシア 300,000 100.00 自動車レンタル、航空券
ド・ツアーズ・センドリ 販売及び関連サービス
アン・バーハッド
トランスポータブル・ マレーシア 1,300,000 100.00 キャンピングカー及び木
キャンプス・センドリア 材製品の取引及び賃貸
ン・バーハッド
ヤップ・ユー・ハップ・ マレーシア 600,004 93.80 休眠中
ブリックワークス(ペラ)
センドリアン・バーハッ
ド
ヨー・ティオン・レイ・ マレーシア 750,005 100.00 不動産、投資及び管理
レアルティ・センドリア サービス
ン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・コ ケイマン諸島 ４米ドル 100.00 建設関連事業の投資持株
ンストラクション・イン 会社
ターナショナル（ケイマ
ン）リミテッド
ワイ・ティー・エル・コ シンガポール 300,000 100.00 建設関連事業及び不動産
ンストラクション(S)プ シンガポール・ドル 開発
ライベート・リミテッド
ワイ・ティー・エル・シ マレーシア 10,000,000 90.00 土木工事及び建設
ビル・エンジニアリン
グ・センドリアン・バー
ハッド
ワイ・ティー・エル・ダ マレーシア 1.00 100.00 不動産投資及び不動産開
アマンサラ３センドリア 発
ン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・デ マレーシア 100,000 70.00 不動産開発
ベロップメント・センド
リアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・プ マレーシア 20,000 100.00 建設プロジェクトに関す
ロジェクト・マネジメン る管理サービスの提供
ト・サービシズ・センド
リアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・テ マレーシア 9,000,000 99.22 設備サービス及び賃貸
クノロジーズ・センドリ
アン・バーハッド
ワイ・ティー・エル マレーシア 100 70.00 休眠中
THP・JVセンドリアン・
バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ジャスト・ヘリテージ・ マレーシア ２ 100.00 管理サービス
センドリアン・バーハッ
ド
スターヒル・グローバル ケイマン諸島 １ 100.00 投資持株会社
REITインベストメンツ・ シンガポール・ドル
リミテッド
スターヒル・グローバル ケイマン諸島 １ 100.00 投資持株会社
REITマネジメント・リミ シンガポール・ドル
テッド
ワイ・ティー・エル・コ タイ 2,000,000 74.89 建設関連事業
ンストラクション（タイ タイ・バーツ
ランド）リミテッド
ワイ・ティー・エル・パ マレーシア 350,000 100.00 発電所の運営管理
ワー・サービシズ・セン
ドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・プ ケイマン諸島 １米ドル 100.00 投資持株会社
ロパティ・インベストメ
ンツ・リミテッド
ワイ・ティー・エル・ス シンガポール 100,000 100.00 不動産管理
ターヒル・グローバル・ シンガポール・ドル
プロパティ・マネジメン
ト・プライベート・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ス シンガポール 3,000,000 100.00 投資持株会社
ターヒル・グローバル シンガポール・ドル
REITマネジメント・ホー
ルディングス・プライ
ベート・リミテッド
ワイ・ティー・エル・ス シンガポール 1,500,000 100.00 投資助言、不動産ファン
ターヒル・グローバル シンガポール・ドル ド管理サービス及び
REITマネジメント・リミ SGREITの経営
テッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
アソシエイテッド・パ マレーシア 230,085,000 68.61 クリンカー及びセメント
ン・マレーシア・セメン の製造・販売
ト・センドリアン・バー
ハッド
バトゥ・ティガ・クォー マレーシア 1,000,000 98.04 採石業及び花崗岩砂利取
リー・センドリアン・ 引
バーハッド
バトゥ・ティガ・クォー マレーシア 1,000,000 98.04 採石業及び関連サービス
リー(Sg.ブロー)センド
リアン・バーハッド
ベイジン・ダマ・シノ 中華人民共和国 1,000,000人民元 98.04 機械、電気機器及び部品
ソース・トレーディン の取引、技術移転、開発
グ・カンパニー・リミ 及びコンサルティング
テッド
ベンタラ・ゲミラン・イ マレーシア 100,000 49.02 採石業及び関連サービス
ンダストリーズ・センド
リアン・バーハッド
ベン・トレ・フィコ－ワ ベトナム なし 68.63 セメント製造・販売
イ・ティー・エル・セメ
ント・リミテッド
ビン・ドン・フィコ・セ ベトナム 26,172,420,000 68.63 セメント、ライン、漆喰
メント・シングル・メン ベトナム・ドン の製造
バー・リミテッド・ライ
アビリティ・カンパニー
ビルドコン・シマコ・コ マレーシア 6,700,000 98.04 生コンクリート製造・販
ンクリート・センドリア 売
ン・バーハッド
ビルドコン・コンクリー マレーシア ２ 98.04 投資持株会社
ト・エンタプライズ・セ （普通株式２株）
ンドリアン・バーハッド
900,000
（償還可能優先株式
900,000株）
ビルドコン・コンクリー マレーシア 10,000,000 98.04 生コンクリート製造・販
ト・センドリアン・バー 売
ハッド
ビルドコン・コンクリー マレーシア 620,000 98.04 休眠中
ト（KL）センドリアン・
バーハッド
シー・アイ・クアリンイ マレーシア 873,834 98.04 採石業及び関連サービス
ング＆マーケティング・
センドリアン・バーハッ
ド
シー・アイ・レディー マレーシア 7,088,000 98.04 生コンクリート製造・販
ミックス・センドリア 売
ン・バーハッド
CMCM ペルニアガン・セ マレーシア 8,600,000 68.61 セメント等建材の取引
ンドリアン・バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
コンペテント・チーム マレーシア 250,000 98.04 投資持株会社
ワーク・センドリアン・ （普通株式
バーハッド 250,000株）
1,400,000
（償還可能優先株式
1,400,000株）
コンクリート・インダス シンガポール 50,000 98.04 休眠中
トリーズ・プライベー シンガポール・ドル
ト・リミテッド
コンクリート・スター・ ケイマン諸島 １米ドル 98.04 投資持株会社
リミテッド
エクイティ・コーポレー マレーシア 1,000,000 98.04 採石業及び関連サービス
ション・センドリアン・
バーハッド
フィコ・テイ・ニン・セ ベトナム 2,500,000,000,000 68.63 ポルトランド・セメント
メント・ジョイント・ス ベトナム・ドン 及び混合セメントの製
トック・カンパニー 造・販売
フィコ・ワイ・ティー・ ベトナム 1,000,000,000 68.63 セメント製品の販売及び
エル・セメント・セール ベトナム・ドン マーケティング
ス・アンド・マーケティ
ング・カンパニー・リミ
テッド
ゲミラン・ピンタール・ マレーシア 100,000 68.63 採石業及び関連サービス
センドリアン・バーハッ
ド
ジオ・アラム・エンヴァ マレーシア 8,227,029 68.61 セメント製造で使用する
イロメンタル・センドリ 代替燃料や原材料の廃棄
アン・バーハッド（旧ジ 物管理
オサイクル・センバイロ
メンタル・サービシズ・
センドリアン・バーハッ
ド）
ジオ・アラム・センドリ マレーシア 2,000,000 68.61 セメント又はコンクリー
アン・バーハッド ト用セメント材料の取引
（旧ジオサイクル・マ
レーシア ・センドリア
ン・バーハッド）
グリーン・エネーエブ マレーシア 1,000,000 98.04 セメント窯の処分のため
ル・テクノロジーズ・セ の一般固形廃棄物のガス
ンドリアン・バーハッド 化の促進に関するコンサ
ルティング・サービス
ホルシム (マレーシア) マレーシア 15,450,002 68.61 セメントの製造・販売
センドリアン・バーハッ
ド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ホープフィールド・エン 香港 １香港ドル 98.04 投資持株会社
タプライズ・リミテッド
インダストリアル・プロ ケイマン諸島 １米ドル 98.04 投資持株会社
キュアメント・リミテッ
ド
ジャクサ・クォーリー・ マレーシア 7,500,002 98.04 採石業及び関連サービス
センドリアン・バーハッ
ド
ジュメワ・シッピング・ マレーシア 40,000,000 68.61 バルクセメントの出荷と
センドリアン・バーハッ 船舶の傭船
ド
ジュロン・セメント・リ シンガポール 45,313,510 98.04 投資持株会社、生コン・
ミテッド シンガポール・ドル モルタル製品の輸入・販
売会社、貯蔵ターミナル
施設所有事業、セメント
販売事業
ケダ・セメント・ホール マレーシア 724,581,861 68.61 投資持株会社
ディングス・バーハッド
ケダ・セメント・センド マレーシア 800,000,000 68.61 セメント、クリンカー及
リアン・バーハッド び関連製品の製造・販売
ケダ・セメント・ジェッ マレーシア 14,000,000 68.61 認可された桟橋業者
ティ・センドリアン・
バーハッド
ケネイソン・コンストラ マレーシア 2,000,000 98.04 休眠中
クション・マテリアル
ズ・センドリアン・バー
ハッド
ケネイソン・ノーザン・ マレーシア 1,201,000 98.04 プレミックス製品、建設
クォーリー・センドリア 及び建材の製造・販売及
ン・バーハッド び流通
ラファージュ・ アグリ マレーシア 8,300,000 68.61 花崗岩、採石製品の採
石・取引
ゲイツ（コタ・ティン
ギ）センドリアン・バー
ハッド
ラファージュ・ アグリ マレーシア 1,000,000 68.61 骨材及び関連製品の採石
権のリース
ゲイツ（パンタイ・レミ
ス）センドリアン・バー
ハッド
ラファージュ・ アグリ マレーシア 40,000,000 68.61 投資持株会社、骨材・関
連製品の保有・売買・採
ゲイツ・センドリアン・
石
バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ラファージュ・ コンク マレーシア 1,500,000 63.98 休眠中
リート (イースト・マ
レーシア) センドリア
ン・バーハッド (任意清
算中)
ラファージュ・ コンク マレーシア 6,983,923 63.98 生コンの製造・販売
リート (マレーシア) セ
ンドリアン・バーハッド
ラファージュ・ コンク マレーシア 10,000,000 63.98 生コンの製造・販売
リート・インダストリー
ズ・センドリアン・バー
ハッド
ラファージュ・ ドライ マレーシア 2,000,003 68.61 セメント及びドライミッ
クス製品の製造・販売
ミックス・センドリア
ン・バーハッド
ラファージュ・ マーケ シンガポール 20,000,000 68.61 投資持株会社
シンガポール・ドル
ティング・プライベー
ト・リミテッド
LCS プライベート・リミ シンガポール 20,000,000 68.61 セメントの大量輸入販
シンガポール・ドル 売、その他建材の売買
テッド
LCS シッピング・プライ シンガポール 1,202,058米ドル 68.61 バルクセメントの出荷と
用船
ベート・リミテッド
LMCB ホールディング シンガポール 225,000,002 68.61 投資持株会社
シンガポール・ドル
ス・プライベート・リミ
テッド
マダー・セロカ・センド マレーシア 250,002 98.04 採石業及び関連サービス
リアン・バーハッド
マラヤン・セメント・ マレーシア 2,187,669,223.00 68.61 投資持株会社
バーハッド
M-セメント・センドリア マレーシア 159,202 68.61 投資持株会社
ン・バーハッド
ミニーミックス・センド マレーシア 400,000 98.04 生コンクリートの製造販
リアン・バーハッド 売及び車両の借り入れ
モビジャック・シー・セ マレーシア 100 98.04 採石業及び関連サービス
ンドリアン・バーハッド
ミューチュアル・プロス マレーシア 75,100 98.04 採石業及び関連サービス
ペクト・センドリアン・
バーハッド
ナンヤン・セメント・プ シンガポール 30,000,000 98.04 セメント・ターミナルの
ライベート・リミテッド シンガポール・ドル 運営、小口割り及びセメ
ントの取引
ヌー・アン・インベスト ベトナム 1,014,300,000,000 98.04 投資持株会社
メント・ジョイント・ス ベトナム・ドン
トック・カンパニー
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
オアシス・ビジョン・セ マレーシア 10 35.00 建築資材の製造、販売及
ンドリアン・バーハッド び流通
パハン・セメント・マー マレーシア 500,000 98.04 休眠中
ケティング・センドリア
ン・バーハッド
パハン・セメント・セン マレーシア 141,530,000 98.04 ポルトランド・セメン
ドリアン・バーハッド ト、クリンカー及び関連
商品の製造・販売
ペラク・ハンジュン・サ マレーシア 389,100,000 98.04 ポルトランド・セメン
イメン・センドリアン・ ト、クリンカー及び関連
バーハッド 商品の製造・販売
ペルモダラン・ハイテッ マレーシア 1,000,000 98.04 採石業及び関連サービス
ク・センドリアン・バー
ハッド
PHS トレーディング・セ マレーシア ３ 98.04 工場運営
ンドリアン・バーハッド
PMCWSエンタープライ シンガポール 1,150,000 68.61 投資持株会社
ズ・プライベート・リミ シンガポール・ドル
テッド
プロビルダーズ・セン マレーシア 4,000,000 68.61 休眠中
ター・センドリアン・
バーハッド (任意清算
中)
P.T.YTL・シーメン・イ インドネシア 7,000,000米ドル 98.04 ポルトランド・セメント
ンドネシア 及び生コンの製造・販売
RCアグリゲイツ・センド マレーシア ２ 98.04 建設廃棄物の処理とリサ
リアン・バーハッド イクルコンクリート骨材
の販売
サイメン・ウタマ・マー マレーシア 500,000 68.61 セメント関連製品のマー
ケティング・センドリア ケティング、取引及び製
ン・バーハッド 造
サイノ・モバイル・アン マレーシア 1,000,000 98.04 トラック、部品及び重機
ド・ヘヴィー・エクイッ の取引及びメンテナンス
プメント・センドリア
ン・バーハッド
スラグ・セメント・セン マレーシア 21,000,000 98.04 ポルトランド・セメント
ドリアン・バーハッド 及び混合セメントの製
造・販売
スラグ・セメント(サザ マレーシア 25,000,000 98.04 ポルトランド・セメント
ン)センドリアン・バー 及び混合セメントの製
ハッド 造・販売、建築資材の販
売
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
SMC ミックス・センドリ マレーシア 200,000 98.04 生コンクリートの製造・
販売
アン・バーハッド
ソラリス・コンセプト・ マレーシア 100 50.00 建築資材の製造、販売及
センドリアン・バーハッ び流通
ド
ストレイツ・セメント・ マレーシア 50,000,000 98.04 セメントの製造・販売
センドリアン・バーハッ
ド
スーパーミックス・コン シンガポール 1,000,000 68.61 投資持株会社
クリート・プライベー シンガポール・ドル
ト・リミテッド
トゥガス・セジャテラ・ マレーシア 5,750,000 98.04 投資持株会社
センドリアン・バーハッ
ド
ワイ・ティー・エル・セ シンガポール １ 98.04 休眠中
メント（カンボジア） シンガポール・ドル
ホールディングス・プラ
イベート・リミテッド
ワイ・ティー・エル・セ マレーシア 500,000 98.04 投資持株会社
メント・エンタプライ
ズ・センドリアン・バー
ハッド
ワイ・ティー・エル・セ 香港 １香港ドル 98.04 投資持株会社
メント（ホンコン）リミ (クラスＡ普通
テッド 株式)
713,334,034
香港ドル
(クラスＢ償還
可能優先株式)
ワイ・ティー・エル・セ マレーシア 3,000,000 98.04 セメント製品の販売及び
メント・マーケティン マーケティング
グ・センドリアン・バー
ハッド
ワイ・ティー・エル・セ シンガポール 1,500,000 98.04 セメント、セメント状用
メント・マーケティン シンガポール・ドル 材及びその他の関連建設
グ・シンガポール・プラ 製品の販売及びマーケ
イベート・リミテッド ティング
ワイ・ティー・エル・セ ミャンマー 15,000,000米ドル 98.04 ポルトランド・セメント
メント・ミャンマー・カ 及び関連商品の製造・販
ンパニー・リミテッド 売
ワイ・ティー・エル・セ シンガポール 7,000,000 98.04 投資持株会社
メント（ミャンマー） シンガポール・ドル
ホールディングス・プラ （普通株式）
イベート・リミテッド
18,597,228
シンガポール・ドル
（償還可能
優先株式）
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・セ シンガポール １ 98.04 休眠中
メント（フィリピン） シンガポール・ドル
ホールディングス・プラ
イベート・リミテッド
ワイ・ティー・エル・セ マレーシア （発行済み） 98.04 投資持株会社、ポルトラ
メント（サバ）センドリ 6,550,000 ンド・セメント及び混合
アン・バーハッド （払込済み） セメントの製造・販売
4,650,502
ワイ・ティー・エル・セ マレーシア 8,000,002 68.61 会計シェアードサービ
メント・シェアード・ ス、経営コンサルティン
サービシズ・センドリア グ・サービス
ン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・セ シンガポール ２ 98.04 投資持株会社
メント・シンガポール・ シンガポール・ドル
プライベート・リミテッ (普通株式)
ド
164,356,596
シンガポール・ドル
(償還可能
優先株式)
ワイ・ティー・エル・セ シンガポール 5,000,000 98.04 港湾ターミナルの運営及
メント・ターミナル・ シンガポール・ドル びセメント製品の取扱い
サービシズ・プライベー （普通株式）
ト・リミテッド
60,601,230
シンガポール・ドル
（償還可能
優先株式）
ワイ・ティー・エルセメ シンガポール １ 98.04 投資持株会社
ント（ベトナム）プライ シンガポール・ドル
ベート・リミテッド
ワイ・ティー・エル・コ シンガポール 2,000,000 98.04 生コンクリートの製造、
ンクリート(S)プライ シンガポール・ドル 構造用粘土、コンクリー
ベート・リミテッド ト製品の卸売及び混合構
造の建築
ワイ・ティー・エル・プ マレーシア ２ 98.04 建築資材の取引及び関連
レミックス・センドリア サービス
ン・バーハッド
ゼジアン・ワイ・ 中華人民共和国 5,000,000人民元 98.04 セメント状用材の販売及
ティー・エル・セメン びマーケティング
ト・マーケティング・カ
ンパニー・リミテッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・チャーターズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
アイランド・エアー・セ マレーシア 250,000.00 80.00 航空機のチャーター
ンドリアン・バーハッド （普通株式
250,000株）
23,458,000.00
（償還可能優先株式
23,458,000株）
ヌサントラ・サクティ・ マレーシア 800,000.00 80.00 旅客輸送及び航空輸送
センドリアン・バーハッ （普通株式
ド 800,000株）
2,333,300.00
（償還可能優先株式
2,333,000株）
ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
エアズド・サービシズ・ マレーシア 24,000,000 56.00 休眠中
センドリアン・バーハッ
ド
エアズド・ブロードバン マレーシア 2,000,000 70.00 有線及びワイヤレス・ブ
ド・センドリアン・バー （普通株式 ロードバンド・インター
ハッド 2,000,000株） ネット・アクセスのサー
ビス提供、ソフトウェ
8,000,000 ア・アプリケーションの
（償還可能転換優先 開発・製造、マーケティ
株式8,000,000株） ング・販売及び管理、研
究開発、コンサルティン
グ及び関連サービスの提
供
ビズサーフ・MSC・セン マレーシア ２ 60.00 休眠中
ドリアン・バーハッド
インフォスクリーン・ イングランド及 3,000,000ポンド 100.00 投資持株会社
ネットワークス・リミ びウェールズ
テッド
プロパティネットアジア マレーシア 2,500,000 100.00 休眠中
(マレーシア)センドリア
ン・バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・イ マレーシア 100,000 100.00 すべての電子メディアに
ンフォスクリーン・セン よるコンテンツ、メディ
ドリアン・バーハッド ア、ウェブメディア及び
最新情報の作成・提供・
広告
Yマックス・センドリア マレーシア 1,000 100.00 休眠中
ン・バーハッド
Y-マックス・ネットワー マレーシア 2,700,000 60.00 コンピューター・ネット
クス・センドリアン・ （普通株式 ワーク及び関連情報テク
バーハッド 27,000,000株） ノロジーサービスの提供
1,500,000
（償還可能優先株式
1,500,000株）
Y-マックス・ソリュー マレーシア 5,000,000 100.00 投資持株会社
ションズ・ホールディン （普通株式
グス・センドリアン・ 5,000,000株）
バーハッド
45,000,000
（償還可能優先株式
45,000,000株）
ワイ・ティー・エル（ガーンジー）リミテッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・コ 南アフリカ 100ランド - 休眠中
ンストラクション(SA)
(プロプライエタリー)リ
ミテッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
スターヒル・ホスピタリ オーストラリア １豪ドル 56.96 受託会社
ティ（オーストラリア）
プロプライエタリー・リ
ミテッド
スターヒル・ホスピタリ オーストラリア 474,487,714.73 56.96 不動産投資
ティREIT（オーストラリ 豪ドル
ア）トラスト
スターヒル・ホスピタリ オーストラリア 138,406,386.98 56.96 不動産投資
ティREIT（ブリスベン） 豪ドル
トラスト
スターヒル・ホスピタリ オーストラリア 57,036,886.16 56.96 不動産投資
ティREIT（メルボルン） 豪ドル
トラスト
スターヒル・ホスピタリ オーストラリア 279,044,744.32 56.96 不動産投資
ティREIT（シドニー）ト 豪ドル
ラスト
スターヒル・ホスピタリ マレーシア 396,938,482 56.96 投資持株会社
ティREIT（オーストラリ
ア）センドリアン・バー
ハッド
スターヒル・ホテル マレーシア 23,805,002 56.96 投資持株会社
（オーストラリア）セン
ドリアン・バーハッド
スターヒル・ホテル（ブ オーストラリア 2,200,001豪ドル 56.96 ホテル経営
リスベン）プロプライエ
タリー・リミテッド
スターヒル・ホテル（メ オーストラリア 1,100,001豪ドル 56.96 ホテル経営
ルボルン）プロプライエ
タリー・リミテッド
スターヒル・ホテル（シ オーストラリア 4,200,001豪ドル 56.96 ホテル経営
ドニー）プロプライエタ
リー・リミテッド
スターヒル・ホテル オーストラリア １豪ドル 56.96 受託会社
（オーストラリア）プロ
プライエタリー・リミ
テッド
スターヒルREITニセコ 日本 （資本準備金） 56.96 不動産の購入、処分、廃
G.K. 1,595,000,000円 棄、リース及び管理
ワイ・ティー・エルREIT マレーシア ２ 56.96 ミディアム・ターム・
ノーツの引受
MTNセンドリアン・バー
ハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
オートドーム・センドリ マレーシア 10,000.00 100.00 飲食店の経営、店舗の転
アン・バーハッド （普通株式 貸
10,000株）
57,859,000.00
（償還可能優先株式
57,859,000株）
バス・ホテル＆スパ・ オランダ 18,000ユーロ 100.00 投資持株会社
ビーヴィ
バス・ホテル＆スパ・リ イングランド及 ４ポンド 100.00 ホテル開発及び運営
ミテッド びウェールズ
ボルネオ・コスメスー マレーシア 100,000.00 90.00 リゾート地の開発
ティカル・センドリア （普通株式
ン・バーハッド 100,000株）
423,000.00
（償還可能優先株式
423,000株）
ボルネオ・アイランド・ マレーシア 100,000.00 80.00 休眠中
ヴィラズ・センドリア （普通株式
ン・バーハッド 100,000株）
814,000.00
（償還可能優先株式
814,000株）
キャメロン・ハイラン マレーシア 200,000 100.00 ホテル及びリゾートの経
ズ・リゾート・センドリ 営
アン・バーハッド
ダイアモンド・レシピ・ マレーシア 1,000,000 100.00 飲食店の経営
センドリアン・バーハッ
ド
ゲインズバラ・ホテル イングランド及 100ポンド 100.00 ホテル経営
（バース）リミテッド びウェールズ
グラスハウス・ホテル ケイマン諸島 35,000ポンド 100.00 投資持株会社
（ケイマン）リミテッド
グラスハウス・ホテル・ イングランド及 １ポンド 100.00 投資持株会社
リミテッド びウェールズ
ハッピー・スチームボー マレーシア 800,000 100.00 休眠中
ト・センドリアン・バー
ハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
マグナ・バウンダリー・ マレーシア 100,000.00 90.00 ホテル及びリゾートの経
センドリアン・バーハッ （普通株式 営
ド 100,000株）
9,187,000.00
（償還可能優先株式
9,187,000株）
マーブル・バレー・セン マレーシア 1,250,000 80.00 管理運営、投資持株会社
ドリアン・バーハッド
マーブル・バレー・ マレーシア 250,000 64.00 ホテル経営
トゥー・センドリアン・
バーハッド
エム・ホテル・マネジメ シンガポール 1,000 51.00 ホテル経営
ント・プライベート・リ シンガポール・ドル
ミテッド
モンキー・アイランド・ イングランド及 １ポンド 100.00 投資持株会社及び不動産
プロパティーズ・リミ びウェールズ 会社
テッド
ニュー・アーキテク イングランド及 １ポンド 100.00 ホテル経営
チャー（ブレイ）リミ びウェールズ
テッド
ニセコビレッジ株式会社 日本 10,000円 100.00 ニセコ・ビレッジ・リ
ゾートの所有、管理、保
守及び開発
ニセコビレッジ（S）プ シンガポール １ 100.00 投資持株会社
ライベート・リミテッド シンガポール・ドル
N.V.ランド合同会社 日本 10,000円 100.00 不動産の建設、開発、販
売及び購入
P.T.ジェプン・バリ インドネシア 500,000米ドル 100.00 ホテル経営
レストラン・キサップ・ マレーシア 100,000 100.00 休眠中
センドリアン・バーハッ
ド
RWゴワー・ストリート・ イングランド及 2,949,664ポンド 100.00 ホテル経営
リミテッド びウェールズ
RWグリーンサイド・プレ イングランド及 2,948,368ポンド 100.00 ホテル経営
イス・リミテッド びウェールズ
RWスレッドニードル・ス イングランド及 8,354,988ポンド 100.00 ホテル経営
トリート・リミテッド びウェールズ
サムイ・ホテル２・カン タイ 782,700,000 100.00 ホテル経営
パニー・リミテッド タイ・バーツ
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
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資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
スントゥル・パーク・コ マレーシア 1,500,000.00 100.00 鯉の飼育、卸売り、小売
イ・センター・センドリ （普通株式 及び販売
アン・バーハッド 1,500,000株）
104,900.00
（償還可能優先株式
1,049,000株）
スターヒル・ホテル オーストラリア １豪ドル 100.00 受託会社
（パース）プロプライエ
タリー・リミテッド
スターヒル・ホテル マレーシア 210,389,499 100.00 投資持株会社
（パース） ・センドリ
アン・バーハッド
スターヒル・ホテル オーストラリア 216,198,318豪ドル 100.00 不動産投資
（パース） トラスト
スターヒル・ホテル・オ オーストラリア １豪ドル 100.00 ホテルの運営
ペレーター （パース）
プロプライエタリー・リ
ミテッド
スターヒル・オフィス オーストラリア １豪ドル 100.00 受託会社
（パース）プロプライエ
タリー・リミテッド
スターヒル・リテール オーストラリア １豪ドル 100.00 受託会社
（パース） プロプライ
エタリー・リミテッド
スターヒル・ホテル・セ マレーシア 250,000 100.00 ホテル経営
ンドリアン・バーハッド
テルマエ・デベロップメ イングランド及 260,000ポンド 100.00 テルマエ・バス・スパ・
ント・カンパニー・リミ びウェールズ コンプレックスの運営認
テッド 可
スレッドニードルス・ホ イングランド及 １ポンド 100.00 投資持株会社
テル・リミテッド びウェールズ
ワイ・ティー・エル・ヘ マレーシア ２ 100.00 休眠中
リテッジ・ホテルズ・セ
ンドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ホ オランダ 18,000ユーロ 100.00 投資持株会社
テルズ・ビーヴィ
ワイ・ティー・エル・ホ ケイマン諸島 １米ドル 100.00 ホテルの運営及びホテル
テルズ（ケイマン）リミ 管理サービス
テッド
ワイ・ティー・エル・ホ マレーシア ２ 100.00 休眠中
テルズ・セントラル・
サービシズ・センドリア
ン・バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
YTL ICHMセンドリアン・ マレーシア 1,000,000 70.00 専門商業教育及び接客業
訓練の提供
バーハッド
ワイ・ティー・エル・ホ シンガポール 120,000 100.00 旅行及び接客関連事業
テルズ（シンガポール） シンガポール・ドル
プライベート・リミテッ
ド
ワイ・ティー・エル・マ マレーシア 1,000,000 100.00 ホテル経営
ジェスティック・ホテ
ル・センドリアン・バー
ハッド
ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ヨー・ティオン・レイ・ マレーシア 1,854,000 100.00 休眠中
ブリックワークス・セン
ドリアン・バーハッド
ヨー・ティオン・レイ・ マレーシア 300,000 100.00 経営及びその他の業務
マネジメント・センドリ
アン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
カタグリーン・デベロッ マレーシア 1,000,000.00 100.00 不動産賃貸管理
プメント・センドリア （普通株式
ン・バーハッド 1,000,000株）
51,480,000.00
（償還可能優先株式
51,480,000株）
ピンタール・プロジェッ マレーシア 1,500,000 70.00 不動産投資信託の管理、
ク・センドリアン・バー 商標の使用許諾及びブラ
ハッド ンド管理
プンチャ・セランディン マレーシア 200,000 100.00 休眠中
グ・センドリアン・バー
ハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ヘリテージ・ジャー マレーシア ２ 100.00 飲食業
ニー・センドリアン・
バーハッド
ワイ・ティー・エル・デ マレーシア ２ 100.00 休眠中
ザイン・サービシズ・セ
ンドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
アマンリゾート・センド マレーシア 1,000,000.00 96.64 休眠中
リアン・バーハッド （普通株式
1,000,000株）
13,971,000.00
（償還可能優先株式
13,971,000 株）
バユマジュ・デベロップ マレーシア 500,000 96.64 不動産開発
メント・センドリアン・
バーハッド
ブダヤ・ベルサトゥ・セ マレーシア 250,000 96.64 不動産開発
ンドリアン・バーハッド
エメラルド・ヘクター マレーシア 60,000,000.00 67.65 休眠中
ズ・センドリアン・バー （普通株式
ハッド 60,000,000株）
5,148,000.00
（償還可能優先株式
5,148,000株）
レイクフロント・プライ シンガポール 1,000,000 96.64 不動産開発
ベート・リミテッド シンガポール・ドル
ロット・テン・セキュリ マレーシア 25,000 96.64 休眠中
ティ・センドリアン・
バーハッド
マヤン・サリ・センドリ マレーシア 11,000,000 96.64 休眠中
アン・バーハッド
ノリワサ・センドリア マレーシア ２ 96.64 休眠中
ン・バーハッド
パカタン・ペラクビナ・ マレーシア 4,250,000.00 96.64 不動産開発
センドリアン・バーハッ （普通株式
ド 4,250,000株）
8,288,000.00
（償還可能優先株式
8,288,000株）
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ピナクル・トレンド・セ マレーシア 100,000.00 96.64 不動産開発及び不動産投
ンドリアン・バーハッド （普通株式 資
100,000株）
90,988,000.00
（償還可能優先株式
90,988,000株）
PYPセンドリアン・バー マレーシア 250,000.00 96.64 不動産開発
ハッド （普通株式
250,000株）
1,050,000.00
（償還可能優先株式
1,050,000株）
サンディ・アイランド・ シンガポール 1,000,000 96.64 不動産開発
プライベート・リミテッ シンガポール・ドル
ド
サトリア・セウィラ・セ マレーシア 500,000.00 96.64 休眠中
ンドリアン・バーハッド （普通株式
500,000株）
28,454,000.00
（償還可能優先株式
28,454,000株）
スントゥル・ラヤ・セン マレーシア 8,000,001.00 96.64 不動産開発及び不動産投
ドリアン・バーハッド （普通株式 資
8,000,001株）
12,632,000
（償還可能普通株式
12,632,000株）
スントゥル・ラヤ・ゴル マレーシア 5,000,000 96.64 休眠中
フ・クラブ・バーハッド （普通株式
5,000,000株）
614,000.00
（償還可能優先株式
614,000株）
スントゥル・ラヤ・シ マレーシア 2.00 96.64 不動産開発
ティ・センドリアン・ （普通株式２株）
バーハッド
129,128,000.00
（償還可能優先株式
129,128,000株）
スントゥル・パーク・マ マレーシア ２ 96.64 公園の管理
ネジメント・センドリア
ン・バーハッド
スペクタキュラー・コー マレーシア 11,742 93.64 休眠中
ナー・センドリアン・
バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
SRプロパティ・マネジメ マレーシア 100,000 96.64 不動産管理サービスの提供
ント・センドリアン・
バーハッド
マレーシア 3,000,000.00 96.64 不動産開発
(普通株式
シャリカット・クマジュ
3,000,000株)
アン・パールマハン・ヌ
ガラ・センドリアン・
45,129,000.00
バーハッド
（償還可能優先株式
45,129,000株）
トレンド・エーカーズ・ マレーシア 100,000.00 96.64 投資持株会社及び不動産
センドリアン・バーハッ （普通株式 開発
ド 100,000株）
87,214,000.00
（償還可能優先株式
87,214,000株）
ウダパカット・ビナ・セ マレーシア 41,960,680.00 96.64 不動産開発
ンドリアン・バーハッド （普通株式
41,960,680株）
ワイ・ティー・エル・ラ マレーシア 1,000,000 96.64 休眠中
ンド・アンド・デベロッ
プメント(MM2H)バーハッ
ド
ワイ・ティー・エル・ラ シンガポール １ 96.64 金融及び経営コンサルタ
ンド・アンド・デベロッ シンガポール・ドル ント・サービスの提供
プメント・マネジメン
ト・プライベート・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ シンガポール 1,000,000 － 不動産開発
ウェストウッド・プロパ シンガポール・ドル
ティーズ・プライベー
ト・リミテッド
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
アルビオン・ウォー イングランド及 100ポンド 55.57 上下水道
ター・リミテッド びウェールズ
ベル・エア・デン・ハー オランダ 1,768,000ユーロ 46.04 投資持株会社
グ・ビヒャーB.V.
ブラバゾン・エステー イングランド及 − 55.57 休眠中
ツ・リミテッド びウェールズ
B.V.ホテル・ベル・エ オランダ 4,550ユーロ 46.04 ホテル業
ア・デン・ハーグ
セルラー・ストラク マレーシア 100,000 33.34 休眠中
チャーズ・センドリア
ン・バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ダイヤルズ・アット・ブ イングランド及 なし 55.57 休眠中
ラバゾン・マネージメン びウェールズ
ト・カンパニー・リミ
テッド
エンタプライズ・ランド イングランド及 100ポンド 55.57 ランドリー・サービスの
リー・サービシズ・リミ びウェールズ 提供
テッド
イクイノックス・ソー マレーシア １ 55.57 太陽光発電所の開発・所
ラー・ファーム・センド 有・運営・保守及び関連
リアン・バーハッド するエンジニアリング・
調達・建設・試運転サー
ビス
エスティバ・コミュニ マレーシア 500,000 33.34 休眠中
ケーションズ・センドリ
アン・バーハッド（任意
清算中）
フリッパー・リミテッド イングランド及 100ポンド 36.12 ユーティリティ・スイッ
びウェールズ チング・サービス
フロッグアジア・センド マレーシア 50,002.00 55.57 仮想教育プラットフォー
リアン・バーハッド （普通株式 ムに重点を置いたライセ
500,002株） ンス再販売業者
2,000,000.00
（償還可能優先株式
2,000,000株）
フロッグ・エジュケー イングランド及 14,028ポンド 38.30 教育業界への販売及び当
ション・リミテッド びウェールズ 社のウェブ環境製品の開
発
フロッグ・エジュケー イングランド及 14,155ポンド 38.30 投資持株会社
ション・グループ・リミ びウェールズ
テッド
フロッグ・エジュケー イングランド及 100,000 38.30 バーチュアルな教育プ
ション・センドリアン・ びウェールズ ラットフォームを提供す
バーハッド るライセンス再販会社
ジェネコEV (S) プライ シンガポール １ 55.57 電気自動車充電ステー
シンガポール・ドル ション
ベート・リミテッド
ジェネコ・リミテッド イングランド及 100ポンド 55.57 食品廃棄物処理
びウェールズ
ジェネコ（サウス・ウェ イングランド及 １ポンド 55.57 食品廃棄物処理
スト）リミテッド びウェールズ
グローバル・インフラス マレーシア 1,000,000 38.90 投資持株会社
トラクチャー・アセッ
ツ・センドリアン・バー
ハッド
グラナイト・インベスト ケイマン諸島 １米ドル 55.57 休眠中
メンツ(ケイマン・アイ
ランズ)リミテッド
KJSアルナン・センドリ マレーシア 10,000 23.34 投資持株会社
アン・バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
コンソーシアム・ジャリ マレーシア 2,500,000 33.34 電波塔の企画、設置及び
ンガン・セランゴール・ メンテナンス並びに通信
センドリアン・バーハッ 関連サービス
ド
ナビゲーター・アット・ イングランド及 なし 55.57 休眠中
ブラバゾン・マネージメ びウェールズ
ント・カンパニー・リミ
テッド
ペトロセラヤ・プライ シンガポール 20,000,000 55.57 燃料油のタンクリース・
ベート・リミテッド シンガポール・ドル 販売
P.T.ワイ・ティー・エ インドネシア なし 55.54 工業団地
ル・ハルタ・インドネシ
ア
P.T. ワイ・ティー・エ インドネシア 500,000米ドル 55.01 建設管理、コンサルティ
ント業及び発電所運営業
ル・ジャワ・ティムール
P.T.ワイ・ティー・エ インドネシア 250,000米ドル 52.79 休眠中
ル・パワー・サービシ
ズ・インドネシア
P.T.タンジュン・ジャ インドネシア 2,500,000米ドル 44.46 石炭火力発電所の設計及
ティ・パワー・カンパ び建設及び必要資金の調
ニー 達
セラヤ・エナジー・アン シンガポール 5,400,002 55.57 投資持株会社
ド・インベストメント・ シンガポール・ドル
プライベート・リミテッ
ド
セラヤ・エナジー・プラ シンガポール 10,000,002 55.57 電力の販売
イベート・リミテッド シンガポール・ドル
SC テクノロジー・ドイ ドイツ 100ユーロ 55.57 廃棄物処理
チェランドGmbH
SC テクノロジーGmbH スイス 100 55.57 投資持株会社
スイス・フラン
SC テクノロジー・ネー オランダ 100ユーロ 55.57 廃棄物処理
デルランド・ビーヴィ
SIPPパワー・センドリア マレーシア 100 38.90 休眠中
ン・バーハッド
スリア・ソーラー・ マレーシア １ 55.57 太陽光発電所の開発・所
ファーム・センドリア 有・運営・保守及び関連
ン・バーハッド するエンジニアリング・
調達・建設・試運転サー
ビス
テイザー・パワー・プラ シンガポール １ 55.57 発電及び売電
イベート・リミテッド シンガポール・ドル
ウォーター２ビジネス・ イングランド及 100ポンド 38.90 非家庭用水道事業者
リミテッド びウェールズ
ウェセックス・コンシェ イングランド及 １ポンド 55.57 投資持株会社
ルジュ・リミテッド びウェールズ
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ターンブル・インフラス イングランド及 100ポンド 55.57 エンジニアリング・サー
トラクチャー・アンド・ びウェールズ ビス
ユーティリティーズ・リ
ミテッド（旧ウェセック
ス・エンジニアリング・
アンド・コンストラク
ション・サービシズ・リ
ミテッド）
ウェセックス・ウォー イングランド及 100ポンド 55.57 休眠中
ター・エンジニアリン びウェールズ
グ・サービシズ・リミ
テッド
ウェセックス・ウォー イングランド及 100ポンド 55.57 発電・廃棄物処理
ター・エンタープライジ びウェールズ
ズ・リミテッド
ウェセックス・ウォー ケイマン諸島 １米ドル 55.57 休眠中
ター・インターナショナ
ル・リミテッド
ウェセックス・ウォー イングランド及 131,751,591.60 55.57 投資持株会社
ター・リミテッド びウェールズ ポンド
ウェセックス・ウォー イングランド及 １ポンド 55.57 休眠中
ター・ペンション・ス びウェールズ
キーム・トラスティー・
リミテッド
ウェセックス・ウォー イングランド及 13,001ポンド 55.57 社債発行
ター・サービシズ・ファ びウェールズ
イナンス・ピーエルシー
ウェセックス・ウォー イングランド及 １ポンド 55.57 水道供給及び下水処理
ター・サービシズ・リミ びウェールズ サービス
テッド
ウェセックス・ウォー イングランド及 100ポンド 55.57 休眠中
ター・トラスティー・カ びウェールズ
ンパニー・リミテッド
ウェセックス・ユーティ イングランド及 100ポンド 55.57 エンジニアリング・サー
リティ・ソリューション びウェールズ ビス
ズ・リミテッド
ヤキン・テレセル・セン マレーシア 100,000 16.34 通信インフラおよび情報
ドリアン・バーハッド 通信技術サービスの企
画、開発、実施、管理
イェスリンク・センドリ マレーシア １ 33.34 休眠中
アン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ア イングランド及 382.5米ドル 55.57 休眠中
リーナ（フィルトン）リ びウェールズ
ミテッド
ワイ・ティー・エル・ア イングランド及 510ポンド 55.57 投資持株会社
リーナ・ホールディング びウェールズ
ス・リミテッド
ワイ・ティー・エル・ア イングランド及 100ポンド 55.57 休眠中
リーナ・リミテッド びウェールズ
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・ブ マレーシア 5,000,000 26.67 有線回線及びワイヤレ
ロードバンド・センドリ ス・ブロードバンド・ア
アン・バーハッド クセスの提供並びにその
他の関連サービス
ワイ・ティー・エル・コ ケイマン諸島 １米ドル 33.34 投資持株会社
ミュニケーションズ・イ
ンターナショナル・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・コ マレーシア 500,500,000 33.34 有線回線及びワイヤレ
ミュニケーションズ・セ (普通株式) ス・ブロードバンド・ア
ンドリアン・バーハッド クセスの提供並びにその
3,850,000,000 他の関連サービスの提供
（償還可能累積転換
優先株式）
ワイ・ティー・エル・コ シンガポール １ 33.34 コンピューター・システ
ミュニケーションズ (S) シンガポール・ドル ム・インテグレーション
及びシステム・インテグ
プライベート・リミテッ
レーション・サービス
ド
ワイ・ティー・エル・デ イングランド及 １ポンド 55.57 住宅開発
ベロップメンツ （UK） びウェールズ
リミテッド
ワイ・ティー・エル・デ マレーシア １ 55.57 投資持株会社
ジタル・キャピタル・セ
ンドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・デ マレーシア 1,000,000 33.34 休眠中
ジタル・センドリアン・
バーハッド
ワイ・ティー・エル・エ イングランド及 500,000ポンド 55.57 休眠中
ジュケーション（UK）リ びウェールズ
ミテッド
ワイ・ティー・エル・エ マレーシア ２ 55.57 投資持株会社
ナジー・ホールディング
ズ・センドリアン・バー
ハッド
ワイ・ティー・エル・エ イングランド及 ２ポンド 55.57 休眠中
ンジニアリング・リミ びウェールズ
テッド
ワイ・ティー・エル・イ イングランド及 １ポンド 55.57 コンサートのプロモー
ベンツ・リミテッド びウェールズ ション
ワイ・ティー・エル・ キプロス 1,000 ユーロ 55.57 金融サービス
ファイナンス（キプロ
ス）リミテッド
ワイ・ティー・エル・グ ケイマン諸島 １米ドル 33.34 休眠中
ローバル・ネットワーク
ス・リミテッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・ イングランド及 １ポンド 55.57 休眠中
ホームズ・リミテッド びウェールズ
ワイ・ティー・エル・イ マレーシア １ 55.57 投資持株会社
ンフラストラクチャー・
ホールディングス・セン
ドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・イ ケイマン諸島 １ポンド 55.57 投資持株会社
ンフラストラクチャー・
リミテッド
ワイ・ティー・エル・ オランダ 10,000ユーロ 55.57 投資持株会社、融資及び
ジャワ・エネルギー・ マネジメントサービス
ビーヴィ
ワイ・ティー・エル・ オランダ 18,000ユーロ 55.57 投資持株会社、融資及び
ジャワ・オー・アンド・ マネジメントサービス
エム・ホールディング
ス・ビーヴィ
ワイ・ティー・エル・ キプロス 1,001 55.57 投資持株会社
ジャワ・オー・アンド・ ユーロ
エム・ホールディング
ス・リミテッド
ワイ・ティー・エル・ オランダ 18,000ユーロ 31.75 投資持株会社、融資及び
ジャワ・パワー・ビー マネジメントサービス
ヴィ
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 6,937米ドル 55.57 金融サービス
ジャワ・パワー・ファイ
ナンス・リミテッド
ワイ・ティー・エル・ オランダ 18,001ユーロ 31.75 投資持株会社
ジャワ・パワー・ホール
ディングス・ビーヴィ
ワイ・ティー・エル・ キプロス 1,001ユーロ 55.57 投資持株会社及び金融活
ジャワ・パワー・ホール 動
ディングス・リミテッド
ワイ・ティー・エル・ キプロス 1,001ユーロ 55.57 投資持株会社及び金融活
ジョーダン・パワー・ 動
ホールディングス・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ キプロス 1,000ユーロ 55.57 投資持株会社
ジョーダン・サービシ
ズ・ホールディングス・
リミテッド
ワイ・ティー・エル・ラ イングランド及 １ポンド 55.57 投資持株会社
ンド・アンド・プロパ びウェールズ
ティ（UK）リミテッド
ワイ・ティー・エル・プ イングランド及 １ポンド 55.57 休眠中
レイシズ・リミテッド びウェールズ
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・パ ケイマン諸島 普通株式 55.57 投資持株会社
ワー・オーストラリア・ 5,000米ドル
リミテッド
普通株式
1,850豪ドル
償還可能
優先株式
8,450米ドル
償還可能
優先株式
4,420豪ドル
ワイ・ティー・エル・パ ケイマン諸島 3,564,459米ドル 55.57 休眠中
ワー・ファイナンス(ケ
イマン)リミテッド
ワイ・ティー・エル・パ マレーシア 普通株式 55.57 発電所の開発・建築・完
ワー・ジェネレーショ 115,790,000 成・管理及び運営
ン・センドリアン・バー 特別株式
ハッド 0.20
ワイ・ティー・エル・パ マレーシア ２ 55.57 休眠中
ワー・ホールディング
ス・センドリアン・バー
ハッド
ワイ・ティー・エル・パ ケイマン諸島 18,715米ドル 55.57 投資持株会社
ワー・インベストメン
ツ・リミテッド
ワイ・ティー・エル・パ ケイマン諸島 普通株式 55.57 投資持株会社
ワー・インターナショナ 5,000米ドル
ル・ホールディングズ・
リミテッド 普通株式
1,850豪ドル
償還可能
優先株式
8,450米ドル
償還可能
優先株式
4,420豪ドル
ワイ・ティー・エル・パ マレーシア ２ 55.57 投資持株会社
ワー・リソーシズ・セン
ドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・パ シンガポール 500,000,000 55.57 エネルギー設備の所有及
ワーセラヤ・プライベー シンガポール・ドル び運営並びにサービス
ト・リミテッド （物理的な燃料及び燃料
関連のデリバティブ商
品、タンク・リーシング
活動や電力発電からの副
産物の販売の取引を含む
発電の完全な価値連鎖）
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・パ ケイマン諸島 １米ドル 55.57 休眠中
ワー（タイランド）リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・パ マレーシア １米ドル 55.57 休眠中
ワー・トレーディング
（ラブアン）リミテッド
ワイ・ティー・エル・プ イングランド及 １ポンド 55.57 住宅開発
ロパティ・ホールディン びウェールズ
グス（UK）リミテッド
ワイ・ティー・エル・セ ケイマン諸島 110 55.57 投資持株会社
ラヤ・リミテッド シンガポール・ドル
ワイ・ティー・エル・ イングランド及 100ポンド 55.57 休眠中
サービシズ・リミテッド びウェールズ
ワイ・ティー・エルSIPP マレーシア 100 38.90 投資持株会社
パワー・ホールディング
ス・センドリアン・バー
ハッド
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 ６ポンド及び 55.57 投資持株会社
ユーティリティーズ・リ 45,000米ドル
ミテッド
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 ３ポンド 55.57 投資持株会社
ユーティリティーズ・
ファイナンス・リミテッ
ド
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 ５米ドル 55.57 投資持株会社
ユーティリティーズ・
ファイナンス２・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 １米ドル 55.57 金融サービス
ユーティリティーズ・ １ユーロ
ファイナンス３・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 １米ドル 55.57 金融サービス
ユーティリティーズ・
ファイナンス４・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 １米ドル 55.57 休眠中
ユーティリティーズ・
ファイナンス５・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 ４ 55.57 金融サービス
ユーティリティーズ・ シンガポール・ドル
ファイナンス６・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 １米ドル 55.57 休眠中
ユーティリティーズ・
ファイナンス７・リミ
テッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・ ケイマン諸島 61,874ポンド 55.57 投資持株会社
ユーティリティーズ・
ホールディングス・リミ
テッド
ワイ・ティー・エル・ シンガポール １ 55.57 投資持株会社
ユーティリティーズ・ シンガポール・ドル
ホールディングス(S)プ
ライベート・リミテッド
ワイ・ティー・エル・ シンガポール １ 55.57 投資持株会社
ユーティリティーズ(S) シンガポール・ドル
プライベート・リミテッ
ド
ワイ・ティー・エル・ イングランド及 ２ポンド 55.57 投資持株会社
ユーティリティーズ(UK) びウェールズ
リミテッド
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
ワイ・ティー・エル・パ ケイマン諸島 １米ドル 100.00 休眠中
ワー・サービシズ（ケイ
マン）リミテッド
ワイ・ティー・エル・パ レバノン 5,000,000 100.00 発電所の運営管理
ワー・サービシズ（レバ レバノン
ノン）SARL ・ポンド
（100パーツ
から成る）
ワイ・ティー・エル・パ シンガポール １ 100.00 発電所の運営管理
ワー・サービシズ・プラ シンガポール・ドル
イベート・リミテッド
ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッドを通じて所有する子会社：
資本金
実質株式
名称 設立国 (マレーシア・ 事業内容
所有割合
リンギット)
カントン・オートドー 中華人民共和国 300,000米ドル 100.00 休眠中
ム・フード・アンド・ベ
バレッジ・マネジメン
ト・カンパニー・リミ
テッド
シャンハイ・オートドー 中華人民共和国 560,000米ドル 100.00 休眠中
ム・フード＆ベバレッジ
ス・カンパニー・リミ
テッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
2021 年６月30日現在の当グループの従業員総数は12,209名であった。
当グループの事業部門別の従業員数内訳は、建設1,418名、不動産開発160名、ホテル及びレストラン経営
2,140名、セメント製造及び売買3,469名、管理サービス及びその他477名、情報技術778名、公共事業3,767名
である。
当グループでは重大なストライキ、労働争議又は労働運動はなく、従業員との関係は良好である。
2021 年６月30日現在の当社（単体）の従業員総数は141名であった。
当社の事業部門別の従業員数内訳は管理サービスの141名である。
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
当年度中、当社及びその子会社（総称して「当グループ」）は、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マー
ケット上場規則（「上場規則」）及びコーポレート・ガバナンスに関するマレーシアン・コード（「本規範」）
の方針及び実施規定を遵守するために、当グループの内部統制とリスク管理のシステムの改善を引き続き行っ
た。
本項では、2017年4月にマレーシア証券委員会（「SC」）が発行した本規範に対する当社の実施状況および2021年6月30日
に終了した会計年度における遵守状況を詳細に説明している。2021年4月28日、SCは本規範の改訂版を発行した。企業は、
2021年12月31日に終了する会計年度から改訂版の本規範の適用を報告することを要求されており、当社は2022年6月30日に終
了する会計年度の年次報告書より開始する。
取締役会は、取締役会が株主の投資及び当グループの資産の保護を目的とした安定したリスク管理及び内部統
制システムの維持につき全責任を有していること、並びにかかる統制が重大な過失、詐欺又は損失が発生するリ
スクに対して合理的ではあるが完全ではない保証を提供するに止まるものであることを認識している。
取締役会の責任
取締役会は、株主の投資及び当グループの資産を保護するための適切な統制環境の枠組みの確立を含む、安定
したリスク管理及び内部統制のシステムの維持、並びに当該システムの適切性と完全性の審査につき最終的な責
任を負っている。内部統制のシステムは財務の管理だけでなく、業務及び法令遵守の管理並びにリスク管理など
をカバーしている。しかしながら、取締役会は、当グループのリスク管理及び内部統制のシステムの審査が共同
で行われる継続的なプロセスであり、事業目的の達成に失敗するリスクを排除するものではなく、むしろかかる
リスクを管理し、詐欺行為及びエラーの可能性を最小限にするためのシステムであると考えている。したがっ
て、当グループのリスク管理及び内部統制のシステムは、重大な誤表示、詐欺及び損失に対する、合理的ではあ
るものの、絶対的ではない保証を提供するに止まる。
取締役会は、当年度について、当グループのリスク管理及び内部統制（財務その他も含めて）が当グループの
効率的かつ効果的な事業活動、財務情報の信頼性及び透明性、並びに法令及び規則の遵守を合理的に保証するも
のであると考えている。
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
当グループの内部統制の主な特徴
取締役会は、継続的な監視及び統制活動の効率性の審査の手続を含む、安定した内部統制構造の維持、並びに
当グループ及びその従業員の行動の統治に専心している。当グループの内部統制システムの主な内容の概略は、
以下のとおりである。
・承認手続
当グループは、承認手続を明確に定義し、説明責任を明確に定め、取締役会及び上席経営陣内で承認、許
可及び管理に関する厳格な手続を有している。承認レベル、職務分掌及びその他の統制手続などの責任のレ
ベルは、株主の最善の利益に鑑みた効率的かつ独立した管理を促すために当グループ内に通知されている。
・権限レベル
当グループは大規模な入札、設備投資プロジェクト、買収及び事業の処分並びにその他の大規模な取引に
関して、会長、取締役社長、常勤取締役に対して権限レベルを委任している。一定の限度額を超える資本及
び収益に関する承認は、取締役会がこれを決定する。その他の投資に関する判断は、権限の範囲に従って承
認される。総合的な評価及び監視手続は、すべての大規模な投資に関する決定に適用される。企業への融資
及び投資資金の拠出の要件、外貨及び金利リスク管理、投資、保険並びに署名権者の指名等を含む主な財務
に関する事項の決定については、取締役の承認が必要である。
・財務成績
中間財務成績は、ブルサ・セキュリティーズに開示する前に、監査委員会が審査し、監査委員会の提言に
基づき取締役会が承認する。年次財務成績及び当グループの事業の状況の分析は、外部の監査人による審査
と監査を受けた後に株主に開示される。
・内部の法令遵守
当グループは、主な従業員が年間目標の達成を評価するべく内部で審査する経営陣のレビュー及び報告を
通じて内部の財務管理の遵守を監視している。内部の方針や手続の更新は、リスクの変化、又は経営上の欠
陥部分の是正、並びに当グループに関連する法令及び規則の遵守要件の変化を反映するために行われる。内
部監査は、手続の遵守の監視及び精査を行い、提供された財務情報の整合性を評価するため、特定の期間に
ついて体系的に取り決められる。
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
当グループの内部統制の主な手続
内部統制のシステムの適切性と整合性を審査するために取締役会が定めた主な手続は、以下のとおりである。
・内部監査機能
当グループの内部監査機能は、その内部監査部門（「YTLIA」）により提供される。YTLIAは、経営陣が導入
した内部統制システムの効率性及び有効性につき保証を提供し、監査委員会に直接報告を行う。また、YTLIA
は、当社の上場子会社であるYTLパワー・インターナショナル及びマラヤン・セメント・バーハッド並びにそ
れぞれの企業グループの業務を遂行しており、これらの上場子会社の監査委員会にこれらに関連する事項を直
接報告している。
YTLIA は、監査対象とする活動から独立して運営されており、内部統制システムの効率性と有効性と重大な
リスクに重点を置いて実施された監査の結果につき、監査委員会に対して定期的に報告を行う。監査委員会
は、YTLIAが提起した重大な課題及び事項につき審査及び評価を行い、経営陣によって適切かつ迅速な是正策
が講じられることを保証する。
当年度中のいずれの脆弱性又は問題も、当社の年次報告書で開示を要求される、該当する方針若しくは手
続、上場規則又は推奨される業界の慣行に対する違反には当たらなかった。
英国に拠点を置くウェセックス・ウォーター・リミテッド・グループ（「ウェセックス・ウォーター」）の
会社は、上記の内部監査の対象には含まれていない。ウェセックス・ウォーターの事業は、同社の規制当局で
あり、政府機関である水道事業管理庁（Ofwatとして知られる）の厳格な財務及び業務管理の対象となってお
り、その規制ライセンスによっても管理されている。ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド
（「WWSL」）は、独自の内部監査部門を有している。内部監査部門はWWSLの監査委員会に報告し、内部監査委
員会は優良な財務慣行の維持とこれらの慣行の整合性を保つための管理を監督する責任を有している。同部門
は、年次財務諸表を審査し、取締役会と外部の監査人とのコミュニケーション・ラインを提供する。同部門に
は、その権限及び義務に関する正式な調査範囲があり、調査結果はウェセックス・ウォーター・カンパニーの
親会社であり、当社の登録された子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッ
ド（「YTLパワー」）の監査委員会に報告される。
同様に、YTLパワーの子会社であり、シンガポールに拠点を置くYTLパワーセラヤ・プライベート・リミテッ
ド・グループ（「YTLパワーセラヤ」）のグループ会社はYTLIAの対象に含まれていない。YTLパワーセラヤの
事業は、同社の規制当局であり、シンガポールの通商産業大臣の法定機関であるエネルギー市場監督庁
（EMA）の厳格な財務及び業務管理の対象となっている。YTLパワーセラヤは内部監査を著名な専門会社に委託
し、当該専門会社は社内の監査委員会に報告しており、その調査結果はワイ・ティー・エル・パワーの監査委
員会にも報告される。YTLパワーセラヤは、内部統制及びシステムを、財務諸表の整合性と信頼性を合理的に
保証できる内容に維持する義務がある。
内部統制のシステムは、事業環境の変化に伴い、今後も審査、改善又は更新されていく。取締役会はYTLIA
による評価により、内部統制システムの継続性と効果を定期的に確認する。取締役会は、現在の内部統制シス
テムが当グループの利益を守るために有効なシステムであると考えている。
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・執行理事会／上席経営陣会議
当グループは、会長、取締役社長、常勤取締役と部門長／シニア・マネージャーから構成される執行理事
会／上席経営陣会議を定期的に開催している。この会議の目的は、緊急を要する事由について審議し、決定
し、財政及び財務に関する重要事項を検討、特定、協議及び解決し、当グループの財務状況を監視することで
ある。また、新しい金融情勢や懸念される事項が早期に明らかにされ、迅速に対処することを確保する役割も
果たしている。ここでの決定事項は、すべての関係する従業員レベルに直ちに効率的に伝えることができる。
これらの会議を通じて、執行理事会／経営陣は関係する事業部門における業務上又は財務上の重大なリスクを
特定することができる。
・現場の視察
取締役社長、常勤取締役は、生産現場や事業部門、不動産開発の現場へ赴き、様々なレベルの従業員と対話
し、協議し、実行された戦略の有効性を直接評価する。現場の視察は、効率的な運営のために、透明性が高
く、開かれたコミュニケーション経路が経営陣及び各取締役社長、常勤取締役によって維持されることを保証
する目的で行われている。
当グループのリスク管理体制の主な特徴及び手続
当グループの安定した財務プロファイルは、事業活動の中で発生するリスクを軽減するための内部統制及びリ
スク管理のシステムの結果である。これは当グループの規制資産取得及びノンリコース・ベースでの融資獲得の
戦略に象徴されている。これらには、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドの完全子
会社、ウェセックス・ウォーター及びYTLパワーセラヤ、エレクトラネット・プロプライエタリー・リミテッド
（「エレクトラネット」）、PTジャワ・パワー及びアタラット・パワー・カンパニーPSC（「APCO」）に対する
持分が含まれる。これらの資産は事業コストと収益の流れが非常に予測しやすい、という共通点があり、これに
より安定した、予測可能なキャッシュ・フロー及び利益が生み出され、それぞれの市場における安定した規制環
境により更に強化されている。
当グループの事業活動のすべての分野は何らかのリスクを伴うことを取締役会は認識している。当グループ
は、経営陣が定義されたパラメーター及び基準に従ってリスク管理を行うための有効なリスク管理システムの維
持を保証するよう努めており、株主価値の向上のために当グループの事業の収益性を促進している。
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有価証券報告書
取締役会は当グループのリスク管理体制について全責任を負っている。当グループが直面する重大なリスクの
特定、分析及び管理は上席経営陣が各事業レベルで行い、これらの調査結果を評価分析し、取締役会に報告する
場合には監査委員会がこれを行うなど、あらゆるレベルで行われる継続的なプロセスである。同時に、YTLIAは
YTLIAの中間監査において、当グループが直面する重大なリスクの特定及び分析を行い、その結果を監査委員会
に報告する。当年度中、取締役会のリスク管理体制における機能は、内部統制システムの適切性と全体性を保証
するために経営会議に取締役社長、常勤取締役が参加することにより実行された。当グループの事業に影響を与
える重大なリスクの特定及び分析のプロセスの検討と更新、並びにこれらのリスクを管理するための方針及び手
続に重点が置かれている。
当グループの事業活動は、市場リスク（為替リスク、金利リスク及び価格リスク）、信用リスク、流動性リス
ク及びキャピタル・リスクなど、様々な金融リスクを伴う。当グループ全体の金融リスクの管理の目的は、当グ
ループが株主価値を創造することを保証することである。当グループは金融市場の予測不可能性に焦点を合わ
せ、財務業績に与える悪影響の可能性を最小限に抑えることを目標としている。金融リスク管理は定期的なリス
ク評価、内部統制システム及び当グループの金融リスク管理方針に従って実施されている。取締役会はこれらの
リスクを定期的に評価し、適切な管理環境体制について承認を行う。当グループのリスク管理の詳細について
は、「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載する。
経営陣は、当グループ内でのリスク意識を高め、各自の担当事業に該当する重大なリスクの特定及び分析を行
い、適切な内部統制手続の設定と運営の義務がある。これらのリスクは、継続的に評価され、リスク管理の不
備、情報システムの故障、競争、自然災害及び規制など社内外のリスクに関するものが含まれる。重大なリスク
に影響を与える事業の重大な変化及び外部の環境については、リスクを抑制するためのアクション・プランの策
定の中で取締役会に対して経営陣が報告する。
システム改善の必要性がある場合には、取締役会は監査委員会及び内部監査人の推奨する内容を検討する。
取締役会は今後も各事業分野において直面する事業、営業及び財務リスクの特定、評価及び管理を行い、また
定期的に戦略を見直して、リスクが軽減され、管理されているかを確認し、当局が発行するガイドラインを遵守
する。これは、当グループが株主持分及び株主価値を保護し、向上させるために常に変化し続ける事業環境に効
率的に反応できることを確実にするためである。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① 事業実績
2021 年度及び2020年度の当グループの主な事業部門別の売上高及び税引前利益は以下のとおりである。
(監査済)
2020年度 2021年度
売上高 百万マレーシア・リンギット(百万円) 百万マレーシア・リンギット(百万円)
2,316.0 1,514.5
建設部門 12.08％ 8.77％
(62,509) (40,876)
3.5 3.2
情報技術及び電子商取引関連部門 0.01％ 0.02％
(94) (86)
1,121.7 420.7
ホテル経営部門 5.85％ 2.44％
(30,275) (11,355)
4,095.2 4,093.5
セメント・建材事業部門 21.35％ 23.70％
(110,529) (110,484)
371.7 299.8
運用サービス部門及びその他 1.94％ 1.74％
(10,032) (8,092)
995.2 366.6
不動産投資開発部門 5.19％ 2.12％
(26,860) (9,895)
10,275.1 10,572.1
公共事業部門 53.58％ 61.21％
(277,325) (285,341)
19,178.4 17,270.4
合計 100.00％ 100.00％
(517,625) (466,128)
税引前利益 百万マレーシア・リンギット(百万円) 百万マレーシア・リンギット(百万円)
194.7 217.5
建設部門 46.43％ 34.43％
(5,255) (5,870)
0.0 -2.2
情報技術及び電子商取引関連部門 0.00％ -0.35％
(0) (-59)
96.6 -153.6
ホテル経営部門 23.04％ -24.31％
(2,607) (-4,146)
-2.4 562.9
セメント・建材事業部門 -0.57％ 89.09％
(-65) (15,193)
179.6 -240.2
運用サービス部門及びその他 42.83％ -38.02％
(4,847) (-6,483)
-282.8 -380.3
不動産投資開発部門 -67.44％ -60.19％
(-7,633) (-10,264)
233.6 627.7
公共事業部門 55.71％ 99.35％
(6,305) (16,942)
419.3 631.8
合計 100.00％ 100.00％
(11,317) (17,052)
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② 概況
当社は、進行中の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにより困難に直面したにもかかわら
ず、堅調な営業実績に牽引されて2021年度も引き続き好業績を収め、各事業部門の基本的な財務回復力の強さ
を示した。
マレーシア経済は、国内総生産（GDP）が2019年の4.3％の成長に対し、2020年には5.6％縮小した。これ
は、外部からの悪影響の波及及びCOVID-19パンデミックを抑制するための厳しい国内封じ込め措置の発動によ
る輸出、生産及び内需が広範囲にわたって低迷したことによるものである。マレーシア経済は、内需の改善及
び堅調な輸出実績に支えられて、2021年第１四半期のGDPは0.5％の減少に留まり、第２四半期は、16.1％の成
長を記録した（出典：マレーシア財務省、マレーシア国立銀行最新情報及び報告書）。
一方、当グループが事業を展開する他の主要国において、英国の2020年のGDP成長率は9.8％の減少を記録
し、2021年の第１四半期及び第２四半期の経済成長率はそれぞれ約1.6％縮小、約4.8％成長を記録した。シン
ガポール経済は2020年に5.4％縮小したが、2021年の第１四半期及び第２四半期にそれぞれ1.5％、14.7％の成
長を記録した（出典：マレーシア財務省、シンガポール通商産業省、英国国家統計局最新情報及び報告書）。
当年度の初めには、パンデミックへの収束に少しずつ前向きな兆しが見られたが、その後の数か月間に感染
力の高いデルタ株が世界各地で急速に拡大したため、各国政府は、国境管理並びに移動及び不要不急のサービ
スの提供の制限を再び実施及び/又は強化した。
当社の主力である公益事業部門は、電力、上下水道及び通信といった必要不可欠なサービスを提供している
ことから、引き続き好調に推移したほか、シンガポールの商業向けインフラ事業が継続的に好転したことによ
り強化された。
当社は、昨年着手したシンガポールのトゥアスプリング・プライベート・リミテッド（「トゥアスプリン
グ」）の発電所及び関連資産の買収案の完了に向けて引き続き取り組んでいる。当該買収の完了時には、シン
ガポールの発電網の中で最も技術的に進んだ発電所の一つであるトゥアスプリングが当社の既存事業に統合さ
れ、当社の発電能力を強化し、公益事業ポートフォリオ全体のシナジー効果を高めることができる。
当社のセメント部門は、着実な業務改善及び中国でのセメント事業の売却により好調な業績を達成した。当
社のセメント事業の最適化も順調に進んでおり、上場子会社であるMCBの傘下で、セメント事業及び生コンク
リート事業の合理化を進めている。これにより、事業を合理化し、当社の物流、販売、マーケティングネット
ワークの効率を最大化する。当該処理は、2019年にMCBの株式の過半数を取得したことに続き、収益性を強化
し、価値を向上するための自然な流れである。
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世界的な観光・ホスピタリティ産業がパンデミックの影響を最も強く受けていることから、リテール顧客向
け事業（当社のホテル経営を含む。）は、引き続きパンデミックに関連した規制の影響を受けている。
国内の不動産市場も慎重な消費者心理の影響を受けており、当社の不動産開発活動にはより慎重なアプロー
チが必要である。2021年４月、従業員積立基金（EPF）の子会社であるクワサ・ランド・センドリアン・バー
ハッド（「クワサ・ランド」）がマスターディベロッパーを務めるクワサ・ダマンサラ・グリーンタウンシッ
プの一部を開発する契約を締結した。この12.7エーカーの開発では、未来志向型住宅並びに美しい公園及び造
園、生き生きとした自然の屋外空間等、当社独自のグリーンの美学を特徴としている。
過去２年間の変動の中で見てきたとおり、当社の活動及び地域的な事業の多様性は、規制対象の公益事業に
注力する戦略と相まって、引き続きうまく機能し、当グループに対する昨今の世界的な出来事の影響を和ら
げ、株主に継続して利益を提供することを可能にしている。当社は、1985年にブルサ・セキュリティーズに上
場して以来、株主に対する配当を継続して実施しており、今年で37年連続の配当実績となった。当社の取締役
会は、2021年度について、１株あたり2.5センの中間配当を宣言した。これは、当社の市場価格である１株あ
たり64センに基づくと、約3.8％の利回りに相当する。
当社は、2021年の主要事業子会社の堅調な業績が今後の好業績につながると考える。当社の最大の事業拠点
であるマレーシア、英国及びシンガポールでは、ワクチン接種プログラムが順調に進展し、パンデミックを封
じ込め、正常な日常に戻すために必要とされる高い接種率に近づいている又は達成している。
パンデミック対策の見通しは依然として不透明であることに加えて、新たな変異株の出現という永続的な問
題により、当社の各事業部門は、すべての利害関係者の利益のために、事業を継続して機能させ、遂行できる
ように、変化する要件にうまく適応することが求められている。
当社及び当グループの当年度の収益は、前年度の19.2億マレーシア・リンギットに対し17.3億マレーシア・
リンギットであり、税引前利益は、前年度の419.3百万マレーシア・リンギットに対し、当年度は631.8百万マ
レーシア・リンギットであった。
当社は、2021年10月12日を基準日として、１株あたり2.5センとする当年度に係る中間配当を宣言した。
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当年度において、当グループが事業を展開する国では、進行中のCOVID-19パンデミックに対応するため、
様々なレベルの制限措置が継続された。マレーシアでは、国内での感染率の上昇を受けて、2021年６月１日に
マレーシア全域における活動制限令（「MCO」）が発動された。
しかし、必要不可欠なサービスを提供する当グループの公益部門は、順調に稼働し続けており、すべての部
門が新たな事業要件に正常に適応し、好調な業績を達成した。
当社グループの電力事業部門の商業向けインフラ事業は、販売電力量の増加及び燃料油価格の上昇により、
2021年は堅調な業績回復を記録した。上下水道事業では、５年間の規制期間における価格改定により税引前利
益は減少したが、非規制事業の成長により増収となった。
セメント・建材産業事業の売上高は、コンクリート部門の需要減少により、わずかに減少となった。売上高
が減少した一方で、中国におけるセメント事業の売却益及びセメント部門の販売価格・数量の増加に加え、財
務費用の減少により、税引前利益は大幅に増加した。
建設部門では、工事の進捗が遅れたことにより減収となったが、契約費用の減少により税引前利益が増加し
た。
不動産投資開発部門の収益は、主に 、 シンガポールにおけるSGREITの業績が連結対象外となったこと及び完
成案件の販売数が減少したことにより減少した。同部門は、ワイ・ティー・エル・ウェストウッド・プライ
ベート・リミテッド（現オーチャード・ウェストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド)
（「ウェストウッド・プロパティーズ」）が発行したベンダーノートの減損損失及びYTLホスピタリティREIT
が計上した外貨建借入金の未実現為替利益の減少により、税引前損失を計上した。これは、SGREITの利益分配
の増加及び英国における当グループのブラバゾン開発に関連する投資不動産の公正価値の増加により一部相殺
された。ホテル経営部門では、世界的なパンデミック規制による大きな影響を引き続き受けた。当年度におい
て、当グループのホスピタリティ事業が展開されているほとんどの地域では、外国人旅行者に対して国境が依
然として閉鎖されており、セミナー、ミーティング等のイベントも制限されている。
一方、運用サービス部門及びその他は、主に受取利息の減少により減収となり、昨年計上したSGREITの認識
中止に伴い一時的な利益がなくなったことにより税引前損失を計上した。情報技術 及び 電子商取引関連部門で
は、パンデミック規制の影響を受けたコンテンツ及びデジタル・メディア事業が減収となり、投資の公正価値
の評価損及び現金預金からの受取利息が減少したことにより税引前損失を計上した。
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2021 年の当グループの行動は、順調に前進する基盤を固めた。2021年６月15日、COVID-19危機からの４段階
にわたる出口戦略であるマレーシア政府の国家回復計画が発表され、当該計画の下で行われる行動は、中長期
的にマレーシア経済の回復をもたらすことが期待されている。マレーシアにおいても、また世界経済全体にお
いても、ワクチン接種率の上昇は、経済回復のために進行中のパンデミックの封じ込めに成功していることを
示す有望な指標である。
公益事業部門は、既存の商業向けインフラ事業を補完する強力な新資産として、シンガポールのトゥアスプ
リングの買収完了に向けて取り組んでいる。当グループが45％所有するオイル・シェール火力発電プロジェク
トが進行中のヨルダンでは、当年度もヨルダン政府によるパンデミック規制が継続されたため、商業運転の開
始時期を延期し、当年度末に開始する予定である。
当グループは、2019年にMCBの過半数株式を取得することから始まった、国内のセメント大手となることを
目指し、セメント・建材事業部門の合理化を目的とする戦略的資産計画を、今年大きく進展させた。当グルー
プの専門知識及び経験を活かした運営、物流、流通及びマーケティングの改善は大きな成果を上げ、同部門は
前進するための態勢が整っている。
当グループは、事業活動の基本的な強さ及び主要市場の堅調な動きを確信しており、必要不可欠な公益事
業、インフラ需要、都市化による住宅需要、観光・ホスピタリティ需要の回復等の主要な成長要因が、長期的
に需要の成長を支え続けると確信している。
③ 2021年度と2020年度との比較
１ 売上高
当グループの当年度の売上高は、前年度の19,178.4百万マレーシア・リンギットに対して、1,908.0百万
マレーシア・リンギット、すなわち9.9％減少し、17,270.4百万マレーシア・リンギットとなった。収益増
加となった公益事業部門を除き、主にCOVID-19パンデミックの影響により、すべての報告部門において収益
減少となった。
２ 税引前利益
当年度の当グループの税引前利益は、前年度の419.3百万マレーシア・リンギットから631.8百万マレーシ
ア・リンギットに増加した。これは50.7％の増加に相当し、主に建設部門、セメント及び建材産業部門並び
に公益事業部門（建設部門並びに運用サービス部門及びその他を除く。）における収益増加によるもので
あった。
３ 当グループへの課税
当年度の当グループへの課税は、前年度の414.6百万マレーシア・リンギットに対して959.2百万マレーシ
ア・リンギットに増加した。税額の増加は、主に2023年４月１日から適用される英国の法人税率が19％から
25％に引き上げられたことによるものであった。
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４ 少数株主持分
少数株主持分は、前年度の193.9百万マレーシア・リンギットから当年度の40.3百万マレーシア・リン
ギットヘと79.2％減少した。これは主にYTLパワーグループからの収益減少によるものである。
５ 税引後利益及び少数株主持分
当グループは、前年度の収益189.2百万マレーシア・リンギットに対し、当年度において367.7百万マレー
シア・リンギットの税引前損失及び少数株主持分を計上した。これは主に、YTLパワーグループが、英国に
おける法人税率が19％から25％に引き上げられたことを受けて、繰延税金費用を計上したことによるもので
ある。
(2) 生産、受注及び販売の状況
(1) 「業績等の概要」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項には、将来予想に関する記述が含まれているが、これは当該事業年度終了時点での当社の予測又は見積り
に基づくものである。
目標及び戦略
当グループは、株主価値を最大限にし、長期的に実行可能かつ持続可能な堅固な事業を構築及び運営するこ
とを目標に、規制された公益事業資産及びセメント、建設、不動産開発及びホテル経営のコア・コンピテン
シーに関連するその他の事業に注力しながら、国内外における未開発地域の開発及び戦略的買収を通じて自ら
の収益基盤の地理的多様化及び拡大を追求している。
また、当グループは、その収益の大部分を利権・認可に基づく規制された様々な公益事業資産の運営から得
ており、これにより、当グループは、マレーシア国内外において、安定した利益をあげ、不安定な経済及び変
化する事業状況から生じる下方リスクを軽減することができている。
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当グループの戦略の主な要素は、以下で構成されている。
・ 特に、規制された公益事業の分野における未開発地域の開発及びマレーシア国内外における戦略的買収を
通じた当グループの収益基盤の多様化及び拡大 当グループは、長期の利権に基づき運営している規制さ
れた資産及びそのコア・コンピテンシーに関連するその他の事業を取得する戦略を追求している。当グ
ループの規制された公益事業は、継続的な成長を示しており、その資産のうち規制された資産の価値は時
間の経過とともに増大している。かかる分野における当グループの既存の海外事業は、引き続き安定した
利益を生んでおり、海外での買収は、所得の流れを多様化し、当グループが各国及び各業界に固有のリス
クを回避できるようにしている。
・ 当グループの中核事業の成長及び強化 事業を成長させるための当グループの戦略は、当グループのコ
ア・コンピテンシーである専門性を活用することである。特に、（発電市場及び売電市場における）発電
事業、上下水道事業、商業向けインフラ事業、通信、建設契約、不動産開発及び投資、セメントその他の
工業製品及び必需品の製造、ホテル開発及び経営（レストランの経営を含む。）、インターネット事業に
関するコンサルタント・サービス及びアドバイザリー・サービス、インターネットに基づく教育ソリュー
ション及びサービスの提供の分野において専門知識を活用することを試みている。
当該戦略を実行するにあたり、当グループは、事業の長期的な持続可能性及び実行可能性を確保するた
めに、ガバナンス、コンプライアンス及び事業の経済的・環境的・社会的影響の管理に重点を置いてい
る。
・ 当グループの資本構造の継続的な最適化 当グループは、デット・ファイナンス及びエクイティ・ファイ
ナンスの組み合わせを最適化し、買収の機会に投資するための内部資金及び外部金融の利用可能性を確保
することにより、バランスの取れた財政構造を維持している。当グループの成長戦略の重要な要素は、そ
の買収及び未開発地域事業の負債要素を、ノンリコースの融資で賄う慣行である。これにより、当グルー
プが、会社から独立した単体の有効な事業にのみ投資を行うことが保証されている。
・ 当グループの事業収益を最大化し、顧客基盤を拡大するための運営効率の向上 当グループは、そのセメ
ント工場及び発電所が、平均して、それぞれの業界の最高効率水準の範囲内で運営されていると確信して
おり、新しい技術、生産技術及び情報技術の適用を通じて、可能な限り運営効率を一層高めている。
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財務業績の評価
当グループの財務業績
当グループは、前年度の19,178.4百万マレーシア・リンギットの収益に対して、当年度は17,270.4百万マ
レーシア・リンギットの収益を計上した。当年度の税引前利益は、前年度の419.3百万マレーシア・リンギッ
トから631.8百万マレーシア・リンギットに増加した。
COVID-19 パンデミックの発生により、当グループが事業を展開している国々では、ウイルスの蔓延を防ぐた
めにさまざまなレベル規制を実施している。マレーシアでは、全国でCOVID-19の感染者数が増加したことを受
けて、2021年６月1日にマレーシア全域におけるMCOが発動された。COVID-19パンデミックは、当年度の当グ
ループの業績に直接的な影響を及ぼしおり、その詳細は以下のとおりである。
当グループの海外事業は、当グループの収益及び非流動資産のそれぞれについて、前年度の61％及び72％に
対して、当年度は約66％及び74％を占めており、引き続き当グループの収益及び非流動資産の最大の割合を占
めている。
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部門別の財務業績
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部門別収益 部門別税引前利益／（損失）
2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
百万マレーシア・リンギット
公益事業部門 10,572.1 10,275.1 627.7 233.6
セメント及び建材産業部門 4,093.5 4,095.2 562.9 (2.4)
建設部門 1,514.5 2,316.0 217.5 194.7
不動産投資開発部門 366.6 995.2 (380.3) (282.8)
ホテル経営部門 420.7 1,121.7 (153.6) 96.6
運用サービス部門及びその他 299.8 371.7 (240.2) 179.6
情報技術及び電子商取引関連部門 3.2 3.5 (2.2) －
17,270.4 19,178.4 631.8 419.3
公益事業部門
公益事業部門は、前年度の10,275.1百万マレーシア・リンギットの収益に対して当年度は10,572.1百万マ
レーシア・リンギットの収益を、前年度の233.6百万マレーシア・リンギットの税引前利益に対して627.7百万
マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上した。
収益及び税引前利益の増加は、商業向けインフラ事業及び通信事業部門の増益を主因とする。
公益事業部門は、引き続き当グループ最大の事業部門であり、収益及び税引前利益のそれぞれについて、前
年度の54％及び56％に対して、当年度は61％及び99％を占めている。
セメント及び建材産業部門
セメント及び建材産業部門は、前年度の4,095.2百万マレーシア・リンギットの収益に対して当年度は
4,093.5百万マレーシア・リンギットの収益を、前年度の2.4百万マレーシア・リンギットの税引前損失に対し
て、当年度は562.9百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上した。
収益は、コンクリート事業の需要が減少したことにより、わずかに減少した。一方、税引前利益は、中国の
セメント事業の売却益、セメント事業の販売価格及び販売量の増加並びに財務費用の減少により増加した。
当年度について、セメント及び建材産業部門は、当グループで第二位の事業部門であり、収益について、前
年度の21％に対して、当年度は24％を占めている。
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建設部門
建設部門は、前年度の2,316.0百万マレーシア・リンギットの収益に対して当年度は1,514.5百万マレーシ
ア・リンギットの収益を、前年度の194.7百万マレーシア・リンギットの税引前利益に対して、当年度は217.5
百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上した。
収益の減少は、建設工事の進捗が遅れたことを主因とする。一方、税引前利益の増加は、契約費用の減少を
主因とする。
不動産投資開発部門
不動産投資開発部門は、前年度の995.2百万マレーシア・リンギットの収益に対して当年度は366.6百万マ
レーシア・リンギットの収益を、前年度の282.8百万マレーシア・リンギットの税引前損失に対して、当年度
は380.3百万マレーシア・リンギットの税引前損失をそれぞれ計上した。
収益の減少は、SGREITの業績が連結対象外となったこと並びにフェネル・プロジェクト及び３オーチャー
ド・バイ・ザ・パーク・プロジェクトの売上げが減少したことを主因とする。一方、税引前損失の増加は、
ウェストウッド・プロパティーズが発行したベンダーノートの減損損失及びYTLホスピタリティREITが計上し
た外貨建借入金の未実現為替利益の減少を主因とするが、SGREITの利益配分の増加及び当グループの英国にお
けるプロジェクトが計上した投資不動産の公正価値の評価益により一部相殺された。
ホテル経営部門
不動産投資開発部門は、前年度の1,121.7百万マレーシア・リンギットの収益に対して当年度は420.7百万マ
レーシア・リンギットの収益を、前年度の96.6百万マレーシア・リンギットの税引前利益に対して、当年度は
153.6百万マレーシア・リンギットの税引前損失をそれぞれ計上した。
同部門は、COVID-19パンデミックによる未だかつてない混乱の結果、非常に厳しい状況の中で大きな影響を
受けた。ホスピタリティ事業が展開されているほとんどの地域では、外国人旅行者に対する国境の閉鎖が行わ
れ、セミナー、会議等のビジネスも制限された。
運用サービス部門及びその他
運用サービス部門及びその他は、前年度の371.7百万マレーシア・リンギットの収益に対して当年度は299.8
百万マレーシア・リンギットの収益を、前年度の179.6百万マレーシア・リンギットの税引前利益に対して、
当年度は240.2百万マレーシア・リンギットの税引前損失をそれぞれ計上した。
収益の減少は、YTLパワーの受取利息の減少を主因とする。一方、税引前損失の増加は、SGREITのの認識中
止に伴い一時的利益がなかったことを主因とする。
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情報技術及び電子商取引関連部門
情報技術及び電子商取引関連部門は、前年度の3.5百万マレーシア・リンギットの収益に対して当年度は3.2
百万マレーシア・リンギットの収益を、前年度の0.04百万マレーシア・リンギットの税引前利益に対して、当
年度は2.2百万マレーシア・リンギットの税引前損失をそれぞれ計上した。
収益の減少は、COVID-19パンデミックの影響によりコンテンツ及びデジタル・メディア部門の売上げの減少
を主因とする。一方、税引前損失は、投資の公正価値の評価損、現金預金による受取利息の減少及び生じた収
益の減少を主因とする。
各部門の状況
公益事業部門
（契約）発電事業
・YTLPG
YTLPG は、1993年にライセンスを取得し、マレーシア初のIPP（独立系発電事業者）となり、2015年９月30日
に契約期間が満了となった21年間の電力売買契約に基づき事業を営んでいた。その後、YTLPGは、マレーシ
ア・エネルギー委員会が募る短期発電容量の入札に基づき、パカ発電所から電力供給を行うプロジェクトを
受注した。
パカ発電所からの電力供給は、2021年６月30日までの３年10ヶ月の間（当初の落札期間の２年10ヶ月から
12ヶ月の期間延長）、585メガワットの電力供給を行うことについて、YTLPGとテナガ・ナショナル・バー
ハッドの間で締結された新たな電力売買契約（「PPA」）に基づき2017年９月１日に再開された。発電所の
運営管理（「O&M」）は、当社 の完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリア
ン・バーハッド （「YTLPS」） が行っている。
パカ発電所は、当年度中、PPAに基づく すべて の性能保証を引き続き充足し、0.892 ギガワット時の正味発電
出力を生成した。当年度中、発電所の２基の発電機、GB1及びGB2はそれぞれ、96.08％及び99.28％の信頼度
因子並びに27.56％及び12.71％の負荷因子を実現した。負荷因子の低下は、COVID-19パンデミック規制によ
り、電力需要が30％以上減少したことを主因とする。
PPA は、2021年６月30日に無事完了した。
・APCO
APCO は、ヨルダン・ハシミテ王国において、554メガワットの山元オイル・シェール火力発電プロジェクト
を展開している。
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APCO は、ヨルダンの国有事業会社である国営電力会社（「NEPCO」）との間で、発電所の電気容量及びエネ
ルギー全体について、NEPCOが契約期間を（プロジェクトの２基目の設備の商業運転開始日から）40年に延
長する選択権付きの30年間（３年半の建設期間を含む。）の電力売買契約を締結した。
第１基は2020年半ばに、第２基は2020年第４四半期に、それぞれ営業運転を開始する予定で工事が開始され
た。しかし、世界的なCOVID-19パンデミックに伴い、ヨルダン政府が外出・移動を制限したため当該工事が
遅れており、両基の商業運転が2021年後半になる見込みである。APCOは、NEPCOとのPPAにおいて不可抗力条
項を発動したが、COVID-19パンデミックの影響は継続しているため、当該条項は引き続き有効である。
554 メガワットのオイル・シェール火力発電所は、運転開始時には、 発電総量の約15％に相当する、 ヨルダ
ン原産のオイル・シェール資源を活用するヨルダン初の発電所となる。これは、ヨルダン国内の発電に用い
る石油製品の輸入を縮小し、また、その開発は、ヨルダン政府が掲げるエネルギー自立促進の達成に向けて
の重要な布石である。
APCO は、YTLパワー（45％）、中国の広東能源集団（45％）及びエストニアのエスティ・エネルギアAS
（10％）に間接的に所有されている。
（商業向け）インフラ事業
YTL パワーは、スチーム・タービン式発電設備、コンバインド・サイクル式発電設備及び熱併給コンバイン
ド・サイクル式発電設備から成る3,100メガワットの認可発電総量を有するシンガポールのエネルギー会社で
あるYTLパワーセラヤの持分を100％保有している。YTLパワーセラヤは、シンガポールの石油、ガス及び石油
化学製品の拠点であるジュロン島に所在し、発電及び電力の小売りのほか、ユーティリティの供給（スチー
ム、天然ガス及び水）、石油貯蔵タンクのリース並びに石油取引及びバンカリングから成る他の商業向けイン
フラ事業の運営をも中核事業とする総合エネルギー会社である。
当年度において、YTLパワーセラヤは、8.766ギガワット時の電力を販売したが、発電量の市場占有率は、前
年度に比べ9.2％増加し、約17％となった。シンガポールでは、2020年６月１日にCOVID-19対策の「サーキッ
ト・ブレーカー」措置を終了し、経済を段階的に再開させたことで、当年度のシンガポールにおける電力需要
は増加した。
COVID-19 により専門家等の人的資源及び資源の確保が厳しく制約される中、当グループでは、コンバイン
ド・サイクル式及び熱併給式の発電設備の全般及び定期的な整備点検を予定どおり完了する等、継続して大き
な成果を挙げた。これらの発電設備全体のパフォーマンスは、信頼性及び稼働率の増加により、前年と比べそ
れぞれ1.0％及び4.6％の大幅な改善が見られた。
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当グループは、エネルギー効率の向上及び持続可能性の向上に努め、シンガポールのエネルギー市場監督庁
（EMA）が実施する「発電会社向けエネルギー効率化助成金」に参加した。当該プロジェクトでは、YTLパワー
セラヤのコージェネレーション発電所のボイラー給水ポンプに可変速度ドライブ（VSD）を設置し、発電所の
性能を最適化する。完了時には、年間約6,800メガワット時の電力消費量の削減が見込まれる。これは、シン
ガポールの一般家庭約1,300世帯の１年間の電力消費量に相当する。
パンデミック時の従業員の健康及び精神面のサポートは、昨年度の最優先事項であった。同部門では、発電
所の従業員を対象とした年１回の健康診断及び聴力検査に加え、パンデミック中に従業員が経験する可能性の
ある問題に対処することを目的とした一連のプログラム及びイニシアチブを展開した。
YTL パワーセラヤでは、数多くのオンライン及びオンサイトでのセミナー、ワークショップ、社内の商業・
技術の専門家によるシェア・アンド・ラーン・セッションズ、さらには職業訓練等を通して、各部門の学習
ロードマップを作成し、学習及び開発に引き続き注力した。また、発電所レベルでは、経験豊富な技術者を配
置し、技術的なエンジニアリングトレーニングの開発及び実施に注力することで、組織的な能力開発をさらに
強化し、退職するエンジニアによる技術的スキルの移転を確実に行った。
電力小売事業
YTL パワーセラヤの電力小売事業者であるジェネコは、小売電力市場（商業・工業部門の競合可能な消費者
で構成される。）の約13.8％を占め、当年度の売上高は、前年度と比べ8.4％増加し、7,134ギガワット時と
なった。
ジェネコは、当年度において、顧客向けの持続可能なエネルギーソリューションの包括的なパッケージに着
手した。これには、各ソーラーパネル設置パートナーと協力して、商業用及び工業用の顧客向けに屋上ソー
ラーパネル設置サービスを提供したほか、当該顧客グループが電気料金プランに組み込む再生可能なソーラー
エネルギーのレベル（1.0％、5.0％又は10.0％）を選択できるビズサニー・プラン（ BizSunny Plan ）が含ま
れる。
また、ジェネコは、一般家庭の顧客向けにパワー・エコ・トータル・ソリューション（ Power Eco Total
Solution ）を開始した。当該ソリューションは、当該顧客が電力消費において100％カーボンニュートラルを
実現するための３つの要素で構成される。それは、ジェネコと協力して屋上にソーラーパネルを設置し、ソー
ラーパネルへの投資資金を調達するために競争的融資を受け、電力消費のバランスをとるために炭素クレジッ
ト（CC）又はグリーン電力証書（REC）を購入することである。これらのカスタマイズされたエネルギー・オ
プションは、シンガポール・グリーンプラン2030と同様に、持続可能なエネルギーの未来に向けたジェネコの
継続的な取組みを強調している。
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燃料管理事業
当グループの燃料管理部門であるペトロセラヤ・プライベート・リミテッドは、石油業界及びCOVID-19パン
デミックが直面する困難にもかかわらず、辛うじて安定した業績を収めた。同部門は、当年度において、7.48
百万メートルトンの燃料石油及びディーゼル燃料を取り扱った。一方、ターミナルに停泊した燃料船及び貨物
船の隻数は、前年度の656隻に対し、当年度は552隻となり、停泊所の平均利用率の低下は、主にパンデミック
に起因する厳しい経済状況によるものである。
バンカー燃料の硫黄分を0.5％に制限するIMO2020（国際海事機関）が発足して以来、同部門では、HSFO（高
硫黄燃料油）及びLSFO（低硫黄燃料油）の両方を扱ってきた。LSFO（硫黄分0.5％未満の燃料油）は、ごくわ
ずかな混入でも規格外になってしまうため、燃料の取扱いには細心の注意を払う必要があった。
COVID-19 の影響により、シンガポール海事港湾庁は、非接触運用に関するより厳しい要件を導入した。これ
らの課題にもかかわらず、同部門は当該要件を克服し、運航に遅れをきたすことなく対応した。経済的混乱が
続いていることを踏まえ、同部門では、タンクのリース及び燃料管理の活動の強化並びに突堤及び石油ターミ
ナル業務の最適化を引き続き検討する。
技術関連事業
YTL パワーセラヤのデジタル変革を支援するため、技術部門は、当年度において、分析・自動化・デジタル
化の３つの主要分野に注力した。これには、ビジネスプロセス及びワークフローの合理化が含まれており、こ
れらの90％以上を様々なビジネスグループと協力してマッピングを行い、事業の可視性を高めることができ
た。この成果を文書化することで、プロセスの制度が可能となり、全社的な取組みと一貫性をもって業務効率
の向上を実現する。
年間を通じて実施された様々な取組みにより、より強固なデジタル文化が形成され、円滑なプロセス・ワー
クフローにより生産性が向上した。また、様々なビジネスグループがデジタル化に対応することで、従業員は
十分な情報を得た上で意思決定を行う能力を身につけることができた。今後も従業員及び組織の能力を高め、
データを実用的な見識に返還するための知識を従業員に提供するとともに、プロセスの自動化により高い生産
性及び効率性を実現することを目指して、３つの主要分野での取組みを強化していく。
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上下水道事業
英国では、YTLパワーは、英国南西部の約10,000平方キロメートルに及ぶ地理的地域（ドーセット、サマ
セット、ブリストル、ウィルトシャーの大部分並びにグロスターシャー及びハンプシャーの一部を含む。）で
2.8百万人の顧客を相手にしている地域の上下水道事業であるウェセックス・ウォーターの株式持分を100％保
有している。ウェセックス・ウォーターは、英国の水道業界の経済規制当局である水道事業規制局（通称：
Ofwat）に規制されており、英国政府の任命書に基づき、英国南西部の営業地域からの上水の供給及び下水の
処理を許諾されている。
ウェセックス・ウォーターは、COVID-19によってもたらされた課題により、優れた顧客サービスを提供する
ことがこれまで以上に重要になった。同部門では、パンデミックによって経済的な影響を受けた者及び保護又
は助けを必要としている者に対して特別な支援を行い、4,000件以上に支払猶予を与え、進行中のパンデミッ
クに関連した柔軟なプランを2,000件以上設定した。
同部門は、追加の制服洗濯の費用を賄うために、国民医療保険（NHS）労働者を対象に従量制料金に50ポン
ドのリベートを開始し、14,500人以上の顧客を支援したほか、COVID-19からの安全性を確保し、地域社会につ
ながり及び支援を提供し続けるために、コミュニティ・プログラムの実施状況を見直した。
ウェセックス・ウォーターは、下水道部門において顧客サービスでトップレベルの実績を維持しており、
Ofwatの顧客満足度測定（C-Mex）において上下水道会社の中で１位を誇る。英国の水消費者の意見を代弁する
独立機関である水道顧客審議会（CCW）は、ウェセックス・ウォーターがすべての上下水道会社の中で苦情件
数が依然として最も少なく、顧客の78％が同社のサービスをコストパフォーマンスが良い又は非常に良いと評
価していることを確認した。
ウェセックス・ウォーターは、2021年に新たな顧客フィードバック戦略を導入した。当該戦略は、より多く
の意見を集約し、不満のある顧客を迅速に特定し、継続的な改善を図ることを目的としており、トラストパイ
ロットによると94％の顧客が満足し、87％が同社に５つ星の評価をつけている。
ウェセックス・ウォーターは、2021年もカスタマー・サービス・エクセレンス賞を受賞し、英国インスティ
テュート・オブ・カスタマーサービスのサービスマークにおいて引き続き殊勲を立てた（当該レベルの認定
は、15社のうちわずか１社のみが取得できる。）。同部門は、2025年までに当該インスティテュート・オブ・
カスタマーサービスが実施する調査で、英国のサービス提供会社の上位20位に入ることを目標としている。
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ウェセックス・ウォーター財団は、人々を団結させ、より強固なコミュニティを構築するプロジェクトに資
金を提供するために、2020年に設立された。当該ウェセックス・ウォーター財団は、事業地域全体のコミュニ
ティ財団と協力して、地域社会の様々なグループを既に支援しており、日常業務及び特定プログラムにおい
て、顧客及び利害関係者と幅広く携わってきた。
ウェセックス・ウォーターの的確な支援プログラム（タップ）では、顧客が定期的な料金を支払い、債務を
返済できるように、各種スキーム及び低価格の料金設定を通じて経済的な支援を続けている。15,000人以上の
顧客がアシスト料金で最大90％の割引を受けており、22,000人以上の低所得の年金受給者が60ポンド以上の割
引を受けている。ウェセックス・ウォーターは、顧客に最高品質の飲料水を供給することに尽力しており、飲
料水基準に対する同部門の遵守率は非常に高く、99.9％以上の検査で必要な基準を満たしている。2020年、
ウェセックス・ウォーターは、英国環境庁の年間環境パフォーマンス評価において「一流（ leading ）」の評
価を受け、同社のウォーターリサイクルセンターからの排水は、同庁の品質許可に99.1％適合していると評価
された。
同部門で現在進行中の最大の下水道プロジェクトは、ブリストル西部に全長6.5kmのトンネルを建設するこ
とである。当該トンネルは、この地域の大規模な不動産開発のほか、トリム川への雨水越流を防ぐことに対応
する。
ウェセックス・ウォーターの2020年から2021年の温室効果ガスの正味排出量は、二酸化炭素換算で109,000
トンに減少し、10年間減少傾向にあり、1997年の報告開始以来、同社において最も低い運営上の二酸化炭素年
間排出量となった。これは、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー発電及び英国のグリッド電力におけ
る二酸化炭素排出量の急速な減少の相乗作用により達成された。2020-2021年の電力使用量は前年比で減少
し、同部門の電力需要の28％は、事業所内における再生可能エネルギー発電によるものであった。
電気通信事業
YTL パワーは、国家全域に及ぶ４G LTE無線ブロードバンド・プラットフォームのYESを所有及び運用するワ
イ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッド（「YTLコミュニケーションズ」）の
株式持分を60％保有している。マレーシアがパンデミックと闘った2021年は激動の一年となった一方で、YTL
コミュニケーションズは、マレーシアの人々のためにデータを民主化するアドボカシー活動を強化し、比較的
若い会社でありながら地域の通信業界を主導した。2021年のYESの重要な目標は、戦略的なパートナーシップ
を構築し、進行中の取組みをレベルアップさせることであり、デジタル経済が益々進む中で、あらゆる職業・
地位の人々が生き残るだけでなく、成功することを支援することである。
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2020 年３月のMCOの発動を受けてYTL財団と共同で結成された「ラーン・フロム・ホーム」の取組みは、2021
年の教育現場にさらなる影響を与えた。18万台の携帯電話及び40万枚のSIMカードが、国立学校の学生、B40
［訳注：所得層で下位40％に相当する世帯］家庭の子供及び大学生に無償提供されたほか、YTL財団は、４月
に全国教職連盟（NUTP）と提携し、データ容量40GBの無料SIMカードを23万人の教育者に提供した。
YTL コミュニケーションズは、長期にわたるロックダウンの影響を受けて、８月に「ラーン・フロム・ホー
ム」の取組みを延長することを発表した。これにより、B40家庭は、既存の12か月プランが終了する2022年８
月31日まで、毎月５GBの無料データを利用できるようになった。
YTL コミュニケーションズは、５月に、政府による「ジャリンガン・プリハーティン（ Jaringan
Prihatin ）」の取組みに賛同し、800万のB40の個人及び家庭に無料のスマートフォン、１年間のデータ通信、
フロッグプレイ学習プラットフォームへの無料アクセス及びショッピーとの提携によるキャッシュバッククー
ポンを提供した。YESのプリハーティン・プランは、無条件で利用できる点で、競合他社とは一線を画した。
B40の個人は、「頭金・契約金・支払金なし」で契約することができ、ひいては、安心して学び、働き、ビジ
ネスを構築することに集中することができた。政府と協力することで、「ラーン・フロム・ホーム」プログラ
ムの効果をさらに高め、B40グループに長期的な安心感をもたらした。
パンデミックにおける電子商取引ブームにより、YESは、マレーシアのNo.１プラットフォームであるショッ
ピーと提携する道を開き、オンライン市場に参入した最初で唯一の通信会社となった。2020年12月にYESの
Kasi Upキャンペーンの一環として開始された「YESデータバック」の取組みでは、ショッピーで50マレーシ
ア・リンギットの買い物をするごとに５GBの無料データを提供した。
YTL コミュニケーションズは、消費者に付加価値を提供し、その価値を高めるという目的に忠実であり続け
るために、全国的なMCOが発動されたわずか１か月に、1.5億GBのデータを提供することを発表した。人々が必
要とするデータを提供することで、YESも加入者数を伸ばすことができた。これらの新たな取組みにより、YES
は新規加入者を獲得し、当年度末の当グループ全体の加入者数は236万人に達した。
データの力でマレーシアの人々の生活を豊かにすることを使命とするブランドとして、経済情勢及び人々の
ニーズに敏感であり続けることは、その使命の一つに過ぎない。YTLコミュニケーションズの機敏かつ積極的
な取組みは、切迫感と相まって、十分なサービスを受けていない地域に有意義な影響を与え続け、デジタル時
代のニューノーマルにおいて誰一人取り残さないことを保証する。
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セメント及び建材産業部門
マレーシア事業
YTL セメント・グループは、MCBの株式の過半数を取得したことにより、マレーシア事業を拡大した。YTLセ
メント・グループは現在、マレーシアを代表する建築資材グループとして、顧客にエンド・ツー・エンドの建
築ソリューションを提供している。半島マレーシア全体に、５基の一体型セメント工場、70基の生コンクリー
トコンバッチ工場、16か所の採石場、２基のドライミックス・モルタル工場、２基の研磨基地、２基のセメン
ト・ターミナルから成る最も包括的なネットワークを保有している。これらの施設は、YTLセメント・グルー
プが顧客にサービスを提供できるように道路、鉄道及び海路で結ばれている。
コンストラクション・デベロップメント・ラボラトリー（CDL）は、マレーシアを代表する建築資材の研究開
発センターであり、刻々と変化する建設ニーズに対応する革新及び製品開発に注力している。
シンガポール事業
当グループのシンガポール事業は、2019年のジュロン・セメント・リミテッド（「ジュロン・セメント」）
（旧ホルシム（シンガポール）リミテッド)の取得により拡大した。ジュロン・セメントは、２つのセメン
ト・ターミナル設備及び１つのドライミックス・モルタル工場を運営しており、セメント及びドライミック
ス・モルタルを含む建材の供給に携わっている。YTLセメント・グループは、現在、シンガポールの大手セメ
ント供給業者となっている。当グループのセメント・ターミナルは、国内最大の貯蔵、混合及び出荷能力を備
えている。
ベトナム事業
フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニー（「Fico-YTL」）は、ベトナム南部に
３基ある一体型セメント工場のうちの１基であり、ホーチミン及びメコンデルタ地域への主要なセメント供給
業者である。Fico-YTLは、優れた製品範囲及びコスト管理の取組みにより、好調な業績を達成し、当年度にお
いても安定した収益性を維持した。１基の一体型セメント工場及び２基の研磨基地は、年間2.3百万トンのセ
メント生産能力を有する。
ミャンマー事業
当グループのセメント研磨工場は、ミャンマーのティラワ経済特区に位置する。ヤンゴンの深海港に隣接す
るその戦略的な位置を活かし、ミャンマーの商業ハブ及び周辺地域にサービスを提供している。同工場は、大
規模なインフラ開発をはじめとするミャンマーの建設ニーズを支えている。
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建設部門
当年度において、ゲマス－ジョホールバル間の電化鉄道線の建設が継続して実施された。SPYTLは、合弁事
業のパートナーであるSIPPレイル・センドリアン・バーハッドと共に、ゲマスからジョホールバルまでの電化
複線化プロジェクトの設計、建設、供給、設置、完成、検査、試運転及び保守管理を行う現地の下請業者に任
命された。
当該プロジェクトは、COVID-19の感染拡大を抑制することを目的として、2020年３月に初めて発動され2021
年まで継続した一連のMCOに伴い、工事の中断が発生したが、計画どおり進捗している。また、当該プロジェ
クトの予算超過は生じていない。
ゲマスとジョホールバルを結ぶ鉄道は、世界的な鉄道インフラを整備するためのマレーシアの構想の新たな
重要な要素となることが予想される。約197キロメートルの複線路線、駅、電気車両、車庫、陸橋、鉄道信号
橋、電化システム及び信号システムで構成される新しい鉄道は、完成時には、ゲマスとジョホールバル間の移
動時間をわずか90分に短縮する。
同プロジェクトは、移動時間の短縮及び交通渋滞の緩和を目的とする、マレーシア運輸省の電化複線化プロ
ジェクト（「EDTP」）の重要な部分である。EDTPにおける電気機関車の使用は、陸上輸送又は空輸に比べ、短
縮された移動時間及び削減された燃料費により、サービスの頻度及び有効性を高めることで、地方の事業、配
送サービス及び貨物サービスに利益をもたらすことが予想される。同プロジェクトは、危険廃棄物を排出せ
ず、燃料消費量を削減する電気機関車の使用から生じる環境面の利益ももたらすことになる。また、クアラル
ンプールのブリックフィールズにあるジャラン・トゥン・サンバンザン通り沿いには、30階建てのオフィスビ
ル（ショップ及びフードコートを含む。）を建設中であり、2022年に完成予定である。
SPYTL は、2021年４月、EPFの完全子会社であるクワサ・ランドとの間で、クワサ・ダマンサラに予定総額が
２億マレーシア・リンギットの住宅プロジェクトを開発する契約を締結した。
クワサ・ランドは、クワサ・ダマンサラのマスターディベロッパーを務める。クワサ・ダマンサラは、将来
的に住宅・商業・複合用途プロジェクトで構成される、包括的かつ一体感のあるグリーンタウンシップであ
る。その戦略的立地は、スバン空港、クワサ・セントラル駅及びクワサ・ダマンサラ駅等の主要交通インフラ
並びに４つの高速道路網によって支えられている。
クワサ・ダマンサラ・タウンシップのR２-１区画である12.7エーカーの開発地には、1.28エーカーのセント
ラルパーク及び2.71エーカーのリニアパークをはじめとする緑豊かな空間に囲まれた、1.5階建てのタウンハ
ウス及び３階建ての土地付きテラスハウスが建設される。
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当該住宅は、建築面積が1,200平方フィートから2,300平方フィートであり、当グループの美学に従いつつ、
開発において緑を大切にした、モダンかつミニマルなデザインが特徴である。
一方、クアラルンプールのブリックフィールズに位置するジャラン・トゥン・サンバンサン地区では、店舗
及びフードコートを併設した30階建てのオフィスビルの建設が予定どおり進んでおり、2022年の完成を目指し
ている。当該プロジェクトは、当社の完全子会社であるアラー・アサス・センドリアン・バーハッドが、ペル
バダナン・アセット・ケレタピ（レイルウェイ・アセッツ・コーポレーション（RAC））との民営化契約に基
づいて実施する。
不動産投資開発部門
不動産開発
・スントゥル開発
YTL L&D の完全子会社であるSRSBは、スントゥル西部に位置するスントゥル・ワークスの保全及び再利用
を行い、新時代のブティック・オフィスに生まれ変わらせた。これは、現在進行中のスントゥルの都市再生
において、スントゥル西部の保全及び再活性化の取組みに沿ったものである。
スントゥル・ワークスは、英国統治時代に鉄道事務所が置かれたコロニアル様式の老朽化した100年前の
建物を、歴史的建造物としての価値を維持しつつ、現代のニーズに合わせて改修したものである。見事に修
復された建物は、クアラルンプール市の遺産に指定された仕事及び余暇を楽しむ目的地として、スントゥル
の鉄道遺産に貢献している。
現在進行中のプロジェクトには、スントゥル東部の「d」シリーズ商業施設であるd２、d５及びd８があ
り、従来の労働環境及び生活環境の限界を超えるような最先端の建築物を備えている。全体的な開発コンセ
プトは、都市化されたダウンタウン地区に活気及び刺激を吹き込むために、小規模事務所、商業、小売、レ
ジャー、プレイスメイキングの要素を盛り込み、スントゥル東部の幅広い多様性を捉えている。
・プチョン開発
チューリップス・プチョン・プロジェクトは、YTL L&Dの完全子会社であるパカタン・ペラクビナ・セン
ドリアン・バーハッドが請け負っている。当該プロジェクトは、セランゴール州の「ルマー・セランゴルク
（ Rumah Selangorku ）」という住宅スキームに基づいて構想されており、地域住民の居住ニーズを満たす良
質な住宅を手頃な価格で提供することを目的としている。
チューリップスには、標準的な敷地面積20フィート×60フィートの２階建てリンクハウスが98戸あり、プ
チョンのエッジ湖に隣接している。
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また、クラリティ・アット・レイク・エッジも進行しており、手付かずの湖を見下ろすのどかな環境の中
に、34階の居住階を有す２つの高層タワーが建つサービス付きアパートメントである。
・タマン・パカタン・ジャヤ、イポー開発
イポーのタマン・パカタン・ジャヤにおける開発は、YTL L&Dの完全子会社であるPYPセンドリアン・バー
ハッドが請け負っている。2019年に完成したカメリアは完売し、 竣工適法証明書 ［訳注：Certificate of
Completion and Complianceの略。日本でいう建築確認済証のこと。］と共に住宅購入者に無事引き渡され
た。同団地は、敷地面積20フィート×75フィートの２階建てリンクハウス108戸で構成される。
進行中のプロジェクトであるオリーブ・グローヴは、２階建てのモダンなリンクハウスに、クラブハウス
及びライフスタイル施設を併設した、門及び警備付きの団地である。当該プロジェクトでは、標準的な敷地
面積20フィート×75フィートに、380戸の広々とした住宅がすべて緑豊かな環境の中に建設される。
・クワサ・ダマンサラ開発
SPYTL は、当年度において、クワサ・ダマンサラ・タウンシップのマスターディベロッパーであるクワ
サ・ランドとの間で、クワサ・ダマンサラに予定開発総額が２億マレーシア・リンギットの住宅プロジェク
トを開発する契約を締結した。
当該開発地は、スバン空港、クワサ・セントラル駅、クワサ・ダマンサラ駅等の主要交通インフラ及び４
つの高速道路網に近接した戦略的な立地にあり、 1.5 階建てのタウンハウス及び３階建ての土地付きテラス
ハウスが建設される。また、開発において緑を大切にする方針の下、居住者は、開放的かつ広々とした居住
空間を楽しみつつ、周辺の公園及び緑地の素晴らしい景色を眺めながら、手入れの行き届いた屋外の散歩道
及びジョギングコースを利用することができる。
・３オーチャード・バイ・ザ・パーク開発
YTL L ＆Dは、2021年６月28日に、３オーチャード・バイ・ザ・パークの開発を請け負っていたYTLウェス
トウッド・プロパティーズの全持分を売却した。その結果、YTLウェストウッド・プロパティーズは、当グ
ループの一部ではなくなった。
・ブラバゾン開発
ブリストル北部のフィルトン飛行場の跡地は、コンゴルド誕生の地として歴史が色濃く残っている。 ワ
イ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパティ（UK）リミテッド は、この歴史的な地域のランドマーク
を、現代の都市生活の新たな基準となる活気に満ちた新地区ブラバゾンに変えようとしている。
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ブラバゾンは、旧飛行場のレガシーである大志及び偉業に恥じないよう設計され、かつ、都市総合計画に
基づいた複合施設である。ブラバゾンは、当グループ初の英国不動産開発プロジェクトであり、2015年に
380エーカーの利用されなくなった工業用地を購入している。
ブラバゾンは、ブリストル北部の世界有数のエンジニアリング、航空宇宙、テクノロジー企業の集積地の
中心に位置し、２万人以上の高度熟練従業員がブラバゾンから1.5マイル以内で働いている。ブリストルの
有名大学はいずれもすぐ近くにあり、生産年齢人口の50％以上が学位レベルの教育を受けている都市であ
る。
ブラバゾンは、ブリストルで最も交通の便が良い新地区となる。2024年に開通予定の鉄道駅からブリスト
ル・テンプル・ミーズ駅まで15分足らずであり、ブリストル・パークウェイ駅からロンドンのパディントン
駅までもわずか70分である。また、専用のメトロバス並びに遊歩道及び自転車専用道路といった道路網によ
り、ブラバゾンは、市の中心部及び年間1300万人が訪れる地域最大のショッピング複合施設であるクリブ
ス・コーズウェイの両方にアクセス可能である。
ブラバゾンは、この素晴らしい戦略的立地において、先駆的なビジネスである、地域のエコシステム及び
才能ある人々を次のレベルに引き上げるための空間・つながり・機会を提供する。
この新たな都市コミュニティでは、革新的な職場、最先端の研究センター、高度な製造施設から歩いてす
ぐの場所に、建築学的に設計された住宅を備えている。住民、訪問者、従業員の誰もが、個人商店を見て回
り、新しいレストランを発見し、又はこの地域で50年間に建設された中で最大規模の新しい都市型公共公園
でくつろぐことができる。
そして、その中心となるのが、コンコルドが製造された航空機格納庫の跡地に建設される、17,080人が収
容できる新しいYTLアリーナ・ブリストル（音楽及びライブエンターテインメントの会場として、ブリスト
ルを世界的に有名にするスーパーソニック施設）である。2020年３月に計画認可を取得し、2024年のオープ
ンに向けて詳細設計が進められている。
ブラバゾンでは、2019年９月に、１ベッドルーム及び２ベッドルームのアパートメント並びに２ベッド
ルーム、３ベッドルーム及び４ベッドルームの住宅302戸の第１期工事が開始された。世界的に有名な地元
の建築家フェイルデン・クレッグ・ブラッドリー氏が設計した特徴的な住宅は、広々とした部屋、特大の
窓、２階分の高さを誇る天井を備えているものもあり、すでに多くの賞を受賞している。
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当該住宅の第１期販売前の2020年、ブラバゾンは、ハウジング・デザイン・アワーズの最終選考に残っ
た。英国王立公認不動産鑑定士協会(RICS)、英国王立建築家協会(RIBA)、英国王立都市計画協会(RTPI)をは
じめとする主要な５つの不動産専門機関が後援するハウジング・デザイン・アワーズは、英国の住宅開発に
おいて最も権威のある賞の一つである。
ブラバゾンは、地元でもSWインサイダー、ブリストル・ライフ、ブリストル・プロパティ・アワーズにノ
ミネートされ、2021年秋に受賞者が発表される予定である。このような品質へのこだわりにより、ブラバゾ
ンは、すでに達成した販売率及び売上高の両方において、市場の新たな記録を打ち立てている。
不動産投資
SGREIT は、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、日本及び中国で小売店舗及びオフィス不動産を所
有している。SGREITの運用会社であるSGREITマネジメント・リミテッドは、当グループの完全子会社である。
SGREITの不動産ポートフォリオには、シンガポールのニー・アン・シティ及びウィスマ・アトリアの株式、
オーストラリアのデービット・ジョーンズ・ビルディング、プラザ・アーケード及びマイヤー・センター、マ
レーシアのスターヒル・ギャラリー及びロット10ショッピング・センター内の区画、東京のブティック型の商
業施設並びに中国の商業施設が含まれる。
SGREIT の不動産ポートフォリオは、2021年６月30日現在、29.6億シンガポール・ドルと査定され、昨年以
降、比較的安定している。当該REITの不動産あたりの配当は、前年度の0.0296シンガポール・ドルに対し、当
年度は0.0395シンガポール・ドルであった。
ホテル経営部門
YTL ホテルグループ
ここ一年、世界はパンデミックの継続的な課題に直面し続けており、観光業及びホスピタリティ産業は最も
深刻な影響を受けている。国際的な国境の閉鎖、ロックダウン、制限等が年間を通じて行われ、経営に深刻な
影響を与えている。すべての国で、COVID-19の影響を軽減するための予防接種プログラムの展開に重点が置か
れている。ワクチン接種率の上昇に伴い、トラベルバブルが形成され、いくつかの国境を越えた移動が可能に
なり、将来への期待が高まっている。
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YTL ホテルグループは、パンデミックによる商業上の影響を軽減するための対策に注力しており、業務の合
理化及び従業員の再配置を行うと共に、ロックダウンとロックダウンの合間に生じる機会を迅速に活用できる
よう柔軟な姿勢を保っている。規制が緩和されれば、たまっていた需要が一気に回復することが期待されるた
め、YTLホテルグループは、企業の先行予約及びレジャー旅行に向けて、既存及び新規の顧客を積極的に獲得
するよう努めている。マレーシアの2021年は、感染率の上昇により、数回にわたりロックダウンが発生し、年
初には緊急事態宣言が出される等、厳しい年となった。パンコール・ラウト・リゾート、タンジョン・ジャ
ラ・リゾート及びキャメロン・ハイランズ・リゾート並びにケナン及びクアンタンのACホテルは、２回目の
ロックダウンが実施された第２四半期までは、良好なステイケーション事業を展開することができた。ザ・
リッツカールトン・クアラルンプールは終始営業を続け、クアラルンプール市内のホテルにあるいくつかのレ
ストランでは、ホームデリバリー及びテイクアウトが飲食業の勢いを維持するうえで大きな役割を果たした。
先日政府が４段階の国家回復計画を導入したこと及びマレーシア国内の高いワクチン接種率により、今後の
見通しは明るくなった。当該計画の各段階への移行に伴い規制が緩和されることで、国内旅行及び宿泊需要は
回復することが期待される。
英国は、パンデミックにより大打撃を受けた国の一つであり、2021年初頭には、世界で最も高いワクチン接
種率を誇っていた。英国全域における３度目のロックダウンは2021年５月に終了し、７月にはすべての制限措
置が解除された。ザ・ ゲインズボロ・バース・ スパは、2020年７月に、半分の棚卸資産で営業を再開して以来
非常に順調であり、日常的に高い利用率を維持している。
ザ・ゲインズボロ ・タウンハウスは、パンデミックの期間中、クロス・バスを独占的に利用できることでも
人気を博した。
2021 年第２四半期には、英国のワクチン接種プログラムが成功し、経済も徐々に開放され、 ザ・グラスハウ
ス・エジンバラ及びモンキー・アイランド・エステートの営業が再開し、スコットアンドのグラスハウス及び
ブレイのアイランド・テイクオーバーズで行われた多くの結婚式では、ゲストが島全体を独占的に使用できる
等、イベント開催も好調である。ザ・アカデミー・ホテルは、８月10日に、スレッドニードルズ・ホテルは９
月16日に営業を再開した。
ザ・ハーグ・マリオット・ホテルは、パンデミックの深刻な影響を受け続けており、政府のガイドラインの
変更、旅行制限及びロックダウンにより、すべての大規模な都市イベント及びミーティングがキャンセルされ
た。同ホテルは、全期間を通して営業を継続し、国内レジャー市場を中心に、宿泊者のニーズに答えるために
必要な営業の変更及び新たな予約経路の開拓を行った。ヨーロッパでは、多くの国でロックダウンが解除さ
れ、旅行及び入国の要件が緩和された。ザ・ハーグ・マリオット・ホテルは、夏場、海沿いというロケーショ
ンを活かしたサービスを提供した。
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ニセコビレッジでは、海外旅行者が制限されているため、YTLホテルズは国内からの滞在者のために営業を
続けた。日本政府の景気刺激策「Go To トラベル」キャンペーンにより旅行料金が大幅に割引されたことで、
ニセコビレッジは、例年冬期休暇を海外で過ごすことが多い国内旅行者に向けた新たな市場を開拓した。 リッ
ツ・カールトン・リザーブである東山ニセコビレッジは、予定どおり2020年12月に開業した。同ホテルはその
後、米国トラベル＋レジャーの「イット・リスト2021－ザ・ベスト・ニュー・ホテルズ・イン・ザ・ワール
ド」、コンドナスト・トラベラーUKの「ザ・ホット・リスト2021－ザ・ベスト・ニュー・ホテルズ・イン・
ザ・ワールド」、ロブ・レポートの「ベスト・オブ・ザ・ベスト」、タイム誌の「ワールド・グレイテスト・
プレイシズ」及びデスティンアジアン誌の「ザ・リュクス・リスト2021：ベスト・ニュー・ホテルズ・イン・
アジア－パシフィック」等に選出され、数々の賞を受賞している。
タイ政府は、プーケット・サンドボックス・プログラムに続いて、サムイ・プラス制度による旅行手配を導
入し、同国の観光産業を再開し始めた。当該制度により、ワクチン接種を完了した国内外の旅行者は、検疫隔
離免除で訪れることができる。ザ・スリン・プーケットは2021年７月１日に、ザ・リッツ・カールトン、コ・
サムイは2021年７月15日に営業を再開した。両ホテルは、健康安全基準プラス（SHA＋）ホテルとして認定さ
れている。
YTL REIT
当年度のYTL REITの投資ポートフォリオは、4,719.0百万マレーシア・リンギットであり、昨年度の4,537.5
百万マレーシア・リンギットと比較して181.5百万マレーシア・リンギット（4.0％）増加した。これは、オー
ストラリアのシドニー・ハーバー・マリオット及びブリスベン・マリオット並びに日本のヒルトンニセコビ
レッジの評価額が増加したことを主因とする。
YTL REIT の１口あたりの純資産価値は、前年度の1.500マレーシア・リンギットに対し、当年度は1.587マ
レーシア・リンギットに増加した。
マレーシアのポートフォリオ
YTL REIT のマレーシアにおけるポートフォリオは、５つ星のホテル及びラグジュアリーリゾートから、半島
マレーシアの主要都市中心部のビジネスホテルまで、10の資産から構成されている。YTL REITは、当該ホテル
について定期建物賃貸借契約を締結しているため、この収益構造から安定した収益を享受している。
YTL REIT の国内ポートフォリオは、クアラルンプールのゴールデン・トライアングル商業地区に位置する高
級ホテルである、JWマリオット・ホテル・クアラルンプール、ザ・リッツ・カールトン・クアラルンプール
（客室棟及びスイート棟）、マジェスティック・ホテル・クアラルンプール、パンコール・ラウト・リゾー
ト、タンジョン・ジャラ・リゾート、キャメロン・ハイランズ・リゾート並びにクアラルンプール、クアンタ
ン及びペナンで経営しているACホテルで構成される。
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本年度において、COVID-19パンデミックの影響により、ホスピタリティ・観光産業は最も被害を受けた経済
セクターの一つであり、世界各国の政府において渡航制限、移動規制及びロックダウンが継続して実施されて
いる。国境管理は当年度も継続されており、国際観光に大きく依存しているマレーシアのホスピタリティ産業
に深刻な影響を与えている。
パンデミックが世界のホスピタリティ産業に与えた前例のない世界的な影響は、不可抗力事由に似ている。
国際的には、各国政府がテナントを救済するための法律を導入している。また、不動産所有者（マレーシアに
おける一部の上場不動産投資信託を含む。）は、壊滅的な影響に鑑み、テナントの事業運営を維持するために
賃料免除を認めている。その目的は、このような困難な時期においても賃貸料のキャッシュ・フローを継続し
て生み出すことができるように、賃貸借契約を維持し、不動産を占有し続けることである。
最低限の収益による賃借人の数か月の営業損失を受けて、また、ホスピタリティ部門への継続的な影響を考
慮して、YTL REITのマレーシアにおけるホテルに対して賃貸繰延プログラムが承認された。同プログラムは、
2020年７月１日から2022年６月30日までの24か月間、賃料を50％減額し、元の賃料と減額された賃料の差額
を、賃料調整後７年以内又は既存の賃貸借における残存期間のいずれか早い方で、時差をつけて支払うもので
ある。同プログラムは、差額が時間をかけてYTL REITに支払われるため、賃料は免除されない。また、（賃料
免除とは異なり）当該支払いは、今後の事業年度においてYTL REITの投資主の利益となる分配可能所得を増加
させるものである。
州をまたぐ移動が許可されていた期間は、国内旅行が回復したため、リゾート施設の稼働率は高くなった。
世界的なワクチン接種の実施によりパンデミックが収束し、ビジネス及びレジャー目的の旅行が回復した際
に、YTL REITのポートフォリオが競争力を維持し向上するために、現在、いくつかの施設でメンテナンス及び
アップグレード等の整備工事が計画又は実施されている。
国際ポートフォリオ－日本
YTL REIT の日本におけるポートフォリオは、北海道のヒルトンニセコビレッジ及びザ・グリーン・リーフで
構成され、当該ホテルは、定期建物賃貸借契約に基づき運営されているため、YTL REITには一定の収益が確保
されている。当年度においても、COVID-19の流行により、訪日外国人旅行者数は引き続き減少した。ほとんど
の国で入国禁止措置が取られたため、ニセコ地域も同様に規制の影響を受けた。したがって、ヒルトンニセコ
ビレッジにおいても（マレーシアのホテルと同じ条件で）賃貸繰延プログラムが承認された。
ニセコリゾート地区への悪影響は、従来冬場に見られた強い需要を踏まえると、ワクチン接種率の増加及び
COVID-19を抑制するためのその他政策の効果が出始めることで、将来的に軽減される見込みである。ニセコリ
ゾート地区のホスピタリティ市場を活性化するためには、政府の「Go To トラベル」キャンペーン等の経済政
策も鍵になると期待されている。
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国際ポートフォリオ－オーストラリア
YTL REIT のオーストラリアにおけるポートフォリオは、シドニー・ハーバー・マリオット、ブリスベン・マ
リオット及びメルボルン・マリオットで構成される。YTL REITは、当該ホテルの運営により様々な収入源から
利益を得ている。オーストラリアでは、国内外で最も厳しい渡航制限が実施されているため、当年度も引き続
きパンデミックの影響を受けた。
シドニー・ハーバー・マリオットは、ニューサウスウェールズ州政府と隔離施設契約を締結したため、同ホ
テルは、利益を上げて営業を続けることができた。シドニー・ハーバー・マリオットは、サーキュラーキーの
中心に位置し、ハーバー・ブリッジ及びシドニー・オペラ・ハウス等の象徴的なランドマークを見下ろす595
室の５つ星ホテルである。
メルボルン・マリオットは、ビクトリア州政府により海外からの帰国者用隔離ホテルに選定されたため、当
年度は周期的に営業を継続した。メルボルン・マリオットは、市内の劇場街に近く、バークス通り及びコリン
ズ通りのショッピングエリア、チャイナタウン、メルボルン博物館、王立展示館からも数分の距離にある。
また、ブリスベン・マリオットも、クイーンズランド州政府により海外からの帰国者用隔離ホテルとして選
定されたため、パンデミックの間も営業を続けることができ、事業の収益性を維持することができた。ブリス
ベン・マリオットは、ブリスベンのビジネス中心街及びフォーティテュード・ヴァリー中心地の中間に位置
し、ブリスベン川沿いのショッピング及びリバーサイド・ダイニング並びに市内の企業及び文化施設にも近接
している。
運用サービス部門及びその他
ERL
ワイ・ティー・エル・エクスプレス・レールリンク・センドリアン・バーハッド（「ERL」）では、COVID-
19パンデミックが発生した昨年度の第１四半期以降、空港の旅客輸送量の減少に伴い、利用者数が大幅に減少
した。MCOが全面的に発動されると、落込みの厳しさはさらに悪化した。しかし、2020年６月に回復活動制限
令（「RMCO」）が開始され、観光・芸術・文化省及び地元航空会社も様々なキャンペーンで国内旅行を促進さ
れるようになり、業績も好転した。
当年度は、条件付MCOが徐々にRMCOの段階に移行されたため、それに伴い渡航制限も緩和される期待を持っ
て始まった。しかし、2021年１月中旬には急速に状況が悪化し、より厳しいMCOが発動した。３月から４月に
は状況が改善したが、状況の好転は長続きしなかったため、５月にMCOが再び発動された。ERLの列車サービス
は、ERLがすべての利用者にサービスを提供し、長期的に持続可能であることを保証するために、全面的な
ロックダウンが実施された2021年６月４日以降、一時的に停止している。
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多くの課題に直面し、COVID-19の感染が再拡大する中で、ERLは、短期及び長期のマーケティング及び販売
計画に引き続き注力した。当該計画では、まず国内市場に焦点を当て、次に国境が開放され次第、国外市場、
キャッシュレスソリューション及び顧客維持に重点的に取り組む。
ERL では、最高水準の安全及び衛生を確保するために、洗浄、消毒及び殺菌の厳格な訓練を引き続き行って
いる。
クアラルンプール国際空港（「KLIA」）エクスプレスアプリが、エクスプレスマイルズ・ロイヤルティ・プ
ログラムと共に新たに導入された。当該取組みは、顧客のキャッシュレス化を促進し、テクノロジーを駆使し
てユーザー体験を向上させ、新たなロイヤルティ・プログラムで特典を付与することを目的としている。当該
アプリではQRコードを採用しており、顧客に印刷した乗車券ではなく、モバイル機器を使用することを促して
いる。これにより、紙の使用量を削減できるだけでなく、改札口でQRコードを直接読み取ることで、より早く
乗車できるというメリットもある。
ERL はデジタル化を進め、KLIAトランジット・コンセッション・フェア及びトラベルカード・ユーザーをマ
イカード（「MyKad」）プラットフォームに切り替えた。利用者は、MyKadの登録、アクティベーション及びリ
ロードを行った後、電車の改札口で直接使用することができる。MyKadへの切替えは、2021年５月１日に行わ
れた。また、ERLは、TNGデジタル・センドリアン・バーハッド及びバンク・イスラム・マレーシア・バーハッ
ドとのパートナーシップを継続し、割引キャンペーンを2021年12月31日まで延長した。TNGイーウォレットで
の15％割引は、2021年４月から新しいアプリとウェブサイトを通じてオンラインでも利用できるようになっ
た。バンク・イスラム・ビサカード－１の15％割引は、改札口での非接触型取引に適用される。
ERL では、MyKad及びイーウォレットを利用することで、政府が推進するGoキャッシュレスのイニシアチブに
沿った円滑なユーザー体験を提供すること、また、Goキャッシュレスの実装及び運用効率を向上することを目
指している。TNGイーウォレット以外にも、アリペイ、ブースト、グラブペイ、メイバンクQRペイ及びユニオ
ンペイのQRコードを利用して、窓口及びオンラインで鉄道乗車券を購入することができる。2021年５月１日か
らは、ERLでも窓口でショッピーペイが利用できるようになった。
ERL は、航空会社、オンライン旅行代理店（「OTA」）、イーウォレット・プロバイダー、電子商取引及び企
業間電子商取引（B２B）／卸売販売業者プラットフォームと引き続き提携し、KLIAエクスプレスの販売チャン
ネルをグローバルに拡大し、プラットフォーム及び通信チャネルを介してより幅広い閲覧者層へと拡大してい
る。現在は、39のパートナー（航空会社３社、OTA、旅行情報収集サイト及び技術プロバイダー28社、電子商
取引プラットフォーム２社、イーウォレット・プロバイダー６社）が参加している。
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YTLPS
YTLPS は、YTLPGが所有する、当グループの発電所の運営管理業者である。YTLPGの発電所に関する21年間の
電力売買契約は、2015年９月に期間満了を迎えた。その後、YTLPGは、マレーシア・エネルギー委員会が募る
短期発電容量の入札に基づき、パカ発電所から電力供給を行うプロジェクトを獲得した。
2017 年５月、YTLPG及びテナガ・ナショナル・バーハッドは、パカ発電所からの585メガワットの電力供給に
関して、契約期間を３年10ヶ月とする新たな電力売買契約を締結し、供給は、2017年９月１日に開始した。
PPAは、2021年６月末に無事完了した。
エレクトラネット
エレクトラネットは、200年間の賃貸借に基づき、南オーストラリア全域の高電圧送電システムを所有・運
営しており、地方の発電所及び州間の電源から遠方の大都市及び地域（産業にかかわる、大規模かつ直接つな
がりのある顧客を含む。）に送電している。南オーストラリアの送電網は、オーストラリア最大規模の地域的
送電システムであり、合計20万平方キロメートルをカバーする97の高圧変電所及び周囲約5,900キロメートル
の送電線で構成されている。
エレクトラネットは、現在５年の規制期間において４年目を迎えている。現行の規制期間にわたって、オー
ストラリア・エネルギー規制当局（「AER」）から、規制対象の送電網に関して約16億豪ドルの収益を回復す
る許可を得た。エレクトラネットは現在、次の規制期間に向けた暫定的な収益案に関して、消費者諮問グルー
プ及びAERとの協議を行っている。最終的な収益案は、2022年１月にAERに提出される予定である。
オーストラリアのエネルギー供給は、二酸化炭素排出量削減の未来に移行し、南オーストラリアは、かかる
エネルギー転換の第一線におり、エネルギー需要に対し、断続的再生可能エネルギーに関して世界トップレベ
ルにあることから、システムの安全性及び信頼性は、極めて重要である。エレクトラネットは、電気料金の引
下げ及びシステム・セキュリティの改善を支援しながら、かかるエネルギー転換をサポートするオプションを
探究している。エレクトラネットは、以下のプロジェクトで規制当局の全面的な承認を無事得ることができ
た。
・南オーストラリアとニューサウスウェールズ間の新しい大容量インターコネクタを構築すること。計画中
の920キロメートル、330キロボルトの送電線は、全国電力市場においてエネルギー資源をより効率良く共有す
ることにより、顧客に経済的利益をもたらす予定である。当該プロジェクトはプロジェクト・エネルギーコネ
クトと呼ばれ、ニューサウスウェールズの送電網の管理者兼運営者であるトランスグリッドと共同で実施され
る。エレクトラネットは南オーストラリア州のインフラ構築を、トランスグリッドはニューサウスウェールズ
州のインフラ構築をそれぞれ担当する。
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・非同期発電に係る既存の上限を引き上げ、南オーストラリアの送電システムのために十分なレベルのシス
テム強度、システム慣性及び電圧制御を備えた進行中のシステムの安全性を確保するために、大型の同期コン
デンサー４機を設置すること。同期コンデンサーは、試運転の最終段階にあり、現在２機が試運転中で、残り
のコンデンサーは、2021年末までに完全に運転される予定である。
・南オーストラリアに位置するエア半島の町及びコミュニティの信頼性を高めるために、新しい送電線を建
設すること。建設作業は、2021年に開始される見込みである。当該プロジェクトはEPリンクと呼ばれ、ダウ
ナーを主契約者として進められている。2021年初頭に建設工事が開始され、通電は2022年末の予定である。
エレクトラネットは、2020年10月に、これまで請け負った中で最も大きな受託収益プロジェクトであるプロ
ミネント・ヒル／アッパー・ノース接続のプロジェクトの建設を完了し、通電した。同プロジェクトでは、
300キロメートルに及ぶ132キロボルト及び275キロボルトの送電線並びに約100メガワットの電力をOZミネラル
ズのカラパテナ及びプロミネント鉱区に接続及び供給する２つの変電所を建設した。カラパテナ鉱区は、2019
年半ばに通電するようになり、プロミネント・ヒルはこれに次いで2020年末に通電した。
また、エレクトラネットは、潜在的に競合可能な収益投資機会（新たな送電インフラの建設、所有及び運営
を含む。）を探究するための態勢を整えている。
ジャワ・パワー
ジャワ・パワーの1,220メガワットの発電所は、30年間の電力売買契約に基づき、インドネシアの国有公共
事業会社であるPLNに対して電力を供給している。YTLパワーの子会社であるPT ワイ・ティー・エル・ジャ
ワ・ティムールは、30年契約に基づき、ジャワ・パワーの運営管理を行っている。
ジャワ・パワーは、2020年12月31日までの１年間については、85.2％の平均稼働率を、2021年６月30日まで
の６か月間については、91.8％の稼働率を達成した。同発電所は、その唯一のオフテイカーであるPLNに対し
て、前年度の8,029ギガワット時に対し、当年度中に7,263ギガワット時の発電を実施した。
情報技術及び電子商取引関連部門
2019 年度中、同部門は、非常に競争の激しい分野において広告主を惹きつけるために、中核となるコンテン
ツ及びデジタル・メディア事業の開発を続け、一体型のアウト・オブ・ホーム（「OOH」）デジタル・ネット
ワークを改良した。また、同部門は、アウトドア・マーケティング上のニーズに応えるために、OOHデジタ
ル・メディア・ソリューションを提供し、名高いブランドをターゲットにしている。
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同部門は、専有のコンテンツ・マネジメント・ソリューション及びコンテンツ生産の改良を順調に進め、ビ
ンタン・ウォークでのデジタル・ナローキャスト・メディアネットワーク及びブキッ・ビンタンにある象徴的
なLEDキューブの「ザ・キューブ」で広告配信を行った。ロット10ショッピング・センター等、その他の
ショッピング及び商業地域におけるデジタル・ネットワークや、KLIAとKLIA2の低コストキャリア・ターミナ
ルの間を運行するクアラルンプール・エクスプレス・レール・リンク（KLIAエクスプレス及びKLIAトランジッ
ト）の車内等を通じたサービスも提供されている。
資金の流動性及び資本の財源については、「(1) 業績等の概要」及び「第６ １財務書類 (7) 財務書類
に対する注記」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 2021 年度当初から本報告書の日付までの間に当社と他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 2021 年度当初から本報告書の日付までの間に、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業の全
部又は重要な部分の譲渡、又は他企業の事業の全部又は大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関
連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当社の事業の全部又は重要な一部分を賃貸若しくは預託する契約、別の当事者と当社の営業利益及び損失を共
有する契約、若しくは当社の事業に重大な影響を与える技術協力若しくはこれに類する契約の締結はなかった。
５【研究開発活動】
該当なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第２ ３「事業の内容」を参照のこと。
２ 【主要な設備の状況】
下表はグループの土地を示したものである。
所在地 保有形態 面積 用途
カンバーランド・カウンティ、セント 自由保有権 3,084 ㎡ 地上33階、客室数595室の
ジェームス教区、シドニー地方政府域 中央アトリウムホテル棟、
の登録プラン804285内のロット番号１ 地下3階の駐車場
@
（フォリオ識別番号１/804285）
フィルトン・エアフィールド、 自由保有権 1,416,400 ㎡ 廃飛行場・格納庫
フィルトン、ブリストル
ウィラヤ州クアラルンプール町及び地 自由保有権 12,338 ㎡ 578 室の客室５つ星ホテル
区の土地第１区内の、第M1棟のB5階、 は8階のポディウム・ブ
ロット番号1267、第67区の８つの付随 ロックの一部に位置し、全
＠
体としては24階建ての
する土地、許可番号28678/M1/B5/１
ショッピング・センターの
タワーブロックと、地下１
階と４階の一部と、地下２
階、３階及び５階の全部が
駐車場となっている。
エイボンマスWRC、キングス・ウェス 自由保有権 394,600 ㎡ 水資源リサイクルセンター
トンレーン、エイボンマス、ブリスト
ルBS11 OYS
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所在地 保有形態 面積 用途
#
賃借(2087年満期) 59.79 エーカー セメント工場
HS (D) 460/88 PT 1122
#
賃借(2087年満期) 0.9864 エーカー セメント工場
HS (D) 461/88 PT 1123
ロット番号15445、PN395004
#
賃借(2095年満期) 22.21 エーカー セメント工場
HS (D) 2675 PT 1327
#
賃借(2096年満期) 1.46 エーカー 倉庫及び貯蔵所
HS (D) 3705 PT 1417
#
賃借(2096年満期) 14.55 エーカー セメント工場
HS (D) 3706 PT 1418
ロット番号4529、PN212336
#
賃借(2095年満期) 8.20 エーカー セメント工場－セーフティ
HS (D) 2676 PT 1328
ゾーン
#
賃借(2095年満期) 30.25 エーカー セメント工場－セーフティ
HS (D) 2677 PT 1329
ゾーン
#
賃借(2095年満期) 102.33 エーカー セメント工場－セーフティ
HS (D) 2678 PT 1330
ゾーン
#
賃借(2026年満期) 130.97 エーカー セメント工場－粘土採石地
HS (D) 2679 PT 1331
#
賃借(2026年満期) 14.41 エーカー セメント工場－粘土採石地
HS (D) 2680 PT 1332
#
賃借(2095年満期) 28.24 エーカー 従業員用建物
HS (D) 2735 PT 1326
#
賃借(2095年満期) 28.17 エーカー セメント工場
HS (D) 2737 PT 417
#
賃借(2026年満期) 278.24 エーカー セメント工場－石灰岩の
HS (D) 2681 PT 1333
丘／採石場
#
賃借(2097年満期) 30.06 エーカー セメント工場
HS (D) 4170 PT 1419
#
賃借(2097年満期) 3.54 エーカー セメント工場
HS (D) 4171 PT 1420
#
賃借(2102年満期) 13.38 エーカー セメント工場
HS (D) 8804 PT 1421
#
賃借(2886年満期) 49.57 エーカー セメント工場
PN 00108181 、 ロット2764
ウィラヤ州クアラルンプール町及び地 登録リース 13,219 ㎡ 2 階建て、4階建て、マジェ
区の土地 ゲラン23849、ロット番号 スティックウィング（歴史
＠
あるホテルの原型）からな
74、第59区画
る5つ星ホテル。
5 階建ての建物（47室）と
15階建てのタワーウィング
（253室）、地下3階の駐車
場
ゲラン80069、ロット20091 自由保有権 0.643 エーカー メナラYTLとして知られる
マレーシア 55100 クアラルンプー 42階建てのオフィスビル
ル ジャラン・ブキット・ビンタン
205 メナラ・ワイ・ティー・エル
ウィラヤ州クアラルンプール町及び地 自由保有権 1,596.206 ㎡ 22 階建ての5つ星ホテルビ
区の土地、ロット番号225、第67区 ル。251室の客室と4階建て
＠
の地下駐車場で構成されて
画、許可番号26579
いる。
ウィラヤ州クアラルンプール町及び地 自由保有権 2,810 ㎡ ホテルスイート110室、ペ
区の土地、ロット番号1308、第67区許 ントハウス4室、商業施設4
＠
フロア、施設デッキ1フロ
可番号47693
ア、地下駐車場3フロア
（全て38階建てブロックの
一部に設置）
北海道虻田郡ニセコ町字曽我、地番 自由保有権 19,015 ㎡ 地下1階、16階建てのホテ
919-15、919-18、919-19、920-4、 ルビル。506室の客室から
920-5、920-7、北海道虻田郡倶知安町 構成されている。
@
字樺山、地番214-6、252-2、264-4
@ 2021年５月31日現在の評価に基づく
# カンプン・ブアヤ地区、クアラカンサー郡、ペラ州ダルール・リズアン
その他、グループの設備については、第６ １ (7)「財務書類に対する注記」の注記11を参照のこと。グルー
プの生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却又は減失はなかった。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
第２ ３「事業の内容」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2021年６月30日現在)
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
－ 11,022,762,340 3,977,237,660
② 【発行済株式】
(2021年６月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式株式、無額面 マレーシア証券取引所
普通株式 11,022,762,340
東京証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
下表は過去５事業年度における発行済株式資本の推移を示したものである。
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 マレーシア・ マレーシア・
年月日 摘要
増減数（株） 残高（株） リンギット リンギット
(円) (百万円)
2017年６月30日 3,340,110,644.00
－ 10,910,559,429 －
現在 (90,150)
2018年６月30日 3,340,110,644.00
－ 10,910,559,429 －
現在 (90,150)
2019年６月30日 3,340,110,644.00
－ 10,910,559,429 －
現在 (90,150)
ワイ・ティー・
エル・ランド・
アンド・デベ
ロップメント・
バーハッドの株
35,457,404.04 3,375,568,048.04
2019年７月12日 31,102,986 10,941,662,415 式及び無償還無
(956,995,335) (91,107)
担保転換社債の
株式交換（以下
「YTLランド株式
交 換 」 と い
う。）
5,636,937.48 3,381,204,985.52 YTLランド株式交
2019年７月19日 4,944,682 10,946,607,097
(152,140,943) (91,259) 換
1,373,344.32 3,382,578,329.84 YTLランド株式交
2019年７月29日 1,204,688 10,947,811,785
(37,066,563) (91,296) 換
2,074,251.66 3,384,652,581.50 YTLランド株式交
2019年８月２日 1,819,519 10,949,631,304
(55,984,052) (91,352) 換
910,759.68 3,385,563,341.18 YTLランド株式交
2019年８月７日 798,912 10,950,430,216
(24,581,404) (91,376) 換
1,955,918.52 3,387,519,259.70 YTLランド株式交
2019年８月15日 1,715,718 10,952,145,934
(52,790,241) (91,429) 換
4,053,088.74 3,391,572,348.44 YTLランド株式交
2019年８月22日 3,555,341 10,955,701,275
(109,392,865) (91,539) 換
19,900,495.50 3,411,472,843.94 YTLランド株式交
2019年８月29日 17,456,575 10,973,157,850
(537,114,374) (92,076) 換
18,331,693.62 3,429,804,537.56 YTLランド株式交
2019年９月４日 16,080,433 10,989,238,283
(494,772,411) (92,570) 換
2,456,077.56 3,432,260,615.12 YTLランド株式交
2019年９月11日 2,154,454 10,991,392,737
(66,289,533) (92,637) 換
2,621,472.18 3,434,882,087.30 YTLランド株式交
2019年９月19日 2,299,537 10,993,692,274
(70,753,534) (92,707) 換
1,899,706.26 3,436,781,793.56 YTLランド株式交
2019年９月23日 1,666,409 10,995,358,683
(51,273,072) (92,759) 換
2019年９月30日 3,436,781,793.56
－ 10,995,358,683 －
現在 (92,759)
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資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 マレーシア・ マレーシア・
年月日 摘要
増減数（株） 残高（株） リンギット リンギット
(円) (百万円)
1,796,096.22 3,438,577,889.78 YTLランド株式交
2019年10月２日 1,575,523 10,996,934,206
(48,476,637) (92,807) 換
15,076,590.06 3,453,654,479.84 YTLランド株式交
2019年10月８日 13,225,079 11,010,159,285
(406,917,166) (93,214) 換
212,926.92 3,453,867,406.76 YTLランド株式交
2019年10月14日 186,778 11,010,346,063
(5,746,898) (93,220) 換
7,273.20 3,453,874,679.96 YTLランド株式交
2019年10月17日 6,380 11,010,352,443
(196,304) (93,220) 換
858,758.58 3,454,733,438.54 YTLランド株式交
2019年10月24日 753,297 11,011,105,740
(23,177,894) (93,243) 換
1,908,505.50 3,456,641,944.04 YTLランド株式交
2019年11月４日 1,735,005 11,012,840,745
(51,510,563) (93,295) 換
1,379,742.10 3,458,021,686.14 YTLランド株式交
2019年11月13日 1,254,311 11,014,095,056
(37,239,239) (93,332) 換
1,312,966.60 3,459,334,652.74 YTLランド株式交
2019年11月21日 1,193,606 11,015,288,662
(35,436,969) (93,367) 換
741,687.10 3,460,076,339.84 YTLランド株式交
2019年11月29日 674,261 11,015,962,923
(20,018,135) (93,387) 換
892,144.00 3,460,968,483.84 YTLランド株式交
2019年12月９日 811,040 11,016,773,963
(24,078,967) (93,412) 換
464,491.50 3,461,432,975.34 YTLランド株式交
2019年12月16日 422,265 11,017,196,228
(12,536,626) (93,424) 換
1,132,313.60 3,462,565,288.94 YTLランド株式交
2019年12月23日 1,029,376 11,018,225,604
(30,561,144) (93,455) 換
1,338,874.90 3,463,904,163.84 YTLランド株式交
2019年12月30日 1,217,159 11,019,442,763
(36,136,234) (93,491) 換
2019年12月31日 3,463,904,163.84
－ 11,019,442,763 －
現在 (93,491)
2020年１月３日 484,088.00 3,464,388,251.84 YTLランド株式交
440,080 11,019,882,843
現在 (13,065,535) (93,504) 換
2020年１月９日 3,125,277.10 3,467,513,528.94 YTLランド株式交
2,841,161 11,022,724,004
現在 (84,351,229) (93,588) 換
2020年１月15日 42,169.60 3,467,555,698.54 YTLランド株式交
38,336 11,022,762,340
現在 (1,138,158) (93,589) 換
2020年３月31日 3,467,555,698.54
－ 11,022,762,340 －
現在 (93,589)
2020年６月30日 3,467,555,698.54
－ 11,022,762,340 －
現在 (93,589)
2021年６月30日 3,467,555,698.54
－ 11,022,762,340 －
現在 (93,589)
オプション：
(i) 株式オプション：なし （ すべてのオプションは2021年３月31日に満期になり失効した。）
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高：なし
(b) 当該新株予約権の行使により発行する株式の価格：なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額：なし
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(4) 【所有者別状況】
(2021年６月30日現在)
発行済普通株式総数
株主の種類 株主数 所有普通株式数
に対する割合(％)＊
マレーシアの個人 31,582 1,333,192,952 12.16
マレーシアの法人 360 5,813,590,305 53.02
マレーシアのノミニー 8,850 1,852,667,424 16.90
外国法人及び個人 899 1,964,637,709 17.92
合計 41,691 10,964,088,390 100.00
＊マレーシア会社法第67条A(3)(c)に基づき、株式所有の割合は自己株式を発行済株式数から控除した後の数字に基づき計算す
る。したがって、上記の表の所有割合は11,022,762,340株の発行済普通株式から自己株式58,673,950株を控除して構成され
る資本金額3,467,555,698.54マレーシア・リンギットに基づいている。
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(5) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2021年９月24日現在の大株主は以下のとおりである。
発行済株式総
数に対する所
氏名又は名称 住所 所有普通株式数(株)
有株式数の割
合(％)
１ ヨー・ティオン・レ マレーシア 55100 クアラルンプール 4,861,307,766 44.34
イ・アンド・サンズ・
ジャラン・ブキット・ビンタン 205
ホールディングス・セン
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
ドリアン・バーハッド
(注１)
２ シティグループ・ノミ マレーシア 50450 クアラルンプール 636,267,852 5.80
ニーズ（テンパタン）セ
ジャラン・アンパン 165
ンドリアン・バーハッド
メナラ・シティバンク8階
－被雇用者年金基金
SSO-DOC MY
３ HSBCノミニーズ（アシ マレーシア 50100 クアラルンプール 507,657,017 4.63
ン）センドリアン・バー レボー・アンパン No ２
ハッド
－クレディ・スイス（ホ
ンコン）リミテッド
４ RHBキャピタル・ノミ マレーシア 50400 クアラルンプール 475,333,333 4.34
ニーズ（テンパタン）セ
ジャラン・トゥン・ラザク
ンドリアン・バーハッド
RHBセンター タワー３ ４階
－ヨー・ティオン・レ
イ・アンド・サンズ・
ホールディングス・セン
ドリアン・バーハッドの
ための担保有価証券勘定
(注２)
５ アマナラヤ・トラス ペルモダラン・ナショナル・バーハッド 293,712,438 2.68
ティーズ・バーハッド マレーシア 50400 クアラルンプール
－アマナ・サハム・ブミ 201-A ジャラン・トゥン・ラザク
プテラ ティンカット23 メナラPNB
６ ジャマイカン・ゴール シンガポール 048543 270,524,927 2.47
ド・リミテッド
No.４ ロビンソンロード＃06-01
７ ティエン・シア・イン シンガポール 048543 224,314,344 2.05
ターナショナル・リミ
No.４ ロビンソンロード＃06-01
テッド
８ オーケストラル・ハー シンガポール 048543 203,356,233 1.85
モニー・リミテッド
No.４ ロビンソンロード＃06-01
９ スティールオーク・イ シンガポール 048543 189,190,672 1.73
ンターナショナル・リミ
No.４ ロビンソンロード＃06-01
テッド
10 プアン・スリ・ダタィ マレーシア 59000 クアラルンプール 142,138,041 1.30
ン・セリ・タン・カイヨ
タマン SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ
ン（別名タン・カイ・ネ
ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1
オン）
11 バラ・アクティフ・セ マレーシア 55100 クアラルンプール 119,058,456 1.09
ンドリアン・バーハッド
ジャラン・ブキット・ビンタン55
ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階
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(注１) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有してい
る。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.07％を保有している。取締役の
所有株式については、下記第５ ３(2)「取締役の所有株式」を参照。
(注２) この口座において保有される株式の実質株主は、当社の親会社であるワイ・ティー・エル・ホールディングスである
(第２ ４(1)「親会社」を参照)。
２ 【配当政策】
当社の取締役会は、配当方針を定めていない。現在の取締役会は、将来の収益及び当社の財務状況、当グルー
プの利益及びキャッシュ・フローの状況、当グループのメンバーによる配当金の支払いに対する法律又は信用枠
の下で課せられる制限及び資金の利用可能性など、その他の要因を考慮した上で、毎年の配当金の支払いを提案
し続けることを考えている。
自己株式の分配
2020年8月28日、当社は、普通株式30株に対して自己株式1株を割り当てると発表した。当該配当の基準日は
2020年10月28日であり、当該自己株式は、2020年11月12日に株主のCDS口座に入金された。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社の取締役会は、当社とその子会社（「当グループ」）内で引き続きコーポレート・ガバナンスの適切及
び安定したシステムを確保するよう努める。
当グループは、長年にわたりコーポレート・ガバナンスと株主価値の保護に取り組んできたが、この取組み
が、これまでの当グループの業績及び安定した財務プロファイルに不可欠である。当グループのコーポレー
ト・ガバナンス体制は長期的な株主価値と当グループの業績を保護、促進し、すべての利害関係者の利益も考
慮するために重要な取締役会の義務である。
かかるガバナンス・システムを実施し、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規則（「上場
規則」）の遵守を確保する際、取締役会は、2017年４月に、マレーシアの証券取引委員会（「SC」）が公表し
た企業統治法（「本規範」）に定められた方針及び実施規則に従っている。
2021年6月30日に終了した会計年度において、2017年4月にSCが発行した本規範を取締役会が実施し、遵守し
ていることの概要を本項で詳述している。2021年4月28日、SCは本規範の改訂版を発行し、上場企業のコーポ
レート・ガバナンス文化を強化するための新規又は強化されたベストプラクティスとさらなるガイダンスを導
入した。企業は、2021年12月31日に終了する会計年度から、改訂された本規範の適用を報告することを要求さ
れている。そのため、取締役会は、自社の実務や手続きに必要な変更や強化を決定する手続きを進めており、
2022年6月30日に終了する会計年度を対象とする当社の次回の年次報告書で、改訂された本規範の遵守状況を
報告する予定である。
2021年６月30日に終了した事業年度において、役員会の本規範に示された慣行の実施の概要は、近い将来に
実施される予定の措置のための目標時間枠（もしあれば）とともに、本報告書に詳述されており、2020年６月
30日に終了した会計年度の当社のコーポレート・ガバナンス・レポート（「CGレポート」）は、当社のウェブ
サイト（www.ytl.com）から入手でき、年次報告書と併せてブルサ・セキュリティーズのウェブサイト
（www.bursamalaysia.com）にて公開されている。
原則Ａ: 取締役会のリーダーシップと効果
取締役会の役割と責任
当社は、当グループ経営の複雑さ及び規模の大きさに対処し、これを管理するための様々な専門知識を有す
る、経験豊富な取締役により構成される取締役会が主導し、当グループの多様かつ大規模な事業に対応し、管
理するべく、これらの者により運営されている。これらの取締役の様々なスキルと経験により、当社は信用で
きる、有能な取締役会より運営されることが保証される。取締役会は当グループの戦略的な方向性、開発及び
管理を定める上で重要な役割があることを認識している。
取締役会のスチュワードシップ責任の重要な要素は次のとおり：
・ステークホルダーの利益のために長期的かつ持続可能な価値創造を確保するため、当グループの戦略的プ
ランのチェックと採用
・当グループの事業活動と財務業績の状況についての監督（当グループの事業の経済、環境及び社会に与え
る影響を含む）
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・当グループの事業に影響を与える主なリスクを特定し、理解し、経営陣に期待される適切なリスク選好を
決定する
・適切な緩和策を設けた上で、健全なリスク管理と内部統制の枠組みを維持する
・後任者選び
・株主とのコミュニケーション・ポリシーの開発と実施の監督
取締役会は、優れたコーポレート・ガバナンスの実践、取締役会のリーダーシップと有効性を付与する責任
を負う会長が率いる。
会長であるタン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピンと取締役社長であるダト・ヨー・ソック・
キアンの間には、権限、権限、説明責任のバランスがあり、それぞれ取締役会の運営と当社の業務の間に明確
な責任の分担がある。会長と取締役社長の地位は別々で明確に定義され、取締役会の異なるメンバーが任命さ
れる。
会長は取締役会のリーダーシップを担当し、役割のあらゆる側面の有効性を確保し、当社の価値観と基準を
定め、取締役会及び株主総会の秩序ある効果的な行動、常勤取締役と非常勤取締役との信頼関係を維持し、正
確でタイムリーで明確な情報を取締役に確実提供し、非常勤取締役の実効的な貢献を促進し、常勤取締役と非
常勤取締役の間に建設的な関係を保つため、取締役会の主導的役割を担う。
取締役社長は、日々の事業運営の監督、取締役会の方針と戦略の実施、経営上の意思決定を担当し、当社の
ガバナンス及び管理機能の成功を保証し、株主及び関係者との効果的なコミュニケーションの確保、強力な
リーダーシップの提供、する上で取締役会と経営陣との間の導管として機能し、ビジョン、経営理念及び事業
戦略を従業員に効果的に伝え、当グループの事業に関する顕著な側面及び問題を取締役会に伝える。
取締役社長と会長は、長期的な株主価値の促進という主要な目標に沿って、当グループの収益性及び発展を
達成する責任がある。独立非常勤取締役は、取締役会の決定に十分な重みを持たせるために必要な能力及び商
才を有する。かかる独立非常勤取締役は当グループの日常経営には参加しないが、その存在は取締役会のバラ
ンスを保つ要因となる。
常勤取締役及び非常勤取締役の役割は異なり、両者とも株主に対して受託者義務を有する。常勤取締役は事
業について直接の責任を負うが、非常勤取締役は取締役会に提示された戦略、業績及び資源の問題について独
立した判断を行う技術と経験を有している必要がある。
取締役の責務を実施する上で、取締役会は取締役会に限定される機能と、経営陣に委任される機能を定めて
いる。取締役会の承認を必要とする主な事項には、全般的な戦略方針、事業拡大及び事業再編計画、重要な買
収及び処分、一定の制限を超過する支出、新たな証券の発行及び資本変更の計画等が含まれる。
取締役会は、持続可能性は当グループの長期的な成功に不可欠であると考えている。
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取締役会及び手続
年次及び中間決算を審査、承認するため、事前に通知した上で、少なくとも一年に５回の取締役会議が予定
されている。当グループに関係する重大な問題が発生した場合及び運営子会社の戦略的ゴールの達成状況を検
討するために必要な場合には、随時追加の会議が開催される。2021年６月30日に終了した年度については、６
回会議を開催した。
取締役は、取締役会において話し合われる取引若しくは事項に関連する潜在的な利益相反又は実際の利益相
反について決定し、開示する必要性について十分認識している。取締役は、適用される法令に従って、当該取
引又は事項が発生した場合における直接的又は間接的な利益又は利益相反について正式に開示し、必要に応じ
て、取締役会議における協議及び投票を控える。
取締役は、責務を遂行することを可能にするため、当グループの事業及び業務に関するすべての情報への無
制限のアクセスを与えられている。各取締役会議の少なくとも１週間前に、すべての取締役は会議の議題と当
該議題に関する質的・量的情報を包括的に記載した書類一式を受領する。これにより、必要に応じて説明や補
足を受けることができ、取締役は各会議の前に適切な説明を受けた上で出席することができる。
取締役会及び／又は取締役会委員会の会議の議事録は、次回の会議で回覧され、確認される。確認後、取締
役会委員会の議事録はその後表記のために取締役会に提示される。
会社秘書役
取締役会は、専門的な資格を有する有能な会社秘書役によるサポートを受けている。当社の会社秘書役であ
るホー・セイ・ケン氏は、公認会計士協会のフェローであり、マレーシア公認会計士協会の登録メンバーであ
り、マレーシア秘書役協会の会員であり、2016年会社法第235条(2)(a)に従って、会社秘書役を務める資格を
有する。
秘書役は取締役会の手続が取締役会議中に常に厳守されるようにし、コーポレート・ガバナンスの問題や、
適用される法令を遵守する取締役会の義務について取締役会に助言する。
会社秘書役は適時かつ適切な情報を得るために、経営陣と密に作業を進め、その内容は取締役会に伝えられ
る。取締役会の手続に従い、取締役会で話し合った内容及びその結論の記録は当社秘書役が作成し、各会議の
議事録に保存される。秘書役は取締役会議の進行及び決議内容の正確かつ適切な記録が作成され、当社の登録
事務所において保管されることを確認する。
当年度中、会社秘書役は、職務の効率的な遂行のための研修会、セミナー並びに定期的な報告会及びアップ
デートに出席した。また、会社秘書役は、2021年4月28日に発行された新しい本規範に導入された変更点と強
化点について取締役会に説明し、本規範に導入された新しい措置と比較して、既存の慣行の継続的な見直しを
実施し、取締役会に報告した。
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取締役会の組織基本規則
取締役会の職務は組織基本規則、当社の規約及び適用されるその他の規則、上場規則及びその他の規制及び
規範により管理及び規制されている。取締役会の組織基本規則は2019年８月29日に更新・採択され、当社ウェ
ブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページで写しを閲覧することができる。取締役会の組織基本規
則は取締役会、取締役会委員会、取締役、経営陣の役割と責務と、取締役会に与えられた問題点や判断を明確
に定めている。取締役会の組織基本規則は定期的に必要に応じて検討し、更新されている。
事業活動と企業倫理
取締役会はマレーシア会社登記所が制定する役員倫理規定を遵守し、これに従うものとし、倫理的な企業環
境を構築するためのコーポレート・アカウンタビリティ基準の策定が含まれる。当社は、優れたガバナンスと
倫理的行動の実績がある。主なガイダンスは当グループの「行動・倫理規範」に定められており、内部告発の
方針と手続き、及び当グループの贈収賄・汚職行為防止ポリシーも次の項目で詳述している。「行動・倫理規
範」の写しは当グループのウェブサイト(www.ytl.com)で閲覧可能である。
贈収賄及び汚職行為の防止に関する方針(「ABCポリシー」)
2020年度中に、当グループのABCポリシーが正式に決定された。ABCポリシーの目的は、全ての取締役及び従
業員が、組織内の当グループの贈収賄・汚職行為はいかなる場合にも許されないという点で各自の責任を確実
に理解するようにするため、当グループの行動規範及び企業倫理をさらに徹底することにある。これは、2020
年6月1日に施行された2009年マレーシア汚職行為防止委員会法（「MACC法」）の第17 A条に定められた、企業
責任に関する新たな規定に沿ったものである。
「ABCポリシー」 は、2020年2月20日に取締役会で審議・承認され、贈収賄及び汚職問題の特定、防止及び
管理に関するYTLグループの戦略の概要を示したものである。実施されている方針と手続きは、MACC法第17 A
条 (5) に従って発行された適正手続きに関するガイドラインに基づいている。ABCポリシーは、外部の者と商
取引を行う際に、すべての取締役、管理職及び従業員に適用される。本方針は、その中で強調されている原則
を実施し、現行法を継続的に遵守するために、関連性があり、適切で効果的であり続けることを確認するため
に、少なくとも 3 年に一度は見直されるものとする。ABCポリシーの写しは、当社のウェブサイト
（www.ytl.com）にて閲覧可能である。
ABCポリシーを当グループ全体に周知するための包括的な実施計画が策定されており、オンライン・トレー
ニング・モジュールやその他のコミュニケーション手段を通じて周知されている。これまで計画されていたタ
ウンホールでのセッションは、COVID-19のパンデミックに対応して導入された物理的な距離に関するガイドラ
インに準拠して、電子通信で代用されるようになった。
当グループのすべての取締役及び従業員は、 「ABCポリシー」 及び 「行動・倫理規範」を読み、理解し、
オンライン・トレーニング・モジュールを修了することで、当グループの方針に対する理解を深め、当グルー
プの 「誠実性に関する誓約書(integrity pledge)」 に署名し、その義務と責任を認識することが求められて
いる。
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ABCポリシーの遵守は、継続的に、またグループの汚職リスクの年次評価と併せて、厳重に監視される。年1
回のリスク評価は、当グループがさらされている汚職リスクと、これらのリスクにさらされる可能性を最小限
にするために設定された軽減措置の適切性を特定するために行われる。
取締役会の構成
取締役会は現在、常勤取締役8名と独立非常勤取締役4名で構成される12名の取締役から構成されている。現
在独立取締役は取締役会の33.3％を占めており、３分の１の取締役を独立取締役とするという上場規則の規定
を満たしている。
取締役は、本規範が取締役会の過半数を独立取締役で構成することを推奨していることを認識しており、当
社のニーズを確実に満たすために、継続的に取締役会の構成と規模を評価していきたいと考えている。
2021年6月30日現在、当社は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリア
ン・バーハッドが50.20％を保有している。常勤取締役は、2016年会社法及び当社定款に基づく主要株主の権
利に従い、主要株主により任命される。主要株主の利益は、当社の全株主の利益と完全に一致している。
少数株式を保有しているにもかかわらず、株主が支配権を行使できる分散した株主基盤を持つ他の上場企業
とは異なり、当社の株式の過半数を1人の株主が保有している。
当グループの日常業務の運営及び広範な戦略の決定と設定の両方における専門知識と経験は、当グループの
業務の受託者としての役割と責任を継続的に果たす能力を確保するために、常勤取締役に委ねられている。
しかしながら、当社は、当グループの資産を保全し、株主価値を保全するために必要な適切かつ厳格なガバ
ナンス体制と内部統制を整備している。取締役会の監査委員会、報酬委員会及び指名委員会は、いずれも独立
非常勤取締役が委員長を務め、独立非常勤取締役のみで構成されており、厳重に監視されている。
取締役は、取締役会が独立取締役の過半数を構成する本規範の勧告を認識しており、取締役会の構成と規模
を継続的に評価し、当社のニーズが確実に満たすようにする。取締役会は、現在の独立非常勤取締役が、取締
役会の決定において十分な責任を果たし、株主の最善の利益を遂行するために必要な経験とビジネスの洞察力
を持っていると考えている。
現在、ダト・チョン・キープ・タイ及びエンチク・ファイズ・ビン・イシャックの２名が独立非常勤取締役
を務めており、本規範で推奨されている９年間の期間を超えて取締役を務めている。現在の慣行に従って、当
社の第38回年次株主総会（「AGM」）において、１階層投票プロセスによる全株主の投票による承認を経て、
ダト・チョン・キープ・タイ及びエンチク・ファイズ・ビン・イシャックは今後も独立非常勤取締役として勤
務を継続する。
当社定款に従って、取締役の少なくとも３分の１が各定時株主総会において退任し、順番で再選に自薦する
ことができる。事業年度中に取締役会によって取締役に選任された者は、その次の定時株主総会において再選
の対象となる。
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AGMにおいて再任の対象となった取締役の氏名は年次総会の招集通知に記載されている。取締役の詳細は本
報告書の「役員の状況」に記載されており、また、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」の
ページにも記載がある。
取締役会及び上級管理職の任命
指名委員会は独立非常勤取締役が委員長を務め、取締役会に推薦する前に、取締役に必要とされるスキル、
経験、年齢、性別、民族、経歴、視点の必要な組み合わせを考慮して、多様性を考慮した上で、取締役に任命
する適切な候補者を選ぶ作業を担当している。指名委員会は、独立非常勤取締役のみが委員長を務め、独立非
常勤取締役のみで構成されている。これまでのところ、独立非執行取締役の専門知識を考慮すると、その必要
性はなかったが、取締役会は外部人事コンサルタントや専門データベースを含む独立した情報源も適宜活用す
るよう努める。
一方、上級管理職のメンバーは、スキル、経験、年齢、性別、民族、経歴及び視点の多様性を適切に考慮し
て、関連業界の経験に基づいて選出され、関連部門を担当する常勤取締役の推薦に基づき、会長及び/又は取
締役社長によって任命される。
取締役会の最優先目標は強力で効果的な取締役会を維持することであるため、スキル、経験、年齢、性別、
民族性、背景、パースペクティブなどの要素の総合的なバランスを考慮し、すべての任命が実力に基づいて行
われるように務める。
取締役会は、あらゆるレベルで女性の人材を奨励し、育成することの重要性を認識しており、女性の部門長
と最高経営責任者を強力に擁している。現在、取締役会の25.0％を占める女性取締役は3名であり、したがっ
て、取締役会は、規範で定められた30％の女性取締役という目標を達成していないが、今後も当グループの
ニーズを満たした強さ、経験、スキルを有する最高水準の取締役を探し出すよう努めている。
取締役会の評価
取締役会全体、取締役会委員会及び取締役の各人の評価は、毎年指名委員会が行う。当年度中に実施された
評価には、取締役及び取締役が効果的にその役割を果たし、その職務を果たし、当社の業務に十分な時間を費
やしたかどうかを評価する目的で、各取締役及び取締役会全体の有効性の年次評価が含まれており、改善点の
指摘もあった。
評価は会社秘書役により実施され、取締役会及び指名委員会並びに報酬委員会の有効性評価様式、個別の取
締役の業績評価様式、独立取締役評価様式、監査委員会有効性様式、及び指名委員会様式による監査委員会委
員評価から構成される、アンケート及び評価様式の記入によって行われた。本規範で推奨されているとおり、
取締役会は適宜独立した専門家を活用し、評価プロセスを促進するよう努める。
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報酬
取締役の報酬は、当グループの事業を成功させるために必要な能力を有する取締役を勧誘、当社に引き留
め、モチベーションを高め、奨励するための報酬を決定するための本規範が推奨する目的に沿って決定する。
一般的に、取締役の報酬は個人及び当グループの業績に対して検討される。常勤取締役の報酬は基本給、その
他の給与及び上席経営陣に対して支払われることが適当であるとされるその他の慣例的な給付から構成され
る。報酬は業績に対する報酬として構成される。取締役は自身の報酬パッケージに関する決定には参加せず、
取締役の報酬は定時株主総会において株主の承認を受けるものとする。
報酬委員会（「RC」）は、コードに準拠して、すべての独立した非執行取締役から構成され、2020年6月16
日に設立された。RCの構成は以下のとおりである。
- エンチク・ファイズ・ビン・イシャック(2020年6月16日就任)
- ダト・チョン・キープ・タイ (2020年6月16日就任)
- プアン・ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン(2020年6月16日就任)
RCの職務権限は、当社のウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」の項に掲載されている。
2021年6月30日に終了した会計年度において、RCは全メンバーが出席して2回会合を開き、以下の活動を実施
した。
(i) 取締役及び上級管理職に対する報酬方針及び手続が公正であり、グループの長期的かつ持続的な成功
を支え、促進するものであることを確認し、関連する法律及び規制上の要件、規範の推奨事項及び関連するガ
イダンスを含むその他の要因を考慮するために、報酬方針及び手続を見直す。
(ii) マレーシアの比較可能な上場企業（業種、規模／時価総額）とのベンチマーク、実施された評価で示
された独立社外取締役の業績、及び当グループの全体的な業績に基づいて、独立社外取締役に提案された報酬
及び会議出席手当（ベネフィット）の評価。
(iii) 執行取締役及び上級管理職の報酬パッケージを見直し、レビュー中の会計年度の報酬結果が、個人
及びグループの業績との適切な調整を反映していることを確認し、平等性、保持、市場競争力及び慣行を考慮
する。
RCは、いかなる取締役又は上級管理職も、自身の報酬結果に関するいかなる決定にも関与しないことを保証
した。
RC及び取締役・上級管理職の報酬方針・手続の規約は、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナン
ス」の項に掲載されている。
当年度においては、取締役の報酬に関する方針及び手続を実施するとともに、取締役の報酬に関する事項に
ついて取締役会に勧告するため、報酬委員会を設置している。報酬委員会は、2021年6月30日に終了する次の
会計年度にその活動に関する報告を開始する。
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適切な構成要素に分類された取締役の報酬の詳細は、本報告書の「財務書類に対する注記」の注記７を参照
のこと。一方、YTLコーポレート・グループの上級管理職の報酬に関して、取締役会は、これらの詳細の開示
が、YTLコーポレート・グループが事業を行っている事業分野の機密保持と競争上の理由、またビジネス上及
び個人的なセキュリティの観点から、当グループにとって最善の利益ではないと考えている。
取締役会のコミットメント
上場規則に従って、各取締役は、５社以上の上場企業で取締役を務めてはならない。これにより、当該取締
役の参加、資源及び時間が当グループに集中され、その責務が効率的に実行されることが保証される。
現在、各取締役は（年次評価手続を通じて）、自身が当社の業務に必要な時間とエネルギーを当てているか
を評価することが義務づけられている。各人の能力は様々な要因によって左右され、自身の評価によって大き
く左右されることを取締役会は認識している。したがって、新たな取締役を任命する前に硬直的なプロトコル
を定めることは実際的ではないと考えている。また、各取締役は他社の役員に任命された場合には、取締役会
に報告することが義務づけられている。
原則Ｂ：効果的な監査及びリスク管理
財務報告の正確性
取締役は財務書類が上場規則、マレーシアの財務報告基準及び国際的な財務報告基準及び新会社法に従って
作成されていることを確認しなければならない。
財務書類を提出する上で、当社は適切な会計方針を使用し、合理的かつ慎重な判断と見積りを一貫して適用
し、これにより支えられている。また、取締役会は財務報告が、当社の位置と今後の見通しについて真正かつ
公正な分析を行うよう努める。四半期の財務諸表は、ブルサ・セキュリティーズ及び証券委員会に開示される
前に、監査委員会により審査され、取締役会により承認されている。
監査委員会
下記(3)監査の状況を参照のこと。
リスク管理及び内部統制
取締役会は株主の投資と当グループの資産を守るためにリスク管理及び内部統制の安定したシステムを維持
するため、全体的な責任を有することを確認するが、これらのコントロールは、重大な間違い、詐欺又は損失
の発生リスクに対して、絶対的ではないが合理的な保証を提供するように設計されている。
内部監査
下記(3)監査の状況を参照のこと。
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原則Ｃ：企業情報開示における誠意及び株主との有意義な関係
株主とのコミュニケーション
当グループは投資家との対話に重点を置いており、取締役会が当グループの業績、企業戦略及び株主の利益
に影響を与えるその他の事項を伝える場として、株主及び投資家とのコミュニケーション手段を維持すること
により、透明性の向上に努めている。取締役会は、株主価値の向上のためには、投資家との建設的かつ効率的
な関係構築が不可欠であると考えており、株主に対する適時開示の重要性を認識している。
したがって、取締役会は、当グループの重要な事項についての株主に対する情報の連絡を常に徹底してい
る。かかる情報は年次報告書、ブルサ・セキュリティーズに対する様々な開示やリリース（四半期決算や年次
決算短信などを含む）、当グループのウェブサイトを通じて開示している。企業情報、年次財務業績、ガバナ
ンス情報、業務に関するレビュー及び将来の計画は年次報告書において開示され、現在の当社の状況当社の
ウェブサイト（www.ytl.com.my）及び当グループのコミュニティ・ウェブサイト（www.ytlcommunity.com）で
開示され、四半期業績、発表、目論見書及び通知はブルサ・セキュリティーズの公式ウェブサイトを通じて公
表される。
会長、取締役社長及び常勤取締役は、当グループの財務業績の開示のためだけではなく、戦略及び新たな変
化の最新情報を提供し、当グループの事業及び活動についてより良く理解してもらうため、アナリスト、機関
投資家及び投資家と一年を通じて会っている。当グループの業績及び主な開発プログラムを説明するために、
許された開示情報に基づいたプレゼンテーションが行われる。株主及びステークホルダーに対してできる限り
当該情報の開示を行う一方で、取締役は重大かつ慎重な取扱いを要する情報に関する法律及び規則のフレーム
ワークにも注意を払い、株主に事実とは異なる説明を行わないよう注意を払っている。したがって、価格に影
響する情報又は当グループに関する重大な非開示情報は、ブルサ・セキュリティーズにその情報が開示される
までは、いかなる者に対しても開示されない。
総会の運営
定時株主総会は当社と株主の主な対話の場である。取締役会は年次報告書、当グループの企業の発展、当グ
ループの議案及び議題について株主が質問する機会をすべての株主総会で設けている。定時株主総会の招集通
知及び当社の自社株の買戻し及び関連当事者との継続的取引の更新に関する説明書(circular)は、該当する場
合には、上場規則及び2016年会社法に従って定時株主総会の21日前までに株主に送付され、株主が事業年度中
の当グループの財務及び事業業績を検討し、提案されている新たな議案を十分に評価できるようにする。
会長、取締役社長及び常勤取締役は、当グループの発展と業績に関する包括的なレビューを提示する機会を
与えられ、会議中、株主の質問に適切な回答を提供し、当グループの事業、戦略及び目標に対する高い信頼
性、透明性及び共感を得ることができる。取締役は、すべての取締役が総会に出席し、そのような会合に出席
する必要性を十分に理解しなければならないという本規範に基づく勧告に留意する。2020年12月1日に開催さ
れた当社の第37回定時株主総会には、取締役全員が出席した。
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株主総会の承認が必要な場合には、臨時総会が開催される。会長、取締役社長及び常勤取締役は、承認のた
めに提出された議案の根拠及び当社の議案の意味を十分に説明し、株主の質問に答える。
該当する場合には、株主総会の通知に含まれる特別議案の各項目には、議案の理解と分析を助けるため、議
案の説明を付している。すべての決議は電子投票により投票され、投票結果を検証するために独立した精査員
が任命される。電子投票の結果はタイムリーに公表され、通常、投票プロセスの30分以内に結果が集計され、
独立した精査員によって検証されるのに十分な時間を確保する。
投票表決を要求する権利を含む株主の権利は、当社定款に定められている。2020年12月１日に開催された第
37回定時株主総会において、投票表決によって決議された。
第37回定時株主総会は、COVID-19の発生に伴い、その蔓延を抑制するための安全対策の一環として、放送会
場からのライブストリーミングと、株式登録・議決権行使管理機関であるTricor Investor & Issuing House
Services Sdn Bhdが提供する遠隔参加投票機能を利用したオンラインによる完全なバーチュアル総会として開
催された。
COVID-19のパンデミックを考慮して、第38回定時株主総会も、完全なバーチュアル総会として開催された。
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(2)【役員の状況】
取締役(2021年12月24日現在)
男性９名、女性３名（役員のうち女性の比率 25％）
氏名及び役職名 生年月日 略歴
タン・スリ（サー）フランシス・ 1954年８月23日 マレーシア人、男性、67歳。1984年４月６日に取締役社長
ヨー・ソック・ピン として取締役に就任し、1988年４月以来取締役社長を務
会長 (Executive Chairman) め、2018年６月29日に会長に就任した。同氏は、英国のキ
ングストン大学において、土木工学理学士号（優等）を取
得し、2004年には同大学より工学名誉博士号を取得した。
2014年７月に、同氏はノッティンガム大学より、法学名誉
博士号を取得した。同氏は1988年に当社の取締役社長に就
任し、同氏の監督の下、当グループは単独の上場会社か
ら、当社、YTLパワー・インターナショナル・バーハッ
ド、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT、マラヤ
ン・セメント・バーハッド及びスターヒル・グローバル・
リアル・エステート・インベストメント・トラストの上場
会社５社を含む世界的かつ総合的なインフラ開発企業へと
成長した。
現在同氏はYTLパワー・インターナショナル・バーハッド
及びYTL L&Dの取締役社長を務めていたが、その後2018年
６月29日よりこれらの会社の会長に就任した。同氏はブル
サ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場してい
るマラヤン・セメント・バーハッドの会長も務めている。
また、同氏はYTLイーソリューションズ・バーハッドの会
長及び取締役社長を務めている。また、シンガポール証券
取引所（SGX-ST）のメイン・ボードに上場しているビーク
ルである、スターヒル・グローバル・リアル・エステー
ト・インベストメント・トラストの管理会社である、YTL
スターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッドの
会長も務めている。YTLセメント及びピンタール・プロ
ジェック・センドリアン・バーハッドの会長及びYTLホス
ピタリティREITのマネージャーを務める。またイングラン
ド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセック
ス・ウォーター・サービシズ・リミテッド、シンガポール
のYTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッドなどの
民間のインフラ事業会社の会長も務めている。同氏は香港
上海銀行有限公司の独立非常勤取締役、YTLインダスト
リーズ・バーハッドの取締役も務める。またYTL財団の評
議会委員も務める。また、ミャンマーにおけるヘルスケア
及び教育の改善に取り組む人道的活動組織である、スウ財
団の取締役も務めている。同氏は2016年５月にスウェーデ
ン国王カール１６世グスタフによって世界子供フォーラム
の役員に任命された。
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同氏はマレーシア・ビジネス・カウンシル及びキャピタ
ル・マーケッツ・アドバイザリー・カウンシルの創立会員
であり、ネイチャー・コンサーバンシー・アジア・パシ
フィック・カウンシル、アジア・ビジネス・カウンシル、
トラスティー・オブ・ザ・アジア・ソサエティのメンバー
であり、ルーブル国際友の会の東南アジア支部の会長も務
める。 ロンドン・ビジネス・スクール、ワートン・ス
クール及びインシードの審議会のメンバーも務める。同氏
はローマのオペラ・ハウス初の非イタリア人ボード・メン
バーであり、オペラ・ハウスの閉鎖を中止すべく、再建の
ための資金援助をした。2005年から2012年までは、バーク
レイズ・アジア・パシフィック・アドバイザリー・コミッ
ティーのメンバーを務めた。
タン・スリ・フランシスは、フォーチュン誌とビジネス・
ウィーク誌により、アジアで最も権力と影響力を有する25
名の人物の１名に選ばれた、アジアマネーによりアジアの
有力経営者の１名に選ばれた。同氏はアーンスト＆ヤング
の初のマレーシアのマスター企業家賞を2002年に受け、
2010年にはCNBCのアジア・ビジネス・リーダー賞を受け
た。
2006年にはエリザベス女王２世陛下から大英帝国勲章
(CBE)が、2019年には大英帝国勲章(KBE)が授与された。タ
ン・スリ・フランシスは、2008年にロンドンの土木学会
フェローとなり、社会的責任を果たす企業倫理と実践を提
唱したことで、2010年オスロビジネス平和賞のPrimus
Inter Pares Honoureeとして、名誉ある専門家賞を受賞し
た。ノーベル平和賞を受賞したオスロのノーベル賞委員会
が授与した。また、2015年ロンドンで開催された第７回
ワールド・チャイニーズ・エコノミック・サミットにおい
て、規制産業におけるリーダーシップの特別功労者賞を受
けた。また、2016年にアリゾナ州で開催されたセレブリ
ティ・ファイト・ナイトにおいて、ムハマッド・アリ・セ
レブリティ・ファイト・ナイト賞を受けた。2017年には、
クアラルンプール市長主催の観光アワードにおいて、観光
に貢献した者として、クアラルンプール市長賞を受けた。
同氏の尽力により、クアラルンプールが世界のショッピン
グ及び観光地に変貌したことを認める賞であった。彼は
2017年にAsian Power Awardsで今年の最高経営責任者に選
ばれた。2018年に同氏は日本政府より旭日小綬章を授与さ
れた。また、同じ年にイタリア政府はイタリア星勲章グラ
ンデ・オフィシアルの栄誉を与えた。
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
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氏名及び役職名 生年月日 略歴
ダト・ヨー・ソック・キアン 1957年９月17日 マレーシア人、男性、64歳。1984年６月24日に常勤取締役
取締役社長 (Managing Director) として取締役に就任。当社の取締役副社長を務め、2018年
６月29日付けで取締役社長に就任。エジンバラ、英国のヘ
リオット・ワット大学を1981年に卒業し、建物の理学士号
(優等)を取得し、2017年には同大学より名誉博士号を与え
られた。ペンシルバニア大学のウォートン・ビジネス・ス
クールによって1984年に行われた上級経営プログラムに参
加した。同氏は、英国のファクルティー・オブ・ビルディ
ングの特別研究員であり、チャータード・インスティ
チュート・オブ・ビルディング (UK)の会員でもある。ま
た、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上
場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッド
の取締役副社長及びYTL L&Dの常勤取締役を務めたが、
2018年６月29日付けでYTLパワー・インターナショナル・
バーハッドの取締役社長及びYTL L&D常務取締役に就任し
た。また、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケッ
トに上場しているマラヤン・セメント・バーハッドの常勤
取締役、ピンタール・プロジェック・センドリアン・バー
ハッドの常勤取締役、及びYTLホスピタリティREITのマ
ネージャーを務める。また、同氏はYTLセメント、YTLイン
ダストリーズ・バーハッド、スントゥル・ラヤ・ゴルフ・
クラブ・バーハッド、クアラルンプール・パフォーミン
グ・アーツ・センター、イングランド及びウェールズの有
限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミ
テッド、シンガポールのYTLパワー・セラヤ・プライベー
ト・リミテッド及びシンガポール証券取引所（SGX-ST）の
メイン・ボードに上場しているビークルであり、スターヒ
ル・グローバル・リアル・エステート・インベストメン
ト・トラストの管理会社である、YTLスターヒル・グロー
バルREITマネジメント・リミテッドの取締役も務める。
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氏名及び役職名 生年月日 略歴
ダト・チョン・キープ・タイ 1948年10月27日 マレーシア人、男性、73歳。2004年９月30日に独立非常勤
独立非常勤取締役 (Independent 取締役として取締役に就任。監査委員会の会長、指名委員
会及び報酬委員会の委員でもある。シンガポールの大学を
Non-Executive Director)
卒業し、会計の学士号を取得。マレーシア・インスティ
トゥート・オブ・アカウンティングの公認会計士であり、
マレーシア・インスティトゥート・オブ・サーティファイ
ド・アカウンタンツのメンバーであり、マレーシアン・イ
ンスティトゥート・オブ・タクセーションのメンバーであ
り、マレーシア・インスティトゥート・オブ・チャーター
ド・セクレタリーズ・アンド・アドミニストレーターズの
メンバーである。また、同氏はライセンスド・タックス・
エージェントであり、ライセンスド・グッズ＆サービス・
タックス・エージェントである。クーパーズ・アンド・ラ
イブランドの常勤理事及びパートナーであり、プライス
ウォーターハウスとの合併後は、2003年12月の引退までプ
ライスウォーターハウスの常勤理事、パートナー及びガバ
ナンス委員会会長を務めた。現在、同氏はグロミューチュ
アル・バーハッド、タナー・マクムール・バーハッド及び
数社の有限会社の取締役も務める。
ダト・ヨー・スー・ミン 1956年４月13日 マレーシア人、女性、65歳。1984年６月24日に常勤取締役
常勤取締役 (Executive Director) として取締役に就任。会計学の学士号(優等)修得。ロンド
ンのリー・カー・アンド・パートナーズにおいて研修を積
み、会計及び経営に関する幅広い経験を習得した。1990年
12月の当グループの旅行業及び会計部門の設置の責任者を
務めていた。現在は当グループの会計及び財務システムを
担当している。
マレーシアン・インスティチュート・オブ・マネジメント
の特別名誉会員会議のメンバー、ウーマンズ・インスティ
トゥート・オブ・マネジメント、マレーシアの終身会員で
あり、アジア・ビジネス・スクール・トラスト・ファンド
の理事会メンバーである。現在、ロンドンのインターナ
ショナル・スチューデント・ハウスの名誉フェローであ
り、英国オックスフォード大学のトリニティカレッジ、
トーマス・ポープ卿、オックスフォード大学副学長サーク
ルのメンバーである。またヤヤサン・トゥアンク・ファジ
ア及びIJN財団のトラスティーである。またブルサ・セ
キュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTL
パワー・インターナショナル、及びYTLインダストリー
ズ・バーハッドの取締役も務める。また、YTL財団の評議
員会の委員も務める。
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氏名及び役職名 生年月日 略歴
ダト・ヨー・ソック・ホン 1959年５月22日 マレーシア人、男性、62歳。1985年６月19日常勤取締役就
常勤取締役 (Executive Director) 任。1982年に英国のブラッドフォード大学から土木工学の
学士号(優等)を修得。ブルサ・セキュリティーズのメイ
ン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナ
ショナル・バーハッドの取締役社長及びマラヤン・セメン
ト・バーハッドの常勤取締役を務める。英国のファクル
ティー・オブ・ビルディングのメンバーである。2010年
に、英国のアストン大学より名誉理学博士号を取得した。
同氏はシャリカット・ペンベナーン・ヨー・ティオン・レ
イ・センドリアン・バーハッドの取締役社長として、当グ
ループ建設部門の責任者として、建設業界では幅広い経験
を有している。同氏はYTLパワー・ジェネレーション・セ
ンドリアン・バーハッドが所有する２ヶ所の独立発電設備
の開発及び建設のプロジェクト責任者であった。その他の
業績として、クアラルンプール国際空港からクアラルン
プール中央駅を結ぶエクスプレス・レイル・リンクの建設
に携わった。また、同氏はYTLパワー・インターナショナ
ル・バーハッド・グループの発電及び公共事業の開発の責
任者でもあり、YTLコミュニケーションズ・センドリア
ン・バーハッドの取締役社長として、第４世代ネットワー
クを構築している。同氏はYTLセメント、YTL L&D、YTLイ
ンダストリーズ・バーハッド等の民間企業、イングランド
及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・
ウォーター・リミテッド及びウェセックス・ウォーター・
サービシズ・リミテッド並びにシンガポールのYTLパワー
セラヤ・プライベート・リミテッドの取締役も務める。
YTL財団の評議会委員も務める。
ダト・スリ・マイケル・ヨー・ 1960年10月20日 マレーシア人、男性、61歳。1985年６月19日に常勤取締役
ソック・シオン として取締役に就任。1983年に英国のブラッドフォード大
常勤取締役 (Executive Director) 学を卒業し、建築構造技術学の工学士号（優等）を取得。
同氏は主にセメント製造及び他の建築資材産業等の活動を
含む当グループ製造部門の責任者である。同氏はブルサ・
セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているマ
ラヤン・セメント・バーハッドの取締役社長、YTLパ
ワー・インターナショナル・リミテッドの常勤取締役を務
め、YTLセメントの取締役社長を務める。また、YTL L&D、
YTLイーソリューションズ・バーハッド、YTLインダスト
リーズ・バーハッド、ケダ・セメント・ホールディング
ス、YTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッドなど
の民間企業の取締役も務める。
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氏名及び役職名 生年月日 略歴
ダト・ヨー・スー・ケン 1963年９月10日 マレーシア人、女性、58歳。1996年５月16日に常勤取締役
常勤取締役 (Executive Director) として取締役に就任。1986年、イギリスのリーズ大学で土
木工学の理学士号を取得後、エンジニアとして入社。これ
までに、当グループが事業を展開する数多くの業界・分野
で重要な役職を歴任してきた。戦略的にも国家的にも重要
な数多くの建設・インフラプロジェクトを指揮した。YTL
セメント・バーハッドが1992年に業界に参入した際には、
グループの調達部門の責任者を務め、その後、販売・マー
ケティング部門を立ち上げた。その後、2012年に同グルー
プのモバイルコミュニケーション部門のセールス＆マーケ
ティング・ディレクターに就任した。
また、YTLパワー・インターナショナル・バーハッド、マ
ラヤン・セメント・バーハッド（いずれもブルサ・セキュ
リティーズのメイン・マーケットに上場）、YTLイーソ
リューションズ・バーハッド、YTLセメント・バーハッ
ド、ケダ・セメント・ホールディングス・バーハッドの取
締役を務めている。
また、アセアンセメント工業連盟（AFCM）の会長であり、
マレーシアセメント・コンクリート協会（CNCA）の会長も
務めている。
また、国内外の様々なコミュニティ活動にも積極的に参加
している。YTL財団の理事を務め、ガールガイド協会マ
レーシア連邦直轄領クアラルンプール支部の会長を務めて
いる。また、世界スカウト財団（WSF）の理事を務め、グ
ローバルネットワーク委員会の議長を務めている。また、
世界スカウト運動組織（WOSM）の財務委員会でWSFを代表
している。
ダト・マーク・ヨー・ソック 1965年２月14日 マレーシア人、男性、56歳。1995年６月22日に常勤取締役
・カー に就任。ロンドンのキングズ・カレッジを卒業し、LLB
常勤取締役 (Executive Director) （優等）の学位を取得。その後、1988年にグレイズ・イン
(ロンドン)で法曹界に入る。2014年７月に、キングス・カ
レッジ・ロンドンにおいて特別研究員の地位を与えられ
た。
1989年に当グループに入社し、現在YTLホテル及びレ
ジャー部門を統轄する常勤取締役である。また、YTLパ
ワーのＭ＆Ａチームの一員であり、エレクトラネット・エ
スエー（オーストラリア）、ウェセックス・ウォーター・
リミテッド（UK）、PTジャワ・パワー（インドネシア）及
びパワーセラヤ・リミテッド（シンガポール）等の買収に
も関わっていた。さらに、ブルサ・セキュリティーズのメ
イン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナ
ショナル・バーハッドの常勤取締役を務める。またワイ・
ティー・エル・ホスピタリティREITの管理会社であるピン
タール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの常勤
取締役及び最高経営責任者も務める。また、YTL L&D、YTL
セメント及びイングランド及びウェールズの有限公共事業
会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド及びシ
ンガポールのYTLパワーセラヤ・リミテッドの取締役を務
める。
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氏名及び役職名 生年月日 略歴
ダト・アハマド・フアード・ビ 1950 年６月24日 マレーシア人、男性、71歳。2015年11月26日に独立非常勤
ン・モード・ダハラン 取締役として取締役に就任。監査委員会委員を務める。同
独立非常勤取締役 (Independent 氏はマラヤ大学の教養学士として優等な学位を取得。同氏
は1973年４月にマレーシア外務省に公務員として入省後、
Non-Executive Director)
1973年７月にマレーシア航空に入社し、マレーシア航空に
おいては、同氏は数々のポストを務め、退職時のポストは
マネージング・ディレクターであった。同氏は最先端技術
に関するマレーシアの官民グループ（Lembaga
Penggalakan Pelanchongan Malaysia, Malaysia
Industry- Government Group for High Technology）の
ディレクター及びマレーシア・エアポート・ホールディン
グズ・バーハッド、トキオ・マリーン・インシュランス
（マレーシア）・バーハッド、ホン・レオン・キャピタ
ル・バーハッド及びYTLイーソリューションズ・バーハッ
ドのディレクターを務めた。現在、同氏はピンタール・プ
ロジェック・センドリアン・バーハッドの取締役、及び
YTLホスピタリティREITのマネージャーを務めている。YTL
財団の評議会委員も務める。
サイード・アブドゥッラー・ビ 1954年２月14日 マレーシア人、男性、67歳。1999年10月20日に常勤取締役
ン・サイード・アブドゥル・カ として取締役に就任。1977年にバーミンガム大学より理学
ディル 士(エンジニアリング生産)及び商業(経済学)両方の学位を
常勤取締役 (Executive Director) 取得して卒業。同氏は1984年から1994年までブミプトラ・
マーチャント・バンカーズ・バーハッドに勤務し、退職す
る直前はゼネラル・マネージャー職にあり、銀行業及び金
融サービスに精通している。当グループに入社前の1994年
11月から1996年２月までは、主に割引、マネー・ブローキ
ング、ユニット・トラスト、融資及びファンド運用事業に
持分を有する企業であるアマナ・キャピタル・パートナー
ズ・バーハッド（現MIDFアマナ・キャピタル・バーハッ
ド）のゼネラル・マネージャーであった。さらに、同氏は
現在、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに
上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッ
ド及びYTL イーソリューションズ・バーハッドの取締役を
務めている。
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氏名及び役職名 生年月日 略歴
ファイズ・ビン・イシャック 1958年６月23日 マレーシア人、男性、63歳。2011年12月１日に独立非常勤
独立非常勤取締役 取締役として取締役に就任。指名委員会及び報酬委員会の
(Independent Non-Executive 委員長を務める。また、監査委員会の委員も務める。1982
年に英国の公認会計士勅許協会（ACCA）の卒業生会員、
Director)
1993年に準会員資格、1999年に会員資格を取得した。1982
年以降、The New Straits Times Press (M) Berhad
（「NSTP」）で様々な役職を務め、1999年から2003年まで
はマネージング・ディレクターを務めた。2003年にコマー
ス・アシュラランス・バーハッド（一般保険引受業者の認
可を受けており、現在はアリアンツ・ジェネラル・イン
シュアランス・バーハッドの一部）に執行役員として入社
し、2006年から2007年までは最高経営責任者を務めた。現
在、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上
場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッド及
びトランスオーシャン・ホールディングス・バーハッドの
取締役も務める。同氏は食品及び飲料の企業経営者であ
る。
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氏名及び役職名 生年月日 略歴
ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラ 1958年12月13日 マレーシア人、女性、62歳。2019年９月５日に独立非常勤
ジャ・オスマン 取締役として取締役に就任。指名委員会及び報酬委員会の
独立非常勤取締役 委員も務める。MARA Institute of Technology Twinning
(Independent Non-Executive
Programmeにより、米国のオハイオ大学を経営学の学士号取
Director) 得し、最優秀学生として卒業した。2008年にはマレーシア
金融リーダーシップ国際センター(ICLIF)主催のハーバー
ド・ビジネス・スクールでのグローバル・リーダーシップ
開発プログラムに参加した。マレーシア・インスティ
トゥート・オブ・アカウンティングの公認会計士である。
同氏は、銀行、資産運用、コーポレートセクターで30年以
上の経験がある。2018年12月に退職するまで、2015年から
2018年までの期間、CIMB バーハッド・ロンドンの支店長を
務め、また、2007年から2015年まではCIMB Investment
Bank Berhad(「CIMB IB」)のグループ・アセット・マネジ
メント（「GAM」）のディレクターを務め、CIMBグループの
資産運用業務全般を監督した。CIMB GAMのディレクターを
務めた期間中、CIMBMapletree マネジメント・センドリア
ン・バーハッドの最高経営責任者を兼任し、私募不動産
ファンドの顧問を務めた。
CIMB グループに入社する前は、JP Morganの投資銀行部門の
バイス・プレジデントを５年以上務めた。同氏は、香港、
シンガポール、マレーシアにあるJP Morganのオフィスに
て、業界及び顧客担当バンカーとして勤務した。また、テ
レコム・マレーシア・バーハッドに約10年間勤務し、最後
の役職はコーポレート・ファイナンス部門長だった。テレ
コム・マレーシアでは、複数の海外ベンチャー企業の取締
役を務めました。同氏は現在、ブルサ・セキュリティーズ
のメイン・マーケットに上場しているホン・レオン・ファ
イナンシャル・グループ・バーハッドの取締役を務めてい
る。また、ホン・レオン・インベストメント・バンク・
バーハッド、As-Salihin Trustee Berhad、Ncell Axiata
Limited等の公営企業の取締役も務めている。オーストラリ
アで商業用オフィス物件を保有するプライベート・エクイ
ティ不動産ファンドである、メイプルツリー・オーストラ
リア・コマーシャル・プライベート・トラスト（MASCOT）
の独立投資委員会委員、マレーシア従業員積立基金の投資
パネルのメンバーをを務めている。現在、ボランティア運
動である国際ソロプチミスト・クラブ・オブ・ダマンサラ
の会長を2022年4月までの2年間の任期で務めている。
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取締役の所有株式
2021年６月30日現在、取締役が直接所有する当社株式は、以下のとおりである。
氏名 所有株式数 割合(％)
タン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピン 149,844,946 1.37
ダト・ヨー・ソック・キアン 58,508,722 0.53
ダト・ヨー・スー・ミン 56,101,999 0.51
ダト・ヨー・ソック・ホン 54,173,305 0.49
ダト・スリ・マイケル・ヨー・ソック・シオン － －
ダト・ヨー・スー・ケン 58,087,165 0.53
ダト・マーク・ヨー・ソック・カー 23,232,200 0.21
サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥ
9,911,955 0.09
ル・カディル
取締役の報酬
2021年度中に当グループの常勤取締役及び非常勤取締役に対して支払われた報酬総額は、それぞれ
90,399,000マレーシア・リンギットと882 ,000 マレーシア・リンギットであった。
取締役の利益
2020年度中及び2020年度末日現在、ESOSに基づく株式オプションによるものを除き、当社又は他の法人の株
式又は社債を取得させることにより当社取締役に利益を与えるような目的の取り決めで、当社が当事者となっ
ているものは存在しなかった。
前事業年度末以降、当社又は関係法人が、取締役若しくはかかる取締役が社員である会社又はかかる取締役
が実質的な金銭的な利害関係を有している会社と締結した契約により、利益(当グループ及び当社の財務書類
中の注記７に記載の、取締役が受領した報酬総額中に含まれる利益を除く)を受領した又は受領する権利を得
た取締役はいない。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会
当社は上場規則及び本規範に従い監査委員会を設置しており、監査委員会はダト・チョン・キープ・タイ、
ダト・アーマド・ファアード・ビン・モード・ダハラン及びエンチク・ファイズ・ビン・イシャック氏の３名
の独立非常勤取締役から構成されている。監査委員会の委員長はダト・チョン・キープ・タイであり、監査委
員会の委員長は取締役会の議長以外の者とすべきとの本規範の勧告に従っている。
監査委員会メンバーは、職務遂行に必要な幅広いスキルを有しており、財務の知識があり、財務報告プロセ
スを含む監査委員会の判断の下にある事項を理解する能力を有している。監査委員会のメンバーはまた、会計
監査基準、慣行及び規則の関連する発展に遅れないよう、研修に出席し、専門知識の習得を引き続き行うつも
りである。
監査委員会は四半期毎に会議を行い、当グループの財務報告、当該事業年度の監査計画及び関連当事者との
継続的取引などを検討し、内部及び外部の監査人による監査結果を協議する。
当年度中、監査委員会は５回会議を行った。
取締役は、当社の外部の監査人であるHLBラーラムチューPLT（「HLB」）と適切な関係を維持するため、公
式な職務上の関係を築いている。外部監査人は各定時株主総会に出席し、株主からの監査済財務諸表に関する
質問に対応する。
監査委員会は、外部監査人の妥当性、客観性及び独立性を評価するための方針を定めている。これらの方針
には、主要な監査パートナーを務めた者は、再度監査委員会委員に任命される前に２年間の冷却期間を置かな
ければならないという条件が含まれる。監査委員会のメンバーの中にYTLの外部監査人の監査パートナーだっ
た者はいない。
2021年６月30日に終了した会計年度について、HLBに支払われた又は支払われる監査及び非監査報酬の詳細
は下表のとおりである。
当社 グループ
（百万マレーシア・ （百万マレーシア・
リンギット） リンギット）
HLB に支払う／支払われた法定監査費用 244 2,231
監査以外の費用
16 73
対 HLB
対 HLB関連会社 12 310
合計
28 383
② 内部監査
当社の内部監査機能は、監査委員会に直接報告する内部監査部門（「YTLIA」）により行われる。YTLIAの長
であるチョン・ホン・チョウは、マレーシア会計士協会のメンバーであり、英国公認会計士協会（ACCA）の
フェロー会員でもある。同氏は大手の公認会計事務所の外部監査部門に勤務し、その後上場企業の内部監査職
に就任し、多様な商業ビジネスや活動の様々な分野を網羅した貴重かつ広範な内部監査の経験を積んだ。同氏
は合計37年間の内部監査及び外部監査の経験がある。
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当年度中、YTLIAは９名の正社員から構成されていた。YTLIAの職員は、客観性や独立性を損なう可能性のあ
る利害関係や利害の衝突がない。
内部監査委員会は、内部監査人協会が発行する内部監査の職務遂行のための国際基準に基づく枠組みを採用
している。
当年度中の内部監査機能の活動には次のものが含まれる：
・年次内部監査計画を策定し、この計画を監査委員会に提案した
・主に内部統制の適切性と有効性を重視し、必要に応じて改善を推し進めるための、スケジュールに従った
内部監査を実施した。
・監査報告書で強調された問題に対処するための適切な措置が取られているかどうかを評価するため、フォ
ローアップレビューを実施した。
・監査委員会の検討事項として、監査の重要な所見を報告した。
・継続的な関連当事者取引の審査を実施した
・内部監査計画に含めるために経営陣によって認識された重要な懸念及びリスク領域を特定するための経営
陣との協議を実施した。
・特定の汚職リスクの発現を軽減するための適切なプロセス、システム及び統制を確立することを目的とし
て、内部及び外部の汚職リスクを特定、分析、評価及び優先順位付けするために経営陣と協議した。
③ 会計監査
イ 監査法人の名称
HLBラーラムチューPLT（旧HLBラーラムPLT）
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
ウォン・チー・ホン
ハ 監査報酬の内容等
(単位：マレーシア・リンギット)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 244,000 16,000 244,000 16,000
連結子会社 9,872,000 1,585,000 9,326,000 689,000
合計 10,116,000 1,601,000 9,570,000 705,000
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ニ その他重要な報酬の内容
該当なし。
ホ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当なし。
へ 監査報酬の決定方針
監査委員会が外部監査人及び外部監査報酬を推薦する。
(4)【役員の報酬等】
上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要－報酬」及び「(2)役員の状況－取締役の報酬」を参照のこと。
(5)【株式の保有状況】
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当なし。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金
額の100分の１を超える銘柄
該当なし。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
(単位：千マレーシア・リンギット)
前事業年度 当事業年度
貸借対照表 貸借対照表 売却損益 評価損益
受取配当金の
合計額
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額** の合計額
非上場株式 9,594 9,594 125 - -
非上場株式以外の
- - - - -
株式
* 上表の数値は当社の保有する投資株式に関する数値を示したものである。
** 売却損益の合計額には、子会社への投資株式の売却損益は含まない。
「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(7) 財務書類に対する注記」の注記15から注記18も参照のこと。
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第６ 【経理の状況】
１ ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(以下「当社」という)の添付の2021年および2020年６月
30日に終了した各事業年度の連結財務書類および個別財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認めら
れている会計原則に従って作成されたものである。当該財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第131条第１項の規定の適用を受けて
いる。当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、この財務書類の
作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第132条および第133条第２項の規定に準拠して、「４ マ
レーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。
２ 本書記載の当社の2021年および2020年６月30日現在ならびに2021年および2020年６月30日に終了した各事業年
度の財務書類は、マレーシアの独立監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第１条
の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。)であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴ（同独立監査人は、2021
年より名称をＨＬＢラーラムＰＬＴから変更した。）の監査を受けている。本書に金融商品取引法第193条の２
第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその独立監査人の監査報告書および同意
書(英文)を添付している。
３ 当社がマレーシアにおいて発行した原文の年次報告書に含まれる財務書類は、マレーシア・リンギットで表示
されている。円換算額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マ
レーシア・リンギット＝26.99円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相
場は、2021年12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の 公表する現地参考為替 相場の仲値である100円＝3.7050マ
レーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致
しない場合がある。
４ 円換算額ならびに「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その他」および「４ マレーシアと日本にお
ける会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、当社がマレーシアにおいて発行した原文の
年次報告書に記載された財務書類には含まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、独立監
査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査の対象とはなっていない。
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１ 【財務書類】
(1) 損益計算書(2021年６月30日に終了した事業年度)
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
千円 千円
リンギット リンギット
収益
4 17,270,419 466,128,609 19,178,449 517,626,339
(14,111,193) (380,861,099) (15,594,783) (420,903,193)
売上原価 5
売上総利益
3,159,226 85,267,510 3,583,666 96,723,145
その他の営業収益 1,015,062 27,396,523 623,644 16,832,152
販売・物流費 (496,336) (13,396,109) (470,836) (12,707,864)
一般管理費 (1,167,496) (31,510,717) (1,428,981) (38,568,197)
その他の営業費用 (719,138) (19,409,535) (284,651) (7,682,730)
財務費用 6 (1,555,047) (41,970,719) (1,860,747) (50,221,562)
関連会社及び共同支配企業
395,523 10,675,166 257,199 6,941,801
における持分損益－税引後
税引前利益 7
631,794 17,052,120 419,294 11,316,745
(959,178) (25,888,214) (414,636) (11,191,026)
法人税等 8
当期(損失)／利益 (327,384) (8,836,094) 4,658 125,719
帰属：
親会社の所有者 (367,664) (9,923,251) (189,221) (5,107,075)
40,280 1,087,157 193,879 5,232,794
非支配持分
(327,384) (8,836,094) 4,658 125,719
１株当たり損失
基本的／希薄化後１株当た
(3.38)セン (1)円 (1.78)セン (0)円
9
り利益
普通株式１株当たり配当金 10 ―セン ―円 4.00セン 1円
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(1) 損益計算書(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
千円 千円
リンギット リンギット
収益
4 469,976 12,684,652 415,331 11,209,784
― ― ― ―
売上原価 5
売上総利益
469,976 12,684,652 415,331 11,209,784
その他の営業収益 19,931 537,938 6,255 168,822
販売・物流費 ― ― ― ―
一般管理費 (76,310) (2,059,607) (73,645) (1,987,679)
その他の営業費用 ― ― ― ―
財務費用 6 (170,672) (4,606,437) (171,886) (4,639,203)
関連会社及び共同支配企業
― ― ― ―
における持分損益－税引後
税引前利益 7
242,925 6,556,546 176,055 4,751,724
(3,073) (82,940) (6,462) (174,409)
法人税等 8
当期(損失)／利益 239,852 6,473,605 169,593 4,577,315
帰属：
親会社の所有者 239,852 6,473,605 169,593 4,577,315
― ― ― ―
非支配持分
239,852 6,473,605 169,593 4,577,315
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(2) 包括利益計算書(2021年６月30日に終了した事業年度)
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
当期(損失)／利益 (327,384) (8,836,094) 4,658 125,719
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替
えられることのない項目：
－退職後給付債務の再測定 354,623 9,571,275 (183,829) (4,961,545)
－その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資
(91,770) (2,476,872) (35,344) (953,935)
本性金融商品の公正価値
の変動
－為替換算差額 208,870 5,637,401 (5,302) (143,101)
将来、損益計算書に振り替
えられる項目：
－キャッシュ・フロー・
453,671 12,244,580 (149,487) (4,034,654)
ヘッジ
－為替換算差額、在外営業
活動体に対する投資の
ヘッジ控除後
－利得／(損失) 368,445 9,944,331 (17,419) (470,139)
(47,875) (1,292,146) (256,748) (6,929,629)
－振替
当期その他の包括利益／
1,245,964 33,628,568 (648,129) (17,493,002)
( 損失)－税引後
当期包括利益／(損失)合計 918,580 24,792,474 (643,471) (17,367,282)
包括利益／(損失)合計の
帰属：
親会社の所有者 312,310 8,429,247 (657,305) (17,740,662)
606,270 16,363,227 13,834 373,380
非支配持分
918,580 24,792,474 (643,471) (17,367,282)
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(2) 包括利益計算書(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
当期(損失)／利益 239,852 6,473,605 169,593 4,577,315
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替
えられることのない項目：
－退職後給付債務の再測定 ― ― ― ―
－その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資
― ― 123 3,320
本性金融商品の公正価値
の変動
－為替換算差額 ― ― ― ―
将来、損益計算書に振り替
えられる項目：
－キャッシュ・フロー・
― ― ― ―
ヘッジ
－為替換算差額、在外営業
活動体に対する投資の
ヘッジ控除後
－利得／(損失) ― ― ― ―
― ― ― ―
－振替
当期その他の包括利益／
― ― 123 3,320
( 損失)－税引後
当期包括利益／(損失)合計 239,852 6,473,605 169,716 4,580,635
包括利益／(損失)合計の
帰属：
親会社の所有者 239,852 6,473,605 169,716 4,580,635
― ― ― ―
非支配持分
239,852 6,473,605 169,716 4,580,635
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(3) 財政状態計算書(2021年６月30日現在)
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
千円 千円
リンギット リンギット
資産
非流動資産
有形固定資産 11 32,120,318 866,927,383 30,475,254 822,527,105
使用権資産 12 1,712,517 46,220,834 1,636,035 44,156,585
投資不動産 13 1,976,498 53,345,681 1,811,126 48,882,291
開発費 14 1,067,428 28,809,882 1,128,221 30,450,685
子会社株式 15 ― ― ― ―
関連会社株式 16 4,243,074 114,520,567 4,216,843 113,812,593
共同支配企業に対す
17 162,048 4,373,676 165,174 4,458,046
る投資
投資有価証券 18 305,718 8,251,329 404,911 10,928,548
無形資産 19 8,500,075 229,417,024 8,631,094 232,953,227
売掛金及びその他の
20 1,812,014 48,906,258 1,419,705 38,317,838
債権
契約資産 24 168 4,534 1,705 46,018
デリバティブ金融商
26,461 714,182 10,585 285,689
21
品
51,926,319 1,401,491,350 49,900,653 1,346,818,624
流動資産
棚卸資産 22 1,136,927 30,685,660 2,184,363 58,955,957
不動産開発費 23 232,249 6,268,401 165,186 4,458,370
売掛金及びその他の
20 3,706,772 100,045,776 3,204,981 86,502,437
債権
契約資産 24 217,590 5,872,754 227,619 6,143,437
デリバティブ金融商
21 263,719 7,117,776 74,259 2,004,250
品
税金資産 134,979 3,643,083 134,459 3,629,048
関連当事者に対する
25 92,910 2,507,641 53,694 1,449,201
債権
投資有価証券 18 2,473,454 66,758,523 2,301,989 62,130,683
定期預金 26 11,522,776 310,999,724 10,396,221 280,594,005
2,155,871 58,186,958 1,265,011 34,142,647
現金預金 26
21,937,247 592,086,297 20,007,782 540,010,036
資産合計 73,863,566 1,993,577,646 69,908,435 1,886,828,661
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(3) 財政状態計算書(2021年６月30日現在)(続き)
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 千円 千円
リンギット リンギット
資本及び負債
親会社の所有者に帰
属する資本
資本金 27 3,467,555 93,589,309 3,467,555 93,589,309
その他の準備金 28(a) 892,399 24,085,849 512,535 13,833,320
利益剰余金 8,482,982 228,955,684 8,982,083 242,426,420
(54,451) (1,469,632) (501,837) (13,544,581)
自己株式－取得原価 27(a)
12,788,485 345,161,210 12,460,336 336,304,469
3,549,476 95,800,357 3,149,593 85,007,515
非支配持分
資本合計 16,337,961 440,961,567 15,609,929 421,311,984
非流動負債
長期債務 29 1,464,641 39,530,661 1,257,300 33,934,527
契約負債 24 31,958 862,546 31,326 845,489
社債 30 20,756,133 560,208,030 19,655,639 530,505,697
借入金 31 14,654,414 395,522,634 12,596,167 339,970,547
リース負債 32 1,303,867 35,191,370 1,443,868 38,969,997
交付金及び拠出金 33 661,614 17,856,962 596,669 16,104,096
繰延税金負債 34 3,060,349 82,598,820 2,164,004 58,406,468
退職後給付債務 35 481,682 13,000,597 910,898 24,585,137
引当金－その他の負
債及び費用に対する 36 27,752 749,026 ― ―
もの
デリバティブ金融商
713 19,244 15,401 415,673
21
品
42,443,123 1,145,539,890 38,671,272 1,043,737,631
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 千円 千円
リンギット リンギット
流動負債
買掛金及びその他の
37 3,695,939 99,753,394 3,044,929 82,182,634
債務
契約負債 24 1,182,102 31,904,933 633,343 17,093,928
デリバティブ金融商
21 34,074 919,657 174,944 4,721,739
品
関連当事者に対する
25 38,411 1,036,713 39,212 1,058,332
債務
社債 30 2,571,924 69,416,229 220,000 5,937,800
借入金 31 7,091,972 191,412,324 11,114,438 299,978,682
リース負債 32 180,091 4,860,656 159,613 4,307,955
引当金－その他の負
債及び費用に対する 36 121,229 3,271,971 136,601 3,686,861
もの
退職後給付債務 35 7,048 190,226 5,281 142,534
159,692 4,310,087 98,873 2,668,582
税金負債
15,082,482 407,076,189 15,627,234 421,779,046
負債合計 57,525,605 1,552,616,079 54,298,506 1,465,516,677
資本及び負債合計 73,863,566 1,993,577,646 69,908,435 1,886,828,661
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(3) 財政状態計算書(2021年６月30日現在)(続き)
当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
千円 千円
リンギット リンギット
資産
非流動資産
有形固定資産 11 3,720 100,403 3,852 103,965
使用権資産 12 15,580 420,504 9,069 244,772
投資不動産 13 ― ― ― ―
開発費 14 ― ― ― ―
子会社株式 15 7,764,294 209,558,295 7,764,014 209,550,738
関連会社株式 16 564,021 15,222,927 376,235 10,154,583
共同支配企業に対す
17 ― ― ― ―
る投資
投資有価証券 18 53,899 1,454,734 44,825 1,209,827
無形資産 19 ― ― ― ―
売掛金及びその他の
20 ― ― ― ―
債権
契約資産 24 ― ― ― ―
デリバティブ金融商
― ― ― ―
21
品
8,401,514 226,756,863 8,197,995 221,263,885
流動資産
棚卸資産 22 ― ― ― ―
不動産開発費 23 ― ― ― ―
売掛金及びその他の
20 7,827 211,251 6,110 164,909
債権
契約資産 24 ― ― ― ―
デリバティブ金融商
21 ― ― ― ―
品
税金資産 6,687 180,482 2,930 79,081
関連当事者に対する
25 1,342,599 36,236,747 1,303,468 35,180,601
債権
投資有価証券 18 654,708 17,670,569 755,199 20,382,821
定期預金 26 247,147 6,670,498 102,070 2,754,869
3,071 82,886 1,929 52,064
現金預金 26
2,262,039 61,052,433 2,171,706 58,614,345
資産合計 10,663,553 287,809,295 10,369,701 279,878,230
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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有価証券報告書
(3) 財政状態計算書(2021年６月30日現在)(続き)
当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 千円 千円
リンギット リンギット
資本及び負債
親会社の所有者に帰
属する資本
資本金 27 3,467,555 93,589,309 3,467,555 93,589,309
その他の準備金 28(a) 2,759 74,465 82,781 2,234,259
利益剰余金 2,891,977 78,054,459 3,038,245 82,002,233
(54,451) (1,469,632) (501,837) (13,544,581)
自己株式－取得原価 27(a)
6,307,840 170,248,602 6,086,744 164,281,221
― ― ― ―
非支配持分
資本合計 6,307,840 170,248,602 6,086,744 164,281,221
非流動負債
長期債務 29 ― ― ― ―
契約負債 24 ― ― ― ―
社債 30 3,240,000 87,447,600 2,500,000 67,475,000
借入金 31 ― ― 140 3,779
リース負債 32 9,056 244,421 2,339 63,130
交付金及び拠出金 33 ― ― ― ―
繰延税金負債 34 113 3,050 113 3,050
退職後給付債務 35 ― ― ― ―
引当金－その他の負
債及び費用に対する 36 ― ― ― ―
もの
デリバティブ金融商
― ― ― ―
21
品
3,249,169 87,695,071 2,502,592 67,544,958
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(3) 財政状態計算書(2021年６月30日現在)(続き)
当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 千円 千円
リンギット リンギット
流動負債
買掛金及びその他の
37 28,058 757,285 17,462 471,299
債務
契約負債 24 ― ― ― ―
デリバティブ金融商
21 ― ― ― ―
品
関連当事者に対する
25 4,460 120,375 4,708 127,069
債務
社債 30 ― ― ― ―
借入金 31 1,066,995 28,798,195 1,751,065 47,261,244
リース負債 32 6,716 181,265 6,843 184,693
引当金－その他の負
債及び費用に対する 36 ― ― ― ―
もの
退職後給付債務 35 315 8,502 287 7,746
― ― ― ―
税金負債
1,106,544 29,865,623 1,780,365 48,052,051
負債合計 4,355,713 117,560,694 4,282,957 115,597,009
資本及び負債合計 10,663,553 287,809,295 10,369,701 279,878,230
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(4) 連結資本変動表(2021年６月30日に終了した事業年度)
親会社の所有者帰属分
分配不能 分配可能
その他の
資本金 自己株式
合計 非支配持分 資本合計
準備金 利益剰余金
(注記27) (注記27(a))
(注記28(a))
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
当グループ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2020 年７月１日現在 3,467,555 512,535 8,982,083 (501,837) 12,460,336 3,149,593 15,609,929
当期(損失)／利益
― ― (367,664) ― (367,664) 40,280 (327,384)
― 482,902 197,072 ― 679,974 565,990 1,245,964
当期その他の包括利益
当期包括利益／(損失)合
― 482,902 (170,592) ― 312,310 606,270 918,580
計
所有者との取引
当グループの組織変更 ― ― 28,860 ― 28,860 68,653 97,513
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定するも
― 8,313 (8,333) ― (20) ― (20)
のとして指定された投資
の処分時の振替
配当金支払額 ― ― ― ― ― (271,239) (271,239)
株式配当 ― ― (477,700) 477,700 ― ― ―
株式オプション費用 ― 13,512 ― ― 13,512 ― 13,512
株式オプション失効 ― (91,580) 91,580 ― ― ― ―
子会社の株式オプション
― (33,283) 37,084 ― 3,801 (3,801) ―
の失効
― ― ― (30,314) (30,314) ― (30,314)
自己株式
2021 年６月30日現在 3,467,555 892,399 8,482,982 (54,451) 12,788,485 3,549,476 16,337,961
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(4) 連結資本変動表(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
親会社の所有者帰属分
分配不能 分配可能
その他の
資本金 自己株式
合計 非支配持分 資本合計
準備金 利益剰余金
(注記27) (注記27(a))
(注記28(a))
当グループ 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020 年７月１日現在 93,589,309 13,833,320 242,426,420 (13,544,581) 336,304,469 85,007,515 421,311,984
当期(損失)／利益
― ― (9,923,251) ― (9,923,251) 1,087,157 (8,836,094)
― 13,033,525 5,318,973 ― 18,352,498 15,276,070 33,628,568
当期その他の包括利益
当期包括利益／(損失)合
― 13,033,525 (4,604,278) ― 8,429,247 16,363,227 24,792,474
計
所有者との取引
当グループの組織変更 ― ― 778,931 ― 778,931 1,852,944 2,631,876
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定するも
― 224,368 (224,908) ― (540) ― (540)
のとして指定された投資
の処分時の振替
配当金支払額 ― ― ― ― ― (7,320,741) (7,320,741)
株式配当 ― ― (12,893,123) 12,893,123 ― ― ―
株式オプション費用 ― 364,689 ― ― 364,689 ― 364,689
株式オプション失効 ― (2,471,744) 2,471,744 ― ― ― ―
子会社の株式オプション
― (898,308) 1,000,897 ― 102,589 (102,589) ―
の失効
― ― ― (818,175) (818,175) ― (818,175)
自己株式
2021 年６月30日現在 93,589,309 24,085,849 228,955,684 (1,469,632) 345,161,210 95,800,357 440,961,567
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(4) 連結資本変動表(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
親会社の所有者帰属分
分配不能 分配可能
その他の
資本金 自己株式
合計 非支配持分 資本合計
準備金 利益剰余金
(注記27) (注記27(a))
(注記28(a))
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
当グループ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2019 年７月１日現在 3,340,111 907,066 9,466,735 (472,793) 13,241,119 7,597,274 20,838,393
当期(損失)／利益
― ― (189,221) ― (189,221) 193,879 4,658
― (366,176) (101,908) ― (468,084) (180,045) (648,129)
当期その他の包括損失
当期包括(損失)／利益合
― (366,176) (291,129) ― (657,305) 13,834 (643,471)
計
所有者との取引
当グループの組織変更 ― ― 311,615 ― 311,615 (3,820, 251 ) (3,508,636 )
ICULS の転換 ― (46,825) (79,524) ― (126,349) ― (126,349)
配当金支払額 ― ― (426,770) ― (426,770) (641,264) (1,068,034)
株式資本の発行 127,444 ― ― ― 127,444 ― 127,444
株式オプション費用 ― 19,343 ― ― 19,343 ― 19,343
株式オプション失効 ― (527) 527 ― ― ― ―
子会社の株式オプション
― (346) 629 ― 283 ― 283
の失効
― ― ― (29,044) (29,044) ― (29,044)
自己株式
2020 年６月30日現在 3,467,555 512,535 8,982,083 (501,837) 12,460,336 3,149,593 15,609,929
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(4) 連結資本変動表(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
親会社の所有者帰属分
分配不能 分配可能
その他の
資本金 自己株式
合計 非支配持分 資本合計
準備金 利益剰余金
(注記27) (注記27(a))
(注記28(a))
当グループ 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019 年７月１日現在 90,149,596 24,481,711 255,507,178 (12,760,683) 357,377,802 205,050,425 562,428,227
当期(損失)／利益
― ― (5,107,075) ― (5,107,075) 5,232,794 125,719
― (9,883,090) (2,750,497) ― (12,633,587) (4,859,415) (17,493,002)
当期その他の包括損失
当期包括(損失)／利益合
― (9,883,090) (7,857,572) ― (17,740,662) 373,380 (17,367,282)
計
所有者との取引
当グループの組織変更 ― ― 8,410,489 ― 8,410,489 (103,108,574) (94,698,086)
ICULS の転換 ― (1,263,807) (2,146,353) ― (3,410,160) ― (3,410,160)
配当金支払額 ― ― (11,518,522) ― (11,518,522) (17,307,715) (28,826,238)
株式資本の発行 3,439,714 ― ― ― 3,439,714 ― 3,439,714
株式オプション費用 ― 522,068 ― ― 522,068 ― 522,068
株式オプション失効 ― (14,224) 14,224 ― ― ― ―
子会社の株式オプション
― (9,339) 16,977 ― 7,638 ― 7,638
の失効
― ― ― (783,898) (783,898) ― (783,898)
自己株式
2020 年６月30日現在 93,589,309 13,833,320 242,426,420 (13,544,581) 336,304,469 85,007,515 421,311,984
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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有価証券報告書
(5) 個別資本変動表(2021年６月30日に終了した事業年度)
親会社の所有者帰属分
分配不能 分配可能
資本金 その他の準備金 自己株式
合計
利益剰余金
(注記27) (注記28(a)) (注記27(a))
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当社
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2020 年７月１日現在
3,467,555 82,781 3,038,245 (501,837) 6,086,744
当期利益－当期包括利益
― ― 239,852 ― 239,852
合計を表す
所有者との取引
株式配当 ― ― (477,700) 477,700 ―
株式オプション費用 ― 11,558 ― ― 11,558
株式オプション失効 ― (91,580) 91,580 ― ―
― ― ― (30,314) (30,314)
自己株式
2021 年６月30日現在 3,467,555 2,759 2,891,977 (54,451) 6,307,840
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(5) 個別資本変動表(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
親会社の所有者帰属分
分配不能 分配可能
資本金 その他の準備金 自己株式
合計
利益剰余金
(注記27) (注記28(a)) (注記27(a))
当社 千円 千円 千円 千円 千円
2020 年７月１日現在
93,589,309 2,234,259 82,002,233 (13,544,581) 164,281,221
当期利益－当期包括利益
― ― 6,473,605 ― 6,473,605
合計を表す
所有者との取引
株式配当 ― ― (12,893,123) 12,893,123 ―
株式オプション費用 ― 311,950 ― ― 311,950
株式オプション失効 ― (2,471,744) 2,471,744 ― ―
― ― ― (818,175) (818,175)
自己株式
2021 年６月30日現在 93,589,309 74,465 78,054,459 (1,469,632) 170,248,602
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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有価証券報告書
(5) 個別資本変動表(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
親会社の所有者帰属分
分配不能 分配可能
資本金 その他の準備金 自己株式
合計
利益剰余金
(注記27) (注記28(a)) (注記27(a))
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当社
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2019 年７月１日現在 3,340,111 66,676 3,294,895 (472,793) 6,228,889
当期利益
― ― 169,593 ― 169,593
― 123 ― ― 123
その他の包括利益
包括利益合計
― 123 169,593 ― 169,716
所有者との取引
株式資本の発行 127,444 ― ― ― 127,444
配当金支払額 ― ― (426,770) ― (426,770)
株式オプション費用 ― 16,509 ― ― 16,509
株式オプション失効 ― (527) 527 ― ―
― ― ― (29,044) (29,044)
自己株式
2020 年６月30日現在 3,467,555 82,781 3,038,245 (501,837) 6,086,744
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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有価証券報告書
(5) 個別資本変動表(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
親会社の所有者帰属分
分配不能 分配可能
資本金 その他の準備金 自己株式
合計
利益剰余金
(注記27) (注記28(a)) (注記27(a))
当社 千円 千円 千円 千円 千円
2019 年７月１日現在 90,149,596 1,799,585 88,929,216 (12,760,683) 168,117,714
当期利益
― ― 4,577,315 ― 4,577,315
― 3,320 ― ― 3,320
その他の包括利益
包括利益合計
― 3,320 4,577,315 ― 4,580,635
所有者との取引
株式資本の発行 3,439,714 ― ― ― 3,439,714
配当金支払額 ― ― (11,518,522) ― (11,518,522)
株式オプション費用 ― 445,578 ― ― 445,578
株式オプション失効 ― (14,224) 14,224 ― ―
― ― ― (783,898) (783,898)
自己株式
2020 年６月30日現在 93,589,309 2,234,259 82,002,233 (13,544,581) 164,281,221
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(6) キャッシュ・フロー計算書(2021年６月30日に終了した事業年度)
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 631,794 17,052,120 419,294 11,316,745
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額 (70,707) (1,908,382) 12,808 345,688
契約コストの償却 3,043 82,131 7,842 211,656
繰延収益の償却 (5,924) (159,889) (5,209) (140,591)
交付金及び拠出金の償却 (21,548) (581,581) (15,166) (409,330)
無形資産の償却 79,508 2,145,921 69,606 1,878,666
償却債権取立益 (3,930) (106,071) (2,949) (79,594)
貸倒損失 1,327 35,816 10,901 294,218
有形固定資産の減価償却費 1,641,525 44,304,760 1,554,423 41,953,877
使用権資産の減価償却費 183,038 4,940,196 193,895 5,233,226
受取配当金 (11,290) (304,717) (10,083) (272,140)
デリバティブの公正価値の変動 ― ― 16,765 452,487
金融資産の公正価値の変動 374,937 10,119,550 (25,976) (701,092)
投資有価証券売却益 (21,718) (586,169) (1,172) (31,632)
有形固定資産売却(益)／損 (43,735) (1,180,408) (18,739) (505,766)
子会社の処分／認識中止に伴う利得 (407,641) (11,002,231) (258,506) (6,977,077)
リースの条件変更及び再評価に係る
(934) (25,209) ― ―
利得
リース解約益 (575) (15,519) ― ―
減損損失－純額 49,822 1,344,696 183,203 4,944,649
支払利息 1,555,047 41,970,719 1,860,747 50,221,562
受取利息 (161,732) (4,365,147) (279,072) (7,532,153)
棚卸資産評価減－純額 997 26,909 44,656 1,205,265
投資不動産評価損 8,916 240,643 7,675 207,148
有形固定資産評価損 12,411 334,973 51,896 1,400,673
直接償却された将来の支出 5,335 143,992 8,175 220,643
退職後給付引当金 63,329 1,709,250 43,790 1,181,892
戻入－その他の負債及び費用に対す
(7,304) (197,135) (4,437) (119,755)
るもの
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当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
株式オプション費用
15,071 406,766 21,637 583,983
関連会社及び共同支配企業の持分損
(395,523) (10,675,166) (257,199) (6,941,801)
益
(27,270) (736,017) (96,052) (2,592,443)
未実現為替差益－純額
運転資本の増減調整前営業利益／
3,446,269 93,014,800 3,532,753 95,349,003
( 損失)
運転資本の増減：
棚卸資産 137,830 3,720,032 638,001 17,219,647
不動産開発費 (67,063) (1,810,030) 481 12,982
受取債権 (826,177) (22,298,517) 690,251 18,629,874
契約資産 29,194 787,946 (39,277) (1,060,086)
契約負債 544,271 14,689,874 (405,019) (10,931,463)
支払債務 928,656 25,064,425 93,104 2,512,877
(40,017) (1,080,059) (12,666) (341,855)
関連当事者残高
営業活動による／(に使用した)キャッ
4,152,963 112,088,471 4,497,628 121,390,980
シュ
配当金受取額 471,677 12,730,562 399,216 10,774,840
利息支払額 (1,364,148) (36,818,355) (1,723,489) (46,516,968)
利息受取額 162,829 4,394,755 311,049 8,395,213
退職給付債務支払額 (136,007) (3,670,829) (129,759) (3,502,195)
法人税等支払額 (287,272) (7,753,471) (376,563) (10,163,435)
10,261 276,944 64,621 1,744,121
法人税等還付額
営業活動による／(に使用した)キャッ
3,010,303 81,248,078 3,042,703 82,122,554
シュ純額
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2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の追加取得 ― ― (20,677) (558,072)
新規子会社の取得(子会社の保有する
― ― 18,977 512,189
キャッシュ控除後)
関連会社及び共同支配企業に対する
(23,984) (647,328) (19,253) (519,638)
追加投資
開発費の発生額 (31,745) (856,798) (92,311) (2,491,474)
満期90日超の預金の減少／(増加)額 544,576 14,698,106 (519,204) (14,013,316)
インフラ資産に対する交付金受取額 38,482 1,038,629 49,342 1,331,741
株主ローンの増加額 (80,808) (2,181,008) (94,651) (2,554,630)
子会社の処分／認識中止純額
419,136 11,312,481 (245,871) (6,636,058)
(現金及び現金同等物控除後)
インカムファンドの(募集)／
(301,958) (8,149,846) 176,000 4,750,240
満期償還額
有形固定資産売却による手取金 87,443 2,360,087 42,521 1,147,642
投資有価証券売却による手取金 216,563 5,845,035 238,148 6,427,615
ファイナンス・リース債権からの収入 4,766 128,634 4,129 111,442
無形資産の取得 (31,164) (841,116) (175,368) (4,733,182)
投資不動産の取得 (37,065) (1,000,384) (559,216) (15,093,240)
有形固定資産の取得 (1,910,842) (51,573,626) (1,579,690) (42,635,833)
(2,887) (77,920) (265,855) (7,175,426)
投資有価証券の取得
投資活動(に使用した)／によるキャッ
(1,109,487) (29,945,054) (3,042,979) (82,130,003)
シュ純額
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2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
財務活動によるキャッシュ・
フロー
配当金支払額 ― ― (426,770) (11,518,522)
子会社の非支配持分に対する
(271,239) (7,320,741) (641,264) (17,307,715)
配当金支払額
当社による自己株式取得
(30,314) (818,175) (29,044) (783,898)
(純額)
子会社による自己株式取得 (38,047) (1,026,889) (2) (54)
社債による収入 2,407,070 64,966,819 1,312,199 35,416,251
借入による収入 1,142,376 30,832,728 5,514,829 148,845,235
子会社の非支配持分に対する
237,150 6,400,679 ― ―
新株発行による収入
社債の償還 ― ― (10,000) (269,900)
借入金の返済 (2,901,744) (78,318,071) (6,097,544) (164,572,713)
リース負債の返済 (238,856) (6,446,723) (429,879) (11,602,434)
借入金に係る前払手数料
(7,479) (201,858) ― ―
及び割引
財務活動による／(に使用した)
298,917 8,067,770 (807,475) (21,793,750)
キャッシュ純額
現金及び現金同等物の
2,199,733 59,370,794 (807,751) (21,801,199)
純増加／(減少)額
為替レート変動による影響額 352,797 9,521,991 143,990 3,886,290
11,100,066 299,590,781 11,763,827 317,505,691
現金及び現金同等物－期首残高
現金及び現金同等物－期末残高
13,652,596 368,483,566 11,100,066 299,590,781
(注記26)
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キャッシュ・フロー計算書に対する注記
有形固定資産の取得の源泉内訳：
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
現金によるもの
1,910,842 51,573,626 1,579,690 42,635,833
支払／未払利息によるもの 23,733 640,554 18,554 500,772
顧客からの資産の譲渡によるもの ― ― 91,836 2,478,654
前払金からの振替 ― ― 58,733 1,585,204
支払債務によるもの 3,868 104,397 16,182 436,752
引当金－その他の負債及び費用に
11,501 310,412 ― ―
対するもの
1,949,944 52,628,989 1,764,995 47,637,215
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財務活動により生じる負債の調整：
１.社債及び借入金
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
７月１日現在
43,586,244 1,176,392,726 46,079,788 1,243,693,478
財務キャッシュ・フローによる変
動
利息支払額 (1,360,225) (36,712,473) (1,723,489) (46,516,968)
社債による収入 2,407,070 64,966,819 1,312,199 35,416,251
借入による収入 1,142,376 30,832,728 5,514,829 148,845,235
借入に係る前払手数料 (7,479) (201,858) ― ―
社債の償還 ― ― (10,000) (269,900)
借入金の返済 (2,901,744) (78,318,071) (6,097,544) (164,572,713)
取引コスト支払額 (3,923) (105,882) (6,405) (172,871)
社債及び借入金のその他の変動
発行費の償却／プレミアムの解約 110,363 2,978,697 138,134 3,728,237
当座借越 (22,491) (607,032) 24,607 664,143
ICULSの普通株式への転換 ― ― (2,736) (73,845)
子会社の処分／認識中止 (526,749) (14,216,956) (3,493,431) (94,287,703)
不動産開発費に資産計上された
― ― 4,906 132,413
財務費用
支払利息 1,448,839 39,104,165 1,797,567 48,516,333
1,202,162 32,446,352 47,819 1,290,635
為替変動
６月30日現在 45,074,443 1,216,559,217 43,586,244 1,176,392,726
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２.リース負債
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
７月１日現在
1,603,481 43,277,952 953,623 25,738,285
財務キャッシュ・フローによる
変動
リース負債の返済 (238,856) (6,446,723) (429,879) (11,602,434)
リース負債のその他の変動
取得 115,874 3,127,439 1,032,704 27,872,681
子会社の処分 (113) (3,050) ― ―
支払利息 92,316 2,491,609 47,286 1,276,249
条件変更 (44,286) (1,195,279) ― ―
期限満了／解約 (21,156) (571,000) (420) (11,336)
支払債務への振替 (30,485) (822,790) ― ―
7,183 193,869 167 4,507
為替変動
６月30日現在 1,483,958 40,052,026 1,603,481 43,277,952
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当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 242,925 6,556,546 176,055 4,751,724
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額 ― ― ― ―
契約コストの償却 ― ― ― ―
繰延収益の償却 ― ― ― ―
交付金及び拠出金の償却 ― ― ― ―
無形資産の償却 ― ― ― ―
償却債権取立益 (50) (1,350) ― ―
貸倒損失 ― ― ― ―
有形固定資産の減価償却費 781 21,079 809 21,835
使用権資産の減価償却費 6,719 181,346 4,535 122,400
受取配当金 (446,865) (12,060,886) (371,871) (10,036,798)
デリバティブの公正価値の変動 ― ― ― ―
金融資産の公正価値の変動 (7,191) (194,085) (823) (22,213)
投資有価証券売却益 10,055 271,384 ― ―
有形固定資産売却(益)／損 2 54 ― ―
子会社の処分／認識中止に伴う利得 ― ― ― ―
リースの条件変更及び再評価に係る
― ― ― ―
利得
リース解約益 (129) (3,482) ― ―
減損損失－純額 (194) (5,236) ― ―
支払利息 170,672 4,606,437 171,886 4,639,203
受取利息 (22,855) (616,856) (43,200) (1,165,968)
棚卸資産評価減－純額 ― ― ― ―
投資不動産評価損 ― ― ― ―
有形固定資産評価損 ― ― ― ―
直接償却された将来の支出 ― ― ― ―
退職後給付引当金 ― ― ― ―
戻入－その他の負債及び費用に対す
― ― ― ―
るもの
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当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
株式オプション費用
4,695 126,718 6,654 179,591
関連会社及び共同支配企業の持分損
― ― ― ―
益
― ― ― ―
未実現為替差益－純額
運転資本の増減調整前営業利益／
(41,435) (1,118,331) (55,955) (1,510,225)
( 損失)
運転資本の増減：
棚卸資産 ― ― ― ―
不動産開発費 ― ― ― ―
受取債権 (1,674) (45,181) 7,234 195,246
契約資産 ― ― ― ―
契約負債 ― ― ― ―
支払債務 10,632 286,958 (40) (1,080)
(220,113) (5,940,850) (237,265) (6,403,782)
関連当事者残高
営業活動による／(に使用した)キャッ
(252,590) (6,817,404) (286,026) (7,719,842)
シュ
配当金受取額 446,865 12,060,886 347,132 9,369,093
利息支払額 (170,108) (4,591,215) (171,591) (4,631,241)
利息受取額 22,855 616,856 43,200 1,165,968
退職給付債務支払額 ― ― ― ―
法人税等支払額 (6,829) (184,315) (11,092) (299,373)
― ― 23,971 646,977
法人税等還付額
営業活動による／(に使用した)キャッ
40,193 1,084,809 (54,406) (1,468,418)
シュ純額
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当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の追加取得 (279) (7,530) (47) (1,269)
新規子会社の取得(子会社の保有する
― ― ― ―
キャッシュ控除後)
関連会社及び共同支配企業に対する
― ― ― ―
追加投資
開発費の発生額 ― ― ― ―
満期90日超の預金の減少／(増加)額 ― ― ― ―
インフラ資産に対する交付金受取額 ― ― ― ―
株主ローンの増加額 ― ― ― ―
子会社の処分／認識中止純額
― ― ― ―
(現金及び現金同等物控除後)
インカムファンドの(募集)／
― ― ― ―
満期償還額
有形固定資産売却による手取金 10 270 ― ―
投資有価証券売却による手取金 88,554 2,390,072 42,642 1,150,908
ファイナンス・リース債権からの収入 ― ― ― ―
無形資産の取得 ― ― ― ―
投資不動産の取得 ― ― ― ―
有形固定資産の取得 (661) (17,840) (187) (5,047)
― ― ― ―
投資有価証券の取得
投資活動(に使用した)／によるキャッ
87,624 2,364,972 42,408 1,144,592
シュ純額
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当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
財務活動によるキャッシュ・
フロー
配当金支払額 ― ― (426,770) (11,518,522)
子会社の非支配持分に対する
― ― ― ―
配当金支払額
当社による自己株式取得
(30,314) (818,175) (29,044) (783,898)
(純額)
子会社による自己株式取得 ― ― ― ―
社債による収入 740,000 19,972,600 ― ―
借入による収入 ― ― 465,784 12,571,510
子会社の非支配持分に対する
― ― ― ―
新株発行による収入
社債の償還 ― ― (10,000) (269,900)
借入金の返済 (684,210) (18,466,828) (200,565) (5,413,249)
リース負債の返済 (7,074) (190,927) (4,716) (127,285)
借入金に係る前払手数料
― ― ― ―
及び割引
財務活動による／(に使用した)
18,402 496,670 (205,311) (5,541,344)
キャッシュ純額
現金及び現金同等物の
146,219 3,946,451 (217,309) (5,865,170)
純増加／(減少)額
為替レート変動による影響額 ― ― ― ―
103,999 2,806,933 321,308 8,672,103
現金及び現金同等物－期首残高
現金及び現金同等物－期末残高
250,218 6,753,384 103,999 2,806,933
(注記26)
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キャッシュ・フロー計算書に対する注記
有形固定資産の取得の源泉内訳：
当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
現金によるもの
661 17,840 187 5,047
支払／未払利息によるもの ― ― ― ―
顧客からの資産の譲渡によるもの ― ― ― ―
前払金からの振替 ― ― ― ―
支払債務によるもの ― ― ― ―
引当金－その他の負債及び費用に
― ― ― ―
対するもの
661 17,840 187 5,047
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(6) キャッシュ・フロー計算書(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
財務活動により生じる負債の調整：
１.社債及び借入金
当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
７月１日現在
4,251,205 114,740,023 3,978,521 107,380,282
財務キャッシュ・フローによる変
動
利息支払額 (170,108) (4,591,215) (171,591) (4,631,241)
社債による収入 740,000 19,972,600 ― ―
借入による収入 ― ― 465,784 12,571,510
借入に係る前払手数料 ― ― ― ―
社債の償還 ― ― (10,000) (269,900)
借入金の返済 (684,210) (18,466,828) (200,565) (5,413,249)
取引コスト支払額 ― ― ― ―
社債及び借入金のその他の変動
発行費の償却／プレミアムの解約 ― ― ― ―
当座借越 ― ― ― ―
ICULSの普通株式への転換 ― ― ― ―
子会社の処分／認識中止 ― ― ― ―
不動産開発費に資産計上された
― ― ― ―
財務費用
支払利息 170,108 4,591,215 171,591 4,631,241
― ― 17,465 471,380
為替変動
６月30日現在 4,306,995 116,245,795 4,251,205 114,740,023
添付の会計方針及び注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
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(6) キャッシュ・フロー計算書(2021年６月30日に終了した事業年度)(続き)
２.リース負債
当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千円 千円
リンギット リンギット
７月１日現在
9,182 247,822 ― ―
財務キャッシュ・フローによる
変動
リース負債の返済 (7,074) (190,927) (4,716) (127,285)
リース負債のその他の変動
取得 20,031 540,637 13,603 367,145
子会社の売却 ― ― ― ―
支払利息 564 15,222 295 7,962
条件変更 ― ― ― ―
期限満了／解約 (6,931) (187,068) ― ―
支払債務への振替 ― ― ― ―
― ― ― ―
為替変動
６月30日現在 15,772 425,686 9,182 247,822
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(7) 財務書類に対する注記
１ 会社情報
当社の主な事業は、投資持株会社及びマネジメント会社の事業である。子会社の主な事業は財務書類に対する
注記15に詳しく説明されている。
当社はマレーシアを本拠地とする有限責任の株式会社であり、ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バー
ハッドのメインボード及び東京証券取引所の外国部に上場されている。
当社の登記上の本社及び主要営業所の住所は以下の通りである。
33rd Floor, Menara YTL
205 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur
２ 重要な会計方針の要約
(a) 作成基準
当グループ及び当社の財務書類は、(下記の重要な会計方針において特筆されている場合を除き)取得原価法
に基づき、また、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)、国際財務報告基準(以下「IFRS」という)
及びマレーシアの2016年会社法の要件に準拠して作成されている。
MFRS及び2016年会社法に準拠した財務書類の作成においては、取締役が決算日における資産及び負債の計上
額、偶発資産及び負債の開示並びに報告期間における収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
行うことを要求している。また、当グループの会計方針を適用する過程においては、取締役の判断も求められ
ている。これらの見積り及び判断は現在の事象及び行動に関する取締役の最善の知識に基づいているが、実績
値は異なる場合がある。
高度な判断を要する、又はより複雑な分野、あるいは仮定や見積りが財務書類に及ぼす影響が重大な分野に
ついては財務書類に対する注記３に開示されている。
本財務書類はマレーシア・リンギット(RM)で表示されており、特筆されている場合を除き千単位(1,000マ
レーシア・リンギット)で四捨五入されている。
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(b) 会計方針の変更
適用された会計方針は、以下を除いて前事業年度の会計方針と一致している。
2020年７月１日に当グループ及び当社は、2020年７月１日以降に開始する年次会計期間において強制適用と
なる以下のMFRS、IC解釈指針及び改訂を適用した。
以下の日付以降に開始する
詳細
年次会計期間より効力発生
MFRS基準の概念フレームワークへの参照の改訂
－MFRS第２号の改訂「 株式に基づく報酬 」 2020年１月１日
－MFRS第９号の改訂「金融商品： 負の補償を伴う期限前償還要素 」 2020年１月１日
－MFRS第６号の改訂「 鉱物資源の探査及び評価 」 2020年１月１日
－MFRS第101号の改訂「財務諸表の表示」 2020年１月１日
－MFRS第108号の改訂「 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 」 2020年１月１日
－MFRS第134号の改訂「 期中財務報告 」 2020年１月１日
－MFRS第137号の改訂「 引当金、偶発負債及び偶発資産 」 2020年１月１日
－MFRS第138号の改訂「 無形資産 」 2020年１月１日
－IC解釈指針第12号の改訂「サービス委譲契約」 2020年１月１日
－IC解釈指針第19号の改訂「資本性金融商品による金融負債の消滅」 2020年１月１日
－IC解釈指針第20号の改訂「露天堀り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」 2020年１月１日
－IC解釈指針第22号の改訂「外貨建取引と前払・前受対価」 2020年１月１日
－IC解釈指針第132号の改訂「無形資産－ウェブサイトのコスト」 2020年１月１日
MFRS第３号の改訂「企業結合－事業の定義」 2020年１月１日
MFRS第101号及びMFRS第108号の改訂「「財務諸表の表示」及び「会計方針、会計上
2020年１月１日
の見積りの変更及び誤謬」－「重要性がある」の定義」
MFRS第９号の改訂「金融商品」、MFRS第139号の改訂「金融商品：認識及び測定」
2020年１月１日
及びMFRS第７号の改訂「金融商品：金利指標改革の開示」
MFRS第16号の改訂「リース－COVID-19に関連した賃料減免」 2020年６月１日
上記の新基準、IC解釈指針及び公開基準の改訂の適用により、当グループ及び当社の財務書類への重要な影響
はない。
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(c) 公表済みだが未発効の基準
当グループ及び当社の財務書類の発行日までに公表されたが未適用の基準及び解釈指針が以下に開示されてい
る。当グループ及び当社は、該当する場合、発効となった時点でこれらの基準を適用する予定である。
以下の日付以降に開始する
詳細
年次会計期間より効力発生
MFRS第９号、MFRS第139号、MFRS第７号、MFRS第４号及びMFRS第16号の改訂「金利指
2021年１月１日
標改革－フェーズ２」
MFRS第16号の改訂「リース－2021年６月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減
2021年４月１日
免」
MFRS第３号の改訂「概念フレームワークへの参照」 2022年１月１日
MFRS第116号の改訂「有形固定資産－意図した使用の前の収入」 2022年１月１日
MFRS第137号の改訂「引当金、偶発負債及び偶発資産－不利な契約：契約履行のコス
2022年１月１日
ト」
MFRS基準の年次改善 2018年-2020年
－MFRS第１号の改訂「国際財務報告基準の初度適用－初度適用の子会社」 2022年１月１日
－MFRS第９号の改訂「金融商品－金融負債の認識の中止に関する10％テストに含ま
2022年１月１日
れる手数料」
－MFRS第141号の改訂「農業－公正価値測定における税金」 2022年１月１日
MFRS第17号「保険契約」 2023年１月１日
MFRS第101号の改訂「財務諸表の表示」
－負債の流動又は非流動への分類 2023年１月１日
－会計方針の開示 2023年１月１日
MFRS第108号の改訂「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬－会計上の見積りの
2023年１月１日
定義」
MFRS第112号の改訂「法人所得税－単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税
2023年１月１日
金」
MFRS第10号及びMFRS第128号の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間
延期
での資産の売却又は拠出」
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(d) 収益認識
収益は、経済的便益を当グループにもたらす可能性が高く、その収益について信頼性の高い測定を行える時点
で認識される。収益認識規準の詳細は、以下の通りである。
( ⅰ) 顧客との契約から生じる収益
収益は、当グループの通常の事業過程で生じる収入を表し、顧客との契約において約束されたそれぞれ
別個の履行義務に応じて認識される。顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に
移転することと交換で当グループが権利を得ると見込んでいる対価から、物品サービス税、返品、リベー
ト及び割引を控除した金額である、取引価格で測定される。取引価格は、契約で約束された別個の財又は
サービスの独立販売価格の比率に基づいてそれぞれの履行義務に配分される。顧客との各契約の内容に応
じて、収益は、一時点あるいは一定の期間にわたって履行義務の充足時に認識される。
a) 電力販売
当グループの電力は、当グループが事業を行う各国の国営電力会社又は市場に対して発電・販売さ
れている。
電力販売による収益は、当グループが顧客との各契約書に明記された契約条件に基づいて電力を供
給した時点で、顧客が提供された 便益を受け取ると同時に消費 することから、一定の期間にわたって
認識される。
収益は、物品サービス税、違約金、リベート及び割引控除後の金額で表示される。契約上の対価が
顧客から回収される可能性は高いと考えられる。当グループは、約束した財又はサービスの移転と顧
客による支払いとの間隔が12ヶ月未満であると予想される場合にMFRS第15号において利用可能な実務
上の便法を採用しているため、金融要素は存在しないとみなされる。
電力による収益には、直近のメーター測定日から報告期間の末日までの間に顧客が消費する電力の
見積価値が含まれている。未請求の未収収益は受取債権として認識され、実際の請求が発生する翌月
に戻し入れられる。
b) 水道水販売及び下水処理
当グループは、英国政府から付与されたライセンスに基づき、顧客に上下水道サービスを提供する
権利を有し、上下水道のネットワークを維持・発展させ、継続的な供給を確保する義務を負ってい
る。
英国の水道産業は、その性質上、収益認識に一定の見積りを要する。顧客への水道水販売の評価
は、最終の決済データがまだ入手できない場合には内部データに基づく。各期末時点で、顧客に引渡
された水量が見積もられ、それに対応する請求済収益と未請求収益を評価し、収益に計上される。当
該判断を行うためには、季節性、過去の請求データ、漏水データ、一般的な経済状態といった様々な
要因を考慮する。
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従量制の顧客については、収益は、メーターの検針によって算定される。従量制以外の顧客につい
ては、当グループが受領する権利を有する金額は、当グループがライセンスを保有する地域内にある
建物に顧客が居住している期間の経過により算定される。収益は、通常の事業過程において提供した
サービスに対する未収収益(VATを除く)を表しており、経済的便益が当グループに流入する可能性が
高い範囲で認識される。
開発業者サービスは、不動産開発業者が上下水道のネットワークに認可された接続を確立すること
を認める法的義務に関連している。接続に際し、開発業者は当グループに以下のいずれか一つ以上の
実施を要求する場合がある。
ⅰ) 有料で接続の確立及びメーターの設置を行う
ⅱ) 有料で水道管を調達する
ⅲ) 上下水管を管理する
また、開発業者は、上下水道のネットワークの拡張に寄与するインフラ手数料を支払う必要があ
る。
これらの活動は分離・区別できず、上下水道のネットワークへのアクセスを得るために認可された
接続を確立するために必要な活動の束を形成する。当グループには、既存及び将来のすべての入居者
のために接続を維持し、建物がサービスの提供を必要とする限り、上下水道のネットワークへの継続
的なアクセスを可能にするという追加的な法的義務もある。その結果、開発業者サービスによる収益
は、予想されるサービス提供期間又は資産の耐用年数の終了時において資産の取替えが必要な期間の
いずれか短い方(通常、60年から125年の範囲)にわたって繰り延べられる。
当グループは、約束した財又はサービスの移転と顧客による支払いとの間隔が12ヶ月未満であると
予想される場合にMFRS第15号において利用可能な実務上の便法を採用しているため、金融要素は存在
しないとみなされる。
当グループは、重要な金額が期末日後に戻し入れられない可能性が非常に高いと考えているため、
未請求債権は制限されていない変動対価であると考えられる。未請求債権及び変動対価は、最も発生
する可能性が高い結果に基づくアプローチを用いて見積もられる。
c) セメント及び関連製品の販売
セメント及び関連製品の販売による収益は、財の支配が顧客に移転した時点で認識される。
顧客との契約が存在するのは、契約が経済的実質を有し、当グループ及びその顧客が契約を承認
し、それぞれの義務の履行を確約し、移転すべき財又はサービスに関する当グループ及び顧客の権
利、並びに支払条件が識別可能であり、当グループが財又はサービスと交換に権利を得ることとなる
対価を回収する可能性が高くなった場合である。
セメント及び関連製品の販売に係る取引価格の算定に当たっては、当グループは変動対価の影響を
考慮している。
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契約上の対価に変動金額が含まれている場合、当グループは、財を顧客に移転することと交換で当
グループ及び当社が権利を得ることとなる対価の金額を見積っている。変動対価は、契約の開始時に
見積もられ、変動対価に関連する不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の累計額に重要
な戻入れが生じない可能性が非常に高くなるまで制限の対象となる。セメント及び関連製品の販売に
関する契約の中には、即時支払いや大量購入に対して顧客にリベートを提供するものがある。早期支
払い、即時支払い及び大量購入に対するリベートは、変動対価を生じさせる。
d) ホテル事業
当グループは、主にホテル内のテナントへの貸室の提供及び会合・宴会用のスペースの賃貸から収
益を得ている。また、飲食サービスや、電気通信、ランドリー、インターネット、その他の小規模な
財及びサービスからも収益を得ている。
収益は、契約条件が満たされた時点、すなわち、支配が顧客に移転され、履行義務が充足された時
点で認識される。貸室については、収益は、テナントによる利用期間にわたって定額法で均等に認識
される。会合・宴会については、収益は、履行義務が充足された一時点(通常、スペースの提供時)に
認識される。
e) 工事契約
工事契約に基づき、当グループは、建物及び関連するインフラの建設、並びに特定の場合には機器
の供給を行っている。当該契約には、顧客に対する複数の約束が含まれている場合があり、別個の履
行義務として会計処理される。この場合、取引価格は、別個の履行義務の各対価の独立販売価格の比
率に基づいて配分される。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合、予想コストにマージンを加
算した金額に基づいて見積られる。
工事契約による収益は、契約に基づき合意した固定取引価格で測定される。
当グループは、変動対価の影響、変動対価の見積りの制約、重要な金融要素の影響、非現金対価及
び顧客への支払対価を考慮した上で、契約の取引価格を算定している。
変動対価の公正価値が不確実な場合、当グループは最も発生する可能性が高い金額に基づくアプ
ローチを用いて対価の金額を見積り、収益の累計額に重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲での
み認識している。
収益は、資産の支配が顧客に移転し、当グループが顧客に移転する資産と交換で権利を得ることと
なる対価を回収する可能性が高くなった時点で認識される。契約の条件及び契約に適用される法律に
応じて、資産の支配は、一定の期間にわたって、又は一時点で移転する。当グループの履行が、当グ
ループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当グループが現在までに完了した履行に対する支払
いを受ける強制可能な権利を有している場合には、資産の支配が一定の期間にわたって移転する。
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資産の支配が一定の期間にわたって移転する場合、収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度
に応じて、インプット法を用いて、契約期間にわたって認識される。インプット法は、個々の建設プ
ロジェクトの総予算原価と比較した現在までに発生した実際の総工事原価に基づくものである。
資産の支配が一時点で移転する場合、収益は、顧客が資産の支配を獲得する一時点で認識される。
f) ブロードバンド通信事業
当グループは、ネットワークへのアクセス、通話、メール、インターネットサービス等の電気通信
サービスの提供及び製品の販売により収益を得ている。製品やサービスは、別個に、又は束になった
パッケージの一部として販売されることがある。束になったパッケージの契約期間は、通常11ヶ月か
ら24ヶ月である。
束になったパッケージについては、製品又はサービスが区別できる場合、すなわち、製品又はサー
ビスが束になったパッケージの中の他の項目から識別可能であり、顧客がその便益を受け取ることが
できる場合には、当グループは個々の製品及びサービスを別個に会計処理する。対価は、その独立販
売価格の比率に基づいて、束の中の個々の製品及びサービス間で配分される。独立販売価格の比率
は、当グループが製品及び電気通信サービスを販売する際の表示価格に基づいて決定される。独立販
売価格の比率は観察可能な販売価格に基づいているが、独立販売価格の比率が直接的に観察可能でな
い場合には、観察可能なインプットを最大限に利用して見積られる。
ⅰ) 電気通信サービス
当グループが提供するポストペイド・サービス及びプリペイド・サービスによる電気通信
サービス収益は、顧客が電気通信サービスによる便益を受け取ると同時に消費することから、
一定の期間にわたって認識される。
プリペイド・サービスによる収益は、サービスが提供された時点で認識される。 SIM カードと
リロードバウチャーが付属するスターターパックは、 SIM カードは当グループが提供するサービ
スと併せてのみ利用可能であるため、単一の履行義務として会計処理される。プリペイド・ク
レジットは、財政状態計算書において契約負債として認識される。収益は、クレジットが利用
された時点、又は顧客の解約時か契約満了時のいずれか早い時点で認識される。
ポストペイド・サービスは、各種サービス ( 通話時間、インターネットデータ、ショートメッ
セージ等 ) を含むポストペイド・パッケージにおいて提供される。サービスは個別に識別可能で
あり、顧客は各サービスからの便益を単独で享受できることから、各サービスは個別の履行義
務として会計処理される。
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ポストペイド・パッケージは、別個に販売されるか、又は顧客への通信機器とセット販売さ
れる。ポストペイド・パッケージ及び通信機器は、区別可能で、別個に識別可能であるため、
束になった取引において２つの履行義務が存在することになる。これに従い、当グループは、
ポストペイド・パッケージ及び通信機器の独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分す
る。
ⅱ) 通信機器
通信機器は、別個に販売されるか、又は束になったパッケージの一部として販売される。当
グループは、販売時点における通信機器の引渡し及び受諾時に、通信機器の支配が顧客に移転
した時点で収益を認識している。
別個に販売される通信機器については、販売時点でその対価が全額受領される。収益の認識
額は、契約書に明記された対価で測定される。束になったパッケージの一部として販売される
通信機器については、顧客は通常、通信機器を割引価格で購入することができる。束になった
パッケージの一部として販売される通信機器について認識される収益の金額は、前述の独立販
売価格の比率に基づき配分された対価で測定される。
当グループがネットワーク・サービス・プランとの束になったパッケージの一部として譲渡
することを約束する通信機器は別個のものとみなされ、独立の履行義務として会計処理され
る。当グループが提供するサービスと併せてのみ使用可能な束になった固定通信サービスの一
部として移転された通信機器は、電気通信サービス収益において単一の履行義務とみなされ
る。
当グループは、支払期日よりも前に通信機器を引渡す場合に、契約資産を認識する。通信機
器の引渡し前に支払いが行われる場合、契約負債が認識される。契約資産及び契約負債は、財
政状態計算書に表示される。
当グループは、通信インフラ事業から収益を得ている。通信インフラ事業による収益は、顧
客が個々の通信ネットワーク機器を設置・管理する、当グループの通信塔上のスペースを賃貸
することにより得られる。収益は、支払期日にかかわらず、契約上の解約不能な固定リース期
間にわたって定額法で認識される。
g) 不動産開発事業
顧客との契約は、顧客に対する複数の約束が含まれる場合には独立の履行義務として会計処理され
る可能性がある。取引価格は、独立販売価格に基づいてそれぞれの履行義務に配分される。独立販売
価格が直接的に観察可能でない場合、予想コストにマージンを加算した金額に基づいて見積られる。
不動産開発による収益は、売買契約に基づいて合意された固定取引価格で測定される。
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不動産開発による収益は、資産の支配が顧客に移転し、当グループが顧客に移転する資産と交換に
権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高くなった時点で認識される。契約の条件及び契約に
適用される法律に応じて、資産の支配は、一定の期間にわたって、又は一時点で移転する。当グルー
プの履行が、当グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当グループが現在までに完了した
履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合には、資産の支配が一定の期間にわ
たって移転する。
約束した不動産は、売買契約及び付属のレイアウトプランにおいて、ロット及びユニット番号並び
にその属性(規模、立地等)により特定される。買手は、当グループが他の買手に当該ユニットを売却
しようとする場合、約束した不動産に対する権利を行使することができる。約束した不動産を別の用
途に向けることを指図する当グループの能力に対する契約上の制限は、当グループに対する実質的な
使用である。当グループは、約束した開発ユニットを引き続き顧客に譲渡する権利を有しており、不
動産の建設を完了し、全額支払いを受ける権利を行使することができる。
資産の支配が一定の期間にわたって移転する場合、収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度
に応じて、契約期間にわたって認識される。それ以外の場合、収益は、顧客が資産の支配を獲得する
一時点で認識される。
当グループは、個々の不動産建設プロジェクトの総予算原価と比較した現在までに発生した実際の
総工事原価に基づくインプット法を用いて、収益を一定の期間にわたって認識している。
当グループは、不動産の支配が買手に移転した時点、すなわち、不動産が完成し顧客に引渡され、
当グループが販売した資産と交換で権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高くなった時点
で、完成不動産の販売による収益を認識している。
当グループは、繰延支払スキームに基づき開発中の不動産ユニットの販売に関連する重大な金融要
素を有していると判断した。この結果、約束した対価の金額は、重大な金融要素について調整され、
関連する受取利息は、繰延期間にわたって実効金利法を用いて認識される。
h) スチーム販売
当グループのスチーム売上は、主に卸売市場の顧客から得られるものである。スチーム販売による
収益は、顧客との契約条件に基づく義務を当グループが履行することにより生じる便益を、顧客が受
け取ると同時に消費する(すなわち、顧客はスチームが供給される時に顧客の便益のためにスチーム
を利用することができる)時点で認識される。このため、スチームの供給による収益は、一定の期間
にわたって、すなわち、顧客が供給されたスチームを消費するにつれて認識される。
当グループは、約束した財又はサービスの移転と顧客による支払いとの間隔が12ヶ月未満であると
予想される場合にMFRS第15号において利用可能な実務上の便法を採用しているため、金融要素は存在
しないとみなされる。
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i) その他
当グループが稼得するその他の収益は、以下を基礎として認識される。
ⅰ) 燃料油販売
燃料油売上は、製品の支配が移転する時点、すなわち、製品が顧客に引渡され、顧客による
製品の受入れに影響を及ぼす可能性のある未履行の義務がなくなる時点で認識される。引渡し
は、製品が特定の場所に輸送され、陳腐化及び損失のリスクが顧客に移転され、顧客が売買契
約に従い製品を受け入れ、受入れに係る規定が失効するか、又は当グループが受入れに係る要
件をすべて満たしたという客観的な証拠を得た時点で生じる。
燃料油販売による収益は、契約に明記された価格に基づいて認識され、収益は、重要な戻入
れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識される。 当グループは、約束した財又はサー
ビスの移転と顧客による支払いとの間隔が12ヶ月未満であると予想される場合にMFRS第15号に
おいて利用可能な実務上の便法を採用している ため、金融要素は存在しないとみなされる。
債権は、財が引渡された時点で認識される。これは、対価の支払期日が到来する前には時の
経過が必要となるのみであり、引渡し時点が対価に対する権利が無条件となる一時点であるた
めである。
ⅱ) 天然ガス販売
天然ガス販売による収益は、顧客との契約条件に基づく義務を当グループが履行することに
より生じる便益を、顧客が受け取ると同時に消費する ( す なわち、顧客はガスが供給される時に
顧客の便益のためにガスを利用することができる ) 時点で 認識される。このため、ガスの供給に
よる収益は 、一定の期間にわたって、すなわち、供給されたガスを顧客が消費するにつれて認
識される。当グループは、約束した財又はサービスの移転と顧客による支払いとの間隔が12ヶ
月未満であると予想される場合にMFRS第15号において利用可能な実務上の便法を採用している
ため、金融要素は存在しないとみなされる。
ⅲ) 運営管理手数料
管理手数料は、サービスが提供される期間にわたって認識される。
ⅳ) タンクリース料
オペレーティング・リースによるタンクリース料は、リース期間にわたって定額法で認識さ
れる。
v ） サービスの提供
顧客との契約から生じる収益は、サービスの支配が顧客に移転した時点で、当グループ及び
当社がサービスと引き換えに権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額で認識される。当
グループ及び当社は、通常はサービスを顧客に移転する前にサービスを支配していることか
ら、収益の取り決めにおいて一般的に本人であると判断している。
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ⅵ） 土地の販売による収益
土地の販売による収益は、資産の支配が顧客に移転し、関連する債権の回収可能性が合理的
に確保された時点で認識される。
ⅶ） 賃貸料
賃貸料は、発生主義で認識される。
ⅷ） 手数料収入
手数料収入は、受領時に債権ベースで認識される。
( ⅱ) その他の収益
当グループ及び当社が稼得するその他の収益及び収入に関する特定の収益認識規準は、以下の通りであ
る。
a) 受取利息
受取利息は、受取利息が発生した時点で認識され、資産に関する実効利回りが考慮される。
b) 配当金
配当金は、支払いを受け取る株主の権利が確定した時点で認識される。
c) 賃貸収入
オペレーティング・リースによる賃貸収入(借手に対するインセンティブ控除後)は、リース期間に
わたり定額法で認識される。
(e) 従業員給付
(ⅰ) 短期従業員給付
賃金、給与、社会保障拠出金、年次有給休暇、疾病休暇、賞与並びに非貨幣性給付は、従業員が当グルー
プ及び当社に役務を提供する事業年度に費用として認識される。
賞与は、過去の事象の結果としてこうした支払いを行うための現在の法的又は推定的債務が存在し、債務
の金額に関する信頼性をもって見積りが可能な場合に費用として認識される。
(ⅱ) 退職後給付
当グループは、当グループが事業を行っている業界の地域状況及び実務に基づき、様々な退職後給付制度
を有している。
これらの給付制度は、確定拠出型年金制度か確定給付型年金制度のいずれかである。
a) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度とは、当グループ及び当社が一定の掛金を別個の企業(ファンド)に支払う年金
制度であり、当ファンドが当期及び過去の勤務に関連するすべての従業員給付を支払うために十分な
資産を保有していない場合でも、さらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負わない。
確定拠出型年金制度に対する当グループ及び当社の拠出額は、関連する期間の損益計算書に計上さ
れる。
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b) 確定給付型年金制度
確定給付型年金制度では、提供される年金給付の金額が規定されており、通常、給付額は年齢、勤
続年数や報酬額など、１つ又は複数の要素によって決定される。
確定給付型年金制度に関する負債は、年金資産の公正価値を控除した、報告日における確定給付型
年金債務の現在価値である。
確定給付型年金債務は、独立年金数理人により、予測単位積増方式を用いて毎年算定される。確定
給付型年金債務の現在価値は、給付金が支払われる予定の通貨建てで、関連する年金債務の期間に近
似する満期までの期間を有する優良社債の利率を用いて、将来の見積キャッシュ・アウトフローを割
り引くことによって決定される。
退職後給付債務の再測定による利得及び損失は、その他の包括利益に認識される。
過去勤務費用は損益計算書に即時認識される。
(ⅲ) 株式報酬
当社及び一部の子会社は当グループ従業員に対して、持分決済型の株式に基づく報酬制度を運用してい
る。株式オプションの付与と交換に受け取る従業員のサービスの公正価値は、付与の権利確定期間にわたり
費用として損益計算書に認識され、資本が同額分増加する。
権利確定期間にわたり費用として処理する合計金額は、付与された株式オプションの公正価値及び権利確
定日に確定される株式オプション数を参照することにより算定される。各報告日に、当グループは、権利確
定が見込まれる株式オプション数の見積りを見直す。当初の見積りを見直し影響がある場合は、その影響を
損益計算書で認識し、対応する調整額を資本で認識する。当社が子会社の従業員に付与したオプションにつ
いては、費用は子会社の財務書類において、付与の権利確定期間にわたり認識される。
直接関連する取引コストを控除した受取対価は、オプションの行使時点で資本金に貸方計上される。
(f) 借入コスト
借入コストは、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する場合、当該適格資産の取得原価の一部として
資産計上される。借入コストは、資産が意図した使用又は売却のために完成するまで資産計上される。
その他の借入コストのすべては発生した期間において損益計算書に認識される。借入コストは、当グループ
及び当社が資金借入に伴って負担した利息及びその他のコストから成る。
(g) 法人税等及び繰延税金
当事業年度の損益計算書における法人税等は、当期税金及び繰延税金から構成されている。
当期税金は、当事業年度の課税所得に対する未払法人税の予測額であり、報告日までの法定税率又は報告日
現在の実質的な法定税率を用いて算定される。
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繰延税金は、税務上の資産と負債に帰属する金額と、財務書類上の帳簿価額との間に生じる一時差異につい
て、負債法を用いて全額計上される。ただし、会計上あるいは税務上の純損益のどちらにも影響を与えない取
引において、取引の資産又は負債の当初認識から繰延税金が発生する場合、繰延税金は会計処理されない。
繰延税金資産は、減算可能な一時差異又は未使用の税務欠損金を課税所得に利用できる可能性が高い場合に
のみ認識される。
繰延税金は報告日までに制定あるいは実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現、あるいは繰
延税金負債が決済されるときに適用されると予想される税率(及び税法)を使用して決定される。
(h) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は、一部の自己所有の土地及び建物を除き、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額で表示されている。取得原価には当該資産の取得に直接起因する支出が含まれる。また、取得
原価には建設中の有形固定資産から生じる借入コストが含まれる。一部の有形固定資産の取得原価には、資産
の取得の結果として負担される、解体、除却及び原状回復のコストが含まれる。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ当該項
目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含まれるか、又は適切な場合には
個別の資産として認識される。交換した部品の帳簿価額の認識は中止される。その他のすべての修繕及び維持
費は、発生した事業年度の損益計算書に計上される。
一部の自己所有の土地及び建物は、独立の職業鑑定人が公開市場における価格で行った評価に基づき、1983
年に、取締役により再評価された。MFRS第116号「有形固定資産」により公表された経過措置に従い、これら
の有形固定資産の評価は更新されておらず、従来の再評価額から減価償却額及び減損損失を控除した金額で引
き続き表示されている。
使用されなくなり、処分目的で保有されている有形固定資産は、正味帳簿価額と正味実現可能価額のうちい
ずれか低い価額で計上される。
自己所有の土地、自己所有の油ヤシ栽培地は償却されない。
建設中の資産は取得原価で表示され、減価償却されない。建設中の資産は、建設完了時にその資産の性質に
応じて有形固定資産カテゴリーに振替えられ、その使用目的のための準備が整った時点で減価償却が開始され
る。
その他すべての有形固定資産に係る減価償却費は、見積耐用年数にわたって当該有形固定資産の取得原価を
減額する償却率で定額法に基づいて算定される。
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主たる減価償却率は以下の通りである。
％
建物
１－10
賃借土地 １－３
インフラ資産及び敷地 0.9－20
設備及び機械 ４－20
備品、什器及び機器 10－50
10－33 1/3
車両
通信機器 ４－20
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、金額、償却方法及び償却期間が過年度の見積り及び有形固
定資産の項目から期待される将来の経済的便益の予測消費パターンと整合していることを確認するために各事
業年度末において見直される。
売却による損益は、売却による正味手取額と正味帳簿価額の比較によって決定され、損益計算書に認識され
る。
(i) 投資不動産
投資不動産には、長期間の賃貸利回り及び／又はキャピタルゲインを得るために所有されている建物の該当
部分、並びに長期間のキャピタルゲインを得るため又は現在用途不特定で所有されている自己所有の土地及
び／又はリースに基づく土地が含まれている。投資不動産には、将来、投資不動産として使用するために建設
又は開発されている不動産が含まれている。
投資不動産は取得原価で当初測定されるが、その後は公正価値で測定され、公正価値の変動額は発生した期
間の損益計算書に認識される。建設中の投資不動産の公正価値が信頼性をもって算定できない場合、公正価値
が信頼性をもって算定されるようになるか、建設が完了するかのいずれか早い時点までは、取得原価で測定さ
れる。
取得原価には投資不動産の取得に直接起因する支出が含まれる。自己建設による投資不動産の取得原価には
原材料費、直接労務費、投資不動産を利用目的に合わせた状態にするために直接起因するその他の経費及び資
産計上された借入コストが含まれる。
投資不動産は、売却する場合又は永久に使用を中止し、かつ売却による将来の経済的便益が見込まれない場
合に認識が中止される。売却による手取金の純額と帳簿価額の差額は、当該項目における認識の中止が発生し
た期間の損益計算書に認識される。投資不動産の認識の中止から生じ、利得又は損失に含めるべき対価の金額
は、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における取引価格の決定に関する要件に従って決定される。
投資不動産への(からの)振替は、用途の変更が生じた場合にのみ行われる。投資不動産から自己使用不動
産／棚卸資産への振替においては、その後の会計処理におけるみなし原価は用途の変更日における公正価値で
ある。自己使用不動産が投資不動産となった場合、当グループは当該不動産を用途の変更日まで固定資産に関
する会計方針に従って会計処理する。
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(j) 開発費
(ｉ) 不動産開発目的で保有する土地
不動産開発目的で保有する土地は、開発活動が行われていない土地、又は開発活動が正常な営業循環期間
内に完了する見込みのない土地で構成されている。これらの土地は非流動資産に分類され、取得原価と正味
実現可能価額のいずれか低い額で表示される。
取得原価には、土地の取得コスト、及び土地を意図した使用のための準備に必要な活動により生じたすべ
ての関連コストから構成される。
不動産開発目的で保有する土地は、開発活動が開始しており、かつ開発活動を正常な営業循環期間内に完
了することが可能であると実証できる時点で、不動産開発費に組替えられ、流動資産に含められる。
(ⅱ) 事業開発費
発生した開発費は、それにより将来の経済的便益が見込まれるなど一定の要件を満たす場合に資産計上さ
れ、当該プロジェクトの期間にわたって償却される。また、企業に将来の経済的便益がもたらされることが
不確実な場合は、回収可能価額まで減額される。
過年度に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されない。
資産計上された開発費は、償却累計額及び減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。
(k) 非金融資産の減損
資産の帳簿価額については、各報告日に当該資産に減損の兆候があるかどうかを判定するための検討が行わ
れる。このような兆候が存在する場合、当該資産の減損損失額を決定するために回収可能価額の見積りを行
う。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失が認識される。回収可能価額とは、資産
の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。減損の有無の検討のため、資産は別個
に識別可能なキャッシュ・フローの最小単位(資金生成単位)でグループ化される。のれん以外の減損した非金
融資産は、減損の戻入れの可能性について各報告日に見直される。
減損損失は、当該資産が再評価額で計上されている場合を除き、損益計算書に直ちに費用計上される。再評
価された資産の減損損失は、当該資産について過年度に認識した再評価剰余金の増加の範囲で、再評価剰余金
の減少として処理する。
のれんの減損損失は戻し入れられない。その他の資産については、資産の回収可能価額のその後の増加は、
過年度に計上された減損損失の戻入れとして会計処理され、減損損失が認識されていなかった場合に算定され
たであろう当該資産の帳簿価額(償却費及び減価償却費控除後)の金額まで認識される。戻入れは、当該資産が
再評価額で計上されている場合を除き、損益計算書に直ちに認識される。再評価された資産に係る減損損失の
戻入れは、再評価剰余金の増加として直接計上される。ただし、減損損失の戻入れは、再評価された当該資産
に係る減損損失が過年度に費用として損益計算書に認識されていた金額分については、損益計算書に収益とし
て認識される。
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(l) 連結の基礎
連結財務書類は、報告日現在の当社及び子会社の財務書類から構成される。連結財務書類の作成に使用さ
れる子会社の財務書類は、当社の報告日と同日に作成されたものである。当グループが、投資先への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、その投資先に対するパ
ワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、支配が達成される。
当グループは、以下をすべて有する場合にのみ、投資先を支配する。
・ 投資先に対するパワー(すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を当グループに
与える既存の権利)
・ 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・ 投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力
当グループが投資先の議決権の過半数以上を有していない場合、当グループは、投資先に対する当グルー
プの議決権が、投資先に対するパワーを当グループに与えるのに十分であるかどうかを評価する上で、以下
について検討する。
・ 投資先の他の議決権保有者との契約
・ 他の契約から生じる権利
・ 当グループの議決権及び潜在的議決権
当グループは、事実又は状況により、支配に関する３つの要素のうちの１つ以上に変更があることを示す
兆候がある場合に、当グループが投資先を支配しているかどうかを再評価する。子会社の連結は、当グルー
プが子会社に対する支配を獲得する時点で開始し、当グループが子会社に対する支配を喪失する時点で終了
する。当事業年度において取得又は処分された子会社の資産、負債、収益及び費用は、当グループが支配を
獲得した日から当グループが子会社の支配を終了した日まで、連結財務書類に含まれる。
損益計算書及びその他の包括利益の各内訳項目は、たとえ非支配持分が負の残高になっても、当グループ
の親会社の所有者と非支配持分に帰属させる。必要な場合には、子会社の会計方針を当グループの会計方針
に合わせるために、子会社の財務書類に対して調整が行われる。当グループのメンバー間の取引に関連する
グループ会社間の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フローは、連結時に全額相殺消去さ
れる。
支配の喪失に至らない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理される。当グループが
子会社に対する支配を喪失する場合、当グループは、
・ 子会社の資産(のれんを含む)及び負債の認識を中止する
・ 非支配持分の帳簿価額の認識を中止する
・ 資本に計上される累積換算差額の認識を中止する
・ 受領した対価の公正価値を認識する
・ 保持される投資の公正価値を認識する
・ 損益計算書における過不足を認識する
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・ 当グループが関連する資産又は負債を直接処分する場合に要求されるように、過年度にその他の包括
利益で認識されていた構成要素の親会社の持分を、適宜、損益計算書又は利益剰余金に組み替える。
子会社の取得はパーチェス法を適用して会計処理される。企業結合により取得した識別可能資産並びに引
受けられた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で当初測定される。過年度に所有していた持分に関する
公正価値に対する調整は、再評価として扱われ、その他の包括利益に認識される。
企業結合の取得原価は、取得した資産、発生又は引受負債、及び発行持分証券の交換日における公正価値
に、企業結合に直接起因するコストを加えた総額で測定される。取得した子会社の識別可能資産、負債及び
偶発債務の正味公正価値における当グループの持分に対する企業結合の取得原価の超過額は、財政状態計算
書にのれんとして計上される。のれんに関する会計方針は、財務書類に対する注記２(q)を参照のこと。企
業結合の取得原価に対する、取得した子会社の識別可能資産、負債及び偶発債務の正味公正価値における当
グループの持分の超過額は、取得日において利益として損益計算書に認識される。当グループが事業を取得
する場合、被取得企業により主契約から分離された組込デリバティブは、取得の際に再評価される。ただ
し、企業結合により発生する契約条件の変更が、契約上特に必要とされるキャッシュ・フローを大幅に変更
する場合を除く。
(m) 非支配持分との取引
当グループは、非支配持分との取引を当グループの持分所有者との取引として会計処理している。非支配持
分からの購入に関しては、支払対価と子会社の純資産の帳簿価額の取得持分との差額は資本に計上される。ま
た、非支配持分への売却に係る損益も資本に計上される。
(n) 子会社株式
子会社とは、当グループが以下をすべて有する会社をいう。
・ 投資先に対するパワー(すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を当グループに
与える既存の権利)
・ 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・ 投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力
当社の個別財務書類において、子会社株式は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で会計処理され
る。子会社株式の売却の際、株式売却による手取金と投資の帳簿価額の差額は損益計算書に認識される。
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(o) 関連会社株式
関連会社とは、当グループが重要な影響力を行使できる立場にあるものの、子会社でも共同支配企業でもな
い会社である。重要な影響力とは、財務及び事業方針の決定に係わることのできる力であるが、それらの方針
を支配するものではない。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響は、当グループが他の企
業に対する影響力を有しているか否かの評価時に考慮される。
関連会社株式は、取得原価で当初認識した後に、連結財務書類において持分法で会計処理される。当グルー
プの関連会社株式には、取得によって認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれる。
持分法の適用に際し、関連会社の取得後の純損益における当グループの持分は損益計算書に認識され、取得
後の準備金の変動における持分はその他の包括利益に認識される。取得後の変動累計額及び関連会社から受け
取った分配金は、株式の帳簿価額に対して調整される。当グループの関連会社の持分損失がその他の無担保債
務を含む関連会社への持分と等しいか、あるいは超過する場合、当グループが義務を負っているか、あるいは
関連会社に代わって支払を行っている場合を除き、当グループはそれ以上の損失を認識しない。
当グループでは、持分法適用に際して関連会社の入手可能な直近の監査済財務書類を使用している。監査済
財務書類の日付が当グループのものと一致しない場合、業績の持分は入手可能な直近の監査済財務書類及び会
計期間末までの経営陣による財務書類から引用される。必要に応じて、当グループの会計方針との整合性を保
つために関連会社の財務書類が調整される。
当グループと関連会社との取引に係る未実現利益は、当グループの関連会社に対する所有持分まで消去され
ている。また未実現損失は、取引において、譲渡された資産が減損しているという証拠がない限り消去されて
いる。
関連会社株式の一部売却又は株式の希薄化により発生する利得及び損失は、損益計算書に認識される。
関連会社株式は、当グループが重要な影響力を喪失した場合、認識が中止される。企業における保有持分は
すべて公正価値で再測定される。重要な影響力の喪失日における保有持分の帳簿価額と公正価値の差額は、損
益計算書に認識される。
当社の個別財務書類において、関連会社株式は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上される。
関連会社株式の売却において、株式売却による手取金とその帳簿価額の差額は損益計算書に認識される。
(p) 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当グループと単一もしくは複数の当事者による契約上合意した支配力の共有が存在
する取決めであり、共同支配の取決めに関連性のある活動に関する決定には、支配力を共有する当事者の全員
一致の合意が必要とされる。共同支配の取決めの共同支配事業又は共同支配企業への分類は、当該取決めに対
する当事者の権利及び義務に依存する。共同支配企業とは、共同支配の取決めにより純資産に対する権利を有
している共同支配の取決めである。共同支配事業とは、共同支配の取決めにより関連する資産に対する権利及
び負債に対する義務を有している共同支配の取決めである。
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共同支配企業
共同支配企業に対する当グループの投資は、当事業年度末までに行われた共同支配企業の監査済財務書類に
基づいて持分法で会計処理される。
持分法では、共同支配企業の当事業年度の純損益に対する当グループの持分は、損益計算書に認識される。
共同支配企業に対する当グループの投資は、当該企業の純資産における持分を反映し、また買収に伴うのれん
を含んだ金額で財政状態計算書に計上される。
当グループと共同支配企業との取引による未実現利益は、当グループの共同支配企業に対する所有持分まで
消去されている。未実現損失も、その取引が譲渡資産の減損の証拠を提供しない限り消去されている。持分法
を適用するにあたり、当グループの財務書類と会計方針を整合させるため、必要に応じて共同支配企業の財務
書類に対して修正が行われている。
当社の個別財務書類において、共同支配企業に対する投資は取得原価から減損損失を控除した金額で計上さ
れる。
かかる投資の売却の際、売却による正味手取金と投資の帳簿価額の差額は損益計算書に含まれる。
(q) 無形資産
(ｉ) 契約上の権利
契約上の権利は、企業結合により取得された契約及び契約に対する権利から成る。これらは契約期間にわ
たって定額法で償却され、契約上の権利の減損の兆候の有無について各報告日に評価される。非金融資産の減
損については財務書類に対する注記２(k)を参照のこと。
(ⅱ) のれん
のれんは当初取得原価で測定される。当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で
測定される。
取得したのれんは、減損テストの目的で、取得日より当グループの企業結合のシナジーによる便益が見込め
るそれぞれの資金生成単位に配分される。
のれんが配分された資金生成単位は、年に一度、さらに資金生成単位に減損が生じている兆候がある場合は
その都度、減損テストが実施され、配分されたのれんを含む資金生成単位の帳簿価額と資金生成単位の回収可
能価額が比較される。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、純損益に減損損失が認識され
る。のれんに対して認識された減損損失は、翌期以降に戻し入れられない。
のれんが資金生成単位の一部を構成し、資金生成単位内の事業の一部が売却される場合、売却される事業に
関連するのれんは、事業の売却に係る損益を決定する際、事業の帳簿価額に含まれる。このような状況下で売
却されるのれんは、売却される事業及び資金生成単位の保有部分に関連する公正価値に基づき測定される。
(ⅲ)ソフトウェア資産
ソフトウェア資産は、自社開発のコンピュータ・ソフトウェア及び特殊コンピュータ・ソフトウェアで構
成される。ソフトウェア資産は５年から10年で償却され、各報告日にソフトウェア資産に減損の兆候がある
かどうか評価される。非金融資産の減損については財務書類に対する注記２(k)を参照のこと。
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(ⅳ) その他
a) 顧客リスト
顧客リストは、契約期間にわたって定額法で償却され、減損の兆候の有無について各報告日に評価
される。非金融資産の減損については財務書類に対する注記２(k)を参照のこと。
b) 採石権
採石権は減損損失を控除した金額で契約期間にわたって定額法で償却される。
c) 排出権
当グループが取得した排出権は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定される。
減損損失の認識及び測定に関する方針は、注記２(k)に従っている。
(r) 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当グループ及び当社が金融商品の契約条項の当事者になった場合に、かつ、その場合にのみ財
政状態計算書に認識される。
金融資産は当初認識時に分類され、当初認識後は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値、又は純
損益を通じて公正価値で測定される。
金融資産の当初認識時の分類は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性並びに当グループ及び当社
がそれら金融資産を管理する事業モデルに基づいて決定される。重要な財務要素を含まない又は当グループ及
び当社が実務上の便法を適用した売掛金を除き、金融資産は当初認識時に公正価値(純損益を通じて公正価値
で測定されない金融資産の場合は取引コストを加算)で測定される。重要な財務要素を含まない又は当グルー
プ及び当社が実務上の便法を適用した売掛金は、MFRS第15号に基づき決定された取引価格で測定される。
金融資産を償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分として分類及び測定するために
は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみ(以下「SPPI」とい
う)から生じるものでなければならない。この評価はSPPIテストと称され、金融商品のレベルで行われる。
当グループ及び当社が金融資産を管理する事業モデルとは、当グループ及び当社がキャッシュ・フローを生
み出すために金融資産を管理する方法を指す。事業モデルによって、キャッシュ・フローが契約上のキャッ
シュ・フローの回収から生じるのか、金融資産の売却から生じるのか、又はその両方から生じるのかが決定さ
れる。
市場における規則又は慣行により設定されている期間内で資産の引渡しが求められる金融資産の購入又は売
却(通常の方法による取引)は、取引日(すなわち、当グループ及び当社が資産を購入又は売却することを確約
した日)に認識される。
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(ⅱ) 事後測定
金融資産は、事後測定のために４つの区分に分類される。
・ 償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品)
・ 利得及び損失の累計額がリサイクルされる、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(負債性金融商品)
・ 認識の中止時に利得及び損失の累計額がリサイクルされない、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定された金融資産(資本性金融商品)
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
a) 償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品)
この区分は、当グループ及び当社に最も関係している。当グループ及び当社は、以下の両方の要件
を満たした場合、金融資産を償却原価で測定する。
－金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で保有されている。
－金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利(以下「EIR」という)法を用いて測定さ
れ、減損の対象となる。利得及び損失は、当該資産の認識が中止される場合、当該資産の条件変更が
行われる場合又は減損した場合に、損益計算書に認識される。
当グループ及び当社の償却原価で測定する金融資産には、非流動金融資産に含まれる関連会社及び
共同支配企業に対する債権が含まれる。
b) その他 の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産(資本性金融商品)
当グループ及び当社は、MFRS第132号「金融商品:表示」に基づいて資本の定義を満たし、売買目的
で保有されていない資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定された資本性金融商品に分類する取消不能の選択を行うことができる。分類
は商品毎に決定される。
これらの金融資産から生じる利得及び損失は、その後損益計算書にリサイクルされることはない。
配当金は、支払いを受ける権利が確立した時点で損益計算書のその他の営業収益に認識される。ただ
し、当グループ及び当社が金融資産のコストの回収の一部として当該受取額から便益を得る場合は例
外で、その場合は、利得はその他の包括利益に計上される。その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定された資本性金融商品は、減損評価の対象ではない。
当グループ及び当社は、非上場の資本性投資をこの区分に分類する取消不能の選択を行った。
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c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産、当初認識時に純
損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、又は強制的に公正価値で測定する
ことが求められる金融資産が含まれる。金融資産は、短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得され
た場合、売買目的に分類される。分離された組込デリバティブを含むデリバティブもまた、有効な
ヘッジ手段として指定されない限り、売買目的保有として分類される。キャッシュ・フローが元本及
び利息の支払のみでない金融資産は、事業モデルに関係なく、純損益を通じて公正価値で測定する区
分として分類及び測定される。負債性金融商品を償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する区分に分類する要件とは関係なく、上述の通り、会計上のミスマッチが除去又は大幅に低減
される場合には、負債性金融商品を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
することができる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、財政状態計算書上公正価値で計上され、公正価値
の純変動額は損益計算書に認識される。
この区分には、当グループ及び当社がその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして分
類する取消不能の選択を行わなかった、デリバティブ金融商品及び上場資本性投資が含まれる。資本
性投資の配当金は、支払いを受ける権利が確立した時点で損益計算書のその他の営業収益に認識され
る。
主契約が金融負債又は非金融商品である混合契約に組み込まれたデリバティブは、当該組込デリバ
ティブの経済的特徴及びリスクが主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連せずに、当該組込デリ
バティブと同一条件の独立の金融商品であればデリバティブの定義に該当し、かつ混合契約が純損益
を通じて公正価値で測定されない場合に、主契約から分離され個別のデリバティブとして会計処理さ
れる。組込デリバティブは公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書に認識される。再判定
は、契約で要求されるキャッシュ・フローを大幅に修正する契約条件の変更がある場合、又は純損益
を通じて公正価値で測定する区分から金融資産を分類変更する場合にのみに行われる。
主契約が金融資産である混合契約に組み込まれたデリバティブは、区分処理されない。主契約の金
融資産は組込デリバティブと共に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として全体として分類
することが求められる。
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(ⅲ) 認識の中止
金融資産(もしくは、該当する場合は、金融資産の一部又は類似する金融資産のグループの一部)は、主に以
下の場合に認識が中止される(すなわち、財政状態計算書から除去される)。
－金融資産からのキャッシュ・フローを受ける権利が消滅した場合
－当グループ及び当社が資産から生じるキャッシュ・フローを受ける権利を譲渡した、又はパス・ス
ルーの取決めに基づいて受取キャッシュ・フロー全額を第三者に重大な遅滞なしに支払う義務を負う
場合、かつ(a)当グループ及び当社が資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したか、又は
(b)当グループ及び当社が資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、保持して
いるわけでもないが、当該資産に対する支配を譲渡した場合
当グループ及び当社が資産から生じるキャッシュ・フローを受ける権利を譲渡した場合、又はパス・スルー
の取決めを締結した場合、所有に係るリスクと経済価値を保持しているか否か、またどの程度保持しているか
を評価する。当グループ及び当社が当該資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、
保持しているわけでもない場合には、継続的関与を有する範囲で譲渡資産を引き続き認識する。その場合、当
グループ及び当社は関連する負債も認識する。譲渡された資産及びそれに関連する負債は、当グループ及び当
社が保持している権利及び義務を反映するように測定する。
継続的関与が譲渡資産に対する保証の形をとる場合は、継続的関与は、当該資産の当初の帳簿価額と当グ
ループ及び当社が払い戻すことを求められる可能性のある最大金額のいずれか低い方の金額で測定される。
(s) 金融資産の減損
当グループ及び当社は、純損益を通じて公正価値で測定されないすべての負債性金融商品について予想信用
損失(以下「ECL」という)引当金を認識している。ECLは、契約に従って支払われるべき契約上のキャッシュ・
フローと、当グループ及び当社が受取りを見込むすべてのキャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利の
近似値で割り引いた金額に基づき算定される。見積キャッシュ・フローの算定には、保有担保の売却又は契約
条件と不可分の他の信用補完により生じるキャッシュ・フローも含めている。
ECLは、２つのステージにより認識される。当初認識時以降に信用リスクが著しく増大していない信用エク
スポージャーについては、今後12ヶ月間にわたり発生する可能性のある債務不履行事象から生じる信用損失
(以下「12ヶ月のECL」という)をECLとして計上している。当初認識時以降に信用リスクが著しく増大した信用
エクスポージャーについては、債務不履行の発生時期に関係なく、当該エクスポージャーの残存期間にわたり
予想される信用損失(以下「全期間のECL」という)を引当金として計上することが求められる。
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当グループ及び当社は、売掛金及び契約資産のECLの算定について単純化したアプローチを適用している。
したがって、当グループ及び当社は信用リスクの変化を追跡していないが、その代わりに、各報告日において
全期間のECLに基づく予想信用損失引当金を認識している。当グループ及び当社は、過去の信用損失の実績に
基づいて引当金マトリクスを策定し、将来予測的な債務者固有の要因や経済環境については調整を行ってい
る。
金融資産の契約上の支払いが90日超の期日経過になった場合、当グループ及び当社は当該資産について債務
不履行に陥っているとみなしている。ただし、当グループ及び当社が保有する信用補完を考慮する前に、内部
又は外部の情報によって当グループ及び当社が契約上の残高全額を受領する可能性が低いと示されるような特
定の場合においては、金融資産について債務不履行に陥っているとみなす場合もある。金融資産は、契約上の
キャッシュ・フローを回収する合理的な期待がない場合に償却される。
金融資産の減損に関する詳細な開示は、以下の注記にも記載されている。
注記
売掛金及びその他の債権 20
金融リスク管理 38
(t) 契約コスト資産
当グループは、販売手数料が増分コストであり、かつ回収が１年以上にわたることが予想される場合、それ
らを顧客との契約を獲得するためのコストとして資産計上している。当グループは、顧客から稼得する通信
サービスの収入を通じて将来これらのコストを回収すると見込んでいる。当グループはまた、契約に関連す
る水道管/下水管又は新規給水接続といった資産に係る支出も、契約の履行に伴い発生し、回収が１年以上に
わたることが予想されるため資産計上している。
販売手数料は、コストと関連する特定の契約の期間にわたり定額法で償却される。契約コストの償却は、損
益計算書の「売上原価」の直接コストの一部として含まれる。一方、資産に対する支出は、契約が完了した
時点で売上原価として会計処理される。
減損損失は、認識した契約コスト資産の帳簿価額が、コストと関連する特定契約から当グループが受け取る
と見込んでいる対価の残りの金額(当該特定契約を完了するための追加的費用を控除後)を超過する範囲で、
損益計算書に認識される。
(u) 契約資産及び負債
契約資産とは、当グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利である。顧
客が対価を支払う前又は支払期限が到来する前に、当グループが財又はサービスを顧客に移転する場合は、
稼得した条件付の対価を契約資産として認識する。契約資産は、ECLモデルに基づく減損評価の対象である。
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契約負債とは、当グループが顧客から対価を受け取った(又は対価の金額の期限が到来している)ものに対し
て顧客に財又はサービスを移転する当グループの未充足の義務である。当グループが顧客に財又はサービス
を移転する前に顧客が対価を支払う場合、契約負債は支払いが行われた時点又は支払期限が到来した時点(い
ずれか早い方)で認識される。契約負債は、当グループが契約に従って履行した時点で収益として認識され
る。
(v) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日に公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価
値で行う。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されている
かどうか、また、ヘッジ手段として指定されている場合にはヘッジ対象の性質によって決まる。当グループ
は、一部のデリバティブについて以下のいずれかの指定を行っている。
(ⅰ) 認識されている資産又は負債、もしくは確定約定の公正価値のヘッジ(公正価値ヘッジ)
(ⅱ) 認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクのヘッジ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施について
のリスク管理目的及び戦略について文書化している。当グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ
取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて
有効であるかどうかについての評価も文書化している。
ヘッジ目的で利用している種々のデリバティブの公正価値は、注記21に開示されている。その他の包括利益
におけるヘッジ剰余金の変動は、注記28に開示されている。ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額
は、ヘッジ対象の残存期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は非流動負債に、ヘッジ対象の残存期間が
12ヶ月以内である場合には流動資産又は流動負債に分類される。売買目的のデリバティブは流動資産又は流動
負債に分類される。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその適用要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジさ
れたリスクに起因するヘッジ対象の資産又は負債の公正価値の変動と共に、損益計算書に計上される。当グ
ループは、借入金の固定金利リスクのヘッジを目的とする場合にのみ、公正価値ヘッジ会計を適用してい
る。固定金利の借入金をヘッジしている金利スワップの有効部分に関連する利得又は損失は、「財務費用」
として純損益に認識される。非有効部分に関連する利得又は損失は、「その他の利得／(損失)－純額」とし
て損益計算書に認識される。金利リスクに起因するヘッジ対象の固定金利借入金の公正価値の変動は、「財
務費用」として損益計算書に認識される。
ヘッジがもはやヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、実効金利法を用いたヘッジ対象の帳簿価
額の調整額は、満期までの期間にわたって償却し損益計算書に計上される。
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(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその適用要件を満たすデリバティブの公正価値の変動
の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに損益計算書に
おいて認識される。
資本に累積した金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える会計期間(例えば、ヘッジした予定売上が発
生する期)に、損益計算書に振替える。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(例えば、棚卸資産又は固定
資産)の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰延べていた利得及び損失を振替え、当該
資産の取得原価の当初測定に含める。繰延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価とし
て、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識される。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場
合には、その時点で資本に計上されている利得又は損失の累計額はそのまま資本に残し、予定取引が最終的
に認識される時点で損益計算書に認識される。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、資本に
計上していた利得又は損失の累計額を直ちに損益計算書に振替える。
(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当グループは、ヘッジ会計の適用により非デリバティブ金融負債を在外営業活動体に対する純投資のヘッ
ジとして指定しており、これに対応する為替換算差額は、当グループの為替換算差額準備金に再分類されて
いる。ヘッジが非有効である場合の差額は、損益計算書に認識される。ヘッジ対象の純投資が処分された場
合、為替換算差額準備金の関連金額は、処分損益の一部として損益計算書に振替えられる。
当グループは、海外子会社に対する投資における外国為替リスクに対するエクスポージャーのヘッジとし
て、貸付金を使用している。
(w) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上される。
取得原価は加重平均法又は先入先出法により算定され、購入原価及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るま
でに発生するその他の費用が含まれている。
製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び適切な(正常生産能力に基づく)
製造間接費配賦額から構成される。
発電用に保有される燃料油及びディーゼル・オイルは、発電量が取得原価以上の総利益を得ることが予想さ
れる場合には、取得原価を下回る額まで評価減されない。この目的のための取得原価には、燃料油及びディー
ゼル・オイルを発電に使用するために必要な適用コストが含まれる。
石油取引のための棚卸資産は、近い将来売却し、価格の変動から利益を得ることを目的として取得される。
これらは売却コスト控除後の公正価値であり、売却コスト控除後の公正価値の変動は、変動した期間の損益計
算書で認識される。
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開発不動産の取得原価は、土地の取得に伴うコスト、直接コスト及び共通コストの適切な配賦額から成る。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売
に要するコストの見積額を控除した金額をいう。
(x) 不動産開発費
不動産開発費は、土地の開発活動に直接起因する、又は合理的にこれらの事業に配賦することが可能なすべ
てのコストで構成される。不動産開発費は、発生時に認識される。
開発事業の業績を信頼性をもって見積ることができ、また開発ユニットの売却に影響が及ぶ場合、不動産開
発収益及び費用は、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づいて報告日における開発活動の工事進
捗度を参照して損益計算書に認識される。工事進捗度は、予測される不動産開発費合計に対するその日までに
行われた作業のために発生した不動産開発費累積額の割合によって算定される。
開発事業の業績を信頼性をもって見積ることができない場合、不動産開発収益は、発生した不動産開発費の
うち回収可能性の高い金額分が認識され、売却された不動産に係る不動産開発費は発生した期間の費用として
認識される。
開発事業に係る予想損失は、瑕疵担保期間にわたり発生する費用を含め、直ちに費用として認識される。
費用として認識されない不動産開発費は資産として認識され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い
金額で計上される。
損益計算書に認識された収益が買手への請求額を超過する場合、当該残高は(流動資産の)契約資産として表
示される。買手への請求額が損益計算書に認識される収益を超過する場合、当該残高は(流動負債の)契約負債
として表示される。
(y) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金預金、当座借越及び金融機関における通知預金並びに価値が変動するリスク
が僅少な流動性の高い投資である。キャッシュ・フロー計算書においては、現金及び現金同等物は、当座借越
控除後の金額で表示されている。
(z) 資本金
普通株式は資本性金融商品であり、受取金から直接帰属する増分取引コストを控除した額で計上される。
普通株式配当金は、支払義務が確定した事業年度において株主資本で利益剰余金の処分として会計処理さ
れ、また負債として未払計上される。
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(aa) 自己株式
当社が自己株式を取得する場合、直接関連する増分コスト(税引後)を含む支払われた対価は、当該株式が消
却又は再発行されるまで、自己株式として当社の所有者に帰属する資本から控除される。
当該株式が消却される場合、自己株式の取得原価は、自己株式の分配がなければ配当金として分配可能で
あった利益の減額として処理される。その後、当該株式が再発行される場合、直接関連する取引増分コスト及
び関連する税効果を控除した後の受入対価は、当社の所有者に帰属する資本に計上される。
自己株式が後日株主に対する配当金として分配される場合、当初の取得に係る自己株式の取得原価は、自己
株式の分配なければ分配可能であった資金の減額として処理される。
(ab) 無償還無担保転換社債(以下「ICULS」という)
ICULSは、複合商品とみなされ、負債部分と資本部分で構成される。発行日において、負債部分の公正価値
が類似する商品の市場利率を用いて見積もられる。ICULSの発行による受取金と負債部分の公正価値との差額
は転換オプションに相当し、資本に計上される。負債部分はそれ以降、転換又は失効により消滅するまで実効
金利法による償却原価で計上される。資本部分の価値は以降の期間において調整されない。帰属する取引コス
トは、発行日の帳簿価額に基づいて負債部分と資本部分に配分され、両者から直接控除される。
実効金利法に基づき、負債部分の利息費用は類似する転換不能商品の発行日における市場利率を用いて計算
される。当該金額と利息支払額の差額はICULSの帳簿価額に加算される。
転換オプションの価値は、ICULSが普通株式に転換される場合を除き、以降の期間において調整されない。
当該商品が普通株式に転換されると、転換時点において負債及び資本に分類されている金額の合計が資本金に
計上される。利得又は損失は損益計算書に認識されない。
(ac) 繰延収益
繰延収益は、まだ提供されていないサービスに対して顧客から受け取った資産に関連するものである。かか
る金額は、財政状態計算書において負債として計上され、関連する資産の見積経済的耐用年数にわたって損益
計算書に償却される。
(ad) 社債及び借入金
社債及び借入金は当初、取引コストを控除した受取金額に基づき認識される。その後、社債及び借入金は実
効金利法を用いた償却原価で表示される。この方法では、受取金額(取引コスト控除後)と償還価額との差額
が、社債及び借入の期間にわたり損益計算書に認識される。
負債に分類された金融商品に係る利息は、損益計算書上の財務費用に含めて報告されている。
社債及び借入金は、当グループ及び当社が負債の決済を報告日から少なくとも12ヶ月間繰延べる無条件の権
利を有していない限り、流動負債として分類される。
適格資産の定義を満たす有形固定資産を建設するための資金調達から生じる借入コストは、資産を意図した
使用のための準備が必要となる期間中、資産の取得原価の一部として資産計上される。
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(ae) リース
(ⅰ) 借手としての会計処理
リースは、使用権(以下「ROU」という)資産及び対応する負債として、当グループ及び当社がリース資産
を使用可能になった日(すなわち開始日)に認識される。
契約には、リース構成部分及び非リース構成部分の両方が含まれる場合がある。当グループ及び当社は、
相対的な独立価格に基づいて、契約の対価をリース構成部分及び非リース要素に配分している。ただし、当
グループ及び当社が借手である物件のリースについては、MFRS第16号に規定される実務上の便法を選択し、
リース構成部分と非リース要素を区別していない。いずれの構成部分も単一のリース構成部分として会計処
理され、支払いはいずれもリース負債の測定に含まれる。
a) リース期間
リース期間の決定にあたり、当グループ及び当社は、延長オプションを行使すること又は解約オプ
ションを行使しないことへの経済的インセンティブを創出するすべての事実及び状況を考慮する。延
長オプション(又は解約オプション後の期間)は、リースが延長される(又は解約されない)ことが合理
的に確実である場合にのみ、リース期間に含まれる。
当グループ及び当社は、次のような重要な事象又は状況の重要な変化の発生時にリース期間を見直
す。その事象又は状況変化とは、当グループ及び当社の統制の及ぶ範囲内にあり、当グループ及び当
社が過去にリース期間の算定に含めていないオプションを行使すること又は過去にリース期間の算定
に含めていたオプションを行使しないことが合理的に確実であるのかどうかに影響を与えるものであ
る。リース期間が変更された場合は、リース負債が再測定される。リース負債の再評価については、
会計方針２(ae)(ⅰ) d)を参照のこと。
b) ROU 資産
ROU 資産は、以下から構成される取得原価で当初測定される。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・当初直接コスト
・廃棄又は原状回復コスト
投資不動産ではないROU資産は、その後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失(ある場合)を
差し引いた金額で測定される。ROU資産は通常、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期
間にわたって定額法で減価償却される。当グループ及び当社が購入オプションを行使することが合理
的に確実である場合、ROU資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却される。またROU資産は、リー
ス負債の特定の測定について調整される。
当グループ及び当社は、ROU資産について、対応する原資産が自社所有であったとした場合に表示
されるであろう項目、すなわち財政状態計算書上の有形固定資産として表示している。ROU資産は、
上記を除き、財政状態計算書にて個別の表示項目として表示される。
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c) リース負債
リース負債は、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初測定される。リース料には
以下のものが含まれる。
・固定リース料(実質上の固定リース料を含む)から未収リース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに基づく金額。これは、開始日現在の指数又はレートを
用いて当初測定される。
・購入オプション及び延長オプションを当グループ及び当社が行使することが合理的に確実であ
る場合の、当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が当グループ及び当社による当該オプ
ションの行使を反映している場合)
リース料は、リースの計算利子率を使用して割引される。当グループ及び当社のリースが通常該当
するように、当該利子率を容易に算定できないときには、借手の追加借入が使用される。これは、各
借手が、同様の期間、保証及び条件により、ROUと同様の価値を有する資産を同様の経済環境におい
て獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率である。
リース料は、元本と財務費用に配分される。財務費用は、リース期間にわたって、各期間の負債残
高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額にて、損益計算書に費用計上される。
売上高に応じて決まる変動リース料は、当該リース料が発生する契機となった状況が生じた期間に
おいて、包括利益計算書に認識される。
当グループ及び当社は、リース負債を財政状態計算書にて個別の表示項目として表示している。
リース負債の支払利息は、財務費用として損益計算書に表示される。
d) リース負債 の再評価
当グループ及び当社は、指数又はレートに応じて決まる変動リース料の潜在的な将来の増加にもさ
らされているが、これは実際にリース料が変動するまでリース負債には含まれない。指数又はレート
に基づきリース料の調整が実施された時点で、リース負債は再測定され、ROU資産に対して調整され
る。
また延長オプションを行使するかどうかについての当グループ及び当社の評価に変更があり、当初
の契約期間の一部ではなかったリースの範囲又は対価の変更がある場合にも、リース負債は再測定さ
れる。
e) 短期リース及び少額資産のリース
短期リースは、リース期間が12ヶ月以内であるリースをいう。少額資産は、IT機器及び小型の事務
所備品からなる。機器の短期リース及び少額資産のすべてのリースに関連する支払いは、損益計算書
に定額法により費用として認識される。
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(ⅱ) 貸手としての会計処理
当グループ及び当社は、貸手として、リース開始時に各リースがファイナンス・リースであるかオペレー
ティング・リースであるかを決定する。各リースの分類にあたり、当グループ及び当社は、リースにより原
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転しているかを総合的に評価している。こ
の評価の一環として、当グループ及び当社は、リースが資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど
一定の指標を検討している。
a) ファイナンス・リース
当グループ及び当社は、リースにより原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借
手に移転している場合、当該リースをファイナンス・リースに分類している。
当グループは原資産の認識を中止し、正味ファイナンス・リース投資未回収額に等しい金額で債権
を認識する。正味ファイナンス・リース投資未回収額は、借手からのリース料と原資産の無保証残存
価値の現在価値の合計に等しい金額で測定される。当初直接コストも正味投資未回収額の当初測定に
含まれる。正味投資未回収額は、MFRS第９号の減損の対象となる(金融資産の減損については注記２
(s)を参照のこと)。また当グループは、無保証残存価値の見積りを定期的に見直している。
リース収益は、正味投資未回収額法を用いて、リース期間にわたって一定の期間リターン率を反映
するように認識される。無保証残存価値の見積りが減少した場合、当グループはリース収益の配分を
修正する。
b) オペレーティング・リース
当グループは、リースにより原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転
してはいない場合、当該リースをオペレーティング・リースに分類している。
当グループは、オペレーティング・リースによる受取リース料を、リース収益としてリース期間に
わたって定額法で認識している。
オペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法で認識される。賃貸収益
は、リベート及び割引を差し引いた額で表示される。賃貸収益には、テナントからの基本賃料、歩合
賃料及びその他の賃料関連収益が含まれる。基本賃料は、リース期間にわたって定額法で認識され
る。歩合賃料は、テナントから報告された売上高に基づいて認識される。当グループがテナントにイ
ンセンティブ又はリベートを提供した場合、インセンティブ又はリベートの費用は繰延リース・イン
センティブとして資産計上され、リース期間にわたって定額法で賃貸収益の減額として認識される。
オペレーティング・リースの交渉及び手配において当グループが負担する当初直接コストは、資産
(繰延リース・インセンティブ)として認識され、賃貸収益と同一の基準でリース期間にわたって償却
される。
c) サブリースの分類
2019 年６月30日に終了した事業年度まで、当グループが中間の貸手であった場合、サブリースは原
資産を参照してファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類されていた。
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2019 年７月１日より、当グループが中間の貸手である場合、サブリースのリース分類について、原
資産を参照するのではなく、ヘッドリースから生じるROU資産を参照して評価している。ヘッドリー
スが当グループ及び当社が上記の便法を適用している短期リースである場合、サブリースはオペレー
ティング・リースとして分類される。
d) リース構成部分と非リース構成部分の分離
契約にリース構成部分及び非リース構成部分が含まれる場合、当グループ及び当社はMFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」の原則に従い、契約対価を独立販売価格に基づいてリース構成部分
及び非リース構成部分に配分している。
(af) 交付金及び拠出金
交付金及び拠出金は、特定の適格費用に関して受け取った給付、並びに適格な有形固定資産に関する投資の
税額控除及び税務上の利益である。これらは、関連する資産の見積経済的耐用年数にわたって損益計算書に振
替えられる。
(ag) 引当金
引当金は、当グループ及び当社が過去の事象の結果として生じた現在の法的又は推定的債務を有しており、
当該債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼性のある見積りが可能な場
合に認識される。引当金の計上にはこれらの債務の最終的な解消に関する判断が必要とされる。その結果、引
当金は各報告日に再検討され、当グループ及び当社の現在の最善の見積りを反映するよう調整される。
(ah) 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、又は適切な場合には、償却原
価に分類される。
当グループ及び当社の金融負債には、買掛金及びその他の債務、関連当事者に対する債務、社債及び借入
金、並びにデリバティブ金融商品が含まれる。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の測定は、その分類により、以下の通り決定される。
a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、売買目的で保有する金融負債及び当初認識時に
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債が含まれる。
金融負債は、短期間に買戻しを行う目的で発生した場合、売買目的で保有する金融負債に分類され
る。この区分には、当社が締結したデリバティブ金融商品で、MFRS第９号で定義されているヘッジ関
係においてヘッジ手段として指定されていないものも含まれる。区分処理される組込デリバティブ
も、有効なヘッジ手段として指定されない限り売買目的で保有する金融負債として分類される。
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売買目的で保有する負債から生じる利得又は損失は、損益計算書に計上される。
当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして金融負債を指定できるのは、当初認識
日に指定を行い、またMFRS第９号の要件を満たした場合のみである。当グループ及び当社は、いずれ
の金融負債も純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していない。
b) 償却原価で測定する金融負債
この区分は、当グループ及び当社に最も関係している。当初認識後、すべての金融負債は、EIR法
を用いて償却原価で事後測定される。利得及び損失は、負債の認識が中止される場合、またEIRの償
却を通じて損益計算書に認識される。
償却原価は、取得時のディスカウント又はプレミアム、及びEIRの不可分の一部である手数料又は
コストを考慮して計算される。EIRの償却は、財務費用として損益計算書に含まれる。
(ⅲ) 認識の中止
負債に係る義務が免債、取消し、又は失効した場合、かかる金融負債の認識は中止される。既存の金融負債
が、同一の貸手から大幅に異なる条件で他の負債に代わった場合、又は既存の負債の条件が大幅に変更された
場合、かかる交換又は変更は、もとの負債の認識中止及び新たな負債の認識として会計処理される。それぞれ
の帳簿価額の差額は、損益計算書に認識される。
(ai) 外貨換算
(ⅰ) 機能通貨及び表示通貨
当グループの財務書類に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能
通貨」という)を用いて測定されている。本連結財務書類はマレーシア・リンギットで表示されており、これ
は当社の機能通貨及び表示通貨である。
(ⅱ) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて機能通貨に換算される。これらの取引の決済から生じる
為替差損益、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を年度末の為替レートで換算することによって生じる為替差
損益は、損益計算書に認識される。
(ⅲ) グループ会社
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべてのグループ会社(超インフレ経済下の通貨を所有してい
る会社は存在しない)の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算される。
・ 財政状態計算書に表示されている 資産及び負債は、財政状態計算書日現在の決算日レート で換算さ
れる。
・ 損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算される。
・ 結果として生じる すべての換算差額は、その他の包括利益の個別項目として認識される。
連結において、在外営業活動体に対する純投資の換算から生じる為替差額は、株主資本に組み込まれる。在
外営業活動体が部分的に処分あるいは売却される場合には、資本に計上された為替差額は、売却における利得
又は損失の一部として損益計算書に認識される。
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2011年７月１日以降の在外事業体の取得により生じるのれん及び公正価値の修正は、在外事業体の資産及び
負債として処理され、決算日レートで換算される。2011年７月１日より前に完了した在外事業体の取得につい
ては、のれん及び公正価値の修正は引き続き各取得日の換算レートで計上された。これは、MFRS第１号「マ
レーシア財務報告基準の初度適用」の適用に従っている。
(aj) セグメント別報告
事業セグメントは、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負う常務取締役／最高経営責任
者に提供される内部報告と整合した方法で報告されている。
(ak) 金融保証
金融保証契約とは、期限が到来した際に特定の債務者の支払不能により発生した損失を所有者に弁済するた
めに、負債性金融商品の条件に準拠し、特定の支払いを行うことを当グループ及び当社に求める契約である。
金融保証契約は、保証が発行される時点で金融負債として認識される。当該負債は、公正価値で当初測定さ
れ、その後、MFRS第９号「金融商品」の予想信用損失モデルに基づく金額と当初認識額から(適切な場合は)
MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のいずれか
高い方で測定される。
金融保証の公正価値は、負債性金融商品の契約上の支払額と、無保証の場合に要求される支払額又は第三者
による債務の引受に対して支払われるであろう見積額との正味キャッシュ・フローの差額の現在価値として算
定される。
子会社の借入金又は債務に関連する金融保証が当社により無償で提供される場合には、その公正価値は拠出
として会計処理され、子会社株式の取得原価の一部として認識される。
(al) 偶発債務及び偶発資産
当グループ及び当社は、企業結合の場合を除き、偶発債務を認識しないが、その存在について財務書類に開
示している。
偶発債務は、過去の事象によって発生した潜在的債務で、当グループ及び当社がコントロールできない未確
定の将来の事象によって債務の存在が確認される可能性がある債務、又は現在の債務で、債務を精算するため
に資金の流出が必要になる可能性が低いため認識されていない債務である。経済資源の流出の可能性が変わ
り、流出の可能性が高くなった時点で引当金として認識される。
偶発資産は、過去の事象によって発生した潜在的資産で、当グループ及び当社がコントロールできない未確
定の将来の事象によって資産の存在が確認される可能性がある資産である。当グループ及び当社は、実質的に
確定された場合を除き、偶発資産を認識しないが、経済的便益の流入の可能性が高い場合はその存在について
開示している。経済資源の流入が実質的に確定された時点で資産が認識される。
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企業結合によって当グループが子会社を取得した場合、引き受けた偶発債務は、非支配持分の範囲に関わら
ず、取得日において公正価値で当初測定される。
当グループは、被取得会社の偶発債務を、その公正価値が信頼性をもって測定される場合は企業結合の原価
配分の一部として別個に認識する。公正価値が信頼性をもって測定されない場合、影響額は取得によって発生
したのれんに反映される。
(am) 金融商品の相殺
金融資産及び負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
る、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して財政状態計算書
に純額で表示される。法的に強制可能な権利は、将来の事象を条件としてはならず、通常の事業の過程及び債
務不履行、倒産もしくは破産のすべての状況において強制可能でなければならない。
(an) 契約コスト
(ⅰ) 契約獲得のための増分コスト
契約獲得のための増分コストとは、当グループが顧客との契約を獲得するために負担するコストのうち、契
約を獲得していなければ発生しなかった費用（例えば、販売手数料）をいう。これらのコストは、当グループ
がこれらのコストを回収すると見込んでいる場合には、契約資産として認識される。
(ⅱ) 契約履行のためのコスト
契約獲得のための増分コストとは、当グループが顧客との契約を獲得するために負担するコストのうち、契
約を獲得していなければ発生しなかった費用（例えば、販売手数料）をいう。これらのコストは、当グループ
がこれらのコストを回収すると見込んでいる場合には、契約資産として認識される。
これらの契約コストは、取得原価で当初測定され、資産が関連する収益認識パターンと整合する規則的な方
法で償却される。契約コストの帳簿価額が、予想収益から予想発生費用を控除した額を上回る場合は、減損損
失が純損益に認識される。減損がもはや生じていない場合、又は減損処理後に改善した場合、契約コストの帳
簿価額が過年度に減損損失を認識していなければ認識されていたであろう金額を超えない範囲で、減損損失が
戻し入れられる。
３ 重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は、過去の実績、及び現状で合理的と考えられる将来の事象の予想を含むその他の要因に基づ
いており、継続的に評価されている。
当グループ及び当社は将来に関する見積り及び仮定を行う。結果として生じる会計上の見積りは、当然に、関
連する実際の結果と一致することはまれである。翌事業年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす
重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りである。
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(a) のれんの見積評価
当グループは、当グループの会計方針に従って、年１回、のれんの減損テストを行う。資金生成単位の回収
可能価額は使用価値の計算に基づき決定される。これらの算定には、財務書類に対する注記19に記載された重
要な判断及び見積りの使用が求められる。
経営陣は減損評価において、COVID-19の感染拡大に関する潜在的な影響を、COVID-19の感染拡大からの回復
の軌跡に関する最善の見積りに基づき考慮に入れている。COVID-19の全体的な影響の範囲については潜在的な
不確実性があるため、重要な判断を伴う。
(b) インフラ資産に係る有形固定資産の資産計上方針
水道及び下水セグメントのインフラ資産は、事業の開発及び規制上の要件に対応するために発生したコスト
で構成され、これには資産の建設に直接起因する人件費及び間接費が含まれる。
発生したコスト(特に人件費及び間接費)が有形固定資産の資産計上基準を満たすかどうかの決定には見積り
及び判断を伴う。
(c) 有形固定資産の減損見積り
有形固定資産が減損しているかを決定する際には有形固定資産の使用価値の見積りが必要である。使用価値
の計算は、将来キャッシュ・フローの現在価値を計算するために、経営陣に将来キャッシュ・フロー及び適切
な割引率を見積もることを要求している。経営陣はこのような見積りを評価し、減損引当は必要ではないと確
信している。
当グループの経営陣は、有形固定資産が減損しているとみなされる時期の決定について、注記２(k)に記載
された会計方針に従う。
ある資産が減損している可能性があることを示す事象及び状況があり、その資産の帳簿価額が回収可能価額
を超過する場合に減損が認識される。これらの資産の回収可能価額の決定において、資産のキャッシュ・フ
ローに関する特定の見積りがなされる。
(d) 上下水道の売掛金の減損引当金の評価
売掛金残高の予想信用損失は、MFRS第９号に基づく重要な見積りである。当グループは、顧客を類似する経
済プロファイルにグループ化し、達成される可能性が高い将来の回収率に関する将来予測的な判断に基づいた
損失率を適用することで、回収可能性を見積っている。売掛金残高の予想回収率に対するCOVID-19の感染拡大
の影響の可能性についても、追加で考慮されている。
(e) 有形固定資産の見積耐用年数
当グループは、各報告日に有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、修正額は会計上の見積りの変更として
将来に向かって調整する。電気通信機器の耐用年数は、機器の状態、市場の状況並びにその他の規制上の要件
に基づいて定期的に評価される。
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(f) 投資不動産の公正価値の見積り
当グループは、投資不動産を公正価値で計上しているため、会計上の見積り及び判断を広範に使用する必要
がある。検証可能な客観的証拠を用いて公正価値測定の重要な要素は決定されるが、当グループが異なる評価
技法を使用する場合、公正価値の変動額は相違する。これらの投資不動産の公正価値の変動は、損益計算書に
影響を与える。
(g) 取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額の評価
当グループは、棚卸資産を取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識している。
通常の事業の過程における見積売価から売却に要するコストの見積額を控除した正味実現可能価額の算定にあ
たっては、重要な判断が求められる。
(h) 退職後給付債務の算定に用いられる仮定
退職後給付債務の現在価値は複数の要素による影響を受け、年金数理上の複数の仮定を用いて算定される。
費用／収益純額の算定に用いられる仮定は、財務書類に対する注記35に開示されている。これら仮定の変動に
より年金債務の帳簿価額は影響を受ける。
(i) 工事契約
当グループの重要な工事契約が現在進行中である。これらの工事契約の収益は、工事完了までの当グループ
の進捗度に応じて時間の経過とともに認識される。進捗度は、契約コストの見積合計額に対するこれまでに発
生した契約費用の割合を参照して測定される(以下「インプット法」という)。
経営陣は、当グループの工事収益の認識額を決定するために、インプット法で用いる工事完了までの契約コ
スト合計額を見積もらなければならない。契約コスト合計額が工事収益合計額を超過する可能性が高い場合
は、不利な契約に対する引当金が直ちに認識される。
工事が完了するまでのこれらの契約コスト合計額の見積りには、重要な判断が用いられる。これらの見積り
を行うにあたり、経営陣は、工事の進捗度の決定のための内部専門家の助言、また完了したプロジェクトの過
去の経験にも依拠している。
(j) 未収収益の収益認識
水道及び下水セグメントの計量水道サービスから生じる未請求の未収収益の計上には、期末時点の未請求額
を見積もる必要がある。この見積りは、顧客の過去の使用量に基づいて生成されたシステムからの情報を使用
して計算されている。
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(k) リース
当グループが借手である場合のリースの「使用権」資産及びリース負債の測定には、リース期間や追加借入
利子率など、重要な判断及び仮定の使用が必要とされる。
リース期間の決定にあたり、当グループ及び当社は、延長オプションを行使すること又は解約オプションを
行使しないことへの経済的インセンティブを創出するすべての事実及び状況を考慮する。延長オプション(又
は解約オプション後の期間)は、リースが延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実である場合にの
み、リース期間に含まれる。
オプションが行使された(又は行使されなかった)場合、あるいは当グループ及び当社がオプションを行使す
る(行使しない)義務を負った場合、リース期間は再評価される。合理的な確実性の評価は、この評価に影響を
与える重要な事象又は状況の重要な変化が生じており、それが借手の管理下にある場合にのみ修正される。
追加借入利子率の決定において、当グループ及び当社はまず直近の借入利子率を決定し、次に重要な判断を
用いて各リースの期間、保証、価値又は経済環境を反映するために必要な調整を決定する。
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４ 収益
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
収益は以下のものから構成され
る：
顧客との契約から生じる収益 17,067,803 18,504,298 256 260
202,616 674,151 469,720 415,071
その他の源泉から生じる収益
収益合計 17,270,419 19,178,449 469,976 415,331
(a) 顧客との契約及びその他の源泉から生じる収益の内訳：
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公益事業
電力販売 5,876,292 5,837,626 ― ―
水道水販売及び下水処理 3,772,223 3,479,290 ― ―
スチームの販売 182,630 171,900 ― ―
ブロードバンド通信事業収益 524,826 396,858 ― ―
216,146 389,427 ― ―
その他
10,572,117 10,275,101 ― ―
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売 4,076,215 4,077,724 ― ―
15,855 14,479 ― ―
その他
4,092,070 4,092,203 ― ―
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有価証券報告書
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
建設
1,514,505 2,316,005 ― ―
建設契約
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲
416,107 1,113,986 ― ―
料
8,054 18,529 ― ―
その他
424,161 1,132,515 ― ―
不動産
開発物件の販売 ― 11,132 ― ―
完成物件の販売 229,833 435,476 ― ―
土地の販売 26,501 ― ― ―
14,485 48,651 ― ―
その他
270,819 495,259 ― ―
情報技術及びeコマース関連事
業
メディア及び広告サービス 3,175 3,500 ― ―
37 41 ― ―
その他
3,212 3,541 ― ―
マネージメント・サービス及び
その他
運営及び保守サービス 111,173 139,023 ― ―
不動産管理報酬 66,326 19,853 ― ―
食品及び飲料事業 3,854 14,659 ― ―
9,566 16,139 256 260
その他
190,919 189,674 256 260
17,067,803 18,504,298 256 260
その他の源泉から生じる収益
賃貸料収入 88,491 481,471 ― ―
受取利息 103,372 183,887 22,855 43,200
10,753 8,793 446,865 371,871
受取配当金
202,616 674,151 469,720 415,071
収益合計 17,270,419 19,178,449 469,976 415,331
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(b) 顧客との契約から生じる収益の収益認識の時期：
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
－一時点で認識
4,683,512 7,819,342 ― ―
12,384,291 10,684,956 256 260
－一定期間にわたり認識
17,067,803 18,504,298 256 260
５ 売上原価
売上原価には以下が含まれている。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
棚卸資産の原価
2,430,224 3,011,036
工事契約の原価 1,254,029 2,061,477
燃料、原材料、消耗品の原価 6,191,220 5,996,783
― 7,322
不動産開発費
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６ 財務費用
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
支払利息
－社債 797,732 874,796 139,188 116,028
－借入金 674,840 946,231 30,920 55,563
－退職後給付債務 13,892 15,894 ― ―
92,316 47,286 564 295
－リース負債
1,578,780 1,884,207 170,672 171,886
控除：以下に係る資産化額
－不動産開発費 23 ― (4,906) ― ―
(23,733) (18,554) ― ―
－有形固定資産 11
償却原価で計上される金融負債
1,555,047 1,860,747 170,672 171,886
に係る支払利息
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７ 税引前利益
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
税引前利益は、以下の費用控除 ／( 収益考慮 ) 後で表示されている(財務書類に対する注記５及び６で記載されているもの
を除く)：
契約コストの償却 24 3,043 7,842 ― ―
無形資産の償却費 19 79,508 69,606 ― ―
監査報酬
－法定監査
－当事業年度 9,716 10,029 244 244
－前事業年度の
(146) 87 ― ―
引当(超過)／不足
－その他の業務 705 1,601 16 16
貸倒損失
－債権 1,327 10,901 ― ―
ヘッジ準備金から売上原価に振
り替えられたキャッシュ・フ (60,144) 154,819 ― ―
ロー・ヘッジ
有形固定資産の減価償却費 11 1,641,525 1,554,423 781 809
使用権資産の減価償却費 12 183,038 193,895 6,719 4,535
取締役報酬
－報酬 36,484 57,993 4,092 6,032
－費用 1,840 1,821 890 822
－現物給付 762 1,106 204 70
純損益に認識されたヘッジ非有
2,869 16,210 ― ―
効部分
減損損失
－子会社に対する債権 38(e) ― ― (194) ―
－関連当事者に対する債権 38(e) 623 100 ― ―
－のれん 19 1,269 1,723 ― ―
－債権－戻入後 38(e) 6,596 153,645 ― ―
－関連会社株式 ― 1,135 ― ―
－共同支配企業に対する投資 ― 898 ― ―
－有形固定資産 11 41,425 28,958 ― ―
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当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
インフラ維持費
126,922 110,728 ― ―
投資不動産評価損 13 8,916 7,675 ― ―
棚卸資産評価減 997 44,656 ― ―
リース負債に認識されないリー
ス費用
－短期リース 73,935 84,967 161 634
－少額資産 2,797 8,683 ― ―
為替差損－純額
－実現 11,468 27,502 949 ―
－未実現 19,327 28,433 ― ―
デリバティブの公正価値に係る
― 20,122 ― ―
純損失
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産の公正価値に係る 373,536 ― ― ―
純損失
有形固定資産評価損 11 12,411 51,896 ― ―
175,657 133,510 ― ―
レート
税引前利益は、以下の収益考慮 ／( 費用控除 ) 後で表示されている(財務書類に対する注記４で開示されているものを除
く)：
投資不動産の公正価値の調整額 13 70,707 (12,808) ― ―
繰延収益の償却 5,924 5,209 ― ―
交付金及び拠出金の償却 33 21,548 15,166 ― ―
償却債権取立益 3,930 2,949 50 ―
子会社の認識中止に伴う利得 ― 258,506 ― ―
以下に係る売却益／(損)
－投資有価証券－純額 21,718 1,172 (10,055) ―
－有形固定資産 43,735 18,739 (2) ―
－子会社 407,641 ― ― ―
為替差益－純額
－実現 46,188 3,281 1,411 366
－未実現 46,597 124,485 ― ―
リースの条件変更及び再評価に
934 ― ― ―
係る利得
リース解約益 575 ― 129 ―
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当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
上場投資有価証券からの配当金
537 1,290 ― ―
総額、マレーシア国内
賃貸料－設備、機械及び機器 29,089 26,947 ― ―
償却原価で測定する金融資産の
受取利息
－定期預金 49,475 90,424 ― ―
－その他 8,312 4,015 ― ―
受取利息－正味リース投資未回
573 746 ― ―
収額
デリバティブの公正価値評価益
― 3,357 ― ―
－純額
投資有価証券の公正価値評価
18 (1,401) 25,976 7,191 823
(損)／益－純額
オペレーティング・リース収益 549 6,646 ― ―
賃貸料収入
－その他の不動産 11,681 10,166 ― ―
減損損失の戻入れ
－契約資産 38(e) 91 278 ― ―
－開発費 14 ― 2,978 ― ―
7,304 4,437 ― ―
負債及び費用に対する戻入れ 36
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取締役報酬
2021年６月30日及び2020年６月30日に終了した事業年度において、適切な構成要素に分類されているワイ・
ティー・エル・コーポレーション・バーハッド・グループ会社から受領した当社の各取締役の報酬総額の詳細は
以下の通りである。
現物給付の
確定拠出 株式に基づく
報酬 給与 賞与 その他 見積貨幣 合計
制度 報酬
価値
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
当グループ－2021年
業務執行取締役
タン・スリ(サー)フランシス・
307 9,223 ― 594 791 1 219 11,135
ヨー・ソック・ピン、PSM、KBE
ダト・ヨー・ソック・キアン 193 3,901 ― 390 789 1 242 5,516
ダト・ヨー・スー・ミン ― 2,855 ― 298 789 1 63 4,006
ダト・ヨー・ソック・ホン ― 3,029 ― 319 789 3 59 4,199
ダト・スリ・マイケル・ヨー・
― 3,285 123 338 789 1 54 4,590
ソック・シオン
ダト・ヨー・スー・ケン ― 2,441 ― 291 789 1 37 3,559
ダト・マーク・ヨー・ソック・
― 2,736 ― 284 789 3 62 3,874
カー
サイード・アブドゥッラー・ビ
ン・サイード・アブドゥル・カ ― 648 ― 26 79 1 26 780
ディル
業務執行取締役以外
ダト・チョン・キープ・タイ
230 ― ― ― ― 17 ― 247
(別名 チョン・キープ・タイ)
ダト・アハマド・フアード・ビ
430 ― ― ― ― 23 ― 453
ン・モード・ダハラン
ファイズ・ビン・イシャック 460 ― ― ― ― 35 ― 495
ラジャ・ノールマ・ビンティ・
220 ― ― ― ― 12 ― 232
ラジャ・オスマン
1,840 28,118 123 2,540 5,604 99 762 39,086
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現物給付の
確定拠出 株式に基づく
報酬 給与 賞与 その他 見積貨幣 合計
制度 報酬
価値
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
当社－2021年
業務執行取締役
タン・スリ(サー)フランシス・
― ― ― ― 472 ― 115 587
ヨー・ソック・ピン、PSM、KBE
ダト・ヨー・ソック・キアン ― 609 ― 73 472 ― 47 1,201
ダト・ヨー・スー・ミン ― ― ― ― 472 ― ― 472
ダト・ヨー・ソック・ホン ― ― ― ― 472 ― ― 472
ダト・スリ・マイケル・ヨー・
― ― ― ― 472 ― ― 472
ソック・シオン
ダト・ヨー・スー・ケン ― ― ― ― 472 ― ― 472
ダト・マーク・ヨー・ソック・
― ― ― ― 472 ― 42 514
カー
サイード・アブドゥッラー・ビ
ン・サイード・アブドゥル・カ ― ― ― ― 47 ― ― 47
ディル
業務執行取締役以外
ダト・チョン・キープ・タイ
230 ― ― ― ― 17 ― 247
(別名 チョン・キープ・タイ)
ダト・アハマド・フアード・ビ
210 ― ― ― ― 13 ― 223
ン・モード・ダハラン
ファイズ・ビン・イシャック 230 ― ― ― ― 17 ― 247
ラジャ・ノールマ・ビンティ・
220 ― ― ― ― 12 ― 232
ラジャ・オスマン
890 609 ― 73 3,351 59 204 5,186
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現物給付の
確定拠出 株式に基づく
報酬 給与 賞与 その他 見積貨幣 合計
制度 報酬
価値
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
当グループ－2020年
業務執行取締役
タン・スリ(サー)フランシス・
289 10,969 2,477 1,090 1,114 2 148 16,089
ヨー・ソック・ピン、PSM、KBE
ダト・ヨー・ソック・キアン 182 4,969 1,521 632 1,114 2 679 9,099
ダト・ヨー・スー・ミン ― 3,681 1,244 547 1,114 1 36 6,623
ダト・ヨー・ソック・ホン ― 3,913 1,331 585 1,114 2 37 6,982
ダト・スリ・マイケル・ヨー・
― 4,100 1,333 596 1,114 2 56 7,201
ソック・シオン
ダト・ヨー・スー・ケン ― 3,232 1,212 533 1,114 1 29 6,121
ダト・マーク・ヨー・ソック・
― 3,523 1,184 521 1,114 3 41 6,386
カー
サイード・アブドゥッラー・ビ
ン・サイード・アブドゥル・カ ― 648 120 31 111 1 80 991
ディル
業務執行取締役以外
ダト・チョン・キープ・タイ
328 ― ― ― ― 23 ― 351
(別名 チョン・キープ・タイ)
ダト・アハマド・フアード・ビ
410 ― ― ― ― 21 ― 431
ン・モード・ダハラン
ファイズ・ビン・イシャック 439 ― ― ― ― 27 ― 466
ラジャ・ノールマ・ビンティ・
173 ― ― ― ― 7 ― 180
ラジャ・オスマン
1,821 35,035 10,422 4,535 7,909 92 1,106 60,920
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現物給付の
確定拠出 株式に基づく
報酬 給与 賞与 その他 見積貨幣 合計
制度 報酬
価値
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
当社－2020年
業務執行取締役
タン・スリ(サー)フランシス・
― ― ― ― 667 ― ― 667
ヨー・ソック・ピン、PSM、KBE
ダト・ヨー・ソック・キアン ― 812 305 134 667 ― 70 1,988
ダト・ヨー・スー・ミン ― ― ― ― 667 ― ― 667
ダト・ヨー・ソック・ホン ― ― ― ― 667 ― ― 667
ダト・スリ・マイケル・ヨー・
― ― ― ― 667 ― ― 667
ソック・シオン
ダト・ヨー・スー・ケン ― ― ― ― 667 ― ― 667
ダト・マーク・ヨー・ソック・
― ― ― ― 667 ― ― 667
カー
サイード・アブドゥッラー・ビ
ン・サイード・アブドゥル・カ ― ― ― ― 66 ― ― 66
ディル
業務執行取締役以外
ダト・チョン・キープ・タイ
220 ― ― ― ― 14 ― 234
(別名 チョン・キープ・タイ)
ダト・アハマド・フアード・ビ
210 ― ― ― ― 12 ― 222
ン・モード・ダハラン
ファイズ・ビン・イシャック 219 ― ― ― ― 13 ― 232
ラジャ・ノールマ・ビンティ・
173 ― ― ― ― 7 ― 180
ラジャ・オスマン
822 812 305 134 4,735 46 70 6,924
従業員給付費用
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
従業員報酬(取締役報酬を除く)
給与、賃金及び賞与 1,004,547 1,222,551 17,839 20,577
確定拠出制度 116,361 124,950 1,997 2,306
確定給付制度 63,329 43,824 ― ―
株式オプション費用 7,998 14,557 1,344 1,922
44,173 34,647 646 1,406
その他の給付
1,236,408 1,440,529 21,826 26,211
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８ 法人税等
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
当期法人税
－マレーシア法人税 192,628 130,626 3,073 6,462
－外国法人税 154,869 139,452 ― ―
611,681 144,558 ― ―
繰延税金 34
959,178 414,636 3,073 6,462
当期法人税
－当事業年度 385,484 319,075 5,601 9,851
－過年度の引当過剰 (37,987) (48,997) (2,528) (3,389)
繰延税金
－一時差異の発生額及び
611,681 144,558 ― ―
戻入額に関連するもの
959,178 414,636 3,073 6,462
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当グループ及び当社の税引前利益に対する、法定税率による法人税から実効税率による法人税への調整は以下
の通りである。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
税引前利益 631,794 419,294 242,925 176,055
国内法定税率24％(2020年：
151,631 100,631 58,302 42,253
24％)での課税
減算不能費用 556,541 379,548 57,719 57,390
非課税利益 (180,967) (128,308) (110,420) (89,792)
他国における税率との相違 (65,632) (3,544) ― ―
繰延税金の再測定* 540,507 162,410 ― ―
二重に控除された費用 (811) (974) ― ―
過年度の引当過剰 (37,987) (48,997) (2,528) (3,389)
関連会社及び共同支配企業の持
(94,926) (61,728) ― ―
分利益に対する税効果
繰延税金の引当(過剰)／不足に
(226) 362 ― ―
よる影響
未認識の繰延税金資産による影
91,048 15,236 ― ―
響
法人税等 959,178 414,636 3,073 6,462
* 当事業年度における繰延税金の再測定540.5百万マレーシア・リンギットは、英国の2021年３月の予算に伴う英国の法人税
率の19％から25％への引き上げ(2023年４月１日より発効)によるものである。2021年６月30日現在の繰延税金負債は、2021
年６月30日に終了した事業年度において、実質的に施行された25％の税率に基づいて算定されている。
前事業年度における繰延税金の再測定162.4百万マレーシア・リンギットは、英国の2020年３月の予算に伴う英国の法人税
率の17％から19％への引き上げ(2020年４月１日より発効)によるものである。2020年６月30日現在の繰延税金負債は、2020
年６月30日に終了した事業年度において、実質的に施行された19％の税率に基づいて算定されている。
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９ １株当たり損失
基本的／希薄化後１株当たり損失
当グループの基本的／希薄化後１株当たり損失は、親会社の所有者に帰属する当期損失を当事業年度期中加重
平均発行済普通株式数で除して算出されている。
当グループ
2021年 2020年
親会社の株主に帰属する当期損失(千マレーシア・リンギット) (367,664) (189,221)
加重平均発行済普通株式数(千株) 10,864,161 10,648,839
基本的／希薄化後１株当たり損失(セン) (3.38) (1.78)
10 配当金
当グループ／当社
2021年 2020年
１株当たり 配当金額 １株当たり 配当金額
配当金総額 (税引後) 配当金総額 (税引後)
千マレーシア・ 千マレーシア・
セン セン
リンギット リンギット
2019 年６月30日に終了した事業年度の
配当金支払額：
2019年11月13日に支払われた普通株式
― ― 4.0 426,770
１株当たり４センの中間配当
当社普通株主への分配として認識された配当金 ― ― 4.0 426,770
2021年９月８日、取締役会は、2021年６月30日に終了した事業年度において普通株式１株当たり2.5センの中間
配当を宣言した。当該配当に関する帳簿上の決算日及び支払日は、2021年９月24日及び10月12日である。
取締役会は、2021年６月30日に終了した事業年度に関して、最終配当金を提言していない。
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11 有形固定資産
土地及び インフラ資 設備及び 備品、什器 建設中の
車両 通信機器 合計
建物* 産及び敷地 機械 及び機器 資産
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
注記 ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
取得原価／評価額
2020 年７月１日現在 11,633,752 8,944,577 24,954,429 2,062,754 1,060,267 3,078,916 1,142,842 52,877,537
取得 98,501 29 34,301 26,700 10,198 12,548 1,767,667 1,949,944
為替換算差額 371,185 854,220 931,493 103,214 (14,160) ― 122,029 2,367,981
売却・除却 (333,999) (7,175) (906,219) (11,352) (62,453) (415) (60) (1,321,673)
子会社の売却 (101,545) ― (231,517) (1,945) (1,180) ― ― (336,187)
減損の戻入れ ７ 25,767 ― ― ― ― ― ― 25,767
使用開始による振替 398,917 333,631 536,583 96,147 43,576 218,369 (1,627,223) ―
棚卸資産への振替 ― (30,290) ― ― ― ― ― (30,290)
開発費への振替 14 ― ― ― ― ― ― (1,890) (1,890)
使用権資産(への)／か
12 (237,509) ― ― ― ― 86,695 ― (150,814)
らの振替
(6,416) ― (311,261) (25,148) ― (10,176) (2,957) (355,958)
評価損 ７
2021 年６月30日現在 11,848,653 10,094,992 25,007,809 2,250,370 1,036,248 3,385,937 1,400,408 55,024,417
減価償却及び減損損失
累計額
2020 年７月１日現在 3,814,964 781,062 14,952,357 1,033,909 735,870 1,084,121 ― 22,402,283
期中計上額 248,953 87,566 945,669 153,558 70,034 145,016 ― 1,650,796
為替換算差額 66,953 73,275 538,504 38,496 (26,049) ― ― 691,179
子会社の売却 (64,028) ― (204,014) (1,722) (921) ― ― (270,685)
売却・除却 (318,262) (7,175) (889,951) (9,119) (53,377) (81) ― (1,277,965)
減損損失 ７ 5,426 ― 61,766 ― ― ― ― 67,192
使用権資産(への)／か
12 (34,853) ― ― ― ― 19,699 ― (15,154)
らの振替
(6,792) ― (303,238) (23,496) ― (10,021) ― (343,547)
評価損 ７
2021 年６月30日現在 3,712,361 934,728 15,101,093 1,191,626 725,557 1,238,734 ― 22,904,099
正味帳簿価額
8,136,292 9,160,264 9,906,716 1,058,744 310,691 2,147,203 1,400,408 32,120,318
2021 年６月30日現在
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
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土地及び インフラ資 設備及び 備品、什器 建設中の
車両 通信機器 合計
建物* 産及び敷地 機械 及び機器 資産
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
注記 ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
取得原価／評価額
2019 年７月１日現在 10,849,772 8,467,160 23,970,206 2,080,562 789,288 3,030,744 2,085,460 51,273,192
子会社の取得 249,495 ― 319,615 7,627 13,112 ― 22,962 612,811
取得 64,172 419 77,878 43,412 26,170 2,349 1,550,595 1,764,995
為替換算差額 77,468 26,336 45,803 15,162 1,601 ― 20,100 186,470
子会社の認識中止 (440,020) ― (47,200) (2,707) ― ― ― (489,927)
売却・除却 (13,254) ― (17,701) (32,807) (42,969) (741) ― (107,472)
減損損失 ７ (26,005) ― ― ― ― ― ― (26,005)
開発費からの振替 14 542 ― ― ― ― ― 89,960 90,502
投資不動産からの振替 13 270 6,133 ― ― ― ― ― 6,403
不動産開発費からの振
23 292,380 ― 56,281 ― ― ― 8,375 357,036
替
使用開始による振替 345,402 444,389 1,558,573 58,494 30,161 104,401 (2,541,420) ―
無形資産への振替^ 254,611 880 (753,005) 16,804 243,725 (56,635) (92,584) (386,204)
(21,081) (740) (256,021) (123,793) (821) (1,202) (606) (404,264)
評価損 ７
2020 年６月30日現在 11,633,752 8,944,577 24,954,429 2,062,754 1,060,267 3,078,916 1,142,842 52,877,537
減価償却及び減損損失
累計額
2019 年７月１日現在 3,289,118 686,166 14,614,240 1,001,960 563,088 1,001,751 ― 21,156,323
子会社の取得 107,076 ― 156,008 5,482 9,816 ― ― 278,382
期中計上額 241,157 77,802 910,524 134,131 67,914 132,185 ― 1,563,713
為替換算差額 39,031 16,737 (1,563) 6,886 1,054 ― ― 62,145
子会社の認識中止 (27,559) ― (31,860) (2,626) ― ― ― (62,045)
売却・除却 (1,776) ― (13,931) (29,845) (37,921) (217) ― (83,690)
減損損失 ７ ― ― 2,953 ― ― ― ― 2,953
無形資産への振替^ 181,984 487 (440,267) 10,847 132,704 (48,885) ― (163,130)
(14,067) (130) (243,747) (92,926) (785) (713) ― (352,368)
評価損 ７
2020 年６月30日現在 3,814,964 781,062 14,952,357 1,033,909 735,870 1,084,121 ― 22,402,283
正味帳簿価額
7,818,788 8,163,515 10,002,072 1,028,845 324,397 1,994,795 1,142,842 30,475,254
2020 年６月30日現在
^ 当事業年度中に、当グループは資産の分析を改善し、無形資産として分類される可能性のある資産ストックの要素を特定し
た。この行使により、2020年事業年度において、定義を満たす資産は有形固定資産から無形資産に振り替えられた。
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* 当グループの土地及び建物は以下の通りである。
自己所有土地上 長期賃借土地上 短期賃借土地上
自己所有土地
の建物 の建物 の建物
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
取得原価／評価額
2020 年７月１日現在
取得原価 929,367 7,811,313 1,941,916 923,116
6,083 2,509 ― ―
評価額
935,450 7,813,822 1,941,916 923,116
取得 52 4,601 2,098 91,750
為替換算差額 15,979 418,081 (47,575) (15,300)
売却・除却 (1,586) (330,090) (1,931) (392)
子会社の売却 ― ― (101,545) ―
減損の戻入れ ― 25,767 ― ―
振替 (3,789) 85,638 (3,434) 82,993
― (35) (31) (5,920)
評価損
2021 年６月30日現在 946,106 8,017,784 1,789,498 1,076,247
内訳：
取得原価 940,023 8,015,275 1,789,498 1,076,247
6,083 2,509 ― ―
評価額
2021 年６月30日現在 946,106 8,017,784 1,789,498 1,076,247
減価償却及び減損損失累計額
2020 年７月１日現在
取得原価 40 2,677,090 766,700 362,906
― 797 ― ―
評価額
40 2,677,887 766,700 362,906
期中計上額 ― 172,111 47,439 28,696
為替換算差額 ― 130,864 (62,725) (1,186)
売却・除却 ― (316,830) (1,040) (392)
子会社の売却 ― ― (64,028) ―
減損損失 ― ― 5,426 ―
振替 ― (17,213) (17,640) ―
― (17) (428) (5,920)
評価損
2021 年６月30日現在 40 2,646,802 673,704 384,104
正味帳簿価額
取得原価 939,983 5,369,318 1,115,794 692,143
6,083 1,664 ― ―
評価額
2021 年６月30日現在 946,066 5,370,982 1,115,794 692,143
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工場及び
合計
その他の建物
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
当グループ－2021年(続き)
取得原価／評価額
2020 年７月１日現在
取得原価 19,448 11,625,160
― 8,592
評価額
19,448 11,633,752
取得 ― 98,501
為替換算差額 ― 371,185
売却・除却 ― (333,999)
子会社の売却 ― (101,545)
減損の戻入れ ― 25,767
振替 ― 161,408
(430) (6,416)
評価損
2021 年６月30日現在 19,018 11,848,653
内訳：
取得原価 19,018 11,840,061
― 8,592
評価額
2021 年６月30日現在 19,018 11,848,653
減価償却及び減損損失累計額
2020 年７月１日現在
取得原価 7,431 3,814,167
― 797
評価額
7,431 3,814,964
期中計上額 707 248,953
為替換算差額 ― 66,953
売却・除却 ― (318,262)
子会社の売却 ― (64,028)
減損損失 ― 5,426
振替 ― (34,853)
(427) (6,792)
評価損
2021 年６月30日現在 7,711 3,712,361
正味帳簿価額
取得原価 11,307 8,128,545
― 7,747
評価額
2021 年６月30日現在 11,307 8,136,292
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* 当グループの土地及び建物は以下の通りである。
自己所有土地 長期貸借土地 短期貸借土地 自己所有土地上の建物
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
取得原価／評価額
2019 年７月１日現在
取得原価 1,054,959 94,740 314 7,334,743
6,083 200 ― 2,478
評価額
1,061,042 94,940 314 7,337,221
子会社の取得 ― ― ― ―
取得 199 ― ― 18,670
為替換算差額 10,355 ― ― 47,084
子会社の認識中止 (207,177) (94,940) ― (111,748)
売却・除却 (3,006) ― ― (9,034)
減損損失 ― ― ― (26,005)
振替 74,037 ― (314) 568,854
― ― ― (11,220)
評価損
2020 年６月30日現在 935,450 ― ― 7,813,822
内訳：
取得原価 929,367 ― ― 7,811,313
6,083 ― ― 2,509
評価額
2020 年６月30日現在 935,450 ― ― 7,813,822
減価償却及び減損損失累計額
2019 年７月１日現在
取得原価 40 9,431 ― 2,496,654
― 32 ― 748
評価額
40 9,463 ― 2,497,402
子会社の取得 ― ― ― ―
期中計上額 ― ― ― 165,930
為替換算差額 ― ― ― 33,263
子会社の認識中止 ― (9,463) ― (15,008)
売却・除却 ― ― ― (591)
振替 ― ― ― 3,255
― ― ― (6,364)
評価損
2020 年６月30日現在 40 ― ― 2,677,887
正味帳簿価額
取得原価 929,327 ― ― 5,134,223
6,083 ― ― 1,712
評価額
2020 年６月30日現在 935,410 ― ― 5,135,935
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
長期賃借土地上 短期賃借土地上 工場及び
合計
の建物 の建物 その他の建物
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年(続き)
取得原価／評価額
2019 年７月１日現在
取得原価 1,409,972 943,648 2,635 10,841,011
― ― ― 8,761
評価額
1,409,972 943,648 2,635 10,849,772
子会社の取得 249,495 ― ― 249,495
取得 11,213 34,090 ― 64,172
為替換算差額 11,451 8,578 ― 77,468
子会社の認識中止 (26,155) ― ― (440,020)
売却・除却 (622) (592) ― (13,254)
減損損失 ― ― ― (26,005)
振替 292,622 (58,952) 16,958 893,205
(6,060) (3,656) (145) (21,081)
評価損
2020 年６月30日現在 1,941,916 923,116 19,448 11,633,752
内訳：
取得原価 1,941,916 923,116 19,448 11,625,160
― ― ― 8,592
評価額
2020 年６月30日現在 1,941,916 923,116 19,448 11,633,752
減価償却及び減損損失累計額
2019 年７月１日現在
取得原価 408,428 371,642 2,143 3,288,338
― ― ― 780
評価額
408,428 371,642 2,143 3,289,118
子会社の取得 107,076 ― ― 107,076
期中計上額 46,867 27,640 720 241,157
為替換算差額 4,445 1,323 ― 39,031
子会社の認識中止 (3,088) ― ― (27,559)
売却・除却 (593) (592) ― (1,776)
振替 209,204 (35,183) 4,708 181,984
(5,639) (1,924) (140) (14,067)
評価損
2020 年６月30日現在 766,700 362,906 7,431 3,814,964
正味帳簿価額
取得原価 1,175,216 560,210 12,017 7,810,993
― ― ― 7,795
評価額
2020 年６月30日現在 1,175,216 560,210 12,017 7,818,788
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
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備品、什器
車両 合計
及び機器
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当社－2021年 注記
リンギット リンギット リンギット
取得原価
2020年７月１日現在 7,395 9,292 16,687
取得 232 429 661
― (638) (638)
売却・除却
2021年６月30日現在 7,627 9,083 16,710
減価償却累計額
2020年７月１日現在 7,116 5,719 12,835
期中計上額 ７ 230 551 781
― (626) (626)
売却・除却
2021年６月30日現在 7,346 5,644 12,990
正味帳簿価額
281 3,439 3,720
2021年６月30日現在
当社－2020年
取得原価
2019年７月１日現在 7,208 9,292 16,500
187 ― 187
取得
2020年６月30日現在 7,395 9,292 16,687
減価償却累計額
2019年７月１日現在 6,701 5,325 12,026
415 394 809
期中計上額 ７
2020年６月30日現在 7,116 5,719 12,835
正味帳簿価額
279 3,573 3,852
2020年６月30日現在
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
(a) 当期の減価償却費の内訳は以下の通りである。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
損益計算書で認識されたも
７
1,641,525 1,554,423 781 809
の
9,271 9,290 ― ―
契約顧客に対する債権 24(c)
1,650,796 1,563,713 781 809
(b) ファイナンス・リースによる資産
報告日現在、ファイナンス・リースの下で保有する有形固定資産の正味帳簿価額は以下の通りである。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
設備及び機械
17,489 20,823 ― ―
2,544 3,384 973 1,096
車両
20,033 24,207 973 1,096
(c) 担保
固定及び浮動担保権の形で銀行の与信枠及び社債の担保として供されている、当グループの有形固定資産の正
味帳簿価額は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
土地
157,962 168,961
1,229,752 1,171,728
建物
1,387,714 1,340,689
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
(d) 借入コスト
当事業年度において、有形固定資産建設のために締結された特別な資金調達契約により発生した借入コスト
23.733百万マレーシア・リンギット(2020年：18.554百万マレーシア・リンギット)が資産計上された。
当グループは、当事業年度中に特定の有形固定資産について耐用年数の修正を行った。この修正は会計上の見
積りの変更として会計処理されたため、2021年６月30日に終了した事業年度の減価償却費は約5.3百万マレーシ
ア・リンギット(2020年：97.1百万マレーシア・リンギット)減少した。
子会社の有形固定資産(以下「PPE」という)の減損評価
(a) 公益事業
資金生成単位(以下「CGU」という)の一部として評価されたPPEの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価
値(以下「FVLCD」という)に基づいて決定される。
電気通信事業部門の子会社のPPEの減損評価において、FVLCDの計算に用いられた主要な仮定は以下の通りであ
る。
2021年 2020年
割引率
7.6％ 7.7％
平均収益成長率 27.6％ 20.7％
53.1％ 45.1％
EBITDAマージン
キャッシュ・フロー予測に用いられる割引率は、評価日の資本コストから導き出されている。
FVLCDの計算に用いられるキャッシュ・フロー予測は、市場参加者の仮定を反映するように調整された、承認
された５年分の財政予算及び予測に基づいている。５年超のキャッシュ・フローについては、子会社のPPEの見
積耐用年数である追加的な14年分を対象に、2.5％の見積長期成長率(2020年：2.5％)を用いて推定された。
公正価値は、公正価値ヒエラルキーの開示においてレベル３に含まれている。
2021年６月30日現在、CGUの帳簿価額は25億マレーシア・リンギット(2020年：27億マレーシア・リンギット)
である。CGUの回収可能価額が帳簿価額を上回っていたため、減損費用は認識されなかった。
割引率が４％(2020年：１％)増加した場合、帳簿価額は約47百万マレーシア・リンギット(2020年：90百万マ
レーシア・リンギット)減少する。平均収益成長率が3.0％(2020年：0.5％)低下した場合、帳簿価額は約168百万
マレーシア・リンギット(2020年：100百万マレーシア・リンギット)減少する。また、EBITDAマージンが12％
(2020年：２％)低下した場合、帳簿価額は約60百万マレーシア・リンギット(2020年：43百万マレーシア・リン
ギット)減少する。
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
(b) セメント
COVID-19のパンデミックと政治情勢の変化の結果として発生した損失により、当事業年度において海外子会社
のPPEの回収可能額の減損検討が行われた。
回収可能価額は、税引前割引率を使用して将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより、使用価値の計算
から決定される。キャッシュ・フロー予測には、５年間の具体的な見積りと、その後の最終成長率が含まれてい
た。
使用価値の計算に使用された主要な仮定は以下の通りである。
2021年 2020年
税引前割引率
7.4％ ―
6.6％ ―
最終成長率
経営陣の評価に基づくと、これらの資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため、67.192百万マレーシ
ア・リンギット(2020年：ゼロ・マレーシア・リンギット)の減損費用が必要となる。上記の主要な仮定のいずれ
にも、PPEに追加の重大な減損費用が発生する可能性のある合理的な変更はない。
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
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12 使用権資産
電気通信
ネットワー 設備及び
土地 建物 車両 貸借土地 その他 合計
ク・サイト 機械
及び機器
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
注記 ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
正味帳簿価額：
2020 年７月１日現在 104,089 564,135 391,052 2,480 5,293 568,619 367 1,636,035
取得 12,800 21,421 38,998 ― 1,546 13,289 ― 88,054
当事業年度の計上額 ７ (19,041) (106,987) (31,987) (926) (3,422) (20,518) (157) (183,038)
為替換算差額 305 ― 21,806 7 331 3,968 ― 26,417
子会社の売却 ― ― (99) ― ― (7,675) ― (7,774)
期限満了／終了 (6,981) (5,474) (59) (524) (615) ― (7) (13,660)
条件変更 (2,434) (9,868) (7) ― ― ― ― (12,309)
投資不動産への振替 13 ― ― (759) ― ― ― ― (759)
有形固定資産からの／
11 2,961 (66,996) 171,357 ― ― 28,338 ― 135,660
(への)振替
― ― ― ― ― 43,891 ― 43,891
前払金からの振替
2021 年６月30日現在 91,699 396,231 590,302 1,037 3,133 629,912 203 1,712,517
2021 年６月30日現在
取得原価 128,440 1,202,943 668,145 2,965 12,942 923,573 209 2,939,217
(36,741) (806,712) (77,843) (1,928) (9,809) (293,661) (6) (1,226,700)
減価償却累計額
正味帳簿価額 91,699 396,231 590,302 1,037 3,133 629,912 203 1,712,517
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電気通信
ネットワー 設備及び
土地 建物 車両 貸借土地 その他 合計
ク・サイト 機械
及び機器
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
注記 ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
正味帳簿価額：
2019 年７月１日現在 122,117 666,781 94,207 4,674 12,378 572,621 ― 1,472,778
取得 6,446 11,885 314,447 260 ― 10,199 2,096 345,333
子会社の取得 ― ― ― ― ― 6,482 ― 6,482
当事業年度の計上額 ７ (24,900) (114,136) (17,957) (2,461) (7,135) (25,575) (1,731) (193,895)
為替換算差額 426 ― 612 7 50 4,892 2 5,989
― (395) (257) ― ― ― ― (652)
期限満了／終了
2020 年６月30日現在 104,089 564,135 391,052 2,480 5,293 568,619 367 1,636,035
2020 年６月30日現在
取得原価 130,728 1,327,862 411,161 4,942 12,403 848,623 2,114 2,737,833
(26,639) (763,727) (20,109) (2,462) (7,110) (280,004) (1,747) (1,101,798)
減価償却累計額
正味帳簿価額 104,089 564,135 391,052 2,480 5,293 568,619 367 1,636,035
建物
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当社 注記
リンギット リンギット
正味帳簿価額：
７月１日現在 9,069 ―
取得 20,031 13,604
当事業年度の計上額 ７ (6,719) (4,535)
(6,801) ―
期限満了／終了
６月30日現在 15,580 9,069
６月30日現在
取得原価 20,031 13,604
(4,451) (4,535)
減価償却累計額
正味帳簿価額 15,580 9,069
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当グループ及び当社は、土地、電気通信ネットワーク・サイト及び機器、建物、車両、設備及び機械、賃借土地
並びに事業に使用されるその他の様々な項目についてリース契約を結んでいる。これらの資産のリース期間は通常
１年から30年である。
また、当グループ及び当社はリース期間が12ヶ月以内の特定のリース及び少額であると判断されたリースを有し
ている。当グループ及び当社は、これらのリースについて「短期リース」及び「少額資産のリース」の認識の免除
を適用している。
投資不動産（注記13）に記載されている商業不動産に関連する使用権資産は公正価値で表示されており、報告日
現在の帳簿価額は525.083百万マレーシア・リンギット(2020年：547.037百万マレーシア・リンギット)である。
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13 投資不動産
自己保有土地 長期貸借土地
合計
及び建物 及び建物
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
期首残高 1,244,366 566,760 1,811,126
取得 37,065 ― 37,065
公正価値の変動：
－評価報告書ごと ７ 92,032 (3,281) 88,751
－未請求のリース収益 ７ (8,890) (9,154) (18,044)
未請求のリース収益 8,890 9,154 18,044
為替換算差額 47,713 ― 47,713
使用権資産からの振替 12 ― 759 759
(8,413) (503) (8,916)
評価損 ７
期末残高 1,412,763 563,735 1,976,498
当グループ－2020年
期首残高 2,960,906 7,256,667 10,217,573
取得 343,257 215,959 559,216
公正価値の変動：
－評価報告書ごと ７ (1,633) (11,175) (12,808)
為替換算差額 (12,741) (42,968) (55,709)
子会社の認識中止 (1,979,583) (6,851,698) (8,831,281)
不動産開発費からの振替 23 (51,787) ― (51,787)
有形固定資産への振替 11 (6,403) ― (6,403)
(7,650) (25) (7,675)
評価損 ７
期末残高 1,244,366 566,760 1,811,126
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当事業年度における当グループの88.751百万マレーシア・リンギットの投資不動産の公正価値の変動は、未請求
のリース収益18.004百万マレーシア・リンギットを相殺した後の金額である。
財務書類に対する注記30及び注記31に開示されている通り、帳簿価額455百万マレーシア・リンギットの投資不
動産(2020年：481百万マレーシア・リンギット)が当グループによる借入金の担保に供されている。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
経常的な公正価値測定：
投資不動産
－商業不動産 ― ― 532,775 532,775
－ホテル不動産 ― ― 679,100 679,100
― 44,460 720,163 764,623
－その他の不動産
合計 ― 44,460 1,932,038 1,976,498
当グループ－2020年
経常的な公正価値測定：
投資不動産
－商業不動産 ― ― 547,452 547,452
－ホテル不動産 ― ― 672,000 672,000
― 34,610 557,064 591,674
－その他の不動産
合計 ― 34,610 1,776,516 1,811,126
当事業年度において、当グループの投資不動産に係る賃貸料収入は、77.970百万マレーシア・リンギット(2020
年：527.278百万マレーシア・リンギット)であった。
当事業年度において、当グループが収益を計上した投資不動産及び収益を計上しなかった投資不動産に係る直接
営業費用は、それぞれ11.320百万マレーシア・リンギット(2020年：91.735百万マレーシア・リンギット)及び
8.506百万マレーシア・リンギット(2020年：11.251百万マレーシア・リンギット)であった。
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(a)公正価値の情報
当グループの投資不動産は、取引事例比較法及び観察不能なインプットに基づいて評価され、公正価値ヒエラル
キーのレベル２及びレベル３にそれぞれ分類される。公正価値ヒエラルキーのそれぞれの異なるレベルは、財務書
類に対する注記39(b)において定義されている。
当事業年度中に、レベル１、レベル２及びレベル３の公正価値測定の間に振替はなかった。
(b)レベル２の公正価値を算出するために用いられた評価技法
当グループの不動産のレベル２の公正価値は通常、取引事例比較法を用いて算出される。近隣の比較可能な不動
産の取引価格は、不動産の規模などの重要な属性の差異により調整される。この評価技法に対する最も重要なイン
プットは平方メートル当たりの価格である。
(c)重要な観察不能なインプットを用いた公正価値測定(レベル３)
以下の表は、レベル３内の公正価値の算定に使用される評価技法、並びに評価モデルにおいて使用される重要な
観察不能なインプットを示している。
(ⅰ)商業不動産
重要な観察不能なインプット
評価技法 重要な観察不能なインプット と公正価値測定の間の
相互関係
割引率が高くなれば、
6.5％から7.50％の割引率
割引キャッシュ・フロー・アプローチには、一定
公正価値は下落
期間にわたり収益の流列の見積り及び予測を行う
１平方フィート当たりの予
こと、並びに将来の収益の流列を割り引いて現在
１平方フィート当たりの月間
想賃貸料が高くなれば、評
価値を導くことが含まれる。
予想賃貸価値
価額は上昇
(ⅱ)ホテル不動産
重要な観察不能なインプット
評価技法 重要な観察不能なインプット と公正価値測定の間の
相互関係
6.25％から7.00％の割引率 割引率が高くなれば、
(2020年：6.00％から7.50％) 公正価値は下落
インカム・アプローチでは、見積賃貸料収入(予測
営業費用控除後)を市場利回りから導き出された割
6.50％から7.00％の還元利回
還元利回りが高くなれば、
引率で割り引き、資産計上する。
り(2020年：6.00％から
公正価値は下落
7.50％)
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(ⅲ)その他の不動産－英国
範囲
評価技法 重要な観察可能なインプット 2021 年 2020 年
１平方フィート当たりの年 1.50ポンドから
―
格納庫 資産計上された収益
間予想賃貸価値 3.00ポンド
純利回り率 ― 9.1％
空室期間 ― 12ヶ月から24ヶ月
割引キャッシュ・フ
年率１ – 1.5 百万
ビジター数 ―
ロー
取引価格 エーカー当たりの単位密度 ― 18-28
飛行場
割引キャッシュ・フ
エーカー当たりの単位密度 18-28 ―
ロー
投資不動産は、収益還元法を用いて評価される。この方法では不動産の公正価値は、正規化した不動産に係る営
業収益純額を、当該資産に関連するリスク・エクスポージャーと見合う期待投資収益が反映された現在の市場利回
りから導き出された還元利回り(割引率)で除して見積もられる。
観測不能の重要なインプットは、不動産に固有の要因の調整である。この調整の範囲及び方向は、評価の開始時
に用いられた類似不動産の観察可能な市場取引の件数と特性によって決定される。このインプットは主観的な判断
を伴うものであるが、経営陣は、この全体的な評価が合理的に考え得る代替的な仮定によって著しく影響を受ける
ことはないと考えている。
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14 開発費
当事業年度における当グループの開発費の変動は以下の通りである。
自己保有土地 貸借土地 開発費 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
(a) 不動産開発目的で保有する土
地
取得原価
期首残高 420,278 226,453 260,591 907,322
取得 94 2,910 10,428 13,432
評価損 ― ― (5,184) (5,184)
(70,822) ― (11,033) (81,855)
棚卸資産への振替
期末残高 349,550 229,363 254,802 833,715
減損損失累計額
(530) (24,789) (480) (25,799)
期首／期末残高
不動産開発目的で保有する土地
349,020 204,574 254,322 807,916
合計
(b) 事業開発費
期首残高 ― 186,890 59,808 246,698
取得 ― ― 18,313 18,313
損益計算書計上額 ― ― (151) (151)
為替換算差額 ― (5,489) (1,749) (7,238)
― ― 1,890 1,890
有形固定資産からの振替 11
期末残高 ― 181,401 78,111 259,512
事業開発費合計 349,020 385,975 332,433 1,067,428
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自己保有土地 貸借土地 開発費 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
(a) 不動産開発目的で保有する土
地
取得原価
期首残高 412,956 232,403 242,096 887,455
取得 ― 4,948 18,827 23,775
不動産開発費からの振替 23 7,322 ― ― 7,322
― (10,898) (332) (11,230)
棚卸資産への振替
期末残高 420,278 226,453 260,591 907,322
減損損失累計額
期首残高 (530) (27,767) (480) (28,777)
― 2,978 ― 2,978
減損の戻入れ
期末残高 (530) (24,789) (480) (25,799)
不動産開発目的で保有する土地
419,748 201,664 260,111 881,523
合計
(b) 事業開発費
期首残高 ― 177,057 91,503 268,560
取得 ― 3,867 64,669 68,536
損益計算書計上額 ― ― (8,175) (8,175)
為替換算差額 ― 5,966 2,313 8,279
― ― (90,502) (90,502)
有形固定資産への振替 11
期末残高 ― 186,890 59,808 246,698
事業開発費合計 419,748 388,554 319,919 1,128,221
財務書類に対する注記31に開示されている通り、帳簿価額354.225百万マレーシア・リンギット(2020年：
327.064百万マレーシア・リンギット)の不動産開発目的で保有する土地が当グループによる借入金の担保に供さ
れている。
事業開発費は、土地の取得コスト、専門家報酬及び関連コストで構成されている。土地の取得コストは、イン
ドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ペルセロ)との30年間の電力購入契約に基づいて、ピー・ティー・タ
ンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)が行った発電所の建設に関連している。当該契
約は、二度の改訂と修正が行われ、2018年３月に実行された。2020年２月に、TJPCは、インドネシア共和国の財
務省から政府保証(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて取り組んで
いる。
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15 子会社株式
当社
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
上場株式－取得原価
3,470,029 3,470,029
非上場株式－取得原価 4,300,538 4,300,374
非上場ICULS－取得原価 104 ―
(6,377) (6,389)
控除：減損損失累計額
7,764,294 7,764,014
市場価値
3,602,462 3,491,567
－上場株式
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子会社の詳細は以下の通りである。
実質株式持分割合
当社保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
アラー・アサス・センドリアン・バーハッド マレーシア 不動産開発 100.00 100.00
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・ マレーシア 管理会社及び投資持株会社 100.00 100.00
センドリアン・バーハッド
ケイン・クリエーションズ・センドリアン・ マレーシア 投資持株会社 100.00 100.00
バーハッド
コーナーストーン・クレスト・センドリア マレーシア 投資持株会社 100.00 100.00
ン・バーハッド
ディヴァイン・ヴュー・センドリアン・バー マレーシア 商業取引、不動産取引、投資持 100.00 100.00
ハッド 株会社
インテレクチュアル・ミッション・センドリ マレーシア 最新技術を用いた教育及びト 100.00 100.00
アン・バーハッド レーニング
プリズマ・チュリン・センドリアン・バー マレーシア ホテルの運営 100.00 100.00
ハッド
スペクタキュラー・コーナー・センドリア マレーシア 休眠中 ― 100.00
ン・バーハッド
シャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオ マレーシア 土木工事、建設、不動産開発及 100.00 100.00
ン・レイ・センドリアン・バーハッド び不動産投資、投資持株会社並
びに関連サービス
ティティワンサ・デベロップメント・センド マレーシア 投資持株会社 100.00 100.00
リアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッ ケイマン諸島 投資持株会社、ヨット及び船舶 100.00 100.00
ド‡ の所有及びチャーター
ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド マレーシア 投資持株会社、管理会社及び車 98.04 98.03
両賃貸
ワイ・ティー・エル・チャーターズ・センド マレーシア 航空機、ヘリコプター、船舶及 100.00 100.00
リアン・バーハッド び車両のチャーター
ワイ・ティー・エル・コーポレーション(UK) イングランド 休眠中 100.00 100.00
ピーエルシー* 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・ ケイマン諸島 休眠中 100.00 100.00
ファイナンス(ケイマン)リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・ マレーシア 証券発行のための特別目的会社 100.00 100.00
ファイナンス(ラブアン)リミテッド‡ 及び投資持株会社
ワイ・ティー・エル・イーソリューション マレーシア 投資持株会社、情報技術ハード 100.00 100.00
ズ・バーハッド ウェア及びソフトウェア・シス
テム、ネットワーク及びイン
ターネット接続インフラの提供
及び保守、ウェブ・ホスティン
グ・サービス、コンテンツ開
発、eコマースシステムの提
供、ハードウェアの販売及びそ
の他の関連サービスの提供
ワイ・ティー・エル・エナジー・センドリア マレーシア 投資持株会社 100.00 100.00
ン・バーハッド
ワイ・ティー・エル(ガーンジー)リミテッ ガーンジー 投資及び不動産持株会社 100.00 100.00
ド‡
ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT マレーシア 不動産への投資 56.96 56.95
(「YTL REIT」)
ワイ・ティー・エル・ホテル・マネジメン フランス ホテルの運営及び管理サービス 100.00 100.00
ト・サントロペSARL‡
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プ マレーシア 投資持株会社及び管理サービス 100.00 100.00
ロパティーズ・センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・ マレーシア 投資持株会社、不動産開発及び 100.00 100.00
バーハッド 不動産投資
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実質株式持分割合
当社保有(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ワイ・ティー・エル・ランド・センドリア マレーシア 不動産投資及び不動産及びプロ 100.00 100.00
ン・バーハッド ジェクトの管理
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベ マレーシア 投資持株会社並びに管理、金 96.64 96.60
ロップメント・バーハッド 融・財務及びセクレタリー・
サービスの提供
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナ マレーシア 投資持株会社並びに管理及び技 55.57 55.21
ショナル・バーハッド(「YTLパワー」)* 術サポート・サービスの提供
ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライ シンガポール 投資持株会社及び管理会社 100.00 100.00
ベート・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・SV・カーボン・センド マレーシア コンサルティングサービスの提 90.00 90.00
リアン・バーハッド 供
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・
実質株式持分割合
センドリアン・バーハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ マレーシア ホテルの運営 51.00 51.00
(ペナン)センドリアン・バーハッド
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ マレーシア 休眠中 51.00 51.00
(セベランジャヤ)センドリアン・バーハッド
(任意清算中)
ケイン・クリエーションズ・センドリアン・
実質株式持分割合
バーハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ケイン・クリエーションズ(マーケティング) マレーシア 籐家具、民芸品及びアクセサ 100.00 100.00
センドリアン・バーハッド リーの売買並びに関連サービス
ナチュラル・アドベンチャー・センドリア マレーシア 休眠中 100.00 100.00
ン・バーハッド
ニッチ・リテイリング・センドリアン・バー マレーシア ファッション・アパレル及び関 100.00 100.00
ハッド 連アクセサリーの小売
プレスティージ・ライフスタイル・アンド・ マレーシア 家具及びアクセサリーの売買 100.00 100.00
リビング・センドリアン・バーハッド
スターヒル・リビング・ドットコム・センド マレーシア プロジェクト管理サービス、絵 100.00 100.00
リアン・バーハッド 画、家具、アクセサリーの売買
及び関連サービス
トレンディ・リテイリング・センドリアン・ マレーシア 休眠中 100.00 100.00
バーハッド
ディヴァイン・ヴュー・センドリアン・バー
実質株式持分割合
ハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
SCIワイ・ティー・エル・ホテルズ・サント フランス 不動産の取得・管理・賃貸及び 100.00 100.00
ロペ‡ 運営並びに／又は転売
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シャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオ
実質株式持分割合
ン・レイ・センドリアン・バーハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
オーステーシア・メタル・センドリアン・ マレーシア 休眠中 100.00 100.00
バーハッド*
オーステーシア・ティンバーズ・マレーシ マレーシア 休眠中 100.00 100.00
ア・センドリアン・バーハッド
ビルダース・ブリックワークス・センドリア マレーシア 休眠中 93.80 93.80
ン・バーハッド
コンストラクション・リース(M)センドリア マレーシア リース、賃貸及び融資 100.00 100.00
ン・バーハッド
ダヤン・ベイ・デベロップメント・センドリ マレーシア 不動産投資及び開発 100.00 100.00
アン・バーハッド
ダヤン・ブンティン・リゾート・センドリア マレーシア 不動産投資及び開発 100.00 100.00
ン・バーハッド
ダイナミック・マーケティング・センドリア マレーシア 建築資材売買 100.00 100.00
ン・バーハッド
ホテル25センドリアン・バーハッド マレーシア ホテルの運営 100.00 100.00
ファースト・コマーシャル・デベロップメン マレーシア 不動産投資 100.00 100.00
ト・センドリアン・バーハッド
カンプン・ティオン・デベロップメント・セ マレーシア 不動産開発 70.00 70.00
ンドリアン・バーハッド
レイ・セング・オイル・パーム・プランテー マレーシア 油ヤシの栽培 100.00 100.00
ションズ・センドリアン・バーハッド
ノースウエスタン・デベロップメント・セン マレーシア 不動産投資及び開発 100.00 100.00
ドリアン・バーハッド
ペルマイ・プロパティ・マネジメント・セン マレーシア 休眠中 100.00 100.00
ドリアン・バーハッド
スリ・トラベル・アンド・ツアーズ・センド マレーシア 自動車レンタル、航空券販売及 100.00 100.00
リアン・バーハッド び関連サービス
トランスポータブル・キャンプス・センドリ マレーシア キャンピングカー及び木材製品 100.00 100.00
アン・バーハッド の売買及び賃貸
ヤップ・ユー・ハップ・ブリックワークス マレーシア 休眠中 93.80 93.80
(ペラ)センドリアン・バーハッド
ヨー・ティオン・レイ・レアルティ・センド マレーシア 不動産、投資及び管理 100.00 100.00
リアン・バーハッド サービス
ワイ・ティー・エル・コンストラクション・ ケイマン諸島 建設関連事業における投資持株 100.00 100.00
インターナショナル(ケイマン)リミテッド‡ 会社
ワイ・ティー・エル・コンストラクション シンガポール 建設関連事業及び不動産開発 100.00 100.00
(S)プライベート・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・シビル・エンジニアリ マレーシア 土木工事及び建設 90.00 90.00
ング・センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ダマンサラ３センドリ マレーシア 不動産投資及び開発 100.00 ―
アン・バーハッド†
ワイ・ティー・エル・デベロップメント・セ マレーシア 不動産開発 70.00 70.00
ンドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・プロジェクト・マネー マレーシア 建設プロジェクトに関する管理 100.00 100.00
ジメント・サービシズ・センドリアン・バー サービスの提供
ハッド
ワイ・ティー・エル・テクノロジーズ・セン マレーシア 設備サービス及び賃貸 99.22 99.21
ドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル THP JVセンドリアン・ マレーシア 休眠中 70.00 70.00
バーハッド
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ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッド
実質株式持分割合
保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ジャスト・ヘリテージ・センドリアン・バー マレーシア 管理サービス 100.00 100.00
ハッド*
スターヒル・グローバルREITインベストメン ケイマン諸島 投資持株会社 100.00 100.00
ツ・リミテッド‡
スターヒル・グローバルREITマネジメント・ ケイマン諸島 投資持株会社 100.00 100.00
リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・コンストラクション タイ 建設事業 74.89 74.89
(タイランド)リミテッド*
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・ マレーシア 発電所の運営及び保守 100.00 100.00
センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・プロパティ・インベス ケイマン諸島 投資持株会社 100.00 100.00
トメンツ・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバ シンガポール 不動産管理サービス 100.00 100.00
ル・プロパティ・マネジメント・プライベー
ト・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバ シンガポール 投資持株会社 100.00 100.00
ルREITマネジメント・ホールディングス・プ
ライベート・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバ シンガポール 投資顧問、不動産信託管理サー 100.00 100.00
ルREITマネジメント・リミテッド* ビス及びSGREITの管理会社
ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド
実質株式持分割合
保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
アソシエイテッド・パン・マレーシア・セメ マレーシア クリンカー及びセメントの製 68.61 75.46
ンド・センドリアン・バーハッド* 造・販売
バトゥ・ティガ・クォーリー・センドリア マレーシア 採石業及び花崗岩砂利売買 98.04 98.03
ン・バーハッド
バトゥ・ティガ・クォーリー(Sg.ブロー)セ マレーシア 採石業及び関連サービス 98.04 98.03
ンドリアン・バーハッド
ベイジン・ダマ・シノソース・トレーディン 中華人民共和 機械、電気機器及び部品の売 98.04 98.03
グ・カンパニー・リミテッド* 国 買、技術移転、開発及びコンサ
ルティング
ベンタラ・ゲミラン・インダストリーズ・セ マレーシア 採石業及び関連サービス 49.02 49.02
ンドリアン・バーハッド
ベン・トレ・フィコ－ワイ・ティー・エル・ ベトナム セメントの製造・販売 68.63 ―
セメント・リミテッド*
ビン・デュオン・フィコ・セメント・シング ベトナム セメント、石灰及びプラスター 68.63 68.62
ル・メンバー・リミテッド・ライアビリ の製造
ティ・カンパニー*
ビルドコン・シマコ・コンクリート・センド マレーシア 生コンクリートの製造・販売 98.04 98.03
リアン・バーハッド
ビルドコン・コンクリート・エンタプライ マレーシア 投資持株会社 98.04 98.03
ズ・センドリアン・バーハッド
ビルドコン・コンクリート・センドリアン・ マレーシア 生コンクリートの製造・販売 98.04 98.03
バーハッド
ビルドコン・コンクリート(KL) センドリア マレーシア 休眠中 98.04 98.03
ン・バーハッド
シー・アイ・クアリイング&マーケティン マレーシア 採石業及び関連サービス 98.04 98.03
グ・センドリアン・バーハッド
シー・アイ・レディーミックス・センドリア マレーシア 生コンクリートの製造・販売 98.04 98.03
ン・バーハッド
CMCM・ペルニアガン・センドリアン・バー マレーシア セメント及び建築資材の流通 68.61 75.46
ハッド*
コンピーテント・チームワーク・センドリア マレーシア 投資持株会社 98.04 98.03
ン・バーハッド
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実質株式持分割合
保有(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
コンクリート・インダストリーズ・プライ シンガポール 休眠中 98.04 98.03
ベート・リミテッド*
コンクリート・スター・リミテッド‡ ケイマン諸島 投資持株会社 98.04 98.03
エクイティ・コーポレーション・センドリア マレーシア 採石業及び関連サービス 98.04 98.03
ン・バーハッド
フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイン ベトナム 一般ポルトランド・セメント及 68.63 68.62
ト・ストック・カンパニー* び混合セメントの製造・販売
フィコ－ワイ・ティー・エル・セメント・ ベトナム セメント製品の販売及びマーケ 68.63 68.62
セールス・アンド・マーケティング・カンパ ティング
ニー・リミテッド*
ゲミラン・ピンタール・センドリアン・バー マレーシア 採石業及び関連サービス 68.63 68.62
ハッド
ジオ・アラム・エンバイロンメント・センド マレーシア セメント製造活動に使用する代 68.61 75.46
リアン・バーハッド(旧社名ジオサイクル・ 替燃料及び原材料の供給、配送
エンバイロンメント・サービシズ・センドリ における廃棄物管理
アン・バーハッド)*
ジオ・アラム・センドリアン・バーハッド マレーシア セメント又はコンクリート用の 68.61 75.46
(旧社名ジオサイクル・マレーシア・センド 各種セメント材料の売買
リアン・バーハッド)*
グリーン・イネイブル・テクノロジーズ・セ マレーシア セメント窯の廃棄に対する自治 98.04 98.03
ンドリアン・バーハッド 体の固体水のガス化促進に関す
るコンサルタント業
ホルシム(マレーシア)センドリアン・バー マレーシア セメントの製造・販売 68.61 75.46
ハッド*
ホープフィールド・エンタープライジズ・リ 香港 投資持株会社 98.04 98.03
ミテッド*
インダストリアル・プロキュアメント・リミ ケイマン諸島 投資持株会社 98.04 98.03
テッド‡
ジャクサ・クォーリー・センドリアン・バー マレーシア 採石業及び関連サービス 98.04 98.03
ハッド
ジュメワー・シッピング・センドリアン・ マレーシア バルクセメントの出荷及び船舶 68.61 75.46
バーハッド* のチャーター
ジュロン・セメント・リミテッド* シンガポール 投資持株会社、生コンクリー 98.04 98.03
ト・乾式モルタル製品の輸入・
販売業、貯蔵ターミナル施設の
所有事業及びセメントの販売
ケダー・セメント・ホールディングス・バー マレーシア 投資持株会社 68.61 75.46
ハッド*
ケダー・セメント・センドリアン・バーハッ マレーシア セメント、クリンカー及び関連 68.61 75.46
ド* 製品の製造・販売
ケダー・セメント・ジェッティ・センドリア マレーシア 桟橋の認可された運営 68.61 75.46
ン・バーハッド*
ケネイソン・コンストラクション・マテリア マレーシア 休眠中 98.04 98.03
ルズ・センドリアン・バーハッド
ケネイソン・ノーザン・クアリー・センドリ マレーシア プレミックス製品及び建築資材 98.04 98.03
アン・バーハッド の製造・販売及び流通
ラファージ・アグリゲイツ(コタ・ティンギ) マレーシア 花崗岩及び採石製品の採石・売 68.61 75.46
買
センドリアン・バーハッド*
ラファージ・アグリゲイツ(パンタイ・レミ マレーシア 骨材及び関連材料の採石権の 68.61 75.46
ス)センドリアン・バーハッド* リース
ラファージ・アグリゲイツ・センドリアン・ マレーシア 投資持株会社、骨材及び関連製 68.61 75.46
バーハッド* 品の売買
ラファージ・コンクリート(イースト・マ マレーシア 休眠中 63.98 70.38
レーシア)センドリアン・バーハッド(任意清
算中)*
ラファージ・コンクリート(マレーシア)セン マレーシア 生コンクリートの製造・販売 63.98 70.38
ドリアン・バーハッド*
ラファージ・コンクリート・インダストリー マレーシア 生コンクリートの製造・販売 63.98 70.38
ズ・センドリアン・バーハッド*
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実質株式持分割合
保有(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ラファージ・ドライミックス・センドリア マレーシア セメント及びドライミックス製 68.61 75.46
ン・バーハッド* 品の製造・販売
ラファージ・マーケティング・プライベー シンガポール 投資持株会社 68.61 75.46
ト・リミテッド*
LCSプライベート・リミテッド* シンガポール セメントの大量輸入・販売及び 68.61 75.46
他の建築資材の売買
LCSシッピング・プライベート・リミテッド* シンガポール バルクセメントの出荷及び船舶 68.61 75.46
のチャーター
LMCBホールディングス・プライベート・リミ シンガポール 投資持株会社 68.61 75.46
テッド*
マダー・セロカ・センドリアン・バーハッド マレーシア 採石業及び関連サービス 98.04 98.03
マレーシア・セメント・バーハッド* マレーシア 投資持株会社 68.61 75.46
M－セメント・センドリアン・バーハッド* マレーシア 投資持株会社 68.61 75.46
ミニ－ミックス・センドリアン・バーハッド マレーシア 生コンクリートの製造・販売及 98.04 98.03
び車両賃貸
モビジャック・シー・センドリアン・バー マレーシア 採石業及び関連サービス 98.04 98.03
ハッド
ミューチュアル・プロスペクト・センドリア マレーシア 採石業及び関連サービス 98.04 98.03
ン・バーハッド
ナンヤン・セメント・プライベート・リミ シンガポール セメント・ターミナルの運営、 98.04 98.03
テッド* ブレイクバルク活動及びセメン
トの売買
ニュー・アン・インベストメント・ジョイン ベトナム 投資持株会社 98.04 98.03
ト・ストック・カンパニー*
オアシス・ビジョン・センドリアン・バー マレーシア 建築資材の生産、販売及び流通 35.00 35.00
ハッド
パハン・セメント・マーケティング・センド マレーシア 休眠中 98.04 98.03
リアン・バーハッド
パハン・セメント・センドリアン・バーハッ マレーシア 一般ポルトランド・セメント、 98.04 98.03
ド クリンカー及び関連製品の製
造・販売
ペラク－ハンジュン・サイメン・センドリア マレーシア 一般ポルトランド・セメント、 98.04 98.03
ン・バーハッド クリンカー及び関連製品の製
造・販売
ペルモダラン・ハイテック・センドリアン・ マレーシア 採石業及び関連サービス 98.04 98.03
バーハッド
PHSトレーディング・センドリアン・バー マレーシア 設備の管理 98.04 98.03
ハッド
PMCWSエンタープライジズ・プライベート・ シンガポール 投資持株会社 68.61 75.46
リミテッド*
プロビルダーズ・センター・センドリアン・ マレーシア 休眠中 68.61 75.46
バーハッド(任意清算中)*
P.T.ワイ・ティー・エル・シーメン・インド インドネシア 一般ポルトランド・セメント及 98.04 98.03
ネシア* び生コンクリートの製造・販売
RCアグリレーツ・センドリアン・バーハッド マレーシア 建設廃棄物の取扱い及び再生コ 98.04 98.03
ンクリート骨材の販売
シメン・ウタマ・マーケティング・センドリ マレーシア セメント関連製品のマーケティ 68.61 75.46
アン・バーハッド* ング、売買及び製造
シノ・モバイル・アンド・ヘビー・エクイッ マレーシア トラック、部品及び重機の売買 98.04 98.03
プメント・センドリアン・バーハッド 及びメンテナンス
スラグ・セメント・センドリアン・バーハッ マレーシア 一般ポルトランド・セメント及 98.04 98.03
ド び混合セメントの製造・販売
スラグ・セメント(サザン)センドリアン・ マレーシア 一般ポルトランド・セメント及 98.04 98.03
バーハッド び混合セメントの製造・販売
SMCミックス・センドリアン・バーハッド マレーシア 生コンクリートの製造・販売 98.04 98.03
ソラリス・コンセプト・センドリアン・バー マレーシア 建築資材の生産、販売及び流通 50.00 50.00
ハッド
ストレイツ・セメント・センドリアン・バー マレーシア セメントの生産及び販売 98.04 98.03
ハッド
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ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド
実質株式持分割合
保有(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
スーパーミックス・コンクリート・プライ シンガポール 投資持株会社 68.61 75.46
ベート・リミテッド*
トゥガス・セジャテラ・センドリアン・バー マレーシア 投資持株会社 98.04 98.03
ハッド
ワイ・ティー・エル・セメント(カンボジア) シンガポール 休眠中 98.04 98.03
ホールディングス・プライベート・リミテッ
ド*
ワイ・ティー・エル・セメント・エンタープ マレーシア 投資持株会社 98.04 98.03
ライズ・センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・セメント(ホンコン)リ 香港 投資持株会社 98.04 98.03
ミテッド*
ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティ マレーシア セメント製品の販売・マーケ 98.04 98.03
ング・センドリアン・バーハッド ティング
ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティ シンガポール セメント、セメント製品及び他 98.04 98.03
ング・シンガポール・プライベート・リミ の関連建築製品の販売・マーケ
テッド* ティング
ワイ・ティー・エル・セメント・ミャン ミャンマー 一般ポルトランド・セメント及 98.04 98.03
マー・カンパニー・リミテッド* び関連製品の製造・販売
ワイ・ティー・エル・セメント(ミャンマー) シンガポール 投資持株会社 98.04 98.03
ホールディングス・プライベート・リミテッ
ド*
ワイ・ティー・エル・セメント(フィリピン) シンガポール 休眠中 98.04 98.03
ホールディングス・プライベート・リミテッ
ド*
ワイ・ティー・エル・セメント(サバ)センド マレーシア 投資持株会社、一般ポルトラン 98.04 98.03
リアン・バーハッド ド・セメント及び混合セメント
の製及び販売
ワイ・ティー・エル・セメント・シェアー マレーシア 会計共有サービス及び経営コン 68.61 75.46
ド・サービシズ・センドリアン・バーハッ サルティングサービス
ド*
ワイ・ティー・エル・セメント・シンガポー シンガポール 投資持株会社 98.04 98.03
ル・プライベート・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・セメント・ターミナ シンガポール 港湾ターミナルの運営及びセメ 98.04 98.03
ル・サービシズ・プライベート・リミテッ ント製品の取扱会社
ド*
ワイ・ティー・エル・セメント(ベトナム)プ シンガポール 投資持株会社 98.04 98.03
ライベート・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・コンクリート(S)プラ シンガポール 生コンクリートの製造、構造粘 98.04 98.03
イベート・リミテッド* 土及びコンクリート製品の卸売
並びに建設事業
ワイ・ティー・エル・プレミックス・センド マレーシア 建築資材の売買及び関連サービ 98.04 98.03
リアン・バーハッド ス
ゼジアン・ハンズー・ダマ・セメント・カン 中華人民共和 一般ポルトランド・セメント、 ― 98.03
パニー・リミテッド* 国 クリンカー及び関連製品の製
造・販売
ゼジアン・ワイ・ティー・エル・セメント・ 中華人民共和 セメント及びセメント製品の販 98.04 98.03
マーケティング・カンパニー・リミテッド 国 売及びマーケティング
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ワイ・ティー・エル・チャーターズ・センド
実質株式持分割合
リアン・バーハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
アイランド・エアー・センドリアン・バー マレーシア 航空機のチャーター 80.00 80.00
ハッド
ヌサントラ・サクティ・センドリアン・バー マレーシア 旅客輸送及び航空輸送 80.00 80.00
ハッド
ワイ・ティー・エル・イーソリューション
実質株式持分割合
ズ・バーハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
エアズド・サービシズ・センドリアン・バー マレーシア 休眠中 56.00 56.00
ハッド
エアズド・ブロードバンド・センドリアン・ マレーシア 有線回線及びワイアレス・ブ 70.00 70.00
バーハッド ロードバンド・インターネッ
ト・アクセスのサービス提供、
ソフトウェア・アプリケーショ
ンの開発・製造・マーケティン
グ・販売及び保守、研究開発、
コンサルティング及び関連サー
ビスの提供
ビズサーフ・MSC・センドリアン・バーハッ マレーシア 休眠中 60.00 60.00
ド
インフォスクリーン・ネットワークス・リミ イングランド 投資持株会社 100.00 100.00
テッド* 及び
ウェールズ
プロパティネットアジア(マレーシア)センド マレーシア 休眠中 100.00 100.00
リアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・インフォ・スクリー マレーシア 電子メディアを通じたコンテン 100.00 100.00
ン・センドリアン・バーハッド ツ、メディア、ウェブメディア
及び最新情報の制作、提供及び
宣伝
Yマックス・センドリアン・バーハッド マレーシア 休眠中 100.00 100.00
Y－マックス・ネットワークス・センドリア マレーシア コンピュータ・ネットワーク及 60.00 60.00
ン・バーハッド び関連情報テクノロジーサービ
スの提供
Y－マックス・ソリューションズ・ホール マレーシア 投資持株会社 100.00 100.00
ディングス・センドリアン・バーハッド
238/616
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル(ガーンジー)リミテッド
実質株式持分割合
保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ワイ・ティー・エル・コンストラクション 南アフリカ 休眠中 ― 100.00
(SA)(プロプライエタリー)リミテッド‡^
ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT
実質株式持分割合
(「YTL REIT」)保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
スターヒル・ホスピタリティ(オーストラリ オーストラリ 受託会社 56.96 56.95
ア)プロプライエタリー・リミテッド* ア
スターヒル・ホスピタリティREIT(オースト オーストラリ 不動産投資 56.96 56.95
ラリア)トラスト* ア
スターヒル・ホスピタリティREIT(ブリスベ オーストラリ 不動産投資 56.96 56.95
ン)トラスト* ア
スターヒル・ホスピタリティREIT(メルボル オーストラリ 不動産投資 56.96 56.95
ン)トラスト* ア
スターヒル・ホスピタリティREIT(シドニー) オーストラリ 不動産投資 56.96 56.95
トラスト* ア
スターヒル・ホスピタリティREIT(オースト マレーシア 投資持株会社 56.96 56.95
ラリア)センドリアン・バーハッド
スターヒル・ホテル(オーストラリア)センド マレーシア 投資持株会社 56.96 56.95
リアン・バーハッド
スターヒル・ホテル(ブリスベン)プロプライ オーストラリ ホテルの運営 56.96 56.95
エタリー・リミテッド* ア
スターヒル・ホテル(メルボルン)プロプライ オーストラリ ホテルの運営 56.96 56.95
エタリー・リミテッド* ア
スターヒル・ホテル(シドニー)プロプライエ オーストラリ ホテルの運営 56.96 56.95
タリー・リミテッド* ア
スターヒルREIT(オーストラリア)プロプライ オーストラリ 受託会社 56.96 56.95
エタリー・リミテッド* ア
スターヒルREITニセコG.K.* 日本 不動産の購入、保有、売却、 56.96 56.95
リース及び管理
ワイ・ティー・エルREIT MTNセンドリアン・ マレーシア ミディアム・ターム・ノート発 56.96 56.95
行の引受
バーハッド
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プ
実質株式持分割合
ロパティーズ・センドリアン・バーハッド保
有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
オートドーム・センドリアン・バーハッド マレーシア 飲食店の経営、 100.00 100.00
店舗用建物の転貸
バース・ホテル・アンド・スパ・ビーヴィ* オランダ 投資持株会社 100.00 100.00
バース・ホテル・アンド・スパ・リミテッ イングランド ホテル開発及び経営 100.00 100.00
ド* 及び
ウェールズ
ボルネオ・コスメスーティカル・センドリア マレーシア リゾート地の開発 90.00 90.00
ン・バーハッド
ボルネオ・アイランド・ヴィラズ・センドリ マレーシア 休眠中 80.00 80.00
アン・バーハッド
キャメロン・ハイランズ・リゾート・センド マレーシア ホテル及びリゾートの経営 100.00 100.00
リアン・バーハッド
ダイアモンド・レシピ・センドリアン・バー マレーシア 飲食店の経営 100.00 100.00
ハッド
エリート・ダイニング・センドリアン・バー マレーシア 飲食店の経営 ― 100.00
ハッド ß
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プ
実質株式持分割合
ロパティーズ・センドリアン・バーハッド保
有(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ゲインズボロウ・ホテル(バース)リミテッ イングランド ホテルの運営 100.00 100.00
ド* 及び
ウェールズ
グラスハウス・ホテル(ケイマン)リミテッ ケイマン諸島 投資持株会社 100.00 100.00
ド*
グラスハウス・ホテル・リミテッド* イングランド 投資持株会社 100.00 100.00
及び
ウェールズ
ハッピー・スチームボート・センドリアン・ マレーシア 休眠中 100.00 100.00
バーハッド
マグナ・バウンダリー・センドリアン・バー マレーシア ホテル及びリゾートの経営 90.00 90.00
ハッド
マーブル・バレー・センドリアン・バーハッ マレーシア 管理運営及び投資持株会社 80.00 80.00
ド
マーブル・バレー・トゥー・センドリアン・ マレーシア ホテルの運営 64.00 64.00
バーハッド
エム・ホテル・マネージメント・プライベー シンガポール ホテル管理サービス 51.00 51.00
ト. リミテッド*
モンキー・アイランド・プロパティーズ・リ イングランド 投資持株会社及び不動産保有会 100.00 100.00
ミテッド* 及び 社
ウェールズ
ニュー・アーキテクチャー・(ブレイ)・リミ イングランド ホテルの運営 100.00 100.00
テッド* 及び
ウェールズ
ニセコ・ビレッジ株式会社‡ 日本 ニセコ・ビレッジ・リゾートの 100.00 100.00
所有、管理、維持及び開発
ニセコ・ビレッジ(S)プライベート・リミ シンガポール 投資持株会社 100.00 100.00
テッド*
エヌヴィー・ランド・ジー・ケー‡ 日本 不動産の建設、開発、販売及び 100.00 100.00
購入
P.T.ジェプン・バリ‡ インドネシア ホテルの管理及び運営 100.00 100.00
レストラン・キサップ・センドリアン・バー マレーシア 休眠中 100.00 100.00
ハッド
RW・ガワー・ストリート・リミテッド* イングランド ホテルの運営 100.00 100.00
及び
ウェールズ
RW・グリーンサイド・プレイス・リミテッ イングランド ホテルの運営 100.00 100.00
ド* 及び
ウェールズ
RW・スレッドニードルス・ストリート・リミ イングランド ホテルの運営 100.00 100.00
テッド* 及び
ウェールズ
サムイ・ホテル２・カンパニー・リミテッ タイ ホテルの運営 100.00 100.00
ド*
セントゥル・パーク・コイ・センター・セン マレーシア 鯉の養殖・卸売・小売及び流通 100.00 100.00
ドリアン・バーハッド
スターヒル・ホテル(パース)プロプライエタ オーストラリ 受託会社 100.00 100.00
リー・リミテッド‡ ア
スターヒル・ホテル(パース)センドリアン・ マレーシア 投資持株会社 100.00 100.00
バーハッド
スターヒル・ホテル(パース)トラスト* オーストラリ 不動産投資 100.00 100.00
ア
スターヒル・ホテル・オペレーター(パース) オーストラリ ホテルの運営 100.00 100.00
プロプライエタリー・リミテッド* ア
スターヒル・オフィス(パース)プロプライエ オーストラリ 受託会社 100.00 100.00
タリー・リミテッド‡ ア
スターヒル・リテール(パース)プロプライエ オーストラリ 受託会社 100.00 100.00
タリー・リミテッド‡ ア
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プ
実質株式持分割合
ロパティーズ・センドリアン・バーハッド保
有(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
スターヒル・ホテル・センドリアン・バー マレーシア ホテルの運営 100.00 100.00
ハッド
テルマエ・デベロップメント・カンパニー・ イングランド テルマエ・バース・スパ複合施 100.00 100.00
リミテッド * 及び 設の許認可運営
ウェールズ
スレッドニードルス・ホテル・リミテッド* イングランド 投資持株会社 100.00 100.00
及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・ヘリテッジ・ホテル マレーシア 休眠中 100.00 100.00
ズ・センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・ビーヴィ‡ オランダ 投資持株会社 100.00 100.00
ワイ・ティー・エル・ホテルズ(ケイマン)リ ケイマン諸島 ホテルの運営及びホテル管理 100.00 100.00
ミテッド‡ サービス
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・セントラ マレーシア 休眠中 100.00 100.00
ル・サービシズ・センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ICHM・センドリアン・ マレーシア 専門商業教育及び接客業訓練の 70.00 70.00
バーハッド 提供
ワイ・ティー・エル・ホテルズ(シンガポー シンガポール 旅行及び接客関連事業 100.00 100.00
ル)プライベート・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホ マレーシア ホテルの運営 100.00 100.00
テル・センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・
実質株式持分割合
バーハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ヨー・ティオン・レイ・ブリックワークス・ マレーシア 休眠中 100.00 100.00
センドリアン・バーハッド
ヨー・ティオン・レイ・マネジメント・セン マレーシア 管理及びその他のサービス 100.00 100.00
ドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ランド・センドリア
実質株式持分割合
ン・バーハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
カタグリーン・デベロップメント・センドリ マレーシア 不動産リース及び管理 100.00 100.00
アン・バーハッド
ピンタール・プロジェック・センドリアン・ マレーシア 不動産投資信託ファンドの管 70.00 70.00
バーハッド 理、商標のライセンシング及び
ブランド管理
プンチャ・セランディング・センドリアン・ マレーシア 休眠中 100.00 100.00
バーハッド
ヘリテージ・ジャーニー・センドリアン・ マレーシア 飲食店の経営 100.00 100.00
バーハッド
ワイ・ティー・エル・デザイン・サービシ マレーシア 休眠中 100.00 100.00
ズ・センドリアン・バーハッド
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベ
実質株式持分割合
ロップメント・バーハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
アマンリゾーツ・センドリアン・バーハッド マレーシア 休眠中 96.64 96.60
バユマジュ・デベロップメント・センドリア マレーシア 不動産開発 96.64 96.60
ン・バーハッド
ブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バー マレーシア 不動産開発 96.64 96.60
ハッド
エメラルド・ヘクターズ・センドリアン・ マレーシア 休眠中 67.65 67.62
バーハッド
レイクフロント・プライベート・リミテッ シンガポール 不動産開発 96.64 96.60
ド*
ロット・テン・セキュリティ・センドリア マレーシア 休眠中 96.64 96.60
ン・バーハッド
マヤン・サリ・センドリアン・バーハッド マレーシア 休眠中 96.64 96.60
ノリワサ・センドリアン・バーハッド マレーシア 休眠中 96.64 96.60
パカタン・ペラクビナ・センドリアン・バー マレーシア 不動産開発 96.64 96.60
ハッド
ピナクル・トレンド・センドリアン・バー マレーシア 不動産開発及び不動産投資 96.64 96.60
ハッド
PYPセンドリアン・バーハッド マレーシア 不動産開発 96.64 96.60
サンディ・アイランド・プライベート・リミ シンガポール 不動産開発 96.64 96.60
テッド*
サトリア・セウィラ・センドリアン・バー マレーシア 休眠中 96.64 96.60
ハッド
セントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッ マレーシア 不動産開発及び不動産投資 96.64 96.60
ド
セントゥル・ラヤ・ゴルフ・クラブ・バー マレーシア 休眠中 96.64 96.60
ハッド
セントゥル・ラヤ・シティ・センドリアン・ マレーシア 不動産開発 96.64 96.60
バーハッド
セントゥル・パーク・マネジメント・センド マレーシア 公園管理 96.64 96.60
リアン・バーハッド
スペクタキュラー・コーナー・センドリア マレーシア 休眠中 96.64 ―
ン・バーハッド
SRプロパティ・マネージメント・センドリア マレーシア 不動産管理サービスの提供 96.64 96.60
ン・バーハッド
シャリカット・ケマジュアン・パールマハ マレーシア 不動産開発 96.64 96.60
ン・ネガラ・センドリアン・バーハッド
トレンド・エイカーズ・センドリアン・バー マレーシア 不動産開発 96.64 96.60
ハッド
ウダパカット・ビナ・センドリアン・バー マレーシア 不動産開発 96.64 96.60
ハッド
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベ マレーシア 休眠中 96.64 96.60
ロップメント(MM２H)センドリアン・バー
ハッド
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベ シンガポール 金融及び経営コンサルタント・ 96.64 96.60
ロップメント・マネージメント・プライベー サービスの提供
ト・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロ シンガポール 不動産開発 ― 96.60
パティーズ・プライベート・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナ
実質株式持分割合
ショナル・バーハッド(「YTLパワー」)保
有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
アルビオン・ウォーター・リミテッド* イングランド 給水・廃水サービス 55.57 28.16
及び
ウェールズ
ベル・エア・デン・ハーグ・ビヘーア・ オランダ 投資持株会社 46.04 45.75
ビー・ヴイ*
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナ
実質株式持分割合
ショナル・バーハッド(「YTLパワー」)保有
(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ブラバゾン・エステーツ・リミテッド‡ イングランド 休眠中 55.57 55.21
及びウェール
ズ
ビー・ヴイ・ホテル・ベル・エア・デン・ オランダ ホテル事業 46.04 45.75
ハーグ*
セルラー・ストラクチャーズ・センドリア マレーシア 休眠中 33.34 33.13
ン・バーハッド*
ダイアルズ・アット・ブラバゾン・マネジメ イングランド 休眠中 55.57 ―
ント・カンパニー・リミテッド† 及び
ウェールズ
エンタープライズ・ランドリー・サービシ イングランド ランドリーサービス 55.57 55.21
ズ・リミテッド* 及び
ウェールズ
エクイノックス・ソーラー・ファーム・セン マレーシア 太陽光発電所の開発、所有、運 55.57 55.21
ドリアン・バーハッド 営及び維持並びに関連するエン
ジニアリング、調達、建設及び
試運転サービス
エクスティバ・コミュニケーションズ・セン マレーシア 休眠中 33.34 33.13
ドリアン・バーハッド(任意清算中)#
フリッパー・リミテッド* イングランド 公益事業切り替えサービスの提 36.12 35.89
及び 供
ウェールズ
フロッグアジア・センドリアン・バーハッド マレーシア バーチャル学習の教育プラット 55.57 55.21
フォームの提供に特化したライ
センスの再販業者
フロッグ・エデュケーション・リミテッド* イングランド ウェブ環境製品の教育市場への 38.30 38.06
及び 販売及び開発促進
ウェールズ
フロッグ・エデュケーション・グループ・リ イングランド 投資持株会社 38.30 38.06
ミテッド* 及び
ウェールズ
フロッグ・エデュケーション・センドリア マレーシア バーチャル学習の教育プラット 38.30 38.06
ン・バーハッド フォームの提供に特化したライ
センスの再販業者
ジェネコ・イーブイ(S)プライベート・リミ シンガポール 電気自動車充電ステーション 55.57 55.21
テッド*
ジェネコ・リミテッド* イングランド 食品廃棄物処理 55.57 55.21
及び
ウェールズ
ジェネコ(サウス・ウエスト)リミテッド* イングランド 食品廃棄物処理 55.57 55.21
及び
ウェールズ
グローバル・インフラストラクチャー・ア マレーシア 投資持株会社 38.90 55.21
セッツ・センドリアン・バーハッド
グラニット・インベストメンツ(ケイマン諸 ケイマン諸島 休眠中 55.57 55.21
島)リミテッド‡
KJSアルナン・センドリアン・バーハッド* マレーシア 投資持株会社 23.34 23.19
コンソーシアム・ジャリンガン・セラン マレーシア 通信塔の計画、設置及び保守並 33.34 33.13
ゴー・センドリアン・バーハッド* びに通信関連サービス
ナビゲーター・アット・ブラバゾン・マネジ イングランド 休眠中 55.57 ―
メント・カンパニー・リミテッド† 及び
ウェールズ
ペトロセラヤ・プライベート・リミテッド* シンガポール タンクのリース・燃料油販売 55.57 55.21
P.T.ワイ・ティー・エル・ハルタ・インドネ インドネシア 工業団地 55.54 ―
シア‡
P.T.ワイ・ティー・エル・ジャワ・ティムー インドネシア 建設管理、コンサルタント業及 55.01 54.66
ル* び発電所運営業
P.T.ワイ・ティー・エル・パワー・サービシ インドネシア 休眠中 52.79 52.45
ズ・インドネシア‡
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナ
実質株式持分割合
ショナル・バーハッド(「YTLパワー」)保有
(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
P.T.タンジュン・ジャティ・パワー・カン インドネシア 石炭火力発電所の設計及び建設 44.46 44.17
パニー*
セラヤ・エナジー・アンド・インベストメ シンガポール 投資持株会社 55.57 55.21
ント・プライベート・リミテッド*
セラヤ・エナジー・プライベート・リミ シンガポール 電力販売 55.57 55.21
テッド*
SCテクノロジー・ドイチェランドGmbH* ドイツ 廃棄物処理 55.57 55.21
SCテクノロジーGmbH* スイス 投資持株会社 55.57 55.21
SCテクノロジー・ネーデルランド・ビー オランダ 廃棄物処理 55.57 55.21
ヴィ*
SIPPパワー・センドリアン・バーハッド マレーシア 休眠中 38.90 38.65
スリア・ソーラー・ファーム・センドリア マレーシア 太陽光発電所の開発、所有、運 55.57 55.21
ン・バーハッド 営及び維持並びに関連するエン
ジニアリング、調達、建設及び
試運転サービス
テイザー・パワー・プライベート・リミ シンガポール 発電及び電力販売 55.57 55.21
テッド*
ウォーター２ビジネス・リミテッド* イングランド 業務用水道小売業者 38.90 38.65
及び
ウェールズ
ウェセックス・コンシェルジュ・リミテッ イングランド 投資持株会社 55.57 55.21
ド* 及び
ウェールズ
ターンブル・インフラストラクチャー・ア イングランド エンジニアリングサービス 55.57 55.21
ンド・ユーティリティーズ・リミテッド(旧 及び
社名ウェセックス・エンジニアリング・ア ウェールズ
ンド・コンストラクション・サービシズ・
リミテッド)*
ウェセックス・ウォーター・エンジニアリ イングランド 休眠中 55.57 55.21
ング・サービシズ・リミテッド‡ 及び
ウェールズ
ウェセックス・ウォーター・エンタープラ イングランド 発電及び廃棄物処理 55.57 55.21
イジズ・リミテッド* 及び
ウェールズ
ウェセックス・ウォーター・インターナ ケイマン諸島 休眠中 55.57 55.21
ショナル・リミテッド‡
ウェセックス・ウォーター・リミテッド* イングランド 投資持株会社 55.57 55.21
及び
ウェールズ
ウェセックス・ウォーター・ペンション・ イングランド 休眠中 55.57 55.21
スキーム・トラスティー・リミテッド‡ 及び
ウェールズ
ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ イングランド 社債発行 55.57 55.21
ファイナンス・ピーエルシー* 及び
ウェールズ
ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ イングランド 水道供給及び下水処理サービス 55.57 55.21
リミテッド* 及び
ウェールズ
ウェセックス・ウォーター・トラス イングランド 休眠中 55.57 55.21
ティー・カンパニー・リミテッド‡ 及び
ウェールズ
ウェセックス・ユーティリティー・ソ イングランド エンジニアリングサービス 55.57 55.21
リューションズ・リミテッド* 及び
ウェールズ
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナ
実質株式持分割合
ショナル・バーハッド(「YTLパワー」)保有
(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ヤキン・テレセル・センドリアン・バー マレーシア 電気通信インフラの計画、開 16.34 16.23
ハッド* 発、設置及び管理並びに情報通
信技術サービス
イエスリンク・センドリアン・バーハッド マレーシア 休眠中 33.34 33.13
ワイ・ティー・エル・アリーナ(フィルト イングランド 休眠中 55.57 ―
ン)リミテッド† 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・アリーナ・ホール イングランド 投資持株会社 55.57 ―
ディングス・リミテッド† 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・アリーナ・リミテッ イングランド 休眠中 55.57 ―
ド† 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・ブロードバンド・セ マレーシア 有線回線及びワイヤレス・ブ 26.67 26.50
ンドリアン・バーハッド ロードバンド・アクセス並びに
その他の関連サービスの提供
ワイ・ティー・エル・コミュニケーション ケイマン諸島 投資持株会社 33.34 33.13
ズ・インターナショナル・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・コミュニケーション マレーシア 有線回線及びワイヤレス・ブ 33.34 33.13
ズ・センドリアン・バーハッド ロードバンド・アクセス並びに
その他の関連サービスの提供
ワイ・ティー・エル・コミュニケーション シンガポール コンピュータ・システム統合活 33.34 33.13
ズ(S)プライベート・リミテッド* 動及びシステム統合サービス
ワイ・ティー・エル・デベロップメント イングランド 住宅開発 55.57 55.21
(UK)リミテッド* 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタ マレーシア 投資持分会社 55.57 ―
ル・センドリアン・バーハッド†
ワイ・ティー・エル・デジタル・センドリ マレーシア 休眠中 33.34 33.13
アン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・エデュケーション イングランド 休眠中 55.57 55.21
(UK)リミテッド‡ 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・エナジー・ホール マレーシア 投資持分会社 55.57 55.21
ディングス・センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・エンジニアリング・ イングランド 休眠中 55.57 55.21
リミテッド‡ 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・イベンツ・リミテッ イングランド コンサートのプロモーション 55.57 55.21
ド* 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・ファイナンス(キプロ キプロス 金融サービス 55.57 55.21
ス)リミテッド*
ワイ・ティー・エル・グローバル・ネット ケイマン諸島 休眠中 33.34 33.13
ワークス・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・ホームズ・リミテッ イングランド 住宅開発 55.57 55.21
ド* 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・インフラストラク マレーシア 投資持株会社 55.57 55.21
チャー・ホールディングス・センドリア
ン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・インフラストラク ケイマン諸島 投資持株会社 55.57 55.21
チャー・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ オランダ 投資持株会社、資金調達及び管 55.57 55.21
ビーヴイ 理サービス
245/616
EDINET提出書類
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
有価証券報告書
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナ
実質株式持分割合
ショナル・バーハッド(「YTLパワー」)保有
(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アン オランダ 投資持株会社及び管理サービス 55.57 55.21
ド・エム・ホールディングス・ビーヴィ
ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アン キプロス 投資持株会社 55.57 55.21
ド・エム・ホールディングス・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ビー オランダ 投資持株会社及び管理サービス 31.75 31.55
ヴィ
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ファ ケイマン諸島 金融サービス 55.57 55.21
イナンス・リミテッド
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホー オランダ 投資持株会社 31.75 31.55
ルディングス・ビーヴィ
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホー キプロス 投資持株会社及び資金調達活動 55.57 55.21
ルディングス・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・ヨルダン・パワー・ キプロス 投資持株会社及び資金調達活動 55.57 55.21
ホールディングス・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・ヨルダン・サービシ キプロス 投資持株会社 55.57 55.21
ズ・ホールディングス・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロ イングランド 投資持株会社 55.57 55.21
パティー・(UK)・リミテッド* 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・プレイシズ・リミテッ イングランド 休眠中 55.57 55.21
ド‡ 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・パワー・オーストラリ ケイマン諸島 投資持株会社 55.57 55.21
ア・リミテッド
ワイ・ティー・エル・パワー・ファイナンス ケイマン諸島 休眠中 55.57 55.21
(ケイマン)リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレー マレーシア 発電所の開発・建設・完成・保 55.57 55.21
ション・センドリアン・バーハッド* 守及び運営
ワイ・ティー・エル・パワー・ホールディン マレーシア 休眠中 55.57 55.21
グス・センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・パワー・インベストメ ケイマン諸島 投資持株会社 55.57 55.21
ンツ・リミテッド
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナ ケイマン諸島 投資持株会社 55.57 55.21
ショナル・ホールディングズ・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・パワー・リソーシズ・ マレーシア 投資持株会社 55.57 55.21
センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライ シンガポール エネルギー設備及びサービスの 55.57 55.21
ベート・リミテッド* 所有及び経営(燃料の取引及び
燃料関連デリバティブ商品の取
引、タンクのリース、発電によ
る副生産物の販売など、発電に
関連するあらゆる業務)
ワイ・ティー・エル・パワー(タイランド)リ ケイマン諸島 休眠中 55.57 55.21
ミテッド‡
ワイ・ティー・エル・パワー・トレーディン マレーシア 休眠中 55.57 55.21
グ(ラブアン)リミテッド
ワイ・ティー・エル・プロパティー・ホール イングランド 住宅開発 55.57 55.21
ディングス・(UK)・リミテッド* 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッド‡ ケイマン諸島 投資持株会社 55.57 55.21
ワイ・ティー・エル・サービシズ・リミテッ イングランド 休眠中 55.57 55.21
ド‡ 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エルSIPPパワー・ホールディ マレーシア 投資持株会社 38.90 38.65
ングス・センドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ ケイマン諸島 投資持株会社 55.57 55.21
リミテッド
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ ケイマン諸島 投資持株会社 55.57 55.21
ファイナンス・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ ケイマン諸島 投資持株会社 55.57 55.21
ファイナンス２・リミテッド
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ワイ・ティー・エル・パワー・インターナ
実質株式持分割合
ショナル・バーハッド(「YTLパワー」)保有
(続き)：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ ケイマン諸島 金融サービス 55.57 55.21
ファイナンス３・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ ケイマン諸島 金融サービス 55.57 55.21
ファイナンス４・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ ケイマン諸島 休眠中 55.57 55.21
ファイナンス５・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ ケイマン諸島 金融サービス 55.57 55.21
ファイナンス６・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ ケイマン諸島 休眠中 55.57 55.21
ファイナンス７・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ ケイマン諸島 投資持株会社 55.57 55.21
ホールディングス・リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ シンガポール 投資持株会社 55.57 55.21
ホールディングス(S)プライベート・リミ
テッド*
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ シンガポール 投資持株会社 55.57 55.21
(S)プライベート・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ イングランド 投資持株会社 55.57 55.21
(UK)リミテッド* 及び
ウェールズ
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・
実質株式持分割合
センドリアン・バーハッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ ケイマン諸島 休眠中 100.00 100.00
(ケイマン)リミテッド‡
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ レバノン 発電所の運営及び保守 100.00 100.00
(レバノン)SARL*
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ シンガポール 発電所の運営及び保守 100.00 100.00
(S)プライベート・リミテッド*
ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライ
実質株式持分割合
ベート・リミテッド保有：
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
広州オートドーム・フード・アンド・ビバ 中華人民共和 休眠中 100.00 100.00
レッジ・マネジメント・カンパニー・リミ 国
テッド*
シャンハイ・オートドーム・フード・アン 中華人民共和 休眠中 100.00 100.00
ド・ビバレッジ・カンパニー・リミテッド* 国
* ＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない子会社。
＾ 当事業年度中に解散された。
‡ 企業は、監査を免除されているか、法的に要求されていない。
† 2022年度に財務書類が初めて監査対象となる。
ß 過年度は子会社であり、当事業年度中に共同支配企業となった。
# 2021年８月17日に清算を開始した。
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(a) 子会社の取得
(ⅰ) フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニーの取得
2019年８月２日、コンクリート・スター・リミテッド(以下「コンクリート・スター」という)とインダス
トリアル・プロキュアメント・リミテッド(以下「インダストリアル・プロキュアメント」という)は、いず
れも当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・セメント(ホンコン)リミテッドの完全子会社であり、そ
れぞれ１口当たり10,000ベトナム・ドンの普通株式69,000株及び46,000株により構成されるニュー・アン・
インベストメント・ジョイント・ストック・カンパニー(以下「ニュー・アン」という)の発行済払込済株式
資本の30％及び20％を現金対価278,400,000,000ベトナム・ドン及び185,600,000,000ベトナム・ドンで取得
した。その結果、ニュー・アンは当社の間接子会社となった。
取得後に、フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニー(以下「フィコ・タイ・
ニン・セメント」という)及びその子会社であるフィコ・ビン・ズン・セメント・シングル・メンバー・リ
ミテッド・ライアビリティ・カンパニーは、ニュー・アン及びインダストリアル・プロキュアメントによる
株式保有を通じて当社の間接子会社となった。
移転された対価の詳細は、以下の通りである。
千マレーシア・リンギット
購入対価
715,178
控除：取得した純資産の持分
取得した純資産の公正価値 655,448
(141,450)
非支配持分
513,998
暫定的なのれん 201,180
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取得日における資産及び負債の暫定的に決定された帳簿価額は、以下の通りである。
公正価値
千マレーシア・リンギット
有形固定資産
333,293
無形資産 3,394
関連会社に対する投資 872
その他の投資 180,291
繰延税金資産 282
棚卸資産 40,539
受取債権 24,973
現金及び現金同等物 101,640
その他の資産 36,823
(66,659)
支払債務及び未払費用
取得した識別可能な純資産 655,448
取得によるキャッシュ・フローの内訳は、以下の通りである。
千マレーシア・リンギット
購入対価
715,178
(632,515)
旧関連会社・現子会社株式の取得原価の移転
追加購入対価
82,663
(101,640)
控除：取得した子会社の現金及び現金同等物
子会社の取得(取得したキャッシュ控除後) 18,977
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(b) 子会社の処分
(ⅰ) ゼジアン・ハンズー・ダマ・セメント・カンパニー・リミテッド
2021年４月27日、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)の完全子会
社であるワイ・ティー・エル・セメント(ホンコン)リミテッドは、ゼジアン・ハンズー・ダマ・セメント・
カンパニー・リミテッド(以下「ダマ・セメント」という)の株式持分の100％に相当する普通株式
600,000,000株を現金対価総額893百万人民元で処分した。この処分により、ダマ・セメントはワイ・
ティー・エル・セメント(ホンコン)リミテッドの子会社並びにYTLセメント及び当社の間接子会社ではなく
なった。
当該処分の詳細及び処分に係る正味キャッシュ・フローは 以下の通りである。
処分日時点
千マレーシア・リンギット
有形固定資産
66,731
使用権資産 7,819
無形資産 18,288
繰延税金資産 6,551
棚卸資産 40,373
受取債権 65,906
現金及び現金同等物 64,353
その他の資産 697
支払債務及び未払費用 (14,689)
(2,288)
税金負債
処分した純資産
253,741
発生した取引コスト 58,620
257,620
処分に伴う当グループの利得
対価として得た受取金合計 569,981
対価として得た受取金合計
569,981
控除：費用支払額 (35,821)
(28,499)
控除：留保
処分による正味手取金
505,661
(64,353)
処分した 現金及び現金同等物
処分に係る当グループの正味キャッシュ・インフロー 441,308
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(ⅱ) ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド
2021年６月28日、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バー
ハッド(以下「YTLランド」という)は、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライ
ベート・リミテッド(以下「YTLウエストウッド」という)の株式持分の100％に相当する普通株式1,000,000
株を現金対価総額3.67百万シンガポール・ドル(約11.34百万マレーシア・リンギット)で処分した。この処
分により、YTLウエストウッドはYTLランドの子会社及び当社の間接子会社ではなくなった。
当該処分の詳細及び処分に係る正味キャッシュ・フローは 以下の通りである。
処分日時点
千マレーシア・リンギット
使用権資産
100
棚卸資産 946,598
受取債権 74,233
現金及び現金同等物 25,262
支払債務及び未払費用 (659,601)
借入金 (526,749)
(113)
リース負債
処分した純負債
(140,270)
外貨換算剰余金の振替 1,592
(11,343)
処分による正味手取額
処分に伴う当グループの利得 (150,021)
処分による手取金
11,343
(8,253)
控除：その他の債権
処分による受取額
3,090
(25,262)
処分した 現金及び現金同等物
処分に係る当グループの正味キャッシュ・アウトフロー (22,172)
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(c) SGREIT の認識中止
2020年度に、当グループは、SGREITの年次株主総会において、ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバ
ルREITマネジメント・リミテッドの取締役任命に関する承認権又は再承認権を、他のユニット保有者に付与す
る旨、SGREITの受託者に対して約束している。当グループは、SGREITの支配権は有していないものの、当該投
資に対して引き続き重要な影響力を有していると判断している。
当該認識中止の詳細及び認識中止に係る正味キャッシュ・フローは 以下の通りである。
処分日時点
千マレーシア・リンギット
有形固定資産
60
投資不動産 9,244,013
使用権資産 2,030
売掛金及びその他の債権 45,571
デリバティブ金融商品 2,349
現金及び現金同等物 245,871
買掛金及びその他の債務 (219,235)
社債及び借入金 (3,493,431)
リース負債 (2,053)
繰延税金負債 (19,348)
デリバティブ金融商品 (54,814)
(9,639)
税金負債
資産及び負債純額 5,741,374
純資産の認識中止に係る持分
2,109,770
外貨換算剰余金 (256,748)
258,506
当グループの認識中止に伴う利得
関係会社に係る対価／認識額合計 2,111,528
認識中止に係る正味キャッシュ・フローは以下の通り算定される。
(245,871)
認識を中止した現金及び現金同等物
認識中止に係る当グループのキャッシュ・アウトフロー (245,871)
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(d) 子会社に対する非支配持分
重要性のある非支配持分(以下「NCI」という)を有する当グループの子会社は、以下の通りである。
YTL REIT
YTL パワー マレーシア・セメ その他の個別に重
合計
グループ ント・バーハッド 要性がない子会社
グループ
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
NCI の実質株式持分割
44.43 ％ 43.04 ％ 31.39 ％
合
2,149,225 688,389 341,890 369,972 3,549,476
NCI の帳簿価額
NCI に配分される利益 571,591 25,290 1,862 7,527 606,270
連結会社間の消去前の要約財務情報は以下の通りである。
2021 年６月30日現在
非流動資産 38,217,030 4,722,499 2,947,059
流動資産 13,857,305 149,375 711,630
非流動負債 (31,834,534) (2,011,461) (449,738)
(7,332,376) (155,094) (667,482)
流動負債
純資産 12,907,425 2,705,319 2,541,469
2021 年６月30日に終了した事業年度
収益 10,784,730 326,276 1,369,508
当期(損失)／利益 (103,128) 82,830 12,230
1,219,977 220,384 13,192
包括利益合計
営業活動による
キャッシュ・フロー
1,329,362 98,349 83,156
投資活動に使用した
(1,126,263) (1,541) (39,165)
キャッシュ・フロー
財務活動による／(に
1,072,823 (142,007) 13,763
使用した)キャッ
シュ・フロー
現金及び現金同等物
1,275,922 (45,199) 57,754
の純増減額
NCI への配当支払額 71,991 33,642 ―
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マレーシア・ その他の個別
YTL REIT
YTL パワー SGREIT
セメント・ に重要性がな 合計
グループ グループ
グループ
バーハッド い子会社
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
NCI の実質株式持分割
44.79 ％ ― ％ 43.05 ％ 24.54 ％
合
1,884,214 ― 696,741 208,172 360,466 3,149,593
NCI の帳簿価額
NCI に配分される 利
(41,527) 24,603 17,276 (31,150) 44,632 13,834
益／(損失)
連結会社間の消去前の要約財務情報は以下の通りである。
2020 年６月30日現在
非流動資産 35,685,632 ― 4,499,243 3,044,454
流動資産 11,452,503 ― 194,293 585,797
非流動負債 (25,418,661) ― (2,037,464) (243,197)
(9,676,720) ― (100,173) (1,095,706)
流動負債
純資産 12,042,754 ― 2,555,899 2,291,348
2020 年６月30日に終了した事業年度
収益 10,637,177 435,212 426,446 1,399,476
当期利益／(損失) 127,704 174,354 9,594 (133,136)
包括(損失)／利益合
(130,651) 38,558 (66,811) (134,534)
計
営業活動による
1,121,786 302,696 185,381 93,769
キャッシュ・フロー
投資活動に使用した
(1,517,957) (74,709) (8,624) (24,791)
キャッシュ・フロー
財務活動に使用した
(328,076) (201,991) (184,305) (49,640)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(724,247) 25,996 (7,548) 19,338
の純増減額
NCI への配当支払額 171,879 138,495 43,235 ―
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16 関連会社株式
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
上場株式－取得原価
2,136,563 2,111,715 358,780 170,994
非上場普通株式－取得原価 1,329,763 1,324,168 205,241 205,241
株式取得後の剰余金に対する当
843,574 849,170 ― ―
グループの持分
(66,826) (68,210) ― ―
減損損失累計額
4,243,074 4,216,843 564,021 376,235
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当社の関連会社は以下の通りである。
実質株式所有割合
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
当社保有：
エクスプレス・レール・リンク・センドリア マレーシア セパンにあるクアラルンプール 45.00 45.00
ン・バーハッド* 国際空港及びクアラルンプール
国際空港２からクアラルンプー
ル中央駅までのエクスプレス・
レール・リンク・レールウェ
イ・システムの運営及びメンテ
ナンス
トランス－パシフィック・リゾーツ・センド マレーシア 休眠中 50.00 50.00
リアン・バーハッド
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・
センドリアン・バーハッド保有:
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ マレーシア ホテルの運営 50.00 50.00
(クアンタン)センドリアン・バーハッド
シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオ
ン・レイ・センドリアン・バーハッド保有:
ノース・サウス・デベロップメント・センド マレーシア 不動産、投資及び管理サービス 49.00 49.00
リアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッド
保有:
ワイ・ティー・エル(タイランド) タイ 投資持株会社 49.90 49.90
リミテッド*
スターヒル・グローバル・リアル・エステー シンガポール 高級不動産への投資 37.08 36.74
ト・インベストメント・トラスト*
ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド
保有:
セメンティシャス・プロダクツ・プライベー シンガポール 総合卸売業(一般輸出入業者を 49.02 49.01
ト・リミテッド* 含む)
ハンズー・リンアン・ヘルン・コンストラク 中華人民共和 採石業及び関連サービス 29.41 29.41
ション・マテリアルズ・カンパニー・リミ 国
テッド*
スパーブ・アグリゲーツ・センドリアン・ マレーシア 土砂の採掘、除去、加工及び販 49.02 49.01
バーハッド 売
タン・ソン・カンパニー・リミテッド* ベトナム 石、土砂及び粘土の採石 20.58 20.58
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実質株式所有割合
会社名 設立地 主たる営業活動
2021年 2020年
％ ％
ワイ・ティー・エル・イーソリューション
ズ・バーハッド保有:
エンドレス・モメンタム・センドリアン・ マレーシア 投資持株会社 30.00 30.00
バーハッドΩ
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プ
ロパティーズ・センドリアン・バーハッド保
有:
イースタン・アンド・オリエンタル・エクス バミューダ 豪華列車「イースタン＆オリエ 32.00 32.00
プレス・リミテッドΩ* ンタルエクスプレス」の所有及
び管理
スリン・ベイ・カンパニー・リミテッドΩ* タイ ホテルの運営 49.00 49.00
トランス－パシフィック・ホテルズ・センド マレーシア 休眠中 50.00 50.00
リアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナ
ショナル・バーハッド保有:
エレクトラネット・プロプライエタリー・リ オーストラリ 主要送電 18.62 18.50
ミテッド+* ア
エネフィット・ジョーダン・ビーヴィ‡ オランダ 投資持株会社及び資金調達活動 16.67 16.56
P.T.ジャワ・パワー+* インドネシア 石炭火力発電所の運営 11.11 11.04
* ＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない会社。
Ω 12月31日が事業年度末の会社。
‡ 企業は、監査を免除されているか、法的に要求されていない。
+ エレクトラネット・プロプライエタリー・リミテッド及びP.T.ジャワ・パワーにおける当グループの直接持分は、それ
ぞれ33.5％及び35.0％であった。
上記の通り、一部の関連会社の決算期末は当グループと異なる。持分法適用に際して、６月30日までに作成
されたこれらの会社の未監査財務書類が、場合により12月31日に終了する事業年度の監査済財務書類と共に使
用されている。
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当グループと関連会社の会計方針の差異を調整した後の、重要な関連会社の財務情報の要約及び当グループの
関連会社に対する持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
(a) 要約財務情報：
スターヒル・グローバル・リア
エレクトラネット・プロプライエタ
P.T. ジャワ・パワー ル・エステート・インベストメン
リー・リミテッド
ト・トラスト
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
非流動資産 4,304,549 4,543,425 11,722,324 10,879,751 9,166,045 9,035,122
流動資産 1,068,000 1,048,472 152,288 147,284 350,494 429,202
非流動負債 (584,005) (562,414) (8,216,984) (8,769,136) (3,530,898) (3,400,846)
(377,162) (282,964) (1,937,427) (923,519) (144,864) (627,963)
流動負債
純資産
4,411,382 4,746,519 1,720,201 1,334,380 5,840,777 5,435,515
控除：永久証券保有者のファ
― ― ― ― (307,842) ―
ンド
4,411,382 4,746,519 1,720,201 1,334,380 5,532,935 5,435,515
当期利益／(損失)
883,965 1,159,080 155,880 79,229 173,297 (472,072)
―
― 143,973 (21,757) 68,660 (860)
その他の包括利益／(損失)
包括利益／(損失)合計 883,965 1,159,080 299,853 57,472 241,957 (472,932)
包括利益合計に含まれている
もの：
2,233,971 2,296,168 1,287,212 1,088,992 555,862 113,671
収益
その他の情報：
―
377,463 349,682 ― 59,473 ―
関連会社から受け取った配当
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(b) 帳簿価額に対する純資産の調整表：
スターヒル・グローバル・
エレクトラネット・プロプ
P.T. ジャワ・パワー リアル・エステート・イン 合計
ライエタリー・リミテッド
ベストメント・トラスト
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ
ト ト ト ト ト ト ト ト
期首純資産
4,746,519 4,435,949 1,334,380 1,256,037 5,435,515 ― 11,516,414 5,691,986
(７月１日)
旧子会社の関
連会社化に伴 ― ― ― ― ― 5,741,374 ― 5,741,374
う影響額
ユニットの未
払／支払管理 ― ― ― ― 24,939 5,807 24,939 5,807
手数料
分配再投資計
― ― ― ― 11,066 ― 11,066 ―
画
当期利益／(損
883,965 1,159,080 155,880 79,229 173,297 (471,044) 1,213,142 767,265
失)
その他の包括
― ― 143,973 (21,757) 68,660 159,501 212,633 137,744
利益／(損失)
為替換算差額 (140,636) 150,581 85,968 20,871 (2) (123) (54,670) 171,329
(1,078,466) (999,091) ― ― (180,540) ― (1,259,006) (999,091)
配当金支払額
期末純資産
4,411,382 4,746,519 1,720,201 1,334,380 5,532,935 5,435,515 11,664,518 11,516,414
(６月30日)
子会社が直接
保有する関連
35.00 ％ 35.00 ％ 33.50 ％ 33.50 ％ 37.08 ％ 36.74 ％
会社に対する
持分
1,543,984 1,661,282 576,267 447,017 2,051,612 1,997,377 4,171,863 4,105,676
帳簿価額
18.554百万マレーシア・リンギット(2020年：18.554百万マレーシア・リンギット)ののれんは関連会社株式
の帳簿価額に含まれていた。
個別に重要性がない関連会社の帳簿価額は、71.211百万マレーシア・リンギット(2020年：111.167百万マ
レーシア・リンギット)であり、包括損失合計に対する当グループの持分は、52.415百万マレーシア・リン
ギット(2020年：36.176百万マレーシア・リンギット)である。
当グループは、関連会社１社に対する54.537百万マレーシア・リンギットの持分利益を認識していない。こ
れは、損失に対する当グループの累積持分が当該事業体への持分を超過しており、当グループがこれらの損失
に関して義務を有していないためである。報告日現在における未認識の累積損失は54.537百万マレーシア・リ
ンギットであった。
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17 共同支配企業に対する投資
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
非上場普通株式－取得原価 270,814 276,786
株式取得後の剰余金に対する持分 (104,480) (107,326)
(4,286) (4,286)
減損損失累計額
162,048 165,174
共同支配企業に関する詳細は以下の通りである。
実質株式持分割合
2021年 2019年
会社名 設立地 主たる営業活動
％ ％
ワイ・ティー・セメント・バーハッド保
有:
アライアンス・コンクリート・シンガ
シンガポール 生コンクリートの製造・販売 34.31 37.73
ポール・プライベート・リミテッド
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アン
ド・プロパティーズ・センドリアン・
バーハッド保有：
エリート・ダイニング・センドリアン・
マレーシア 飲食店の経営 50.00 ―
バーハッドß
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・
デベロップメント・バーハッド保有:
ショアフロント・デベロップメント・セ
マレーシア 不動産開発 48.32 48.30
ンドリアン・バーハッド
ワイ・ティー・エル・パワー・インター
ナショナル・バーハッド保有:
アタラット・マイニング・カンパニー・
オランダ シェールオイルの採掘及び供給 25.01 24.84
ビーヴイ
アタラット・オペレーション・アンド・
オランダ 発電所の運営及び保守 25.01 24.84
メンテナンス・カンパニー・ビーヴイ
アタラット・パワー・ホールディング・
オランダ 投資持株会社及び資金調達活動 25.01 24.84
カンパニー・ビーヴイ
イングランド
ブリストル・ウェセックス・ビリング・
及び 請求業務 27.79 27.61
サービシズ・リミテッド
ウェールズ
モバイル・インターネット及びク
エクスチェンジング・マレーシア・セン
マレーシア ラウド・ベースのテクノロジー・ 16.67 16.56
ドリアン・バーハッド
ソリューション
ß 過年度は子会社であり、当事業年度中に共同支配企業となった。
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当グループと共同支配企業の会計方針の差異を調整した後の、重要な共同支配企業の財務情報の要約及び当グ
ループの共同支配企業に対する持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
(a) 要約財務情報：
アタラット・パワー・ホールディン アタラット・マイニング・
グ・カンパニー・ビーヴイ カンパニー・ビーヴイ
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
非流動資産 8,737,246 8,049,694 10,493 9,290
流動資産 53,470 61,145 254,370 337,590
非流動負債 (8,223,117) (7,880,832) ― ―
(545,007) (310,466) (126,247) (132,650)
流動負債
純資産 22,592 (80,459) 138,616 214,230
当期(損失)／利益
(37,795) (35,117) (68,885) 16,844
137,848 (253,294) ― ―
その他の包括利益／損失
包括利益／(損失)合計 100,053 (288,411) (68,885) 16,844
包括利益合計に含まれているもの：
― ― 86,824 357,960
収益
その他の情報：
共同支配企業から受け取った配当 ― ― ― 18,930
現金及び現金同等物 18,209 32,457 65,226 26,633
株主ローン及び関連する利息 (2,838,900) (2,464,519) ― ―
銀行借入金 (5,096,265) (4,976,577) ― ―
(280,124) (431,520) ― ―
デリバティブ金融商品
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(b) 帳簿価額に対する純資産の調整表：
アタラット・パワー・ホール
アタラット・マイニング・
ディング・カンパニー・ 合計
カンパニー・ビーヴイ
ビーヴイ
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
ア・リンギッ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・
ト リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
期首純(負債)／資産
(80,459) 206,109 214,230 232,158 133,771 438,267
(７月１日)
当期(損失)／利益 (37,795) (35,117) (68,885) 16,844 (106,680) (18,273)
その他の包括利益／
137,848 (253,294) ― ― 137,848 (253,294)
(損失)
配当金支払額 ― ― ― (42,067) ― (42,067)
2,998 1,843 (6,729) 7,295 (3,731) 9,138
為替換算差額
期末純資産／(負債)
22,592 (80,459) 138,616 214,230 161,208 133,771
(６月30日)
子会社が直接保有する
共同支配企業に対する
45.0％ 45.0％ 45.0％ 45.0％
持分
グループの持分 10,166 (36,207) 62,377 96,404 72,543 60,197
未実現利益の消去 (77,419) (79,762) ― ― (77,419) (79,762)
67,253 115,969 ― ― 67,253 115,969
未認識持分純損失
帳簿価額 ― ― 62,377 96,404 62,377 96,404
当事業年度の未認識持
― (113,982) ― ― ― (113,982)
分損益
個別に重要性がない共同支配企業の帳簿価額は、99.7百万マレーシア・リンギット(2020年：69.0百万マ
レーシア・リンギット)であり、当グループの持分利益は70.1百万マレーシア・リンギット(2020年：42.3百万
マレーシア・リンギット)、包括利益合計に対する当グループの持分は8.0百万マレーシア・リンギット(2020
年：36.1百万マレーシア・リンギットの包括損失合計)である。
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18 投資有価証券
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
非流動
純損益を通じて公正価値で測定
18(a) 50,783 362,195 44,300 35,226
する金融資産
その他の包括利益を通じて公正
254,935 42,716 9,599 9,599
18(b)
価値で測定する金融資産
305,718 404,911 53,899 44,825
流動
純損益を通じて公正価値で測定
2,473,454 2,301,989 654,708 755,199
18(a)
する金融資産
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(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券は以下に関するものである。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
インカムファンド*
－国内 349,572 476,102 ― ―
－海外 1,402,883 912,940 ― ―
エクイティファンド
－国内 7,771 5,909 7,771 5,909
－海外 23,842 341,799 23,842 18,437
上場株式
－国内 4,853 3,071 4,853 3,071
－海外 7,834 7,809 7,834 7,809
非上場株式
－海外 6,483 3,607 ― ―
非公開のユニット・トラスト*
720,999 912,947 654,708 755,199
－国内
2,524,237 2,664,184 699,008 790,425
投資有価証券の公正価値評価
(1,401) 25,976 7,191 823
(損)／益－純額
* 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認可された金融機関との間に設定されたインカムファンド及びユニッ
ト・トラストの投資有価証券で構成されている。インカムファンド及びユニット・トラストは、流動性が高く、容易に換
金可能である。
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(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券は以下に関するものである。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
上場株式
－国内 9,374 8,097 4 4
－海外 15,214 14,141 1 1
エクイティファンド
－海外 209,887 ― ― ―
非上場株式
－国内 20,415 20,066 9,594 9,594
45 412 ― ―
－海外
254,935 42,716 9,599 9,599
投資有価証券の公正価値評価
(91,770) (35,344) ― 123
(損)／益－純額
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19 無形資産
無形資産の詳細は以下の通りである。
連結に係る ソフトウェア
契約上の権利 その他 合計
のれん 資産
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
取得原価
期首残高 161,090 8,239,623 545,647 89,996 9,036,356
取得 682 ― 30,482 ― 31,164
為替換算差額 (149) 56,238 41,148 1,561 98,798
売却・除却 ― (60,226) ― (19,233) (79,459)
― (97,109) ― ― (97,109)
NCIからの振替*
期末残高 161,623 8,138,526 617,277 72,324 8,989,750
償却及び減損損失累計額
期首残高 (34,148) (122,040) (217,544) (31,530) (405,262)
当期償却 ７ (8,506) ― (63,304) (7,698) (79,508)
為替換算差額 (1,017) (714) (13,087) (79) (14,897)
売却・除却 ― 11,261 ― ― 11,261
― (1,269) ― ― (1,269)
減損損失 ７
期末残高 (43,671) (112,762) (293,935) (39,307) (489,675)
正味帳簿価額
117,952 8,025,764 323,342 33,017 8,500,075
2021年６月30日現在
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連結に係る ソフトウェア
契約上の権利 その他 合計
のれん 資産
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
取得原価
期首残高 143,995 7,960,260 ― 89,869 8,194,124
取得 13,266 ― 162,102 ― 175,368
子会社の取得 ― 243,332 ― ― 243,332
為替換算差額 3,829 36,031 (2,659) 127 37,328
― ― 386,204 ― 386,204
有形固定資産からの振替*
期末残高 161,090 8,239,623 545,647 89,996 9,036,356
償却及び減損損失累計額
期首残高 (24,720) (120,167) ― (26,037) (170,924)
当期償却 ７ (8,883) ― (55,230) (5,493) (69,606)
減損損失 ７ ― (1,723) ― ― (1,723)
為替換算差額 (545) (150) 816 ― 121
― ― (163,130) ― (163,130)
有形固定資産からの振替*
期末残高 (34,148) (122,040) (217,544) (31,530) (405,262)
正味帳簿価額
126,942 8,117,583 328,103 58,466 8,631,094
2020年６月30日現在
* 前事業年度において、当グループは資産の分析を改善し、無形資産として分類される可能性のある資産ストックの要素を
特定した。この行使により、定義を満たす資産は有形固定資産から無形資産に振り替えられた。
のれんは減損テストにおいて、当グループの以下の事業セグメントに従った資金生成単位(以下「CGU」とい
う)に配分される。
当グループは、資金生成単位の減損テストを年に一度実施している。
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以下のCGUは、別個に識別可能なキャッシュ・インフローを有する資産の最小単位であり、のれんの帳簿価額
が、当グループののれん合計の帳簿価額と比較して重要と判断されているものである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
多目的公益事業部門(以下「A」とする)
4,604,676 4,559,493
マレーシアにおける上場セメント部門(以下「B」とする) 1,518,258 1,615,366
水道及び下水部門(以下「C」とする) 818,770 819,972
ベトナムにおけるセメント部門(以下「D」とする) 202,770 207,367
シンガポールにおけるセメント部門(以下「E」とする) 199,151 197,941
シンガポールにおけるマネージメント・サービス(以下
301,381 299,586
「F」とする)
380,758 417,858
その他
8,025,764 8,117,583
当初認識されるのれんの金額は、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値に対する購入価格の配分に基づ
いている。資産及び負債の公正価値の決定は、高い割合で経営陣の判断に基づく。
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(a) 使用価値の計算に使用された主要な仮定
以下の仮定は、使用価値を計算するために適用されている。
2021年
A B C D E F
％ ％ ％ ％ ％ ％
割引率(税引前)
6.30 8.00 3.11 7.40 7.40 7.60
最終成長率 2.00 2.20 0.31 5.10 5.10 5.32
3.46 19.00 0.04 4.00 4.46 2.28
収益成長率
2020年
A B C D E F
％ ％ ％ ％ ％ ％
割引率(税引前)
6.29 9.10 2.14 7.50 7.50 6.70
最終成長率 2.00 2.20 (0.76) 3.50 3.50 4.25
3.77 14.25 0.97 2.00 46.43 2.45
収益成長率
CGUの回収可能価額は、使用価値の計算に基づいて決定される。使用価値の計算には、経営陣が承認した財
務予算及び予測に基づいたキャッシュ・フロー予測を用いた割引キャッシュ・フロー・モデルを適用してい
る。
使用される割引率は税引前のものであり、CGUに関連する固有のリスクを反映している。キャッシュ・フ
ロー予測に適用される割引率は、資本コストにそれぞれのCGUの測定日における合理的なリスク・プレミアム
を加えて計算される。
CGUの「A」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、承認された５年分の財務
予算及び予測に基づいている。５年を超えるキャッシュ・フローは、上記の見積成長率を用いて推定された。
当該成長率は、当該CGUが含まれるセグメント事業の長期平均成長率を超えていない。
最終成長率は５年間の予測期間終了後のキャッシュ・フローの予想成長率を示している。
当該収益成長率は複合年間成長率の手法を用いて計算されており、予測期間において当年度の売上高の数値
に適用される。
CGUの「B」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、承認された５年分の財務
予算及び予測に基づいている。
使用される割引率は税引前のものであり、当該CGUに関連する固有のリスクを反映している。キャッシュ・
フロー予測を作成するに当たり、セメントの販売価格及び販売量は、過去の事業成績及び現在の市況に対する
経営陣の予想に基づいて決定された。
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使用される最終成長率は、関連業界の長期平均年間成長率と整合している。
CGUの「C」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、イングランド及びウェー
ルズの水道部門の経済規制当局であるOFWATにより承認された最終決定に合わせて、承認された４年分の財務
予算及び予測に基づいている。
CGUの「D」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、承認された５年分の財務
予算及び予測に基づいている。
CGUの「E」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、承認された10年分の財務
予算及び予測に基づいている。
CGUの「F」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、承認された15年分の財務
予算及び予測に基づいている。
(b) 主要な仮定の変動に対する感応度分析
他の変数に対する変更がないと仮定した場合に、主要な仮定の変動により、CGUにおけるのれんの回収可能
額が帳簿価額に等しくなる状況は、以下の通りである。
2021年
A B C D E F
％ ％ ％ ％ ％ ％
割引率(税引前)
7.84 23.13 24.10 19.50 7.75 8.02
最終成長率 0.07 (41.37) 0.09 (20.70) 4.66 7.06
1.32 (28.40) (2.40) (1.20) (12.09) 1.93
収益成長率
2020年
A B C D E F
％ ％ ％ ％ ％ ％
割引率(税引前)
7.38 18.09 42.60 22.19 8.14 6.75
最終成長率 0.65 (16.01) (1.80) (40.78) 2.56 4.39
1.93 (17.81) (6.70) 24.88 (19.71) 2.42
収益成長率
当事業年度において、CGUの帳簿価額が回収可能額を上回っていたため、1.269百万マレーシア・リンギット
(2020年：1.723百万マレーシア・リンギット)ののれんの減損損失が損益計算書に認識された。
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20 売掛金及びその他の債権
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット
非流動
売掛金 404 413
その他の債権 13,344 2,133
5,662 ―
未請求のリース収益*
19,006 2,133
(332) (2,133)
控除：減損引当金
その他の債権(純額)
18,674 ―
差入保証金 8,049 16,670
前払金 6,257 66,345
正味リース投資未回収額 32(a) 7,586 11,693
関連会社に対する債権 ＾ 230,533 220,318
共同支配企業に対する債権 Ω 1,273,933 1,104,266
(2,600) ―
控除：減損引当金
共同支配企業に対する債権(純額) 1,271,333 1,104,266
その他の債権－FVTPL 269,178 ―
1,812,014 1,419,705
* 当グループの未請求のリース収益は、投資不動産の公正価値の変動額18.044百万マレーシア・リンギットを相殺した後の
金額である。未請求のリース収益は、2023年度から2027年度にかけて請求される見込みである。
＾ 関連会社に対する債権は、関連会社１社に対する３件の手形貸付から成る。当該手形は、手形貸付契約に従って関連会社
１社により発行されている。これらの債権は2030年10月に満期を迎える。現金が十分ある限り、偶発利息も手形貸付債権に
含まれる。現金が十分ない場合、利息が計上される。手形貸付の金利は、年率平均13.25％である。
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Ω 共同支配企業に対する債権は、アタラット・パワー・カンパニーPSC(以下「APCO」という)を完全に所有するアタラット・
パワー・ホールディング・カンパニー・ビーヴイに対する株主の貸付金により構成される。APCOは、ヨルダン・ハシミテ王
国における554メガワットのシェールオイルによる発電プロジェクトの開発を行っている。APCOは、ヨルダンの国営公益事業
である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全発電容量に関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建
設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転日から)40
年間まで延長できるオプションがある。株主の貸付金及び未収利息は、請求があり次第返済される。株主の貸付金の金利は
年率15.00％である。株主の貸付金には株式への転換オプションが含まれており、FVTPLで測定された。転換オプションは前
事業年度に放棄されており、これは契約期間の大幅な変更を表した。そのため、FVTPLの株主ローンは認識が中止され、その
後公正価値で認識され、償却原価で測定された。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
流動
売掛金 2,247,998 2,081,689 ― ―
弁護士に留保されていた
17,240 23,742 ― ―
債権
2,265,238 2,105,431 ― ―
控除：減損引当金 (537,206) (557,230) ― ―
売掛金合計(純額) 1,728,032 1,548,201 ― ―
その他の債権**
411,203 481,705 8,077 6,705
(87,524) (154,615) (1,765) (1,765)
控除：減損引当金
その他の債権合計(純額) 323,679 327,090 6,312 4,940
未請求の債権
946,467 766,106 ― ―
(8,191) (7,568) ― ―
控除：減損引当金
未請求の債権合計(純額)
938,276 758,538 ― ―
前払金 476,686 360,608 444 98
正味リース投資未回収額 32(a) 4,107 4,193 ― ―
235,992 206,351 1,071 1,072
差入保証金
3,706,772 3,204,981 7,827 6,110
** 2015年に、当グループの海外子会社１社は、各契約に規定されている法的強制力のある権利に基づいて、３つの電力小売
契約の早期解約に係る予定損害賠償金から生じるその他の債権を認識した。この裁判は2017年末に審理が行われ、2018年11
月にさらなる審理が行われた。2019年１月２日の高等裁判所の判決に基づき、2019年に70.7百万マレーシア・リンギット
(23.4百万シンガポール・ドル)の債権に係る減損損失引当金が認識された。控訴の成功を受けて、当該減損引当金は、当事
業年度において当該子会社による全額戻入れが行われ、2021年６月30日現在、当該子会社は全額を受け取っている。
債権の公正価値はその帳簿価額に近似している。
予想信用損失(「ECL」という)の変動の内訳は、財務書類に対する注記38(e)に開示されている。
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21 デリバティブ金融商品
当グループのデリバティブ金融商品の内訳は以下の通りである。
公正価値
契約／名目元本
資産 負債
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－燃料油スワップ 1,327,465 282,959 7,313
－為替先渡取引 1,456,748 6,799 12,220
－電力先物 140,091 380 15,215
純損益を通じて公正価値で測定する
－為替先渡取引 519 ― 1
42 38
－電力先物 2,239
290,180 34,787
流動部分 263,719 34,074
26,461 713
非流動部分
290,180 34,787
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公正価値
契約／名目元本
資産 負債
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－燃料油スワップ 1,343,133 51,469 171,622
－為替先渡取引 1,427,691 24,663 5,148
純損益を通じて公正価値で測定する
－燃料油スワップ 92,613 8,712 13,388
－為替先渡取引 2,672 ― 48
― 139
－電力先物 2,068
84,844 190,345
流動部分 74,259 174,944
10,585 15,401
非流動部分
84,844 190,345
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当グループのヘッジ戦略で使用されているヘッジ手段：
ヘッジ非有効部分の算定に
帳簿価額
使用される公正価値の変動
契約上の 資産／ 財務書類 加重平均
ヘッジ手段 ヘッジ対象 満期日
名目元本 (負債) 表示科目 ヘッジ割合
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ
ト ト ト ト
当グループ－2021年
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
燃料油価格リスク
－発生する可能性が非常に １メートルトン当
デリバティブ 2021 年 ７月-
高い取引をヘッジするため 1,083,003 256,005 524,520 (524,520) たり1,360.6マレー
金融商品 2023 年 ６月
の燃料油スワップ(HSFO) シア・リンギット
－発生する可能性が非常に １バレル当たり
デリバティブ 2021 年 ７月-
高い取引をヘッジするため 244,462 19,641 18,548 (18,548) 271.5マレーシア・
金融商品 2022 年 ６月
の燃料油スワップ(LNG) リンギット
外国為替リスク
4.1 マレーシア・リ
－発生する可能性が非常に
デリバティブ 2021 年 ７月-
ンギット：
高い取引をヘッジするため 1,456,748 (5,421) (45,251) 45,251
金融商品 2023 年 10月
の先渡契約
1.00米ドル
電力先物価格リスク
１メガワット時当
－発生する可能性が非常に
2021 年 ７月-
140,091 (14,835) (25,263) 25,263 たり312.8マレーシ
高い取引をヘッジするため
2022 年 ３月
ア・リンギット
の電力先物
当グループ－2020年
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
燃料油価格リスク
－発生する可能性が非常に １メートルトン当
デリバティブ 2020 年 ７月-
高い取引をヘッジするため 1,163,143 (130,493) (371,407) 371,407 たり1,195.5マレー
金融商品 2023 年 １月
の燃料油スワップ(HSFO) シア・リンギット
－発生する可能性が非常に １バレル当たり
デリバティブ 2020 年 ７月-
高い取引をヘッジするため 179,990 10,340 11,993 (11,993) 151.0マレーシア・
金融商品 2022 年 ６月
の燃料油スワップ(LNG) リンギット
外国為替リスク
4.2 マレーシア・リ
－発生する可能性が非常に
デリバティブ 2020 年 ７月-
ンギット：
高い取引をヘッジするため 1,427,691 19,515 47,199 (47,199)
金融商品 2023 年 ３月
の先渡契約
1.00米ドル
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(a) 燃料油スワップ
燃料油スワップは、事業年度末から24ヶ月(2020年：31ヶ月)以内の様々な日付で発生する可能性が非常に
高い燃料の予定購入取引をヘッジするために締結される。燃料油スワップの満期日は、これらの取引の発生
が見込まれる日と一致する。これらの取引より前にヘッジ準備金に認識された利得及び損失は、取得時に燃
料の棚卸資産に振替えられるか、天然ガスの消費時に売上原価に振替えられる。燃料油の棚卸資産に関連す
る利得及び損失は、後に原資産である燃料の消費時に損益計算書に認識される。
燃料油スワップの公正価値は、報告日現在の燃料油価格指標を用いて決定される。
(b) 為替先渡取引
為替先渡取引は、事業年度末から28ヶ月(2020年：33ヶ月)以内の様々な日付で発生する可能性の非常に高
い外国通貨建ての予定取引をヘッジするために締結される。為替先渡取引の満期日は、これらの取引の発生
が見込まれる日と一致する。
発生の可能性が非常に高い燃料の支払いに関連する利得及び損失は、取引発生前はヘッジ準備金に認識さ
れ、取得時に燃料の棚卸資産へ振替えられるか、天然ガスの消費時に売上原価に振替えられる。燃料油の棚
卸資産に関連する利得及び損失は、後に原資産である燃料の消費時に損益計算書に振替えられる。
有形固定資産の取得において発生の可能性が非常に高い外国通貨建ての支払いをヘッジするために使用さ
れる為替先渡取引に関して、利得及び損失は資産の取得原価に含まれ、減価償却費の一部として見積耐用年
数にわたり損益計算書に認識される。
保守契約において発生の可能性が非常に高い外国通貨建ての予定取引をヘッジするために使用される為替
先渡取引に関して、利得及び損失は支払額に含まれ、契約期間にわたり損益計算書に認識される。
為替先渡取引の公正価値は、報告日に取引される先物為替レートを用いて決定される。
(c) 電力先物
電力先物は、事業年度末から９ヶ月(2020年：12ヶ月)以内の様々な日付で発生する可能性が非常に高い電
力の予定販売取引をヘッジするために締結される。電力先物の満期日は、これらの取引の発生が見込まれる
日と一致する。これらの取引より前にヘッジ準備金に認識された利得及び損失は、電力販売時に損益計算書
に振替えられる。
電力先物の公正価値は、満期日の価格を用いて、報告日現在、シンガポール取引所(以下「SGX」という)
を通じて決済される合意済みの想定量を参照して計算される。
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22 棚卸資産
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
消耗品
53,722 72,086
製品 146,659 174,013
燃料 47,380 59,734
売却目的保有の土地 93,064 4,477
売却目的保有不動産 107,623 1,284,204
原材料 212,450 228,483
予備部品 309,145 341,342
166,884 20,024
仕掛品
1,136,927 2,184,363
前事業年度において、当グループの棚卸資産には、当グループに付与された借入金の担保として供されてい
る、帳簿価額1,143.395百万マレーシア・リンギットが含まれている。
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23 不動産開発費
自己保有土地 貸借土地 開発費 合計
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
当グループ－2021年 注記
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
不動産開発費累積額：
期首残高 74,397 80,856 11,401 166,654
期中費用発生額 58,085 ― ― 58,085
8,978 ― ― 8,978
為替換算差額
期末残高 141,460 80,856 11,401 233,717
損益計算書に認識された累積額：
期首残高 (1,468)
―
期中認識額 ５
期末残高 (1,468)
不動産開発費 期末残高 232,249
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自己保有土地 貸借土地 開発費 合計
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
当グループ－2020年 注記
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
不動産開発費累積額：
期首残高 99,299 88,998 391,063 579,360
期中費用発生額 ― ― 27,155 27,155
棚卸資産への振替 ― (5,290) (101,469) (106,759)
投資不動産からの振替 13 51,787 ― ― 51,787
不動産開発目的で保有する土地からの
14(a) (7,322) ― ― (7,322)
振替
有形固定資産への振替 11 (69,122) ― (287,914) (357,036)
完成済のプロジェクトの戻入 ― (2,852) (20,425) (23,277)
(245) ― 2,991 2,746
為替換算差額
期末残高 74,397 80,856 11,401 166,654
損益計算書に認識された累積額：
期首残高 (17,423)
期中認識額 ５ (7,322)
23,277
完成済のプロジェクトの戻入
期末残高 (1,468)
不動産開発費 期末残高 165,186
当グループの不動産開発費には、前事業年度中に資産計上された利息4.906百万マレーシア・リンギットが含
まれている。
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24 契約資産及び契約負債
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
非流動
契約資産 106 540
契約コスト資産 62 1,165
(31,958) (31,326)
契約負債
流動
契約資産 192,587 201,468
契約コスト資産 25,003 26,151
(1,182,102) (633,343)
契約負債
内訳：
契約資産 192,693 202,008
(1,214,060) (664,669)
契約負債
(1,021,367) (462,661)
契約コスト資産 25,065 27,316
内訳：
公益事業 (213,506) (187,272)
不動産開発 (63,502) 27,141
工事 (716,553) (269,343)
ホテル (24,284) (29,934)
セメント (3,127) (3,241)
(395) (12)
その他
(1,021,367) (462,661)
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(a) 公益事業
契約資産及び負債の重要な変更：
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
契約資産
期首残高 154,866 158,566
売掛金への振替 (1,483) (6,749)
当事業年度中に認識された収益による増加 1,070 2,771
91 278
契約資産の減損の戻入
期末残高 154,544 154,866
契約負債
期首残高 342,138 314,053
認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたもの (356,986) (313,562)
現金受取額による増加(期中に収益として認識された金額を除く) 353,008 340,800
29,890 847
為替換算差額
期末残高 368,050 342,138
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(ⅰ) 契約の獲得又は履行のためのコストから認識された資産
当グループは、契約の獲得又は履行のためのコストを資産計上しており、これには増分コストであり、１
年超にわたって回収が見込まれる販売手数料が含まれている。また当グループは、契約に関連する水道管／
下水管又は新規給水接続といった資産に係る支出についても、契約の履行に伴い発生した時点で資産計上し
ている。これは、財政状態計算書上、「契約資産」の契約コスト資産に表示されている。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
期首残高
27,316 36,721
当事業年度中に契約の獲得又は履行のためのコストから認識された資産 36,419 27,975
当事業年度中に認識された償却 (3,043) (7,842)
当事業年度中に売上原価に計上された金額 (38,146) (29,669)
2,192 131
為替換算差額
期末残高 24,738 27,316
契約コスト資産の期末残高の内訳：
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
契約獲得コスト
33 111
24,705 27,205
契約履行コスト
期末残高 24,738 27,316
(ⅱ) 未充足の履行義務
2021年６月30日現在、顧客との契約から生じる未充足の履行債務に配分される取引価格の総額は359.1百
万マレーシア・リンギット(2020年：357.2百万マレーシア・リンギット)である。これは、サービスが顧客
に提供される際の収益として認識され、今後１年から10年間(2020年：１年から11年間)にわたって発生する
と予想される。
当グループは、MFRS第15号の実務上の便法を適用しており、取引価格が当グループの将来の業績レベルに
直接対応している特定の契約について、未充足の履行義務に関する情報を開示しなかった。
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(b) 不動産開発
不動産開発に関する契約資産及び契約負債の変動の内訳は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
期首残高
27,141 (16,154)
当事業年度中に認識された収益 235,488 420,087
当事業年度中の分割請求額 (245,572) (376,549)
収益として未認識のプロジェクトのために発生したコスト (80,563) ―
4 (243)
顧客への支払対価
期末残高 (63,502) 27,141
内訳：
契約資産 17,118 28,638
(80,620) (1,497)
契約負債
(63,502) 27,141
不動産開発事業による収益は、インプット法を用いて一定の期間にわたって認識される。インプット法は、
各開発プロジェクトの総予算コストと比較して、不動産開発プロジェクトで現在までに発生した実際のコスト
に基づいて算定される。
(ⅰ) 未充足の履行義務
報告日現在で未充足又は部分的に充足された履行義務に配分された取引価格の総額は約403.173百万マ
レーシア・リンギット(2020年：95.758百万マレーシア・リンギット)であり、当グループは当事業年度末か
ら１年以内に収益として認識することを見込んでいる。
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(c) 工事
工事に関する契約資産及び契約負債の変動の内訳は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
期首残高
(269,343) (604,463)
当事業年度中に認識された収益 1,514,505 2,316,005
収益未認識プロジェクトのために発生したコスト (103,630) 37,870
当事業年度中の分割請求額 (1,858,085) (2,019,670)
915
―
顧客への支払対価
期末残高 (716,553) (269,343)
工事契約は、収益認識と請求のマイルストーンの期間差異を表している。請求のマイルストーンは、契約の
物理的な完了を反映するように構成され、顧客との間で交渉される。
契約資産は、経済的便益に対する権利が無条件となった時点で、債権に振り替えられる。これは通常、当グ
ループが顧客に請求書を発行する時点で発生する。契約負債は、履行義務が充足された時点で収益として認識
される。
当事業年度における契約資産及び負債の金額に重要な変動はなかった。
当グループの現在までに発生したコストの総額には、当事業年度に資産計上された減価償却費9.271百万マ
レーシア・リンギット(2020年：9.290百万マレーシア・リンギット)が含まれている。
契約負債には、契約顧客に対する債務67.696百万マレーシア・リンギット(2020年：67.696百万マレーシ
ア・リンギット)が含まれており、この金額は、ケレタピ・タナー・メラユ・バーハッド(以下「KTMB」とい
う)からセントゥル・ラヤの開発事業用地を取得するための少なくとも105.616百万マレーシア・リンギットの
購入対価総額の残高を表している。当該債務については、子会社であるセントゥル・ラヤ・センドリアン・
バーハッド(以下「SRSB」という)が、SRSBとKTMBとの間の1993年12月８日付開発契約の条項(2000年12月21日
付のKTMBとの開発付随契約に従い修正)に基づき、KTMBに代わって費用全額自己負担により実施するレール
ウェイ・ビレッジの段階的な開発、建設及び完成により返済される予定である。
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(ⅰ) 未充足の履行義務
報告日現在で未充足又は部分的に充足された履行義務に配分された取引価格の総額は約37.8億マレーシ
ア・リンギット(2020年：58.2億マレーシア・リンギット)であり、当グループは今後２年から３年の間に財
務書類において収益として認識することを見込んでいる。
未充足の履行義務は、不確実な状況により信頼性をもって測定することができないため、契約顧客に対す
る債務に関しては、まだ収益として認識されていない。
(d) ホテル事業
当グループは、関連する収益を認識する前に、顧客が対価を支払うか、契約上対価を支払う必要がある場合
に契約負債を認識する。契約負債は、１年以内に収益として認識される予定である。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
契約負債 24,284 29,934
期中の契約負債の重要な変動は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
期中の収益として認識された契約負債の期首残高 29,934 36,532
期中の前受金 74,424 151,770
前受金は、ホテルの客室、食品及び飲料、輸送に係る将来の予約に対する顧客による前払金を表す。
(e) セメント
当グループ
2020年 2019年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
商品の引渡前に受け取った金額 3,127 3,241
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収益は、商品の支配が顧客に移転された時点、すなわち商品が顧客に引き渡された時点で認識される。顧客
が商品を最初に購入する場合、当グループがその時点で受け取った取引価格は、商品が顧客に引渡されるまで
契約負債として認識される。
25 関連当事者に対する債権／債務
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
(a) 関連当事者に対する債権
以下に対する債権：
－持株会社 24 17 ― ―
－子会社 ― ― 1,338,469 1,299,910
－関係会社 22,080 23,389 4,082 3,498
－関連会社 39,614 27,549 48 60
31,192 2,739 ― ―
－共同支配企業
92,910 53,694 1,342,599 1,303,468
(b) 関連当事者に対する債務
以下に対する債務：
－持株会社 344 329 ― ―
－子会社 ― ― 4,409 4,655
－関係会社 8,267 5,946 51 53
－関連会社 479 10,139 ― ―
29,321 22,798 ― ―
－共同支配企業
38,411 39,212 4,460 4,708
(c) 関連当事者に対する債権／債務は、主として売掛金、買掛金、貸付金及び立替費用である。未決済残高
は、年率3.79％(2020年：年率4.1％)の利息が生じる子会社に対する貸付金26.6百万マレーシア・リン
ギット(2020年：21.4百万マレーシア・リンギット)を除いて、無担保かつ無利息であり、請求があり次第
返済される。
(d) 当グループ及び当社の重要な関連当事者との取引は、財務書類に対する注記40に記載されている。
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26 現金及び現金同等物
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
認可銀行における預金
11,522,776 10,396,221 247,147 102,070
2,155,871 1,265,011 3,071 1,929
現金預金
財政状態計算書に計上された
13,678,647 11,661,232 250,218 103,999
現金及び現金同等物
当座借越 31 (26,051) (45,147) ― ―
― (516,019) ― ―
満期が90日以上の預金
キャッシュ・フロー計算書上
13,652,596 11,100,066 250,218 103,999
の現金及び現金同等物
当グループの現金預金には、1966年住宅開発業者(統制及び認可)法第7A条に基づき保有している3.930百万マ
レーシア・リンギット(2020年：4.682百万マレーシア・リンギット)が含まれている。これらを他の事業に使用
することは禁止されている。
報告日現在有効であった預金の利率の範囲は、以下の通りである。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
％ ％ ％ ％
認可銀行における預金 0.01-4.90 0.03-4.25 0.01-3.35 0.03-3.35
当グループ及び当社の預金の満期は、１日間から365日間(2020年：１日間から365日間)である。預金残高と
は、銀行に保有されている通知預金である。
認可銀行における預金のうち62.012百万マレーシア・リンギット(2020年：57.846百万マレーシア・リンギッ
ト)は、注記31に開示されている借入金の担保として供されている。
当グループ及び当社は、自国及びオフショアの信用力のある認可銀行を用いて現金及び現金同等物の安全及び
効率的な投資に努めている。自国及びオフショアの認可銀行に対する信用の質は、RAMレーティング・サービシ
ズ・バーハッド及びムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクのそれぞれP1に格付けされている。
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27 資本金
当グループ／当社
株数 金額
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
千株 千株
リンギット リンギット
発行済全額払込済株式 ：
期首残高 11,022,762 10,910,560 3,467,555 3,340,111
― 112,202 ― 127,444
株式交換オファー
期末残高 11,022,762 11,022,762 3,467,555 3,467,555
発行済全額払込済普通株式合計11,022,762,340株(2020年：11,022,762,340株)のうち、普通株式58,673,950株
(2020年：372,906,618株)は当社が自己株式として保有している。2021年６月30日現在、発行済全額払込済普通株
式数(自己株式控除後)は10,964,088,390株(2020年：10,649,855,722株)である。
普通株式(自己株式を除く)の保有者は、当社が宣言した場合に配当金を受け取る権利を有する。すべての普通株
式は、１株当たり１議決権を有し、当社の残余財産に関して同順位として扱われる。
(a) 自己株式
2020 年12月１日に開催された年次株主総会において、当社株主は、当社に自己株式を買戻すことを委任した。当
社の取締役は株主にとっての当社の価値を高めることに努めており、自己株式買戻計画は、当社及び当社の株主に
とって最良の利益になるように行われると確信している。
当事業年度において、当社は発行済株式資本のうち普通株式40,750,100株(2020年：31,044,200株)を市場から買
戻した。当該買戻しに支払った平均価格は、１株当たり0.74マレーシア・リンギット(2020年：0.94マレーシア・
リンギット)であった。買戻取引は、内部的に調達した資金によってまかなわれた。買戻された株式は、2016年会
社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。
2021 年６月30日現在、当社は発行済普通株式11,022,762,340株(2020年：11,022,762,340株)のうち、合計
58,673,950株(2020年：372,906,618株)を自己株式として保有していた。かかる自己株式の帳簿価額は、
54,450,601マレーシア・リンギット(2020年：501,836,889マレーシア・リンギット)であった。
(b) 2011 年従業員株式オプション制度(以下「2011年ESOS」という)
2011 年４月１日、当社は、2010年11月30日の臨時株主総会において当社の株主に承認された、従業員株式オプ
ション制度として知られる新たな株式発行制度を実施した。ESOSは、ESOSの付属定款(以下「付属定款」という)に
記載されているように、参加資格を満たす当社及び／又は当社の子会社の適格従業員及び取締役に対する制度であ
る。2011年ESOSは当事業年度において、2021年３月31日に消滅した。
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2011 年ESOSの主な特徴は以下の通りである。
(ⅰ) 2011年ESOSは10年間有効であり、2011年４月１日に効力を生じるものとする。
(ⅱ) 2011年ESOSの下で付与されるオプションの行使により分配され発行される最大株数は、ESOSの有効期間
のいずれの時点においても当社の発行済全額払込済株式総数の15％を超えないものとする。
(ⅲ)オプションの募集日(以下「募集日」という)現在に以下の要件を満たすすべての従業員(取締役を含む)
が、2011年ESOSに対して参加資格をもつものとする。
a)満18歳以上
b)当グループ内の会社により雇用され、また、給料を支給される取締役又は従業員
c)従業員の場合は、試用期間を含め、募集日までに少なくとも１年間の継続した期間、当グループと雇用契
約にあり、勤務していることが確認されていること。オプション委員会は、付属定款第3.1(ⅲ)条の適格
要件を満たさない場合でも、随時、任意で当グループの従業員(取締役を含む)を適格従業員として指名す
ることができる。
(ⅳ)2011年ESOSに基づく株式の払込価格は、取締役会がオプション委員会の提言を受けて決定し、ブルサ・セ
キュリティーズに上場された株式について、適切とみなされる場合、オプションの募集日の直前５市場営業
日の加重平均市場価格の10％以内で割引くか、又はブルサ・セキュリティーズもしくはその他の関連当局が
発表した一般的な指標に準拠して適宜修正された下限又は上限で割引いた金額に基づき修正される。
(ⅴ)付属定款第13条に従い、オプション委員会は、オプション付与日の前後にかかわらず随時、当社の新規普
通株式の最大数及び／又はオプション行使期間内の該当期間のオプションに含まれる当社の普通株式合計の
割合まで、オプションの行使を制限することができ、また、オプション委員会がその裁量により適切である
と見なしたその他の条件(以前に課された条件の修正／変更を含む)を課すことができる。上記に関わらず、
付属定款第10条及び第11条に従い、オプションは募集日から３年後又はオプション委員会がその裁量により
決定するその他の期間に、オプション委員会に対する書面による通知によって、被付与者によってのみ行使
されうる。しかしながら、オプション委員会が任意で、又は被付与者の書面による要求によって、当該オプ
ションが早期又はその他の期間に行使されることを承認する場合に限られる。
(ⅵ)被付与者は、分配され発行された当社の新規の普通株式を、オプション行使日より１年以内又はオプショ
ン委員会がその裁量により決定するその他の期間に売却することを禁じられている。
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当社の株式オプション数の当事業年度中の変動は以下の通りである。
2021 年６月30日に終了した事業年度
<-----------------------普通株式に対する株式オプション------------------->
行使価格
期首残高 失効 消滅 期末残高
マレーシア・
付与日 満期日
千口 千口 千口 千口
リンギット／
１株当たり
制度
2012年７月16日 2021年３月31日 1.65＾ 119,495 (2,070) (117,425) ―
1.21 * 247,973 (3,221) (244,752) ―
2018年３月14日 2021年３月31日
367,468 (5,291) (362,177) ―
＾ 行使価格は、1.71マレーシア・リンギットから1.65マレーシア・リンギットに調整された。
* 行使価格は、1.26マレーシア・リンギットから1.21マレーシア・リンギットに調整された。
2020 年６月30日に終了した事業年度
<-----------------------普通株式に対する株式オプション------------------->
行使価格
期首残高 付与 失効 期末残高
マレーシア・
付与日 満期日
千口 千口 千口 千口
リンギット／
１株当たり
制度
2012年７月16日 2021年３月31日 1.71 120,900 ― (1,405) 119,495
252,294 ― (4,321) 247,973
2018年３月14日 2021年３月31日 1.26
373,194 ― (5,726) 367,468
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MFRS 第２号が適用される付与オプションの公正価値は、三項式評価モデルを使用して決定された。当モデルに
おける重要な要素は以下の通りである。
2012年７月16日に 2018年３月14日に
付与された株式オプション 付与された株式オプション
評価に係る仮定値：
予想ボラティリティ 23.6％ 22.1％
予想配当利回り 4.5％ 3.6％
予想オプション期間 ３―４年 ３―４年
(マレーシアの債券をベースにした)年間の無リスク金利 3.1％ 3.4％
予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来の傾向を示すという仮定を反映しており、必ずしもそれが
実際の結果であるというわけではない。
株式オプションの発行に対して受ける従業員サービスの価値:
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
株式オプション付与
当社によるもの 11,558 16,509 11,558 16,509
子会社によるもの 3,517 5,133 ― ―
子会社への割当 ― ― (6,859) (9,850)
(4) (5) (4) (5)
関係会社への割当
株式オプション費用合計 15,071 21,637 4,695 6,654
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28 分配不能の剰余金
(a) その他の準備金
その他の
包括利益を
株式オプ その他の
ICULS の株式 為替換算差 法定 通じて ヘッジ
資本準備金 ション準備 準備金
部分 額準備金 準備金1 公正価値で 準備金
金 合計
測定する
金融商品
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
当グループー2021年 ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・ ア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
期首残高
97,170 27,023 480,495 111,351 19,692 (42,123) (181,073) 512,535
公正価値の変動 ― ― ― ― ― (90,447) 252,778 162,331
― ― 320,571 ― ― ― ― 320,571
為替換算差額
当期包括利益／(損
― ― 320,571 ― ― (90,447) 252,778 482,902
失)合計
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定するものと ― ― ― ― ― 8,313 ― 8,313
して指定された投
資の処分時の振替
株式オプション費
― ― ― 13,512 ― ― ― 13,512
用
株式オプションの
― ― ― (91,580) ― ― ― (91,580)
失効
子会社の株式オプ
― ― ― (33,283) ― ― ― (33,283)
ションの失効
135 ― 1,973 ― (596) 2 (1,514) ―
為替換算差額
期末残高 97,305 27,023 803,039 ― 19,096 (124,255) 70,191 892,399
当グループー2020年
期首残高 97,317 73,848 749,375 92,881 19,042 (29,798) (95,599) 907,066
公正価値の変動 ― ― ― ― ― (12,325) (79,685) (92,010)
― ― (274,166) ― ― ― ― (274,166)
為替換算差額
当期包括損失合計
― ― (274,166) ― ― (12,325) (79,685) (366,176)
ICULS の転換 ― (46,825) ― ― ― ― ― (46,825)
株式オプション費
― ― ― 19,343 ― ― ― 19,343
用
株式オプションの
― ― ― (527) ― ― ― (527)
失効
子会社の株式オプ
― ― ― (346) ― ― ― (346)
ションの失効
(147) ― 5,286 ― 650 ― (5,789) ―
為替換算差額
期末残高 97,170 27,023 480,495 111,351 19,692 (42,123) (181,073) 512,535
注：
1 この金額は、関連会社において、自国の法律の要件に従い確保しなければならない準備金を表す。
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株式オプション その他の準備金
公正価値準備金
準備金 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
当社－2021年
期首残高 80,022 2,759 82,781
株式オプション費用 11,558 ― 11,558
(91,580) ― (91,580)
株式オプションの失効
期末残高 ― 2,759 2,759
当社－2020年
期首残高 64,040 2,636 66,676
公正価値の変動 ― 123 123
株式オプション費用 16,509 ― 16,509
(527) ― (527)
株式オプションの失効
期末残高 80,022 2,759 82,781
29 長期債務
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
繰延収益
1,285,291 1,087,304
預り金 50,795 48,662
非支配持分に対する債務 116,710 120,241
11,845 1,093
その他の債務
1,464,641 1,257,300
預り金は、電力供給に関する小売顧客から徴収した金額、水道及び下水関連インフラの提供に関して住宅開発
の開発業者から受領した差入保証金、不動産の 賃借人からの受入保証金である。繰延収益は、顧客から譲渡され
た資産並びに水道及び下水セグメントのまだ提供されていないサービス、並びに株主の貸付金の利息収益に関す
るものである。債務の公正価値はその帳簿価額に近似している。
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30 社債
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
流動 ：
ミディアム・ターム・ノート 30(a) 845,000 220,000 ― ―
1,726,924 ― ― ―
4.0 ％保証付無担保社債 30(i)
2,571,924 220,000 ― ―
非流動：
ミディアム・ターム・ノート 30(a) 9,768,631 9,652,636 3,240,000 2,500,000
3.52 ％小売物価指数保証付社債 30(b) 484,047 435,657 ― ―
5.75 ％保証付無担保社債 30(c) 1,995,257 1,824,667 ― ―
5.375 ％保証付無担保社債 30(d) 1,144,932 1,046,940 ― ―
1.75 ％インデックス連動型保証
30(e) 1,302,127 1,171,955 ― ―
付社債
1.369 ％及び1.374％インデック
30(f) 1,302,127 1,171,955 ― ―
ス連動型保証付社債
1.489 ％、1.495％及び1.499％
30(g) 1,237,197 1,104,074 ― ―
インデックス連動型保証付社債
2.186 ％インデックス連動型保
30(h) 399,300 360,010 ― ―
証付社債
4.0 ％保証付無担保社債 30(i) ― 1,583,640 ― ―
1.5 ％保証付無担保社債 30(j) 1,425,701 1,304,105 ― ―
1,696,814 ― ― ―
1.25 ％保証付無担保社債 30(k)
20,756,133 19,655,639 3,240,000 2,500,000
合計 23,328,057 19,875,639 3,240,000 2,500,000
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社債は以下の通り償還される。
当グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
１年以内
2,571,924 220,000 ― ―
１年超５年以内 5,158,957 7,079,115 1,240,000 1,000,000
15,597,176 12,576,524 2,000,000 1,500,000
５年超
合計 23,328,057 19,875,639 3,240,000 2,500,000
報告日現在の当グループ及び当社の社債の加重平均実効利率は以下の通りである。
当グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
％ ％ ％ ％
ミディアム・ターム・ノート
4.69 3.98 4.25 4.69
3.82 4.40 ― ―
社債
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報告日現在の当グループ及び当社の社債の公正価値は以下の通りである。
当グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
3.52％小売物価指数保証付社債
309,401 292,651 ― ―
5.75％保証付無担保社債 2,871,768 2,763,282 ― ―
5.375％保証付無担保社債 1,432,230 1,364,607 ― ―
1.75％インデックス連動型保証付社
1,934,326 1,735,032 ― ―
債
1.369％及び1.374％インデックス連
1,905,210 1,743,250 ― ―
動型保証付社債
1.489％、1.495％及び1.499％イン
1,897,627 1,737,765 ― ―
デックス連動型保証付社債
2.186％インデックス連動型保証付
470,366 424,060 ― ―
社債
4.0％保証付無担保社債 1,739,531 1,635,886 ― ―
1.5％保証付無担保社債 1,138,740 1,327,959 ― ―
1.25％保証付無担保社債 1,558,430 ― ― ―
10,882,630 10,460,962 3,118,920 2,475,974
ミディアム・ターム・ノート
26,140,259 23,485,454 3,118,920 2,475,974
(a) ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という)
(ⅰ)以下に基づき、当社のMTNが発行された。
a) コマーシャル・ペーパー(以下「CP」という)及びミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という)プ
ログラムで、2019年６月17日付のプログラム契約に基づき、50億マレーシア・リンギットのマスター・
リミットと500百万マレーシア・リンギットのCPプログラムのサブ・リミットを組み合わせたもの(総称
して「債券プログラム」という)。
2019年６月25日、額面価額500百万マレーシア・リンギットの当社の既存のMTNの借り換え目的で、額
面価額500百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNのクーポン・レートは年率4.60％
(2020年：4.60％)で、半年毎に後払いで支払われ、また、当該MTNは2034年６月23日に額面価額で償還
される。
2020年７月24日、当該プログラムに基づき、年率3.65％のクーポン・レートで半年毎に後払いで支払
われる、額面価額500百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNは2030年７月24日に額
面価額で償還される。
2020年９月４日、当該プログラムに基づき、年率3.10％のクーポン・レートで半年毎に後払いで支払
われる、額面価額240百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNは2023年９月４日に額
面価額で償還される。
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b) 2013年３月26日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大20億マレーシア・リン
ギットのMTN発行プログラム。
2013年４月25日、当該プログラムに基づき、年率4.38％(2020年：4.38％)のクーポン・レートで半年
毎に後払いで支払われる、額面価額10億マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNは2023年
４月25日に額面価額で償還される。
2016年11月11日、当該プログラムに基づき、年率5.15％(2020年：5.15％)のクーポン・レートで半年
毎に後払いで支払われる、額面価額500百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNは
2036年11月11日に額面価額で償還される。
2016年11月11日、当該プログラムに基づき、年率4.63％(2020年：4.63％)のクーポン・レートで半年
毎に後払いで支払われる、額面価額500百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNは
2026年11月11日に額面価額で償還される。
(ⅱ)以下に基づき、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLPI」という)
のMTNが発行された。
a) YTLPIのMTNは、2011年８月11日付の社債信託証書及びMTN契約により構成される、最大50億マレーシ
ア・リンギットのMTNプログラムに従って発行された。当該プログラムの与信枠には、年率4.49％から
4.99％(2020年：4.49％から4.99％)の利息が付されている。
b) YTLPIのイスラムMTNは、2017年４月20日付の信託証書及び与信枠代理契約により構成される、(タワッ
ルク契約を通じた)ムラーバハ(割賦販売)のシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額が最大25億マ
レーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート与信枠に基づき発行された。当該プロ
グラムの与信枠には、年率5.05％(2020年:5.05％)の利益率で利息が付されている。
(ⅲ)以下に基づき、ワイ・ティー・エルREITのMTNが発行された。
当グループのMTNは、2016年５月11日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大
1,650百万マレーシア・リンギットのMTN発行プログラムに従って発行された。
報告期間末日において、810百万マレーシア・リンギット(2020年:810百万マレーシア・リンギット)が以
下の通り発行済であった。
a) 2017年５月23日、リッツ・カールトン・クアラルンプールのスイート・ウィングとホテル・ウィングで
計上された改修費用を調達する目的で、額面価額65百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。
また、当該MTNは2022年５月23日に額面価額で償還される。
b) 2017年11月３日、ワイ・ティー・エルREITによるマジェスティック・ホテル・クアラルンプールの取得
資金を調達する目的で、額面価額385百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。また、当該MTN
は2024年11月１日に額面価額で償還される。
c) 2017年11月23日、ワイ・ティー・エルREITの既存の借入金の借り換え目的で、額面価額265百万マレー
シア・リンギットのMTNが発行された。また、当該MTNは2022年11月23日に額面価額で償還される。
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d) 2019年５月24日、ワイ・ティー・エルREITの既存の額面価額10百万マレーシア・リンギットのMTNの借
り換え目的で、額面価額10百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。また、当該MTNは2022年５
月23日に額面価額で償還される。
e) 2019年６月28日、JWマリオット・ホテル・クアラルンプールで計上された改修費用を調達する目的で、
額面価額85百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。また、当該MTNは2023年６月28日に額面価
額で償還される。
当該MTNのクーポン・レートは年率3.31％から5.05％(2020年:4.21％から5.05％)であり、半年毎に後払
いで支払われ、一部の不動産により担保されている。
(ⅳ)以下に基づき、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)のMTNが発行さ
れた。
2016年に、当グループの子会社であるケダー・セメント・センドリアン・バーハッドは、額面価額で最
大500百万マレーシア・リンギットのスクーク・ワカラを発行する目的で、スクーク・ワカラ・プログラ
ム(以下「スクーク・ワカラ」という)を設立した。本プログラムにより、KCSBは、有形固定資産／投資
の取得の資金調達及び／又は返済、運転資本要件の資金調達並びにKCSBの既存の銀行借入の借り換えに
使用できる資金を随時調達する柔軟性を提供される。スクーク・ワカラ・プログラムは、スクーク・ワ
カラの最初の発行日から７年間の保有期間を有する。
2017年１月13日、KCSBは、KCSBの運転資本要件に資金を供給する目的で、スクーク・ワカラ・プログ
ラムの下でワカラとムラーバハ(割賦販売)のシャリア(イスラム法)原理に基づき、額面価額それぞれ180
百万マレーシア・リンギットのスクーク・ワカラの２回目の発行を行った。スクーク・ワカラは、年率
4.80％の利益を生み、2020年に完全に決済された。
2017年12月13日及び2019年７月10日、KCSBは、KCSBの運転資本要件に資金を供給する目的で、スクー
ク・ワカラ・プログラムの下でワカラとムラーバハ(割賦販売)のシャリア(イスラム法)原理に基づき、
額面価額100百万マレーシア・リンギットのスクーク・ワカラの３回目及び４回目の発行を行った。ス
クーク・ワカラは2020年12月11日と2022年７月８日に期限を迎え、年率5.00％及び5.06％の利益を生
み、半年毎に支払われる。３回目のスクーク・ワカラは、2020年に完全に決済された。
2019年７月10日、KCSBは、KCSBの運転資本要件に資金を供給する目的で、スクーク・ワカラ・プログ
ラムの下でワカラとムラーバハ(割賦販売)のシャリア(イスラム法)原理に基づき、額面価額120百万マ
レーシア・リンギットのスクーク・ワカラの５回目の発行を行った。スクーク・ワカラは、年率4.10％
の利益を生み、2020年に完全に決済された。
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2020年１月13日、2020年７月９日及び2020年12月11日、KCSBは、KCSBの運転資本要件に資金を供給す
る目的で、スクーク・ワカラ・プログラムの下でワカラとムラーバハ(割賦販売)のシャリア(イスラム
法)原理に基づき、額面価額180百万マレーシア・リンギット、120百万マレーシア・リンギット及び100
百万マレーシア・リンギットのスクーク・ワカラの６回目、７回目及び８回目の発行を行った。スクー
ク・ワカラは2023年１月13日、2023年７月７日及び2023年12月11日に期限を迎え、それぞれ年率
4.60％、4.55％及び4.40％の利益を生み、半年毎に支払われる。
(b) 3.52％小売物価指数保証付社債(以下「RPIG社債」という)
ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシーのRPIG社債は、１月30日及び７月30
日の半年毎に、当初は年率3.52％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で利息が付される。2021年６月30日
現在の実効利率は年率4.38％(2020年：5.77％)である。RPIG社債は、2023年７月30日に発行体により未払利息
と共に指数価額で全額償還される。
(c) 5.75％保証付無担保社債
2003 年10月15日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピー
エルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リ
ミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額350百万英ポンドの2033年5.75％保証付無担保社債(以下
「5.75％GU社債」という)を発行した。5.75％GU社債は、2003年10月15日付の社債信託証書に基づき発行され
ている。発行された5.75％GU社債の額面価額は350百万英ポンドであり、そのうち346,717,774英ポンド(2020
年：346,532,441英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2021年６月30日現在も未償還であった。5.75％GU社債
の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
当該社債には年率5.75％の利息が付され、毎年10月14日の年１回支払われる。当該社債は、2033年10月14日
に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(d) 5.375％保証付無担保社債
2005 年３月10日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピー
エルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リ
ミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額200百万英ポンドの2028年
5.375％保証付無担保社債(以下「5.375％GU社債」という)を発行した。5.375％GU社債は、2005年３月10日付
の社債信託証書に基づき発行されている。
発行された5.375％GU社債の額面価額は200百万英ポンドであり、そのうち198,955,933英ポンド(2020年：
198,830,197英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2021年６月30日現在も未償還であった。当該社債の正味手
取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
当該社債には年率5.375％の利息が付され、毎年３月10日の年１回支払われる。当該社債は、2028年３月10
日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
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(e) 1.75％インデックス連動型保証付社債
2006 年７月31日、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」
という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消
不能で保証する、額面価額75百万英ポンドの1.75％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債１」とい
う)を２つのトランシェで発行した。ILG社債１は、2006年７月31日付の社債信託証書に基づきそれぞれ発行さ
れており、無担保である。
ILG 社債１は、１月31日及び７月31日の半年毎に、当初は年率1.75％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利
率で利息が付される。2021年６月30日現在の実効利率は年率2.61％(2020年：4.00％)である。当該社債は発行
体により、１つのトランシェについては2046年７月31日に、もう１つのトランシェについては2051年７月31日
に、未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(f) 1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債
2007 年１月31日、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」
という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消
不能で保証する、満期がいずれも2057年であり、額面価額75百万英ポンドの1.369％インデックス連動型保証
付社債及び額面価額75百万英ポンドの1.374％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債２」という)を発
行した。ILG社債２は、2007年１月31日付の社債信託証書に基づきそれぞれ発行されており、無担保である。
ILG 社債２は、１月31日及び７月31日の半年毎に、当初は年率1.369％及び1.374％で、毎年、物価上昇率を
上乗せした利率で利息が付される。2021年６月30日現在の実効利率は年率2.23％(2020年：3.62％)である。当
該社債は、2057年７月31日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(g) 1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債
2007 年９月28日、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」
という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消
不能で保証する、満期がいずれも2058年であり、額面価額50百万英ポンドの1.489％インデックス連動型保証
付社債、額面価額50百万英ポンドの1.495％インデックス連動型保証付社債及び額面価額50百万英ポンドの
1.499％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債３」という)を発行した。ILG社債３は、2007年９月28
日付の社債信託証書に基づきそれぞれ発行されており、無担保である。
ILG 社債３は、11月29日及び５月29日の半年毎に、当初は年率1.489％、1.495％及び1.499％で、毎年、物価
上昇率を上乗せした利率で利息が付される。2021年６月30日現在の実効利率は年率2.96％(2020年：4.12％)で
ある。当該ILG社債は、2058年11月29日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
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(h) 2.186％インデックス連動型保証付社債
2009 年９月７日、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」
という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消
不能で保証する、額面価額50百万英ポンドの2039年2.186％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債
４」という)を発行した。ILG社債４は、2009年９月７日付の社債信託証書に基づき発行されており、無担保で
ある。
ILG 社債４は、12月１日及び６月１日の半年毎に、当初は年率2.186％で、半年毎に物価上昇率を上乗せした
利率で利息が付される。2021年６月30日現在の実効利率は年率3.66％(2020年：2.74％)である。ILG社債４
は、2039年６月１日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(i) 4.0％保証付無担保社債
2012 年１月24日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピー
エルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リ
ミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額200百万英ポンドの2021年満期
4.00％保証付無担保社債(以下「４％GU社債」という)を発行した。４％GU社債は、2012年１月24日付の社債信
託証書に基づき発行されている。発行された４％GU社債の額面価額は200百万英ポンドであり、そのうち
199,933,431英ポンド(2020年：199,667,155英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2021年６月30日現在も未償
還であった。４％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
2012 年８月30日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピー
エルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リ
ミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額100百万英ポンドの2021満期年
4.00％保証付無担保社債(以下「４％GU社債」という)を発行した。４％GU社債は、2012年８月30日付の社債信
託証書に基づき発行されている。発行された４％GU社債の額面価額は100百万英ポンドであり、そのうち
100,155,815英ポンド(2020年：101,090,703英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2021年６月30日現在も未償
還であった。４％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
当該社債には年率4.00％の利息が付され、毎年９月24日の年１回支払われる。当該社債は、2021年９月24日
に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
2021 年９月24日に期日が到来する４％GU社債100百万英ポンドは、2012年１月24日に発行された４％GU社債
200百万英ポンドに統合され、単一の社債となった。
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(j) 1.5％保証付無担保社債
2019 年９月17日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピー
エルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リ
ミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額250百万英ポンドの2029年満期
1.50％保証付無担保社債(以下「1.5％GU社債」という)を発行した(50百万英ポンド留保)。1.5％GU社債は、
2019年９月17日付の社債信託証書に基づき発行されている。発行された1.5％GU社債の額面価額は200百万英ポ
ンドであり、そのうち198,588,097英ポンド(2020年：198,438,600英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2021
年６月30日現在も未償還であった。1.5％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事
業の目的で使用された。
2020 年６月15日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピー
エルシー(以下「発行体」という)は、額面価額50百万ポンドの2029年満期1.5％保証付無担保社債を発行し
た。発行された1.5％GU社債の額面価額は50百万英ポンドであり、そのうち49,157,361英ポンド(2020年：
49,231,124英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2021年６月30日現在も未償還であった。1.5％GU社債の正味
手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
当該社債には年率1.5％の利息が付され、毎年９月17日の年１回支払われる。当該社債は、2029年９月17日
に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(k) 1.25％保証付無担保社債
2021 年１月12日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピー
エルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リ
ミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額300百万英ポンドの2036年満期
1.25％保証付無担保社債(以下「1.25％GU社債」という)を発行した。1.25％GU社債は、2021年１月12日付の社
債信託証書に基づき発行されている。発行された1.25％GU社債の額面価額は300百万英ポンドであり、そのう
ち294,857,025英ポンド(償却費用及び割引控除後)が2021年６月30日現在も未償還であった。1.25％GU社債の
正味手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
当該社債には年率1.25％の利息が付され、毎年１月12日の年１回支払われる。当該社債は、2036年１月12日
に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
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31 借入金
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
流動
銀行引受手形 31(a) 30,864 28,726 ― ―
当座借越 31(b) 26,051 45,147 ― ―
ハイヤー・パーチェス・
31(c) 1,542 16,882 140 411
クレディター
無償還無担保転換社債 31(d) 1,122 2,103 ― ―
リボルビング信用枠 31(e) 2,770,314 3,688,009 1,066,855 1,750,654
4,262,079 7,333,571 ― ―
ターム・ローン 31(f)
7,091,972 11,114,438 1,066,995 1,751,065
非流動
ハイヤー・パーチェス・
31(c) 1,905 3,484 ― 140
クレディター
無償還無担保転換社債 31(d) 2,417 3,539 ― ―
リボルビング信用枠 31(e) 1,554,092 1,747,204 ― ―
13,096,000 10,841,940 ― ―
ターム・ローン 31(f)
14,654,414 12,596,167 ― 140
合計
銀行引受手形 31(a) 30,864 28,726 ― ―
当座借越 31(b) 26,051 45,147 ― ―
ハイヤー・パーチェス・
31(c) 3,447 20,366 140 551
クレディター
無償還無担保転換社債 31(d) 3,539 5,642 ― ―
リボルビング信用枠 31(e) 4,324,406 5,435,213 1,066,855 1,750,654
17,358,079 18,175,511 ― ―
ターム・ローン 31(f)
21,746,386 23,710,605 1,066,995 1,751,205
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当グループ及び当社の借入金は以下の通り返済される。
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当グループ
リンギット リンギット リンギット リンギット
2021 年６月30日現在
銀行引受手形 30,864 ― ― 30,864
当座借越 26,051 ― ― 26,051
ハイヤー・パーチェス・
1,542 1,905 ― 3,447
クレディター
ICULS 1,122 2,417 ― 3,539
リボルビング信用枠 2,770,314 1,554,092 ― 4,324,406
4,262,079 12,156,531 939,469 17,358,079
ターム・ローン
7,091,972 13,714,945 939,469 21,746,386
2020 年６月30日現在
銀行引受手形 28,726 ― ― 28,726
当座借越 45,147 ― ― 45,147
ハイヤー・パーチェス・
16,882 3,484 ― 20,366
クレディター
ICULS 2,103 3,539 ― 5,642
リボルビング信用枠 3,688,009 1,747,204 ― 5,435,213
7,333,571 10,173,500 668,440 18,175,511
ターム・ローン
11,114,438 11,927,727 668,440 23,710,605
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１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当社
リンギット リンギット リンギット リンギット
2021 年６月30日現在
ハイヤー・パーチェス・
140 ― ― 140
クレディター
1,066,855 ― ― 1,066,855
リボルビング信用枠
1,066,995 ― ― 1,066,995
2020 年６月30日現在
ハイヤー・パーチェス・
411 140 ― 551
クレディター
1,750,654 ― ― 1,750,654
リボルビング信用枠
1,751,065 140 ― 1,751,205
報告日現在の当グループ及び当社の借入金の帳簿価額は、それぞれの公正価値に近似している。
報告日現在の当グループ及び当社の借入金の加重平均実効利率は以下の通りである。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
％ ％ ％ ％
銀行引受手形
3.92 4.01 ― ―
当座借越 1.10 1.10 ― ―
ICULS 7.49 7.49 ― ―
リボルビング信用枠 2.45 4.16 2.72 2.85
2.02 3.21 ― ―
ターム・ローン
(a) 銀行引受手形
銀行引受手形はすべて無担保で、請求があり次第返済される。
(b) 当座借越
当座借越はすべて無担保で、請求があり次第返済される。
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(c) ハイヤー・パーチェス・クレディター
当グループのファイナンス・リースの金利は年率1.56％から4.97％であり、当社のファイナンス・リースの
金利は年率2.27％である。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
１年以内支払予定
1,540 17,169 141 426
１年超５年以内支払予定 2,135 3,450 ― 141
― 161 ― ―
５年超支払予定
最低リース支払額合計
3,675 20,780 141 567
(228) (414) (1) (16)
控除：財務費用
最低リース支払額の現在価値 3,447 20,366 140 551
(d) 無償還無担保転換社債(以下「ICULS」という)
2011年／2021年ICULS
2011 年10月31日、当グループの子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・
バーハッド(以下「YTLランド」という)は、10年間で利率が３％から６％まで段階的に上がり、2021年10月31
日(以下「満期日」という)満期のICULSを１口当たり額面価額0.50マレーシア・リンギットで992,378,023口発
行した。
2011 年／2021年ICULSの主な特徴は以下の通りである。
( ⅰ)2011年／2021年ICULSのクーポン・レートは、発行日(以下「発行日」という)から４年後の応当日まで
は年率3.0％、発行日から４年後の応当日の後、７年後の応当日までは年率4.5％である。その後、満期
日までの2011年／2021年ICULSのクーポン・レートは年率6.0％である。利息は半年毎に後払いされる。
( ⅱ)2011年／2021年ICULSは、発行日以降いつでも、YTLランドの新規普通株式に転換可能であり、その転換
価格は、以下の通り固定され、段階的に引き下げられる。
・発行日から４年後の応当日までの転換価格は常に1.32マレーシア・リンギット
・発行日から４年後の応当日の後、７年後の応当日までの転換価格は常に0.99マレーシア・リンギット
・発行日から７年後の応当日の後、満期日までの転換価格は常に0.66マレーシア・リンギット
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( ⅲ)2011年／2021年ICULSは償還されず、満期日を過ぎた2011年／2021年ICULSは直ちに上記の転換価格にて
普通株式に強制的に転換される。
( ⅳ)2011年／2021年ICULSの転換により発行される新規普通株式は、全額払込済であり、すべての面に関し
てすべての既存のYTLランド普通株式と同等に扱われる。
2011 年／2021年ICULSの一部の金額は、当社が保有している(財務書類に対する注記15参照)。該当金額は当
グループの財政状態計算書から消去されている。
(e) リボルビング信用枠
子会社の不動産に対して担保を設定した347.905百万マレーシア・リンギット(2020年：288,209百万マ
レーシア・リンギット)の当グループのリボルビング信用枠を除いて、すべてのリボルビング信用枠は無担
保で、すべてのリボルビング信用枠は請求があり次第返済される。
(f) ターム・ローン
(ⅰ)英ポンド建ターム・ローン
当該ターム・ローンには、以下が含まれている。
a) 431,602,500 マレーシア・リンギット[75百万英ポンド](2020年：394,912,500マレーシア・リンギット
[75百万英ポンド])のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保
借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。この借入金には、年
率0.72％から1.21％(2020年：1.21％から1.27％)の利息が付されており、2021年７月22日に全額返済
される。
b) 1,150.940 百万マレーシア・リンギット[200百万英ポンド](2020年：1,053.100百万マレーシア・リン
ギット[200百万英ポンド])のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド
の無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。最初の50百
万英ポンドの借入金は2015年１月30日に借り入れられ、年率2.16％から2.36％(2020年：2.16％)の利
息が付されており、二つ目の50百万英ポンドの借入金は2015年３月９日に借り入れられ、年率0.74％
から0.94％(2020年：1.27％から1.41％)の利息が付されており、三つ目の50百万英ポンドの借入金は
2015年４月９日に借り入れられ、年率1.99％から2.19％(2020年：1.99％)の利息が付されており、四
つ目の50百万英ポンドの借入金は2016年５月25日に借り入れられ、年率1.07％から1.61％(2020年：
1.65％から1.76％)の利息が付されている。すべての借入金は2024年１月30日から2025年５月25日の間
に全額返済される。
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c) 1,104,902,400 マレーシア・リンギット[200百万英ポンド](2020年：1,053,100,000マレーシア・リン
ギット[200百万英ポンド])のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド
に借り入れられ、そのうち1,097,047,188マレーシア・リンギット[190,634,992英ポンド](2020年：
1,044,436,968マレーシア・リンギット[198,354,756英ポンド])(償却手数料控除後)が2020年６月30日
現在、残高として残っている。当該借入金には、年率1.09％から1.82％(2020年：1.81％から2.03％)
の利息が付されており、2026年１月31日に60％が一括返済され、残りの40％は2021年１月31日から半
年毎に均等分割で返済される。
当該ターム・ローンはすべて無担保である。
(ⅱ)米ドル建ターム・ローン
当該ターム・ローンには、以下が含まれている。
a) 1,038.575 百万マレーシア・リンギット[250百万米ドル](2020年：1,070百万マレーシア・リンギット
[250百万米ドル])のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バー
ハッド(以下「YTLPI」という)により2017年３月31日に借り入れられ、そのうち1,035,850,635マレー
シア・リンギット[249,344,206米ドル](2020年：1,063,537,133マレーシア・リンギット[248,489,984
米ドル])(償却手数料控除後)が2021年６月30日現在も未返済である。当該借入金には、年率1.29％か
ら1.38％(2020年：1.37％から3.60％)の利息が付されており、2022年３月31日に返済される。
b) 830.860 百万マレーシア・リンギット[200百万米ドル]のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・
ユーティリティーズ・ファイナンス４・リミテッドにより2020年11月25日に借り入れられ、そのうち
824,761,488マレーシア・リンギット[198.532百万米ドル](償却手数料控除後)が2021年６月30日現在
も未返済である。当該ターム・ローンはYTLPIにより保証されている。当該借入金には、年率1.44％か
ら1.50％の利息が付されており、2023年11月25日に返済される。
c) 前事業年度の856百万マレーシア・リンギット[200百万米ドル]のターム・ローンは、YTLPIにより2015
年12月17日に借り入れられ、当事業年度に全額返済されている。当該借入金には、年率1.20％から
1.25％(2020年：1.25％から3.36％)の利息が付されている。
当該ターム・ローンはすべて無担保である。
(ⅲ)マレーシア・リンギット建ターム・ローン
子会社の上場株式及び不動産に対して担保を設定した当グループの1,925.206百万マレーシア・リンギッ
ト(2020年：1,964.450百万マレーシア・リンギット)のターム・ローンを除き、当該ターム・ローンはすべ
て無担保である。
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(ⅳ)シンガポール・ドル建ターム・ローン
当該ターム・ローンには、以下が含まれている。
a) 6,006,549,854 マレーシア・リンギット[1,943,741,458シンガポール・ドル](2020年：6,064,279,851
マレーシア・リンギット[1,974,177,958シンガポール・ドル])のターム・ローンは、ワイ・ティー・
エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLPS」という)により2017年９月14日に借
り入れられ、2022年９月12日に全額返済される。この借入金は無担保であり、年率1.55％から1.84％
(2020年：1.55％から3.16％)の利息が付されている。
銀行借入金は、借入契約に規定されている借入金の財務制限条項の対象である。2020年６月30日現
在、当グループは特定の借入金の財務制限条項を満たしていなかったため、借入金は当グループの財
政状態計算書において流動負債として分類されている。2020年９月23日、当グループは、テスト日で
ある６月30日現在の上記の借入金の財務制限条項の遵守要件に関して、銀行のコンソーシアムから免
除を受けた。この免除により、借入金の財務制限条項の遵守要件が実質的に2020年11月30日まで延長
された。この延長により、当グループは、証券化文書の完成とチュアスプリング・プライベート・リ
ミテッド(以下「チュアスプリング」という)の取得という２つの主要な要件を満たす機会が得られ
る。2021年６月30日現在、当グループはすべての借入金の財務制限条項を満たしていた。借入契約の
条件に基づき、また2021年６月30日現在のコンプライアンスの結果として、2021年６月30日より前の
借入契約の違反は是正されたとものと見なされ、2021年６月30日以降は効力を失う。したがって、借
入金は、2021年６月30日の当グループの財政状態計算書において非流動負債として分類されている。
子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されている当グループの276.729百万マ
レーシア・リンギット(2020年：1,102,464百万マレーシア・リンギット)のターム・ローンを除き、当該
ターム・ローンはすべて無担保である。
(v)オーストラリア・ドル建ターム・ローン
すべてのターム・ローンは、子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されてい
る。
(vi)日本円建ターム・ローン
すべてのターム・ローンは、子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されてい
る。
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32 リース負債
リース負債の詳細は以下の通りである。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
内訳：
流動 180,091 159,613 6,716 6,843
1,303,867 1,443,868 9,056 2,339
非流動
1,483,958 1,603,481 15,772 9,182
当グループのリース負債の満期構成は、財務書類に対する注記38(f)に開示されている。
当グループ及び当社の多数の不動産及び機器リースには、延長オプション及び解約オプションが含まれてい
る。これらは、当グループ及び当社の業務に使用する資産を管理する上で、業務上の柔軟性を最大化するために
使用されている。保有する延長オプション及び解約オプションの大部分は、当グループ及び当社のみが行使可能
であり、それぞれの貸手が行使するものではない。
一部の不動産リースは、売上高に連動する変動支払条件を含んでおり、その比率は売上高の１％から５％の範
囲である。売上高に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料が発生する契機となった状況が生じた期間
において損益計算書に認識される。
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(a) 正味リース投資未回収額
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
期首残高
15,886 16,739
増加 ― 5,087
受取利息 573 1,128
(4,766) (7,068)
受取リース料
期末残高 11,693 15,886
内訳：
流動 4,107 4,193
7,586 11,693
非流動
11,693 15,886
当グループは、コンクリートミキサートラックを第三者にリースしている。各リースの当初の解約不能期間は
７年である。
当該リースは、コンクリートミキサートラックの所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転してい
る。当該リースには、買戻し契約や残価保証は含まれない。
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受取予定のリース料は、以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
１年以内
4,507 4,766
１年超２年以内 3,524 4,507
２年超３年以内 2,597 3,524
３年超４年以内 1,345 2,598
４年超５年以内 537 1,345
― 537
５年超
割引前リース料合計
12,510 17,277
(817) (1,391)
未稼得金融収益
正味リース投資未回収額 11,693 15,886
33 交付金と拠出金
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット
期首残高
596,669 560,828
為替換算差額 48,011 1,665
交付金及び拠出金の償却 ７ (21,548) (15,166)
38,482 49,342
当期における受取額
期末残高 661,614 596,669
交付金と拠出金は、主にインフラ資産及び熱電併給設備に係る特定の適格支出に関する在外子会社における政
府交付金により構成されている。
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34 繰延税金
相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示されている。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
繰延税金負債(純額) 3,060,349 2,164,004 113 113
繰延税金勘定の総変動は以下の通りである。
期首残高 2,164,004 2,073,139 113 113
損益計算書に認識された借方計
611,681 144,558 ― ―
上額
－有形固定資産
599,755 184,067 ― ―
－不動産開発 (1,621) 692 ― ―
－投資不動産 3,602 2,226 ― ―
－退職給付 12,711 16,550 ― ―
－引当金 (167) 707 ― ―
－未使用の資本控除 (301) (20,625) ― ―
－未処分の税務上の損失 15,355 (21,677) ― ―
－リース 335 (3,575) ― ―
(17,988) (13,807) ― ―
－その他
為替換算差額
179,819 10,234 ― ―
子会社の取得 6,431 4,933 ― ―
その他の包括利益の借方計上
98,414 (49,984) ― ―
額／(貸方計上額)*
― (18,876) ― ―
子会社の認識中止
期末残高 3,060,349 2,164,004 113 113
* これは退職後給付債務の再測定に関連している。
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繰延税金資産と負債は、税金資産と税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、繰延税金が同一の税
務当局において発生している場合には相殺される。相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示さ
れている。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
繰延税金資産：
繰延税金資産(相殺前)
未使用の資本控除 (176,227) (168,899) ― ―
退職給付 (108,232) (174,567) ― ―
未処分の税務上の損失 (231,759) (229,587) ― ―
引当金 (5,612) (5,915) ― ―
リース (1,963) (8,166) ― ―
(102,999) (113,352) ― ―
その他
(626,792) (700,486) ― ―
626,792 700,486 ― ―
相殺
繰延税金資産(相殺後) ― ― ― ―
繰延税金負債：
繰延税金負債(相殺前)
有形固定資産
－減価償却費に対する資本控除
3,619,999 2,800,277 113 113
の超過額
不動産開発目的で保有する土地 47,077 38,825 ― ―
20,065 25,388 ― ―
その他
3,687,141 2,864,490 113 113
(626,792) (700,486) ― ―
相殺
繰延税金負債(相殺後) 3,060,349 2,164,004 113 113
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以下の項目に対する繰延税金資産は認識されていない。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
未処分の税務上の損失
1,379,207 1,390,181
未使用の資本控除 2,682,431 1,300,968
控除可能一時差異 167,565 170,634
(352,695) (620,424)
課税対象となる一時差異－有形固定資産
3,876,508 2,241,359
未処分の税務上の損失及び未使用の資本控除は、内国歳入庁との合意を条件とするものである。一方、2019年
度の年間予算で公表されたように、2019年評価年度より、2018年12月31日現在及びそれ以降の当グループの未処
分の税務上の損失については、連続した７年間においてのみ繰越可能となる。７年間が満了すると、未処分の損
失は考慮されなくなる。
35 退職後給付債務
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
確定拠出型年金制度
－流動
7,048 5,281 315 287
－マレーシア 35(a)
確定給付型年金制度
－ 非流動
－ マレーシア 35(b) 21,764 21,937 ― ―
－英国 35(c) 437,922 869,245 ― ―
21,996 19,716 ― ―
－インドネシア 35(d)
481,682 910,898 ― ―
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(a) 確定拠出制度
マレーシア国内で設立されたグループ会社は、マレーシアの確定拠出制度である従業員積立基金に拠出を
行っている。一度拠出金が支払われれば、当グループ及び当社には追加の支払を行う義務はない。
(b) 確定給付制度－マレーシア
確定給付制度は一般的に、当グループを長寿リスクや給与リスクといった年金数理上のリスクにさらすもの
である。
(ⅰ)長寿リスク
確定給付制度負債の現在価値は、雇用期間中の制度加入者の死亡率の最善の見積りを参照して計算される。
制度加入者の平均余命が長くなると、制度の負債は増加することとなる。
(ⅱ)給与リスク
確定給付制度負債の現在価値は、制度加入者の将来の給与を参照して計算される。したがって、制度加入者
の給与が増加すると、制度の負債は増加することとなる。
制度資産及び確定給付債務の現在価値に係る直近の年金数理評価は、外部の年金数理人によって2020年８月
28日に実施された。
確定給付債務の現在価値、関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて測定され
た。
報告期間末日における主要な数理計算上の仮定は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
％ ％
割引率
3.9 3.9
5.0 5.0
将来昇給率
感応度分析:
確定給付債務の決定に際して重要な年金数理計算上の仮定は、割引率である。以下の感応度分析は、報告期
間末日に発生するそれぞれの仮定の合理的に考え得る変動に基づいて決定され、他のすべての仮定は不変であ
るものとしている。
割引率が0.5％増加／(減少)した場合、確定給付債務は959,471マレーシア・リンギット減少／1,017,212マ
レーシア・リンギット増加(2020年：1,016,616マレーシア・リンギット減少／1,081,738マレーシア・リン
ギット増加)する。
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財政状態計算書で認識された負債純額の変動は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
期首残高
21,937 55,346
当事業年度の計上／(戻入)額 901 (19,487)
給付支払／未払額 (1,074) (16,261)
― 2,339
その他の包括利益に認識された年金数理上の損失
期末残高 21,764 21,937
財政状態計算書で認識された金額の内訳は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
未積立債務の現在価値 21,764 21,937
未積立債務の現在価値の調整は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
期首残高
21,937 55,346
年金数理上の損失 ― 2,339
給付支払／未払額 (1,074) (16,261)
当期勤務費用 70 (1,695)
制度縮小による利益 ― (17,879)
831 87
利息費用
期末残高 21,764 21,937
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損益計算書で認識された金額は以下の通りです。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
当期勤務費用
70 (1,695)
利息費用 831 87
― (17,879)
制度縮小による利益
損益計算書計上額の合計 901 (19,487)
(c) 確定給付制度－英国
当グループの子会社は、英国の従業員に対する最終給与確定給付制度を運営しており、その資産は個別の信
託管理ファンドにおいて保有されている。当該制度に関する直近の年金数理評価は、2019年９月30日現在で有
資格の年金数理人によって行われた。この評価は、2019年９月30日以降の期間における経験、市況の変化、及
び有資格の年金数理人よる財務上及び人口統計上の仮定の差異を考慮して、2021年６月30日現在の報告日まで
に調整されている。
(ⅰ)制度の特徴
確定給付債務には、在職中の従業員、元従業員及び現在の年金受給者に対する給付が含まれている。概
ね、負債の約28％が在職中の従業員、約17％が元従業員、及び約55％が現在の年金受給者に帰属してい
る。制度のデュレーションは、給付金が支払われるまでの加重平均期間を示している。制度全体としての
デュレーションは約18年間であり、在職中の従業員(c24年の期間)、繰延加入者(c24年の期間)及び現在の
年金受給者(c13年の期間)の間での確定給付債務の概算割合を反映したものである。
(ⅱ)積立規則
英国の法律では、年金制度は慎重に積立を行うことが要求されている。2019年９月30日付の直近の積立
評価報告は157.0百万英ポンド(903.5百万マレーシア・リンギット)の積立不足を示していた。子会社は、
以下の通りに不足分の拠出金を支払っている。
・2021年７月１日まで14.80百万英ポンド(85.2百万マレーシア・リンギット)
・2022年７月１日まで16.60百万英ポンド(95.5百万マレーシア・リンギット)
・2023年７月１日まで18.40百万英ポンド(105.9百万マレーシア・リンギット)
・2024年７月１日まで20.20百万英ポンド(116.2百万マレーシア・リンギット)
・2025年７月１日まで22.00百万英ポンド(126.6百万マレーシア・リンギット)
・2026年４月１日まで23.80百万英ポンド(137.0百万マレーシア・リンギット)
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これにより、運用収益追求型資産からの投資運用収益と併せて、この不足額は2026年４月１日までに補
われると予想されている。
次回の積立評価は2022年９月30日までに行われ、その時点で全額積立に向けての進捗状況がレビューさ
れる。
子会社はまた、当期の未払金及び投資関連以外の費用に関して年金の対象となる給与の24.6％の拠出金
を支払っており、現役の加入者は平均して年金の対象となる給与の7.4％をさらに支払っている。2022年
６月30日に終了する事業年度において、14.80百万英ポンド(85.2百万マレーシア・リンギット)の拠出金
が子会社によって支払われると予想されている。
(ⅲ)制度に関連したリスク
資産のボラティリティ－負債は社債の利回りを参照して設定された割引率を用いて計算されている。資
産がこの利回りを達成できない場合、積立不足が発生する。当該制度は成長型資産(株式、ダイバーシ
ファイド・グロース・ファンド及びグローバル・アブソリュート・リターン・ファンド)をかなりの割合
で保有しており、これらの資産は、長期的に社債の運用成績を上回ると予想されているが、短期的にはボ
ラティリティ及びリスクを生じさせる。成長型資産への配分は、当該制度の長期的目標を考慮して適切で
あり続けるようにモニタリングされる。
債券の利回りの変動－社債の利回りの低下により、会計上、当該制度の負債に付された価値が増加す
る。ただし、これは、当該制度の保有債券の価値の増加によって一部相殺される。
インフレ・リスク－当該制度の給付債務の大部分はインフレに連動しており、インフレの進行は負債の
増加をもたらす(ただし、ほとんどの場合には、超インフレに対する保護のために、インフレの進行水準
に対して上限が設けられている)。資産の大部分は、インフレによって影響されないか、又は相関関係が
弱いかのいずれであり、すなわち、インフレの進行は積立不足も増大させる。
平均余命－当該制度の債務の大部分は、加入者の生涯にわたり給付を提供するものであるため、平均余
命が延びることによって負債の増加が生じる。受託者は、退職前の死亡に対して支払われる特定の給付金
を保証している。
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財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
７月１日現在
869,245 687,950
年金費用 73,632 76,778
年金拠出額及び給付支払額 (120,782) (125,949)
為替換算差額 63,158 1,063
(447,331) 229,403
再測定による(利得)／損失
６月30日現在 437,922 869,245
財政状態計算書に認識された金額の内訳は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
積立債務の現在価値
4,722,344 4,424,366
(4,284,422) (3,555,121)
制度資産の公正価値
財政状態計算書上の負債 437,922 869,245
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確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
７月１日現在
4,424,366 4,081,555
為替換算差額 407,168 9,610
利息費用 75,574 95,364
当期勤務費用 55,850 57,175
制度加入者による拠出額 ― 530
過去勤務費用 556 ―
給付支払額純額 (142,257) (143,046)
再測定による(利得)／損失：
－人口統計上の仮定より生じた年金数理上の利得 ― (73,643)
－財務上の仮定より生じた年金数理上の(利得)／損失 (38,343) 321,589
(60,570) 75,232
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の(利得)／損失
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 4,722,344 4,424,366
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制度資産の公正価値の変動は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
７月１日現在
3,555,121 3,393,605
為替換算差額 344,010 8,547
受取利息 61,682 79,470
雇用主による拠出額 120,782 125,949
制度加入者による拠出額 ― 530
給付支払額純額 (142,257) (143,046)
一般管理費 (3,334) (3,709)
再測定による利得：
348,418 93,775
－受取利息を除く制度資産の運用収益
６月30日現在の制度資産の公正価値 4,284,422 3,555,121
認識された年金費用の内訳は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
当期勤務費用
55,850 57,175
利息費用 13,892 15,894
過去勤務費用 556 ―
3,334 3,709
一般管理費
損益計算書計上額の合計 73,632 76,778
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損益計算書計上額は以下の勘定科目に含まれている。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
売上原価
54,165 45,663
一般管理費 5,575 15,221
13,892 15,894
支払利息
損益計算書計上額の合計 73,632 76,778
年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
当グループ
2021年 2020年
％ ％
割引率
1.90 1.60
年金支払額の増加率 2.10-2.90 1.90-2.60
昇給率 1.90 1.80
インフレ率－RPI 3.00 2.70
2.50 2.20
インフレ率－CPI
死亡率の仮定：
死亡率の仮定は、制度加入者の最近の死亡実績に基づいており、予想される将来の死亡率の改善を考慮し
ている。
2021年 2021年 2020年 2020年
男性 女性 男性 女性
平均余命－現在60歳
25.9年間 28.4年間 25.9年間 28.3年間
47.1年間 49.6年間 47.0年間 49.5年間
平均余命－現在40歳
採用された生命表は、標準的な生命表であるS3P(M/F)Aの105％に基づき、個人の出生年を考慮するように
調整されている。CMI2018年コア予測と一致するように将来の改善が仮定されており、長期改善率は全加入
者について年率1.0％である。
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感応度分析：
MFRS 第119号「従業員給付」に用いられている主要な仮定は、割引率、インフレ率及び死亡率である。異
なる仮定が用いられれば、開示された結果に重大な影響を及ぼす可能性がある。これらの仮定に対する結果
の感応度は以下に記載の通りである。これらの感応度分析において、割引率及びインフレ率の変動は制度資
産の価値に影響を与えないことが前提となっている。
制度負債 制度の積立不足
増加額
増加前 増加後 増加前 増加後
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
主要な仮定
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
割引率の0.1％低下(1.9％から
84,594 4,722,344 4,806,938 437,922 522,516
1.8％)
インフレ率の0.1％の上昇(CPIにつ
いて2.5％から2.6％に、RPIについ 64,453 4,722,344 4,786,797 437,922 502,375
て3.0％から3.1％に)
196,811 4,722,344 4,919,155 437,922 634,733
平均余命の１年延長
制度資産の構成は、以下の通りである。
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
％ ％
リンギット リンギット
資本性金融商品
1,790,287 41.8 1,142,087 32.1
負債性金融商品 2,097,588 49.0 1,948,235 54.8
不動産 240,546 5.6 193,770 5.5
156,001 3.6 271,029 7.6
その他
4,284,422 100.0 3,555,122 100.0
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
制度資産の実際運用収益 410,100 173,245
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(d) 確定給付制度－インドネシア
インドネシアの子会社の規定に加え、一般的な法律及び規定に基づく従業員給付に関する債務の要約は以下
の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
退職後給付に関連する債務
19,310 17,261
2,686 2,455
その他の長期従業員給付に関連する債務
合計 21,996 19,716
当グループの子会社は、インドネシア国民であるインドネシアの適格正社員を対象とした確定拠出制度を有
している。子会社の拠出額は従業員の基本給与の６％であり、従業員の拠出額は３％から14％である。
確定拠出制度に対する拠出は、労働法規に基づき退職後給付の積立として容認されている。
退職後給付及びその他の長期従業員給付に関する債務は、独立年金数理人により作成された年金数理報告を
参照して認識された。直近の年金数理報告は2021年６月30日付であった。
(ⅰ)退職後給付債務
財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
７月１日現在
17,261 14,021
年金費用 2,209 1,924
年金拠出額及び給付支払額 (659) (633)
為替換算差額 (765) 534
1,264 1,415
再測定による損失
６月30日現在 19,310 17,261
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財政状態計算書に認識された退職後給付に関連する債務は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
債務の現在価値 19,310 17,261
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
７月１日現在
17,261 14,021
為替換算差額 (765) 534
利息費用 1,179 1,013
当期勤務費用 1,030 911
給付支払額純額 (659) (633)
再測定による損失／(利得)：
－人口統計上の仮定より生じた年金数理上の損失 ― 1,698
－財務上の仮定より生じた年金数理上の損失 1,650 ―
(386) (283)
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の利得
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 19,310 17,261
認識された年金費用の内訳は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
当期勤務費用
1,030 911
1,179 1,013
利息費用
損益計算書計上額の合計 2,209 1,924
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(ⅱ)その他の長期従業員給付債務
財政状態計算書に認識されたその他の長期従業員給付(長期休暇給付等)に関連する債務は以下の通りであ
る。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
債務の現在価値 2,686 2,455
財政状態計算書に認識された金額の事業年度における増減は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
７月１日現在
2,455 2,329
年金費用 478 503
年金数理上の損失／(利得) 20 (32)
年金拠出額及び給付支払額 (158) (424)
(109) 79
為替換算差額
６月30日現在 2,686 2,455
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確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
７月１日現在
2,455 2,329
為替換算差額 (109) 79
当期勤務費用 473 485
年金数理上の損失／(利得) 20 (32)
利息費用 5 18
(158) (424)
給付支払額純額
６月30日現在 2,686 2,455
損益計算書に認識されたその他の長期従業員給付債務に関連する金額は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
当期勤務費用
473 485
5 18
利息費用
上記の費用は売上原価に含まれていた。
年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
当グループ
2021年 2020年
％ ％
割引率
6.3 7.3
9.0 9.0
将来の昇給率
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感応度分析：
主要な仮定に合理的に発生可能な変動が生じた場合、確定給付債務に下記の金額分の影響を及ぼすことに
なると考えられる。
2021年 2020年
増加 減少 増加 減少
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
割引率(１％の増減)
(935) 1,044 (1,172) 1,303
1,778 (1,631) 1,701 (1,562)
将来の昇給率(１％の増減)
この分析は、仮定の合理的な変更の可能性に対する給付債務の感応度の概算を示しているが、当該年金制
度において予想される給付金支払の時期のばらつきは考慮していない。
36 引当金－その他の負債及び費用に対するもの
整流作業 事業再編 損害賠償
合計
36(a) 36(b) 36(c)
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
注記
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
当グループ－2021年度
期首残高 4,810 28,417 103,374 136,601
増加 ― 19,250 ― 19,250
持分の増加 ― 902 ― 902
為替換算差額 6 40 2,339 2,385
損益計算書計上額 7 ― (7,304) ― (7,304)
その他の流動負債からの振替 (781) ― ― (781)
― (1,977) (95) (2,072)
支払額
期末残高 4,035 39,328 105,618 148,981
内訳：
流動 4,035 11,576 105,618 121,229
― 27,752 ― 27,752
非流動
4,035 39,328 105,618 148,981
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整流作業 事業再編 損害賠償
合計
36(a) 36(b) 36(c)
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
注記
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
当グループ－2020年度
期首残高 6,528 39,903 101,182 147,613
為替換算差額 (6) 43 2,192 2,229
損益計算書計上額 7 ― (4,437) ― (4,437)
(1,712) (7,092) ― (8,804)
支払額
期末残高 4,810 28,417 103,374 136,601
内訳：
流動 4,810 28,417 103,374 136,601
― ― ― ―
非流動
4,810 28,417 103,374 136,601
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(a) 整流作業
完成済のプロジェクトに対する整流作業の見積費用に関連する引当金である。
(b) 事業再編
引当金－その他の負債及び費用に対するものは、事業の縮小、環境負債及び資産除去債務に関連している。
(c) 損害賠償
損害賠償引当金は子会社が請け負ったプロジェクトに関連しており、適用される契約の条件に基づき予想さ
れる損害賠償金について認識されている。
37 買掛金及びその他の債務
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
買掛金
1,892,457 1,331,951 ― ―
その他の債務 380,589 605,750 1,102 879
繰延収益 9,266 8,138 ― ―
受入保証金 118,185 117,802 ― ―
1,295,442 981,288 26,956 16,583
未払費用*
3,695,939 3,044,929 28,058 17,462
* 未払費用は主に未払利息、規制上のコスト及び資本的支出から成る。
当グループの買掛金の支払期日は30日間から180日間(2020年：30日間から180日間)まで様々である。その他の
支払期日はその都度審査され承認される。
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38 金融リスク管理
当グループ及び当社の事業は、外国為替リスク、金利リスク、価格リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされている。
当グループ及び当社の金融リスク管理方針は、上述のリスクを管理し株主の価値を高めるために適切なリソー
スを確保するように努めることである。投機的取引を行うことは当グループ及び当社の方針ではない。
取締役会は、これらのリスクのそれぞれの管理方針及び手続をレビューし、承認する。リスクの要約は以下の
通りである。
(a) 外国為替リスク
外国為替リスクとは、為替レートの変動により、金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動
するリスクである。
当グループは、主に英ポンド及びシンガポール・ドルに関して、様々な通貨のエクスポージャーから発生す
るリスクにさらされている。当グループは、純資産が外貨換算リスクにさらされる外国事業に投資を行ってい
る。かかるエクスポージャーは、それぞれの機能通貨建ての借入金により軽減されている。
必要があれば、当グループは、外国通貨建ての債権及び債務、並びに外国通貨建ての予定取引から生じる
キャッシュ・フローによるエクスポージャーを制限するため、先渡為替予約を締結している。
当グループ及び当社において、外国為替リスクに対する重要なエクスポージャーはない。
(b) オーストラリアへの純投資のヘッジ
報告日現在、当グループのオーストラリア子会社への投資は、帳簿価額868百万マレーシア・リンギット
[278百万豪ドル](2020年：12億マレーシア・リンギット[408.1百万豪ドル])の豪ドル建て銀行借入金により
ヘッジされており、当該子会社の純資産から生じる為替リスクを軽減している。当該借入金は純投資ヘッジに
指定されている。
当グループは、上記ヘッジ手段とヘッジ対象との経済的関係の有無を、通貨及び金額に基づき判断してい
る。ヘッジ手段の原リスクがヘッジ対象のリスク構成要素と同一であることから、当グループは1 : 1.2(2020
年：1 : 0.8)のヘッジ比率を設定している。当グループは、為替レートの変動に起因する借入金の帳簿価額の
変動と、為替レートの変動に起因する在外営業活動体への純投資額の変動を比較することにより、報告日現在
の上記のヘッジ関係の有効性を評価している。
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(c) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動により、当グループ及び当社の金融商品の公正価値又は将来のキャッ
シュ・フローが変動するリスクである。
当グループ及び当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に変動金利の社債及び借入金から発生
し、その一部は変動金利で保有する預金及び短期投資と相殺されている。当グループ及び当社は、固定金利と
変動金利の負債を組み合わせて利用することでキャッシュ・フロー金利リスクを管理している。デリバティブ
金融商品は、望ましい金利プロファイルを作り出す目的で適宜利用されている。
報告日現在の帳簿価額に基づく、当グループ及び当社の重要な利付金融商品の金利プロファイルは、以下の
通りであった。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
固定金利商品
22,943,057 19,511,005 3,240,000 2,500,000
金融負債
変動金利商品
金融資産 12,243,775 11,309,168 901,855 857,269
22,131,386 24,075,239 1,066,995 1,751,205
金融負債
34,375,161 35,384,407 1,968,850 2,608,474
報告日現在、その他の残りの変数が一定で、金利が50ベーシス・ポイント下落／上昇した場合、借入金に対
する支払利息が減少／増加する結果、当グループ及び当社の税引後利益は、それぞれ約110.6百万マレーシ
ア・リンギット(2020年：約120.4百万マレーシア・リンギット)及び約 5.3 百万マレーシア・リンギット(2020
年：約8.8百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。
当グループ及び当社は、純損益を通じて公正価値で測定する固定金利商品を有していない。そのため、報告
日現在における金利の変動は税引後利益に影響を与えない。
当グループ及び当社の余剰資金は、銀行預金及びその他の短期商品へ投資される。当グループ及び当社は、
かかる余剰資金を期間の短い商品に投資することで流動性リスクを管理し、キャッシュ・フロー上のニーズを
満たしている。預金金利が10ベーシス・ポイント上昇／下落した場合、当事業年度の当グループ及び当社の受
取利息はそれぞれ12.2百万マレーシア・リンギット(2020年：11.3百万マレーシア・リンギット)及び0.9百万
マレーシア・リンギット(2020年：1.0百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。
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(d) 価格リスク
株価変動リスク
当グループ及び当社の株価変動リスクに対するエクスポージャーは、主に上場有価証券への投資により発
生する。
持分証券に対する投資から発生する価格リスクを管理するため、当グループ及び当社はポートフォリオを
分散している。
報告日現在、当グループ及び当社の公正価値で測定する上場持分証券への投資に対するエクスポージャー
は、それぞれ1,789.730百万マレーシア・リンギット(2020年：1,422.160百万マレーシア・リンギット)及び
12.687百万マレーシア・リンギット(2020年：10.880百万マレーシア・リンギット)であった。
以下の表は、その他の残りの変数がすべて一定と仮定した場合の、報告日現在の市場相場価額において合
理的に予測可能な相場の変動を適用した当グループ及び当社の株式の影響額を表している。
株価の上昇 株式の
帳簿価額
／下落 影響額
千マレーシア・ 千マレーシア・
％
リンギット リンギット
当グループ－2021年
国内株式 363,799 ＋／－10 36,380
外国株式 1,425,931 ＋／－10 142,593
当グループ－2020年
国内株式 487,270 ＋／－10 48,727
外国株式 934,890 ＋／－10 93,489
当社－2021年
国内株式 4,853 ＋／－10 485
外国株式 7,834 ＋／－10 783
当社－2020年
国内株式 3,071 ＋／－10 307
外国株式 7,809 ＋／－10 781
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燃料商品価格変動リスク
当グループは、燃料の取得原価に影響を与える燃料油価格の変動に対するデリバティブ商品を利用するこ
とにより、燃料商品価格変動リスクをヘッジしている。
当グループは、シンガポールの電力プールに対して３ヶ月毎にあらかじめ定めた価格で、またリテール顧
客(最低平均月次消費量を達成している者)に対して従量制又は様々な年数にわたる期間についての計算式で
定められた価格のいずれかで、電力販売契約を締結している。当該契約における価格の決定は、主に電力発
電に必要な燃料油の価格に基づいている。当グループは、燃料油価格の不利な変動に対して、燃料油スワッ
プを締結している。当グループは通常、固定価格を支払い、燃料油価格指標に連動した変動価格を受け取る
スワップを締結している。
燃料油及び天然ガスの購入から発生する価格変動に対するエクスポージャーは、価格が燃料油価格指標
(CST180燃料油や積載日確定後のブレント原油など)に連動したスワップを通じて実質的に管理されている。
当グループの先渡価格カーブの変動に対するエクスポージャーは軽微である。
(e) 信用リスク
信用リスクとは、取引相手の当グループ及び当社に対する債務の決済不履行により生じる潜在的な財務上の
損失である。
当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に売掛金及びその他の債権から発生する。一方、
当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、その他の債権から発生する。その他の金融資産(投資有価証
券、現金及び現金同等物並びにデリバティブ金融商品を含む)については、当グループ及び当社は信用力の高
い取引相手とのみ取引することにより信用リスクを最小限に抑えている。
信用リスクの集中
当グループの事業の性質上、顧客は主に事業セグメント毎に区分されている。当グループのマレーシアにお
ける発電事業においては、売掛金は国営電力会社であるオフテイカーからのものだけであり、カウンターパー
ティー・リスクは軽微であると考えられる。シンガポールにおける当グループの発電事業については、すべて
の顧客に信用評価が実施され、与信限度額が設定されており、通常、保証の形での担保によって裏付けられて
いる。当グループの水道及び下水事業においては、売掛金の信用リスクは、厳格な回収手続を通して軽減され
ている。取締役の見解では、当該事業により生じる信用リスクは、顧客層が幅広いものであるため限定されて
いる。
売掛金、未請求の債権及び契約資産
当グループは、すべての売掛金、未請求の債権及び契約資産について、全期間の予想損失引当金を用いて
ECLを測定する、MFRS第９号の単純化したアプローチを適用している。ECLを測定するため、売掛金、未請求の
債権及び契約資産は、共通の信用リスク特性と期日経過数に基づいてグルーピングされる。
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予想損失率は、１年から13年の過去の経年プロファイルと、同期間中に発生した対応する過去の信用損失に
基づいて決定される。過去の損失率は、債権を顧客が決済する能力に影響を与えるマクロ経済要因に関する将
来予測的な情報を反映するように調整される。当グループが特定した要因には、失業率、経済動向、国内総生
産(以下「GDP」という)の年間成長率が含まれ、当グループはこれらの要因の予想される変化に基づいて過去
の損失率を調整している。
上記に基づき、損失評価引当金は、売掛金、未請求の債権及び契約資産並びに関連当事者について以下のよ
うに決定された。
期日経過
延滞なし 合計
１日から90日 91日から120日 120日超
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
総額での帳簿価額
－売掛金 1,132,272 226,779 37,135 869,052 2,265,238
－未請求の債権 946,467 ― ― ― 946,467
192,712 ― ― ― 192,712
－契約資産
2,271,451 226,779 37,135 869,052 3,404,417
減損損失引当金
－売掛金 (57,781) (18,349) (6,723) (454,353) (537,206)
－未請求の債権 (8,191) ― ― ― (8,191)
(19) ― ― ― (19)
－契約資産
(65,991) (18,349) (6,723) (454,353) (545,416)
帳簿価額純額 2,205,460 208,430 30,412 414,699 2,859,001
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期日経過
延滞なし 合計
１日から90日 91日から120日 120日超
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
総額での帳簿価額
－売掛金 1,045,367 169,582 45,814 844,668 2,105,431
－未請求の債権 766,106 ― ― ― 766,106
202,118 ― ― ― 202,118
－契約資産
2,013,591 169,582 45,814 844,668 3,073,655
減損損失引当金
－売掛金 (12,631) (21,203) (10,353) (513,043) (557,230)
－未請求の債権 (7,568) ― ― ― (7,568)
(110) ― ― ― (110)
－契約資産
(20,309) (21,203) (10,353) (513,043) (564,908)
帳簿価額純額 1,993,282 148,379 35,461 331,625 2,508,747
報告日現在、当グループ及び当社の金融資産に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態
計算書において帳簿価額で表示されている。ただし、電力の販売及びスチーム販売に係る当グループの売掛金
については、当グループは顧客ごとの個別の評価を実施する予定であり、通常、銀行保証もしくは選択された
顧客からの保証金の形で担保を要求する。
現金預金
当グループ及び当社は、現金預金を信用力のある多数の金融機関に預けている。当グループ及び当社の方針
により、単一の金融機関に対する金融エクスポージャーの集中は制限される。現金預金残高もMFRS第９号の減
損要求事項の対象となっているが、重要な減損損失は認識されていない。
デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品に関連する取引は、信用力の高い取引相手との間にのみ認められる。そのため、経営
陣はいかなる取引相手の債務不履行も予想していない。当グループ及び当社は、財政上の取引相手の不履行に
より重大な損失のリスクが発生する可能性は低いと考えている。
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その他の債権
当グループ及び当社は、その他の債権及び関連当事者に対する債権について、ECLの３ステージのアプロー
チを採用している。３ステージのアプローチは、債権の信用リスクを反映し、区分毎に損失評価引当金の設定
方法を定めている。
当グループ及び当社のECLモデルの基礎となっている仮定の要約は、以下の通りである。
区分 当グループ及び当社の区分の定義 ECL の認識の基礎
債務者の債務不履行のリスクは低く、契約上の
正常債権 キャッシュ・フローを満たす高い能力を有してい 12ヶ月のECL
る。
債務者は、利息及び／又は元本の支払の期日経過
延滞債権 が90日超である場合、信用リスクの著しい増大が 全期間のECL
あるとみなしている。
不良債権 債務者の支払の期日経過が365日超である。 全期間のECL
債務を返済するのに十分な将来キャッシュ・フ
ローを生み出すための収入源又は資産を債務者が
直接償却 資産を直接償却する
有していないため、回収の合理的な予想がないこ
とを示す証拠がある。
上記に基づき、損失評価引当金は、12ヶ月のECL又は全期間のECLのいずれかに基づき、PD×LGD×EADの手法
を用いて測定される。
・PD(「債務不履行確率」)－契約期間中に債務者が返済不能に陥る可能性。
・LGD(「デフォルト時損失率」)－デフォルトが発生した場合に回収されない契約上のキャッシュ・フロー
の割合。
・EAD(「デフォルト時エクスポージャー」)－デフォルト・リスクにさらされた残高。
PD及びLGDの算出に当たっては、各債務者の区分別の過去の日付を考慮し、将来予測的なマクロ経済データ
に照らして調整している。当グループ及び当社は、債務者が事業を行う業界及び地域を最も関連性のある要因
と位置づけ、これらの要因の予想される変化に基づいて過去の損失率を調整している。損失評価引当金は、信
用損失が発生する可能性と信用損失が発生しない可能性を反映した確率加重金額で測定している。報告期間中
に、見積技法又は仮定に対する重要な変更はなかった。
当グループ及び当社の金融資産の最大信用リスク・エクスポージャーは、報告期間末現在の帳簿価額と近似
している。
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当グループ及び当社の損失評価引当金の増減は以下の通りである。
売掛金 未請求の債権 契約資産 関連当事者 その他の債権 合計
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ
ト ト ト ト ト ト
当グループー2021年
2020年７月１日現在 557,230 7,568 110 134 156,748 721,790
債権の減損に係る引当金 107,121 ― ― 623 4,752 112,496
債権の減損に係る戻入 (36,085) (78) (91) ― (69,114) (105,368)
当事業年度中に回収不能
として直接償却されたも (112,623) ― ― ― (1,952) (114,575)
の
21,563 701 ― ― 22 22,286
為替換算差額
2021 年６月30日現在 537,206 8,191 19 757 90,456 636,629
売掛金 未請求の債権 契約資産 関連当事者 その他の債権 合計
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ ア・リンギッ
ト ト ト ト ト ト
当グループー2020年
2019年７月１日現在 491,117 ― 388 34 160,580 652,119
取得により発生するもの 7,158 ― ― ― 199 7,357
債権の減損に係る引当金 160,965 7,615 ― 100 1,979 170,659
債権の減損に係る戻入 (12,285) ― (278) ― (4,629) (17,192)
子会社の認識中止 (2,201) ― ― ― ― (2,201)
当事業年度中に回収不能
として直接償却されたも (88,238) ― ― ― (1,699) (89,937)
の
714 (47) ― ― 318 985
為替換算差額
2020 年６月30日現在 557,230 7,568 110 134 156,748 721,790
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関連当事者 その他の債権 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
当社－2021年
2020年７月１日現在 116,859 1,765 118,624
(194) ― (194)
債権の減損に係る戻入
2021 年６月30日現在 116,665 1,765 118,430
当社－2020年
116,859 1,765 118,624
2019 年７月１日／2020年６月30日現在
(f) 流動性リスク
流動性リスクとは、当グループ及び当社が、資金不足によって金融債務を履行するにあたり困難に直面する
リスクである。当グループ及び当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは、主に金融資産及び負債の満
期の不一致により発生する。
当グループ及び当社の目的は、継続的な資金調達とスタンドバイ信用枠の利用による柔軟性とのバランスを
維持することである。
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以下の表は、契約上の割引前返済債務に基づく、報告日現在の当グループ及び当社の金融負債の満期別の内
訳である。
要求払い
１－５年 ５年超 合計
又は１年以内
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
非デリバティブ：
買掛金及びその他の債務 3,686,673 179,350 ― 3,866,023
社債及び借入金 10,742,683 21,586,915 25,260,213 57,589,811
リース負債 288,825 871,706 1,096,338 2,256,869
38,411 ― ― 38,411
関連当事者
14,756,592 22,637,971 26,356,551 63,751,114
デリバティブ：
燃料油スワップ 7,192 121 ― 7,313
先渡為替予約 11,629 592 ― 12,221
15,253 ― ― 15,253
電力先物
34,074 713 ― 34,787
当社－2021年
非デリバティブ：
買掛金及びその他の債務 28,058 ― ― 28,058
社債及び借入金 1,208,125 2,155,560 2,035,200 5,398,885
リース負債 7,074 9,432 ― 16,506
4,460 ― ― 4,460
関連当事者
1,247,717 2,164,992 2,035,200 5,447,909
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
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要求払い
１－５年 ５年超 合計
又は１年以内
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
非デリバティブ：
買掛金及びその他の債務 3,036,791 169,996 ― 3,206,787
社債及び借入金 12,764,591 17,744,755 27,742,528 58,251,874
リース負債 270,109 830,439 1,192,724 2,293,272
39,212 ― ― 39,212
関連当事者
16,110,703 18,745,190 28,935,252 63,791,145
デリバティブ：
燃料油スワップ 171,711 13,299 ― 185,010
先渡為替予約 3,094 2,102 ― 5,196
139 ― ― 139
電力先物
174,944 15,401 ― 190,345
当社－2020年
非デリバティブ：
買掛金及びその他の債務 17,462 ― ― 17,462
社債及び借入金 1,939,236 1,375,080 2,037,850 5,352,166
リース負債 6,843 2,339 ― 9,182
4,708 ― ― 4,708
関連当事者
1,968,249 1,377,419 2,037,850 5,383,518
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39 金融商品
(a) 分類別の金融商品
以下の表は、以下の通り分類される金融商品の内訳を表している。
金融資産
ヘッジ目的で その他の包括利
純損益を通じて
償却原価 使用される 益を通じて公正 合計
公正価値で測定
デリバティブ 価値で測定
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
非流動
投資有価証券 18 ― 50,783 ― 254,935 305,718
売掛金及びその他の債権 20 1,536,579 269,178 ― ― 1,805,757
デリバティブ金融商品 21 ― ― 26,461 ― 26,461
流動
投資有価証券 18 ― 2,473,454 ― ― 2,473,454
デリバティブ金融商品 21 ― 42 263,677 ― 263,719
売掛金及びその他の債権 20 3,230,086 ― ― ― 3,230,086
関連当事者に対する債権 25 92,910 ― ― ― 92,910
定期預金 26 11,522,776 ― ― ― 11,522,776
2,155,871 ― ― ― 2,155,871
現金預金 26
合計 18,538,222 2,793,457 290,138 254,935 21,876,752
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金融負債
ヘッジ目的で
純損益を通じて
使用される 償却原価 合計
公正価値で測定
デリバティブ
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
非流動
長期債務 29 ― ― 179,350 179,350
社債 30 ― ― 20,756,133 20,756,133
借入金 31 ― ― 14,654,414 14,654,414
リース負債 32 ― ― 1,303,867 1,303,867
デリバティブ金融商品 21 39 674 ― 713
流動
買掛金及びその他の債務 37 ― ― 3,686,673 3,686,673
デリバティブ金融商品 21 ― 34,074 ― 34,074
関連当事者に対する債務 25 ― ― 38,411 38,411
社債 30 ― ― 2,571,924 2,571,924
借入金 31 ― ― 7,091,972 7,091,972
― ― 180,091 180,091
リース負債 32
合計 39 34,748 50,462,835 50,497,622
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金融資産
その他の包括利
純損益を通じて
償却原価 益を通じて公正 合計
公正価値で測定
価値で測定
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
当社－2021年
非流動
投資有価証券 18 ― 44,300 9,599 53,899
流動
売掛金及びその他の債権 20 7,383 ― ― 7,383
関連当事者に対する債権 25 1,342,599 ― ― 1,342,599
投資有価証券 18 ― 654,708 ― 654,708
定期預金 26 247,147 ― ― 247,147
3,071 ― ― 3,071
現金預金 26
合計 1,600,200 699,008 9,599 2,308,807
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金融負債
償却原価 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット
当社－2021年
非流動
社債 30 3,240,000 3,240,000
リース負債 32 9,056 9,056
流動
買掛金及びその他の債務 37 28,058 28,058
関連当事者に対する債務 25 4,460 4,460
社債 31 1,066,995 1,066,995
6,716 6,716
リース負債 32
合計 4,355,285 4,355,285
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以下の表は、以下の通り分類される金融商品の内訳を表している。
金融資産
ヘッジ目的で その他の包括利
純損益を通じて
償却原価 使用される 益を通じて公正 合計
公正価値で測定
デリバティブ 価値で測定
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
非流動
投資有価証券 18 ― 362,195 ― 42,716 404,911
売掛金及びその他の債権 20 1,353,360 ― ― ― 1,353,360
デリバティブ金融商品 21 ― ― 10,585 ― 10,585
流動
投資有価証券 18 ― 2,301,989 ― ― 2,301,989
デリバティブ金融商品 21 ― 8,712 65,547 ― 74,259
売掛金及びその他の債権 20 2,844,373 ― ― ― 2,844,373
関連当事者に対する債権 25 53,694 ― ― ― 53,694
定期預金 26 10,396,221 ― ― ― 10,396,221
1,265,011 ― ― ― 1,265,011
現金預金 26
合計 15,912,659 2,672,896 76,132 42,716 18,704,403
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金融負債
ヘッジ目的で
純損益を通じて
使用される 償却原価 合計
公正価値で測定
デリバティブ
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
非流動
長期債務 29 ― ― 169,996 169,996
社債 30 ― ― 19,655,639 19,655,639
借入金 31 ― ― 12,596,167 12,596,167
デリバティブ金融商品 21 13,575 1,826 ― 15,401
リース負債 32 ― ― 1,443,868 1,443,868
流動
買掛金及びその他の債務 37 ― ― 3,036,791 3,036,791
デリバティブ金融商品 21 ― 174,944 ― 174,944
関連当事者に対する債務 25 ― ― 39,212 39,212
社債 30 ― ― 220,000 220,000
借入金 31 ― ― 11,114,438 11,114,438
― ― 159,613 159,613
リース負債 32
合計 13,575 176,770 48,435,724 48,626,069
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金融資産
その他の包括利
純損益を通じて
償却原価 益を通じて公正 合計
公正価値で測定
価値で測定
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
当社－2020年
非流動
投資有価証券 18 ― 35,226 9,599 44,825
流動
売掛金及びその他の債権 20 6,012 ― ― 6,012
関連当事者に対する債権 25 1,303,468 ― ― 1,303,468
投資有価証券 18 ― 755,199 ― 755,199
定期預金 26 102,070 ― ― 102,070
1,929 ― ― 1,929
現金預金 26
合計 1,413,479 790,425 9,599 2,213,503
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
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金融負債
償却原価 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット
当社－2020年
非流動
社債 30 2,500,000 2,500,000
借入金 31 140 140
リース負債 32 2,339 2,339
流動
買掛金及びその他の債務 37 17,462 17,462
関連当事者に対する債務 25 4,708 4,708
借入金 31 1,751,065 1,751,065
6,843 6,843
リース負債 32
合計 4,282,557 4,282,557
(b) 公正価値測定
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価技法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが定義
されている。
(ⅰ) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(ⅱ) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される
金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(ⅲ) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
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報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有してい
た。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2021年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産：
－売買目的デリバティブ ― 42 ― 42
－インカム／エクイティファンド ― 2,505,067 ― 2,505,067
－株式投資 12,687 6,483 ― 19,170
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ ― 290,138 ― 290,138
その他の包括利益を通じて公正価値で測
24,588 45 230,302 254,935
定する金融資産
合計 37,275 2,801,775 230,302 3,069,352
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債：
－売買目的デリバティブ ― 39 ― 39
― 34,748 ― 34,748
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ
合計 ― 34,787 ― 34,787
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有価証券報告書
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当グループ－2020年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産：
－売買目的デリバティブ ― 8,712 ― 8,712
－インカム／エクイティファンド ― 2,326,334 323,363 2,649,697
－株式投資 10,880 3,607 ― 14,487
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ ― 76,132 ― 76,132
その他の包括利益を通じて公正価値で測
22,238 412 20,066 42,716
定する金融資産
合計 33,118 2,415,197 343,429 2,791,744
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債：
－売買目的デリバティブ ― 13,575 ― 13,575
― 176,770 ― 176,770
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ
合計 ― 190,345 ― 190,345
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有価証券報告書
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当社－2021年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
12,687 654,708 31,613 699,008
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5 ― 9,594 9,599
定する金融資産
合計
12,692 654,708 41,207 708,607
当社－2020年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
10,880 755,199 24,346 790,425
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5 ― 9,594 9,599
定する金融資産
合計 10,885 755,199 33,940 800,024
当事業年度において、公正価値測定のレベル１とレベル２の間に振替はなかった。
40 重要な関連当事者との取引
当グループ又は当社が、ある当事者を直接もしくは間接的に支配する能力、又は当該当事者が財務上もしくは
経営上の決定を下す上で重要な影響力を行使する能力を持つ場合、又はその逆の場合、あるいは当グループもし
くは当社と当該当事者が共通の支配もしくは共通の重要な影響を受ける場合、財務書類上、当該当事者は当グ
ループと関係があるとみなされる。関連当事者は、個人又はその他の事業体の場合がある。
主要経営陣は、当グループの活動を直接又は間接的に計画、指示及び支配する権限と責任を有する者と定義さ
れる。主要経営陣には、当グループの取締役全員が含まれる。
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(a) 重要な関連当事者との取引
( ⅰ)本財務書類の他の箇所に記載されている関連当事者の開示に加えて、下記はその他の重要な関連当事者と
の取引である。
当グループ
2021 年 2020 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
事業体 関係 取引の種類
リンギット リンギット
アライアンス・コンクリート・シ
セメント及びコン
ンガポール・プライベート・リミ 共同支配企業 95,053 82,874
クリートの販売
テッド
ビジネス・アンド・バジェット・
投資不動産の賃借
ホテルズ(クアンタン)センドリア 関連会社 3,150 6,300
費用
ン・バーハッド
ブリストル・ウェセックス・ビリ
共同支配企業 請求・債務回収 61,221 54,040
ング・サービシズ・リミテッド
イースト・ウエスト・ベンチャー 投資不動産の賃借
持株会社の子会社 10,813 21,626
ズ・センドリアン・バーハッド 費用
ホテルルームのア
ウトソースによる 6,716 17,602
賃貸料収入
エレクトラネット・プロプライエ
関連会社 受取利息 26,370 24,271
タリー・リミテッド
土木工事及び建設
エクスプレス・レール・リンク・
関連会社 による収益に関す 21,190 7,420
センドリアン・バーハッド
る分割請求額
マネージメント・
P.T. ジャワ・パワー 関連会社 61,949 62,116
運営管理手数料
スターヒル・グローバルREIT 関連会社 リース費用 62,889 13,653
建設による収益に
83,833 78,510
関する分割請求額
基本管理費用 44,533 10,267
不動産管理手数
料、リース手数
料、サービサー手 17,484 3,179
数料及びその他手
数料
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当グループ
2021 年 2020 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
事業体 関係 取引の種類
リンギット リンギット
シャリカット・ペランコンガン・
投資不動産の賃借
パンコール・ラウト・センドリア 持株会社の子会社 4,043 8,820
費用
ン・バーハッド
IT コンサルタント
エクスチェンジング・マレーシ
共同支配企業 及び関連サービス 34,064 36,425
ア・センドリアン・バーハッド
費用
当社
2021 年 2020 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
事業体 関係 取引の種類
リンギット リンギット
ワイ・ティー・エル・ランド・ア
ICULS による受取
ンド・デベロップメント・バー 子会社 8 9,731
利息
ハッド
ピナクル・トレンド・センドリア
子会社 土地建物の賃借 7,698 4,716
ン・バーハッド
( ⅱ)主要経営陣の近親者との間で実施された重要な取引、並びに主要経営陣及びその近親者が支配する事業体
との間で実施された重要な取引は以下の通りである。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
不動産購入に関する分割請求額 ― 78,766
取締役は、上記の取引は通常の事業活動において締結され、関連当事者間で交渉し合意を得た条件で設定
されていると考えている。
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(b) 関連当事者の残高
財務書類の他の注記で開示されているものを除き、期末現在の重要な関連当事者の残高は以下の通りであ
る。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
スターヒル・グローバルREIT
－テナント保証金 7,140 14,281
162,343 78,510
－分割請求額
(c) 主要経営陣の報酬
主要経営陣とは、当社の取締役(執行権の有無を問わない)を含め、当グループ及び当社の活動を直接又は間
接的に計画、指示及び支配する権限と責任を有する者のことである。
当グループ及び当社の主要経営陣には、当社の取締役が含まれる。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
取締役及び主要経営陣の報酬
－短期従業員給付 45,101 59,882 1,558 1,985
－確定拠出制度 2,568 4,616 73 134
－現物給付 971 1,294 ― ―
5,604 7,909 3,351 4,735
－株式オプション費用
54,244 73,701 4,982 6,854
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41 コミットメント
(a) 資本的支出に関するコミットメント
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
承認済であるが未契約
644,980 782,205
711,181 1,088,500
契約済であるが未実行
上記のコミットメントは主に予備部品及び有形固定資産の購入から成る。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
追加投資に関する資本的支出に関するコミットメント 74,912 75,174
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(b) オペレーティング・リース契約
( ⅰ)当グループが貸手である場合
当グループは、土地及び建物、通信機器、設備及び機械を賃貸している。当該リースは資産の所有に伴う
リスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないため、当グループはオペレーティング・リース
として分類している。以下の表は、報告日以降に受取予定の割引前リース料の満期スケジュールを示してい
る。
当グループ
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
１年以内
182,310 168,860
１年超２年以内 134,703 121,113
２年超３年以内 118,459 116,035
３年超４年以内 110,107 110,862
４年超５年以内 108,115 94,272
51,670 73,979
５年超
割引前受取リース料合計 705,364 685,121
ファイナンス・リースとして分類されるリースについては、注記32(a)に開示されている。
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42 セグメント情報
当グループには、以下の７つの報告セグメントがある。
(a) 建設
(b) 情報技術及びeコマース関連事業
(c) ホテルの運営
(d) セメント及び建材業界
(e) マネージメント・サービス及びその他
(f) 不動産投資及び開発
(g) 公益事業
経営陣は、戦略的決定を下す際に経営責任者／最高経営責任者(以下「MD／CEO)という)が検討した報告書に基
づいて事業セグメントを決定した。
MD ／CEOは、電力発電(受託)、多目的公益事業(商業)、水道及び下水、並びにモバイル・ブロードバンド・
ネットワークから別個の報告書を受領しているが、これらは経済的特徴が類似しているため１つの報告セグメン
ト(公益事業)に集約されており、詳細なセグメント情報は、公表されているワイ・ティー・エル・パワー・イン
ターナショナル・バーハッドの年次報告書に開示されている。
情報技術及びeコマース関連事業セグメントは、MFRS第８号で要求されている報告セグメントの量的条件を満
たしていないが、経営陣は当該セグメントを報告すべきであると結論付けている。
MD ／CEOは地域別と事業別セグメントの両側面から事業を検討する。地域別では、経営陣は、３つの主要な地
域(マレーシア、英国及びシンガポール)における事業を管理及び監視している。地域別セグメントの詳細は以下
の財務書類の注記において開示されている。
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報告セグメントについてMD／CEOに提供されるセグメント情報は以下の通りである。
情報技術及び セメント
建設 ホテルの運営
eコマース関連事業 及び建材業界
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
2021 年度
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益
収益合計 1,569,261 6,423 427,633 4,117,477
(54,756) (3,211) (6,921) (23,968)
セグメント間収益
外部収益 1,514,505 3,212 420,712 4,093,509
業績
受取利息 15,227 2,239 969 25,192
財務費用 (7,243) (1) (24,568) (193,455)
関連会社及び共同支配企業におけ
― ― (6,803) 18,019
る持分損益
217,403 (2,159) (153,565) 562,886
セグメントの税引前利益
セグメント資産
関連会社株式及び共同支配企業に
― ― 37,204 64,538
対する投資
1,049,612 90,170 2,604,370 9,743,672
その他のセグメント資産
セグメント負債
社債及び借入金 129,169 ― 952,306 4,340,163
726,384 633 325,952 1,103,323
その他のセグメント負債
その他のセグメント情報
資本的支出 11,608 61 96,748 118,474
減損／(戻入) ― (5) (9,279) 59,338
22,433 540 82,024 378,902
減価償却費及び償却費
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マネージメント・サ
不動産投資
公益事業 合計
及び開発
ービス及びその他
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
2021 年度
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益
収益合計 521,167 541,685 10,590,970 17,774,616
(221,399) (175,089) (18,853) (504,197)
セグメント間収益
外部収益 299,768 366,596 10,572,117 17,270,419
業績
受取利息 4,183 4,539 6,011 58,360
財務費用 (536,961) (175,724) (617,095) (1,555,047)
関連会社及び共同支配企業におけ
(44,305) 61,499 367,113 395,523
る持分損益
(240,179) (380,299) 627,707 631,794
セグメントの税引前利益
セグメント資産
関連会社株式及び共同支配企業に
9,629 2,073,320 2,220,431 4,405,122
対する投資
13,351,120 6,274,824 36,344,676 69,458,444
その他のセグメント資産
セグメント負債
社債及び借入金 14,376,067 3,202,830 22,073,908 45,074,443
987,113 1,285,480 8,022,277 12,451,162
その他のセグメント負債
その他のセグメント情報
資本的支出 34,923 23,235 1,733,705 2,018,754
減損／(戻入) 3,479 (25,449) 21,738 49,822
19,134 147,703 1,262,606 1,913,342
減価償却費及び償却費
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情報技術及び セメント
建設 ホテルの運営
eコマース関連事業 及び建材業界
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
2020 年度
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益
収益合計 2,345,514 8,361 1,134,146 4,117,832
(29,509) (4,820) (12,481) (22,658)
セグメント間収益
外部収益 2,316,005 3,541 1,121,665 4,095,174
業績
受取利息 17,482 3,873 2,257 30,944
財務費用 (5,199) (2) (22,940) (252,926)
関連会社及び共同支配企業におけ
― ― 4,041 13,417
る持分損益
194,681 41 96,563 (2,468)
セグメントの税引前利益
セグメント資産
関連会社株式及び共同支配企業に
― ― 36,715 48,670
対する投資
1,187,730 93,128 2,701,767 9,642,046
その他のセグメント資産
セグメント負債
社債及び借入金 378,726 ― 927,107 4,825,891
386,390 420 327,928 1,007,742
その他のセグメント負債
その他のセグメント情報
資本的支出 24,543 39 115,418 126,930
減損／(戻入) ― 1,744 (5,461) 31,954
18,772 648 81,018 407,618
減価償却費及び償却費
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マネージメント・サ
不動産投資
公益事業 合計
及び開発
ービス及びその他
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
2020 年度
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益
収益合計 612,702 1,206,981 10,341,524 19,767,060
(240,993) (211,727) (66,423) (588,611)
セグメント間収益
外部収益 371,709 995,254 10,275,101 19,178,449
業績
受取利息 17,593 10,213 12,823 95,185
財務費用 (615,938) (271,013) (692,729) (1,860,747)
関連会社及び共同支配企業におけ
(40,228) (173,286) 453,255 257,199
る持分損益
179,628 (282,769) 233,618 419,294
セグメントの税引前利益
セグメント資産
関連会社株式及び共同支配企業に
51,931 2,022,190 2,222,511 4,382,017
対する投資
13,166,329 7,259,250 31,476,168 65,526,418
その他のセグメント資産
セグメント負債
社債及び借入金 14,272,037 3,985,054 19,197,429 43,586,244
943,940 1,197,115 6,848,727 10,712,262
その他のセグメント負債
その他のセグメント情報
資本的支出 56,707 559,511 1,533,374 2,416,522
減損／(戻入) 2,110 32,218 120,638 183,203
16,286 148,295 1,154,577 1,827,214
減価償却費及び償却費
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(a) 地域別情報
当グループの７つの事業セグメントは、３つの主要な地域において運営されている。
( ⅰ)マレーシア
－建設
－情報技術及びeコマース関連事業
－ホテルの運営
－セメント及び建材業界
－マネージメント・サービス及びその他
－不動産投資及び開発
－公益事業
( ⅱ)英国
－公益事業
－ホテルの運営
( ⅲ)シンガポール
－公益事業
－セメント及び建材業界
－不動産投資及び開発
収益 非流動資産
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア
5,775,438 7,430,763 11,850,527 12,305,103
英国 3,852,723 3,647,137 21,373,358 18,786,918
シンガポール 6,450,301 6,841,129 8,135,788 8,243,533
1,191,957 1,259,420 4,017,163 4,346,176
その他の国
17,270,419 19,178,449 45,376,836 43,681,730
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上記の非流動資産情報は財政状態計算書に表示されている以下の項目から成る。
非流動資産
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
有形固定資産
32,120,318 30,475,254
使用権資産 1,712,517 1,636,035
投資不動産 1,976,498 1,811,126
開発費 1,067,428 1,128,221
8,500,075 8,631,094
無形資産
45,376,836 43,681,730
(b) 主要な顧客
当グループの収益の10％以上を占める主要な顧客は以下の通りである。
2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・
セグメント
リンギット リンギット
エナジー・マーケット・カンパニー 2,620,109 2,452,877 公益事業
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43 資本管理
当グループ及び当社の資本管理の主な目的は、既存の事業を支え、株主の価値を最大限にするために、健全な
自己資本比率を確実に維持することである。
当グループ及び当社は資本構成を管理し、景気の変動に照らして調整を行う。資本構成の維持又は調整のため
に、当グループ及び当社は株主への配当金支払の調整、株主へ資本の返還、又は新規株式の発行を行う場合があ
る。当年度において、当グループ及び当社の資本管理方法に変更はなかった。
当グループ及び当社は負債資本比率を用いて、すなわち負債純額を加えた資本合計で負債純額を除した額によ
り資本を監視する。当グループは、現金及び現金同等物を控除した借入金合計を負債純額に含めている。資本に
は、親会社の所有者に帰属する資本が含まれる。
当グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記
リンギット リンギット リンギット リンギット
社債 30
23,328,057 19,875,639 3,240,000 2,500,000
21,746,386 23,710,605 1,066,995 1,751,205
借入金 31
社債及び借入金
45,074,443 43,586,244 4,306,995 4,251,205
(13,678,647) (11,661,232) (250,218) (103,999)
控除：現金及び現金同等物 26
負債純額 31,395,796 31,925,012 4,056,777 4,147,206
親会社の所有者に帰属する
12,788,485 12,460,336 6,307,840 6,086,744
資本
資本及び負債純額 44,184,281 44,385,348 10,364,617 10,233,950
負債資本比率(％) 71 72 39 41
ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッドの実務注釈書第17/2005号の要件の下で、当社は発行済
払込済株式資本(自己株式を除く)の25％と同額又はそれ以上の連結株主資本を維持するよう求められている。か
かる株主資本は40百万マレーシア・リンギット以上である。当社はこの要件を遵守している。
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44 報告期間中及び報告期間後の重要な事象
（a）COVID-19パンデミックの発生は、世界中の経済活動に影響を与えている。多くの国々が不要不急のサービ
スや事業運営に制限を課し、また、移動制限、国境閉鎖及びその他の隔離措置を実施したため、物品、サービス
及び人の通常の移動が大幅に抑制された。2021年６月30日に終了した事業年度の財務書類には、COVID-19の影響
が反映されている。
状況はまだ進展中であり、当グループが事業を行っている国において政府がウイルスの拡散を抑制できる程度
による影響を受けるため、COVID-19パンデミックが2022年６月30日に終了する事業年度の当グループの業績に与
える全体的な影響は、この財務書類の発行が承認された時点では合理的には確定できない。
当グループ及び当社は、当グループ及び当社の長期的な事業の見通しが安定的に推移するよう、積極的な事業
運営を行い必要な対応策をとるための措置を講じている。
（b）2021年９月28日、YTLパワーの70％所有子会社であるSIPPパワー・センドリアン・バーハッド（以下「SIPP
パワー」という）は、ブーステッド・プランテーションズ・バーハッドと、ジョホール州のクラリ・ヤング・エ
ステートを428.8百万マレーシア・リンギットの購入対価で購入する売買契約を締結した（以下「買収提案」と
いう）。買収提案は2021年12月末までに完了する予定である。
SIPP パワーは、この土地を最大500MWの発電容量を持つ大規模な太陽光発電施設に発展させる予定である。こ
れは、今後、より持続可能な再生可能エネルギー・ソリューションへの投資に向かう当グループのシフトに沿っ
たものである。
上記を除いて、2021年６月30日に終了した当事業年度末以降、財務書類に反映されていないその他の重要な事
象はなかった。
45 財務書類発行に対する承認
当財務書類は、2021年９月30日の取締役会の決議により発行が承認されている。
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
財務書類に対する注記を参照のこと。
３ 【その他】
(1) 当期末日以降の後発事象
当期末から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当社及び当社の子会社に関連する重要な訴訟事項はない。
４ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ここに掲載された財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレー
シア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則
（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準
（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の
兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的
で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損
損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候があ
る場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：
i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価
額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減
損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び
測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度
に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
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(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその
他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。
(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正
価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時
価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要
とされる。
(6) 金融商品の分類及び測定
マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に
分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原
価で測定する区分
また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公
正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に
認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は
以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価
証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は
b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益
に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
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a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評
価しなければならない。
日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の
変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものも
ヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選
択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価
値の変動もその他の包括利益に認識される。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利
益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。 非有効部分は純損益に計上される。
iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評
価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに
係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッ
ジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に
加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手
段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、
金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与
により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリ
ターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資
先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配
するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び
状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規
模)を考慮するよう要求している。
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日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準に
より連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的
であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えること
ができる会社（関連会社）に適用される。
(9) 従業員給付
マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、
数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括
利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及
び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存
勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
(10) 収益認識
マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認
識する。
・ ステップ１：顧客との契約を識別する。
・ ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ３：取引価格を算定する。
・ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。
物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基
準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公
表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始す
る事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
(11) リース
マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」とい
う)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。
MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対
価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。
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MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバ
ランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについ
て、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。
使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過によ
り増加し、支払利息は損益計算書に認識される。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべて
のリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方
法で会計処理する。
日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契
約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・
リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産
及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到
来時に認識される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
最近５年間及び最近６ヶ月間の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事
項を掲載する２以上の日本の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 本邦における株式事務等の概要
(1) 株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては、当社株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。しかし、株式会社証券保
管振替機構(以下「証券保管振替機構」という。) 又はそのノミニー名義となっている当社株式の実質株主
(以下「実質株主」という。) に対する株式事務は、証券保管振替機構が定める外国株券等の保管及び振替決
済に関する規則に基づき指定された三井住友信託銀行株式会社 (以下「株式事務取扱機関」という。) がこれ
を取扱う。
東京証券取引所（以下「取引所」という。）に上場された当社株式は、証券保管振替機構の外国株券等の保
管及び振替決済制度（以下「外国株券振替決済制度」という。）に従い、証券保管振替機構が指定した保管銀
行(以下「保管銀行」という。) によって、マレーシアの中央預託制度に基づき、マレーシア国内における同
制度の中央預託機関であるブルサ・マレーシア・デポジタリー・センドリアン・バーハッド (以下「BMD」と
いう。) に預託され、同機関又はそのノミニーの名義で当社の株主名簿に登録される。したがって当社株式の
取引所決済にあたっては、取引所の会員である証券会社間では証券保管振替機構に開設した当該会員の口座間
の振替が行われ、また、同一会員の顧客間の決済については、同会員に顧客が外国証券取引口座約款に従い開
設した外国証券取引口座間の振替が行われるため、当社の株主名簿上における株式名義書換は行われない。
一方当社は、その株主名簿上の登録名義人を当該株式の事実上の所有者として取扱う権利を有し、マレーシ
ア法が要求する場合を除いては、他の者の当該株式に対する衡平法上その他の権利を承認する義務を負わな
い。したがって、外国株券振替決済制度に従って株式を保管させている投資家、すなわち実質株主は、配当を
受領する権利、議決権などの権利を、証券保管振替機構を通じて行使することとなる。
以下に記載するものは、上記外国株券振替決済制度に基づき締結された証券保管振替機構及び保管銀行間の
保管契約、証券保管振替機構、株式事務取扱機関及び当社間の株式事務委任に関する契約、証券保管振替機
構、配当金支払取扱銀行及び当社間の配当金支払事務委任に関する契約等に基づく、実質株主の配当受領権、
議決権などの権利を証券保管振替機構を通じて間接的に行使するための、実質株主に関する株式事務等の概要
である(この株式事務等は、今後変更されることもあり得るし、上記の記載は投資家が必要な外国為替法上の
許可を得て株券の保管及び当社の株主名簿上の登録名義人につきこれと異なる取り決めをした場合には適用さ
れない。)。
(2) 株主に対する特典 ………… 原則としてなし。
(3) 株式の譲渡制限 ………… 原則としてなし。
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(4) その他の株式事務に関する事項
( イ)決算期 ………… 毎年６月30日
( ロ)定時株主総会 ………… 毎年少なくとも１回、前回の定時株主総会より15ヶ月以内に開催
しなければならない。
( ハ)株主名簿の閉鎖 ………… 18 市場日前にマレーシアの日刊新聞に掲載し、ブルサ・セキュリ
ティーズに対し通知することにより、閉鎖期間が一年につき30日
を超えない範囲で随時これを閉鎖することができる。
( ニ)基準日 ………… 当社の株式に対する配当を当社から受領する権利を有する株主
は、配当金支払のため取締役会が定める基準日における当社の株
主名簿上の登録名義人であり、証券保管振替機構から配当を受領
する権利を有する実質株主は、通常日本国における同一の暦日現
在で株式事務取扱機関が作成した実質株主明細表上の名義人であ
る。
( ホ)株券の種類 ………… 合理的な単位の株券を発行する。
( へ)株券に関する ………… 日本における当社株式の実質株主は、日本の証券会社に外国証券
取引口座を開設、維持するにあたり、外国証券取引口座約款に
手数料
従って年間口座管理料の支払いをする必要があり得る。マレーシ
アにおいては、３マレーシア・リンギットを超えない当社名義書
換代理人又は登録機関が株主より徴収する名義書換手数料又は登
録手数料があり、株券の紛失又は滅失による再発行について手数
料が課されることがある。
( ト)公告 ………… 取引所の規則その他の法令に定める場合の他、日本において公告
を行わない。
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２ 日本における実質株主の権利行使に関する手続
(1) 実質株主の議決権行使に関する手続
日本における当社株式の実質株主は、公告により株主総会の日時及び議題を通知され、公告で指定する手続
に従い株式事務取扱機関に指示を与えることにより議決権を行使することができる。実質株主の指示がない場
合には、当該株式について議決権は行使されない。
(2) 配当請求に関する手続
株式事務取扱機関は、当社から配当金額、配当支払日その他に関する通知を受領した時はこれを基準日現在
の実質株主明細表に基づき実質株主に通知する。
配当金は、保管銀行が証券保管振替機構に代わって当社から一括受領し、これを配当金支払取扱銀行に交付
し、配当金支払取扱銀行は、株式事務取扱機関が作成した実質株主明細表に基づき原則として銀行口座振込に
より実質株主に交付する。
株式配当及び株式分割については、外国株券振替決済制度に基づき行うこととなるが、原則として証券保管
振替機構を通じて実質株主の口座に振り込まれる。ただし、株式配当の場合には、(イ)証券保管振替機構が株
式による交付が可能であると判断していること、及び(ロ)実質株主がそれに関する源泉徴収税を支払済みであ
ることを条件とする。取引所の定める当社株式の取引単位未満の株式は、市場で売却処分し、売却代金を株式
事務取扱機関を通じて実質株主に交付する。
当社株主は、株主としての新株引受権はないが、株主に対して新株引受権が付与された場合には、保管銀行
が当該新株引受権を証券保管振替機構に代わってマレーシアにおいて売却処分し、売却代金は配当金支払と同
様にそれに対する権利を有する実質株主に対し、保管銀行から株式事務取扱機関を通じて支払われる。
(3) 株式の移転に関する手続
マレーシアにおいては、当社株式の移転には、当該株式を表章する株券を正当に作成された株式譲渡証書と
ともに交付し、譲渡に係るすべての印紙税を支払わなければならない。
マレーシア中央預託制度に基づき当社株式が中央預託機関であるBMDに預託されている場合、当社株式の取
引は、預託者がBMDに開設する証券口座間の振替記帳により行われる。
日本においては、実質株主は当社株式の株券を保有せず、また取引所の会員である証券会社から受領する預
かり証は、外国株券振替決済制度のもとでは流通を認められない。実質株主は当社株式に関する権利を取引所
の取引により譲渡することができる。この場合、取引の決済は、証券会社に開設された口座間の振替か又は証
券保管振替機構に開設された証券会社の口座間の振替によって行われる。
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(4) 配当等に関する課税上の取扱い
( イ)配当 ………… 実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。日本の
居住者たる個人又は日本の法人が支払いを受ける配当金について
は、マレーシアにおいて当該配当の支払いの際に徴収されたマ
レーシア又は周囲の地方政府による源泉課税があるときは、この
額をマレーシアにおける当該配当の支払額から控除した後の金額
に対して、2014年１月１日から2037年12月31日までに支払いを受
けるべき上場株式の配当については、個人の場合は15.315％の所
得税と５％の地方税が、法人の場合は15.315％の日本の所得税
が、2038年１月１日以降に支払いを受けるべき上場株式の配当に
ついては、個人の場合は15％の所得税と５％の地方税が、法人の
場合は15％の所得税が源泉徴収される。かかる配当所得について
は個人は確定申告を要しない。個人が2014年１月１日以降に支払
いを受けるべき上場株式の配当については、申告分離課税を選択
することが可能である。申告分離課税の場合、2014年１月１日か
ら2037年12月31日までに支払いを受けるべき上場株式の配当につ
いては、15.315％の所得税と５％の地方税が、2038年１月１日以
降に支払いを受けるべき上場株式の配当については、15％の所得
税と５％の地方税が課せられるが、かかる配当の額は、2009年１
月１日以降の上場株式の譲渡損と、(2016年１月１日以降は)2016
年１月１日以降の上場株式や一定の公社債の譲渡損等と損益通算
が可能である。
実質株主に支払われた配当につき源泉徴収されたマレーシアの所
得税額については確定申告により外国税額控除が利用できる場合
がある。
( ロ)売買損益 ………… 当社株式の日本における譲渡に基づく損益についての課税は、日
本の会社の上場株式の譲渡損益課税と同様である。
( ハ)相続税 ………… 当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の
相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国税額控除が認めら
れる場合がある。
(5) その他の諸通知報告
日本における当社株式の実質株主に対し通知が行われる場合には、株式事務取扱機関は、一定基準日現在の
実質株主明細表に基づき実質株主に交付するか、所定の方法により公告を行う。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書の提出日までの間に、当社は次の書類を関東財務局長に提出している。
１ 臨時報告書
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書）
2020年12月11日提出
２ 有価証券報告書(2019年７月１日～2020年６月30日)及びその添付書類
2020 年12月25日提出
３ 上記２に関する確認書及びその添付書類
2020 年12月25日提出
４ 内部統制報告書
2020 年12月25日提出
５ 四半期報告書(2020年７月１日～2020年９月30日)及びその添付書類
2020 年12月25日提出
６ 上記５に関する確認書及びその添付書類
2020 年12月25日提出
７ 四半期報告書(2020年10月１日～2020年12月31日)及びその添付書類
2021 年３月26日提出
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８ 上記７に関する確認書及びその添付書類
2021 年３月26日提出
９ 四半期報告書(2021年１月１日～2021年３月31日)及びその添付書類
2021 年６月25日提出
10 上記９に関する確認書及びその添付書類
2021 年６月25日提出
11 臨時報告書
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書）
2021年12月10日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし。
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(訳文)
独立監査人の 監査報告書
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの財務書類、すなわちグループ及び会社の2020
年６月30日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度におけるグループ及び会社の損益計算書、包括
利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約を含む、財務書類に対する
注記を監査した。
私どもは、添付の財務書類が、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会
社法の要件に準拠して、グループ及び会社の 2020 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了 した事業 年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、 マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び 国際監査基準に準拠して監査を行った。これ
らの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述され
ている。私どもは、監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性及びその他の倫理上の責任
私どもは、マレーシア会計士協会の(職業的専門家としての倫理、行動及び実務に係る)規則(以下「規則」とい
う)及び国際倫理基準審議会の定める倫理規程(以下「IESBA Code」という)に基づきグループ及び会社に対して独
立性を保持しており、また、当該規則及びIESBA Codeで定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当年度のグループ及び会社の財務書類監査において監査人の職業的専門家としての判
断によって特に重要であると決定された事項をいう。監査上の主要な事項は、全体としてのグループ及び会社の財
務書類監査の過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別の意見を表
明するものではない。
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１．のれんの減損評価
リスク
これは財務書類に対する注記３及び19のそれぞれに関するものである。
2020 年６月30日現在、連結上生じたのれんは8,118百万マレーシア・リンギットであり、これはグループの資
産合計の11.6％に相当する。のれんは主にシンガポールにおけるマルチ・ユーティリティ事業、英国の上下水道
事業及びマレーシアのセメント製造事業に配分されている。当該事業に係るのれんがのれん全体の92.7％を占め
ている。
資金生成単位(以下「CGU」という)の回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」という)の計算に基づいて決定さ
れる。主要な仮定及び感応度は、それぞれ財務書類に対する注記19(a)及び注記19(b)に開示されている。
回収可能価額の見積りは本質的に不確実であり、将来キャッシュ・フロー、最終成長率、予測キャッシュ・フ
ローに適用される割引率に関する重要な判断を必要とするため、この領域に注力した。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・CGUのVIUキャッシュ・フローと取締役が承認した財務予算の整合性の確認
・各VIUキャッシュ・フローに使用された主要な仮定についての経営者との協議、各CGUの収益成長率を実績と
比較、並びにCOVID-19の感染拡大のVIUキャッシュ・フローへの潜在的影響の評価
・評価専門家の協力を得て、各業界との比較による割引率及び最終成長率の合理性の検証。これには当年度末
におけるCOVID-19の感染拡大の影響が含まれる。
・各VIUキャッシュ・フローを導き出すのに使用された割引率、最終成長率及び収益成長率に対して経営者が
実施した感応度分析の検証
・経営陣の見積りの合理性を確認するため、当事業年度に対する過去の予測と実績の比較
２．モバイル・ブロードバンド・ネットワーク事業の有形固定資産の減損評価
リスク
これは、財務書類に対する注記３及び11のそれぞれに関するものである。
モバイル・ブロードバンド・ネットワーク事業の有形固定資産は、2020年６月30日現在におけるグループの有
形固定資産の8.8％(2,688.5百万マレーシア・リンギット)を占めている。
当該セグメントに計上された損失は減損の兆候を示すことから、グループは有形固定資産の帳簿価額について
減損評価を実施した。
減損評価は、処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という)キャッシュ・フローを用いて経営者によっ
て実施された。この方法は、キャッシュ・フローの時期及び金額が、成長率及び調達契約の更新から構成される
主要な仮定を使用することによって決定される今後５年間の事業計画及び財務予算の達成に依拠しているため、
重要な判断が要求される。
回収可能価額の見積りは本質的に不確実であり、FVLCDの計算に適用される将来キャッシュ・フロー、最終成
長率及び割引率に関する重要な判断を必要とするため、 この領域に注力した。
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監査人の対応:
私どもの監査手続には、以下が含まれている。
・CGUのFVLCDキャッシュ・フローと経営者が承認した財務予算(市場参加者の仮定を反映するための調整後)の
整合性の確認
・使用された仮定、特に平均収益成長率及び資産の耐用年数についての検証、並びに業界内の比較可能な会社
との比較。これにはCOVID-19の感染拡大の影響についての産業データを使用した評価が含まれる。
・会社の実績の検討による、調達契約の更新に関する仮定に適用された根拠についての経営者との協議
・公表されているインプットに基づく有形固定資産に関する固有のリスクを反映する割引率の合理性について
の評価
・経営者がFVLCDの導出に用いた割引率について実施した感応度分析の検証
３．水道及び下水事業のインフラ資産の資産計上方針
リスク
これは、財務書類に対する注記３及び11のそれぞれに関するものである。
水道及び下水事業のインフラ資産の正味帳簿価額は、グループの有形固定資産全体の25.9％(7,889百万マレー
シア・リンギット)を占めている。インフラ資産は、事業の開発及び規制上の要件に対応するために発生した資
本的支出、当該資産の建設に直接起因する人件費及び間接費で構成されている。
発生したコスト(特に人件費及び間接費)がMFRS第116号「有形固定資産」(以下「MFRS第116号」という)に従っ
て資産計上基準を満たすかどうかの決定には、重要な判断が伴う。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・抽出されたプロジェクトのインフラ資産の資産計上及び承認、及びインフラ資産に帰属する資本的支出の識
別に対する内部統制の運用状況の有効性テスト
・経営者との協議を通じた、発生したコストの性質の理解、提供された裏付情報との照合並びに発生したコス
トがMFRS第116号に従って資産計上基準を満たしているかの検証
・資産計上されたコストの性質又は金額の重要な変動の識別を目的とした、資産計上された人件費及び間接費
の水準についての前年度の残高及び当年度の予算情報との比較、並びに重要な差異についての経営者との協
議及び確認
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４．水道及び下水セグメントの積み立てられた確定給付債務の現在価値の算定に用いられた仮定
リスク
これは、財務書類に対する注記３及び35のそれぞれに関するものである。
2020 年６月30日現在、水道及び下水事業の退職後給付債務は、グループの退職後給付債務全体の94.9％(869百
万マレーシア・リンギット)を占めている。
積み立てられた確定給付債務の現在価値は、年金数理計算に基づいて決定された多くの仮定に基づいている。
主要な仮定は、財務書類に対する注記35(c)に開示されている。
積み立てられた確定給付債務の現在価値の算定に用いられる主要な仮定及びこれらの仮定の変更は、退職後給
付債務の帳簿価額に重要な影響を与えることから、この領域に注力した。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・経営陣が選任した外部の年金数理人が実施した業務範囲の理解及び評価
・制度資産の公正価値について、関連するファンド・マネージャーによる貸借対照表日時点での評価を入手し
評価、及び独立した情報源との照合
・外部の年金数理人の資格、客観性及び能力を評価
・ 外部の年金数理人が作成した年金数理報告を入手し、積み立てられた確定給付債務の現在価値の算定に使用
された主要な仮定を理解
・ 年金数理の専門家の支援を得て、割引率、年金支払額の予想増加率及び物価インフレ率について 年金 数理人
が使用した主要な仮定と外部の市場データや類似したスキームを比較
・年金制度内で保有される資産の評価におけるCOVID-19の感染拡大の影響の評価
・年金数理人が使用する期待昇給率を過去の趨勢と比較
・年金数理人が実施した、主要な仮定の変更に対する退職後給付債務の帳簿価額の感応度に関する開示を検証
５．グループの水道及び下水セグメントにおける売掛金の減損評価
リスク
これは、財務書類に対する注記３及び20のそれぞれに関するものである。
水道及び下水セグメントの売掛金は、2020年６月30日現在におけるグループの売掛金の29.0％(448.6百万マ
レーシア・リンギット(244.8百万マレーシア・リンギットの予想信用損失控除後))を占めている。
このセグメントは英国で運営されているため、支払いを怠ったすべての顧客に対しても引き続き水道水を提供
することが法的に義務付けられている。したがって、グループは、主観的な性質を有する過去の現金回収の動向
及び経済動向に基づいて、年間のポートフォリオ毎に売掛金の予想信用損失を見積っている。
売掛金の予想信用損失の適切な水準を決定するにあたり、重要な見積りと判断が用いられていることを考慮し
て、この領域に注力した。
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監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・売掛金の減損評価に係る内部統制、並びに予想信用損失評価に使用した請求及び現金回収データを生成する
ために使用した主要なITシステムの運用状況の有効性テスト
・売掛金の年齢区分毎の過去の現金回収の動向及び支払方法を入手し、各年齢区分及び支払方法に対して経営
者が使用した予想信用損失の割合との比較
・予想信用損失の判定に使用した将来予測的な仮定の適切性の確認。これにはCOVID-19の感染拡大の影響に関
する経営陣のシナリオ分析が含まれる。
・予想信用損失の水準と、英国の同業他社に適用される減損の水準との比較
６．工事契約による収益認識
リスク
財務書類の注記３、４及び５に開示されているように、当事業年度において工事契約により認識された収益及
び売上原価は、それぞれ2,316百万マレーシア・リンギット及び2,061百万マレーシア・リンギットである。
グループは重要な長期工事契約を結んでいる。これらの契約の収益及び利益の認識は、インプット法に基づく
(履行義務の充足のために予想されるインプット合計に占める、履行義務の充足のための企業の労力又はイン
プットに基づく)。
長期工事契約の収益及び利益の認識は、履行義務の評価、当初の契約の変動により生じる収益の認識、履行義
務の完全な充足に向けた進捗及び契約コストの評価、並びに予測可能な損失及び予定損害賠償金の引当の適切性
に基づいて経営陣が判断及び見積りを行うため、監査上の主要な事項である。
監査人の対応:
私どもの監査手続には、以下が含まれている。
・予測予算及びグループの実績及び業界の知識に基づいて使用される仮定の適切性のレビュー及び評価。これ
には、予測の仮定が関連契約条件と一致しているか確認するため経営陣より入手し評価した情報が含まれ
る。
・経営陣による更新後の予算コスト及び完了までの予測コストについて、その計算の基礎を評価することによ
る検証
・承認された契約金額合計、顧客と合意済みの作業の完了までの進捗を反映する現時点までに生じた実際のコ
スト、及び直近の予算修正を用いた、収益の再計算
・実際に生じたコストについて、対応する裏付文書との検証
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財務書類及び監査報告書以外の情報
会社の取締役は、その他の記載内容に対する責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書に含まれてい
る情報のうち、グループ及び会社の財務書類及び監査報告書以外の情報である。
グループ及び会社の財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、
したがって、私どもは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
グループ及び会社の財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容とグループ及び会社の財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどう
か留意することにある。
私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を
報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役の責任
会社の取締役は、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会社法の要件に
準拠して真実かつ適正に表示するグループ及び会社の財務書類の作成に対して責任を負っている。また、取締役
は、不正や誤謬による重要な虚偽表示のないグループ及び会社の財務書類の作成を可能にするために必要であると
取締役が判断する内部統制に対して責任を負っている。
グループ及び会社の財務書類を作成するに当たり、取締役は、グループ及び会社が継続企業として存続する能力
があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取
締役がグループ又は会社の清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合
を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としてのグループ及び会社の財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であ
るが、 マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び 国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重
要な虚偽表示を常に発見することを保証 (guarantee) するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込ま
れる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、 マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び 国際監査基準に準拠して実施する監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
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・不正又は誤謬による グループ又は会社の 財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応
した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴う
ためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、グ
ループ及び会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理
性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、グループ及び会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において グループ
又は会社の 財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適
切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、グループ 又は 会社は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・グループ及び会社の財務書類の開示を含む全体としての表示、構成及び内容を検討し、財務書類が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・グループの財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業又は事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私ども
は、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項について、取締役に報告を行う。
また、私どもは、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、並びに独立性に影響を与えると合
理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合、阻害要因を除去・軽減するために講じた措
置(セーフガード)について、取締役に報告を行う。
私どもは、取締役に報告した事項のうち、当年度のグループ及び会社の財務書類監査で特に重要な事項を、監査
上の主要な事項と決定する。私どもは、これらの事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該
事項の公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
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その他の法律及び規制上の要件に関する報告
マレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して、私どもは、私どもが監査人ではない子会社が財務書類に対
する注記15に開示されていることを報告する。
その他
本報告書は、 マレーシア における2016年会社法第266条に準拠して、機関としての会社の株主に対してのみ作成
されるものであり、その他の目的はない。私どもは、本報告書の内容に関して他のいかなる者に対して責任を負う
ものではない。
ＨＬＢラーラムＰＬＴ
201906002362 & AF 0276
勅許監査人
ウォン・チー・ホン
03160/09/2022 J
勅許監査人
2020年９月30日
クアラルンプール
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TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of YTL Corporation Berhad, which comprise the Statements of Financial
Position as at 30 June 2020 of the Group and of the Company, and the Income Statements, Statements of
Comprehensive Income, Statements of Changes in Equity and Statements of Cash Flows of the Group and of the
Company for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant
accounting policies, as set out on pages 100 to 302.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Group
and of the Company as at 30 June 2020, and of their financial performance and their cash flows for the year then
ended in accordance with Malaysian Financial Reporting Standards, International Financial Reporting Standards
and the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International
Standards on Auditing. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditors’
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence and Other Ethical Responsibilities
We are independent of the Group and of the Company in accordance with the By-Laws (on Professional Ethics,
Conduct and Practice) of the Malaysian Institute of Accountants (“By-Laws”) and the International Ethics Standards
Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other
ethical responsibilities in accordance with the By-Laws and the IESBA Code.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of
the financial statements of the Group and of the Company for the current year. These matters were addressed in
the context of our audit of the financial statements of the Group and of the Company as a whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
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TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD – (Continued)
1. Impairment assessment of goodwill
The risk
We refer to Note 3 and 19 to the Financial Statements respectively.
As at 30 June 2020, goodwill arising on consolidation amounted to RM8,118 million which represents 11.6%
of the Group’s total assets. The goodwill is primarily allocated to the multi utilities business in Singapore,
water and sewerage business in the United Kingdom and cement manufacturing business in Malaysia. The
goodwill for these businesses comprises 92.7% of total goodwill.
The recoverable amounts of the cash generating units (“CGU”) are determined based on VIU calculation.
The key assumptions and sensitivities are disclosed in Note 19(a) and 19(b) to the Financial Statements
respectively.
We focused on this area as the estimation of the recoverable amount is inherently uncertain and requires
significant judgement on the future cash flows, terminal growth rate and the discount rate applied to the
projected cash flows.
Our response:
Ours and component auditors audit procedures included the following:
・ agreed the value-in-use (“VIU”) cash flows of CGU to the financial budgets approved by the Directors;
・ discussed with management the key assumptions used in the respective VIU cash flows and compared
the revenue growth rates to the historical performance of the respective CGUs and assessed the
potential impact of Covid-19 outbreak of the VIU cash flows;
・ checked the reasonableness of the discount rates and terminal growth rates with the assistance of
valuation expert by benchmarking to the respective industries which included the impact of Covid-19
outbreak as at year end;
・ checked the sensitivity analysis performed by management over discount rates, terminal growth rates,
and revenue growth rates, used in deriving the respective VIU cash flows; and
・ compared historical forecasting for the current financial year to actual results achieved to ascertain the
reasonableness of management’s estimates.
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2. Impairment assessment of property, plant and equipment (“PPE”) of the mobile broadband network business
The risk
We refer to Note 3 and 11 to the Financial Statements respectively.
The property, plant and equipment of the mobile broadband network business accounts for 8.8% (RM2,688.5
million) of the Group’s property, plant and equipment as at 30 June 2020.
The Group performed an impairment assessment on the carrying values of the PPE due to losses recorded
by the segment which is an impairment indicator.
The impairment assessment was performed by management using fair value less costs of disposal
(“FVLCD”) cash flows which requires significant judgement as the timing and quantum of the cash flows is
dependent on the achievement of the next five years’ business plans and financial budgets which are
dependent on the use of key assumptions comprising its growth targets and sourcing contract renewals.
We focused on this area as the estimation of the recoverable amount is inherently uncertain and requires
significant judgement on the future cash flows, terminal growth rate and the discount rate applied to the
calculation of the FVLCD.
Our response:
Our audit procedures include the following:
・ agreed the FVLCD cash flows of the CGU to the financial budgets approved by the Directors, adjusted
to reflect market participants assumptions;
・ checked the assumptions used, in particular average revenue growth rate and useful life of the assets
and benchmarked against the comparable companies within the industry, including assessing the impact
of Covid-19 outbreak using industry data;
・ discussed with management the rationale applied on the assumption of sourcing contract renewals by
considering the Company’s historical experience;
・ assessed reasonableness of the discount rate which reflects the specific risk relating to the PPE based
on inputs that are publicly available; and
・ checked sensitivity analysis performed by management on the discount rate used in deriving the
FVLCD.
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3. Capitalisation policy on infrastructure assets of the water and sewerage business
The risk
We refer to Note 3 and 11 to the Financial Statements respectively.
The water and sewerage business’s net book value of infrastructure assets comprise 25.9% (RM7,889
million) of the Group’s total property, plant and equipment. The infrastructure assets comprise capital
expenditure incurred to meet the development and regulatory requirement of the business, employee and
overhead costs that are directly attributable to the construction of the asset.
There is a significant judgement involved in determining whether costs incurred, specifically employee and
overhead costs meet the relevant criteria for capitalisation in accordance with MFRS 116, Property, Plant
and Equipment (“MFRS 116”).
Our response:
Ours and component auditors’ audit procedures include the following:
・ tested the operating effectiveness of the controls over capitalisation and authorisation of selected
projects’ infrastructure assets and identification of capital expenditures attributable to the infrastructure
assets;
・ understood the nature of costs incurred through discussion with management and corroborated with
supporting information provided and checked whether the costs incurred met the capitalisation criteria in
accordance with MFRS 116; and
・ compared the level of employee and overhead costs capitalised against prior year balances and current
year budget information to identify material changes in the nature or quantum of costs capitalised, with
any significant variances discussed and corroborated with management.
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4. Assumptions used in determining the present value of the funded defined benefit obligations of the water and
sewerage segment
The risk
We refer to Note 3 and 35 to the Financial Statements respectively.
As at 30 June 2020, the water and sewerage business’s post-employment benefit obligations comprise
94.9% (RM869 million) of the Group’s total post-employment benefit obligations.
The present value of the funded defined benefit obligations depends on a number of assumptions determined
on an actuarial basis. The key assumptions are disclosed in Note 35 (c) to the financial statements.
We focused on this area due to the key assumptions used in determining the present value of the funded
defined benefit obligations and any changes in these assumptions will materially impact the carrying amount
of the post-employment benefit obligations.
Our response:
Ours and component auditors’ audit procedures include the following:
・ understood and assessed the scope of work by the external actuary engaged by the management;
・ assessed the fair value of the scheme assets by obtaining the valuation from the relevant fund
managers as at balance sheet date and corroborated with independent sources;
・ assessed the competencies, objectivity and capabilities of external actuary;
・ obtained the external actuarial report and understood the key assumptions used in determining the
present value of the funded defined benefit obligations;
・ compared the key assumptions used by the actuary on discount rate, expected rate of increase in
pension payment, and price inflation against external market data and similar schemes with assistance
of an actuary specialist;
・ evaluated the impact of Covid-19 outbreak on the valuation of assets held within the pension scheme;
・ compared the expected rate of salary increases used by the actuary against historical trend; and
・ checked the disclosures in respect of the sensitivity of the carrying amounts of the post-employment
benefit obligations to changes in key assumptions, performed by the actuary.
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5. Impairment assessment on trade receivables of the Group’s water and sewerage segment
The risk
We refer to Note 3 and 20 to the Financial Statements respectively.
The trade receivables of the water and sewerage segment accounts for 29.0% (RM448.6 million is net of
expected credit losses of RM244.8 million) of the Group’s trade receivables as at 30 June 2020.
As this segment operates in the UK, there is a statutory requirement to continue to provide water to all
customers who has defaulted in payment. Therefore, the Group has estimated the expected credit losses of
trade receivables on a portfolio basis for the year based on the historical cash collection trends and
economic trends, which are subjective in nature.
We focused on this area given the use of significant estimates and judgement in determining the appropriate
level of expected credit losses for trade receivables.
Our response:
Ours and component auditors’ audit procedures include the following:
・ tested the controls over assessment of impairment of trade receivables and the operating effectiveness
of the key IT systems used for generating billings and cash collection data used for the expected credit
losses assessment;
・ obtained the historical cash collection trends of each ageing bracket of the trade receivables and
payment methods and compared against the percentage of expected credit losses used by management
against each ageing bracket and payment methods;
・ checked the appropriateness of the forward-looking forecasts assumptions used to determine the
expected credit losses, which included management’s scenario analysis of the impact of Covid-19
outbreak; and
・ compared the level of expected credit losses applied against similar companies within the industry in the
UK.
6. Revenue recognition from construction contracts
The risk
Revenue and cost of sales recognised from construction contracts during the financial year as disclosed in
Note 3, 4 and 5 to the financial statements is RM2,316 million and RM2,061 million respectively.
The Group has significant long term construction contracts. The recognition of revenue and profit on these
contracts is based on input method (on the basis of the entity’s efforts or inputs to the satisfaction of the
performance obligation relative to the total expected inputs to the satisfaction of that performance obligation).
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TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD – (Continued)
Revenue and profit recognition on long term construction contract is a key audit matter because of the
judgement and estimates exercised by the management based on the assessment of performance
obligation, revenue recognition arising from variations to the original contracts, assessment of progress
towards complete satisfaction of the performance obligation and contract costs and appropriate of provision
for foreseeable losses and liquidated damages.
Our response:
Our audit procedures include the following:
・ reviewed and assessed the forecast budget and appropriateness of assumption used based on historical
performance in the Group and industry knowledge, including obtained and assessed information
provided by management to determine whether the forecast assumptions are consistent with the terms
of the relevant contracts;
・ evaluated the management’s updated budget costs and forecast costs to complete by assessing the
basis of their calculation;
・ recalculated the revenue using approved contract sum, actual costs incurred to date that reflect the
progress towards completion of the agreed works to customer and latest revised budgets; and
・ inspected the actual costs incurred to the corresponding supporting documents.
Information Other than the Financial Statements and Auditors’ Report Thereon
The Directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the annual report, but does not include the financial statements of the Group and of the
Company and our auditors’ report thereon.
Our opinion on the financial statements of the Group and of the Company does not cover the other information and
we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements of the Group and of the Company, our responsibility is to
read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with
the financial statements of the Group and of the Company or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Directors for the Financial Statements
The Directors of the Company are responsible for the preparation of financial statements of the Group and of the
Company that give a true and fair view in accordance with Malaysian Financial Reporting Standards, International
Financial Reporting Standards and the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia. The Directors are
also responsible for such internal control as the Directors determine is necessary to enable the preparation of
financial statements of the Group and of the Company that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
In preparing the financial statements of the Group and of the Company, the Directors are responsible for assessing
the Group’s and the Company’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Directors either intend to liquidate the
Group or the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements of the Group and of the
Company as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’
report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on
Auditing will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and
are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on
Auditing, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements of the Group and of the
Company, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may
involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group’s and of the Company’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Directors.
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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT
TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD – (Continued)
・ Conclude on the appropriateness of the Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group’s and the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that
a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosures
in the financial statements of the Group and of the Company or, if such disclosures are inadequate, to modify
our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report.
However, future events or conditions may cause the Group and the Company to cease to continue as a going
concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements of the Group and of the
Company, including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the financial statements of the Group. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
We communicate with the Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to
bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the Directors, we determine those matters that were of most significance in
the audit of the financial statements of the Group and of the Company for the current year and are therefore the key
audit matters. We describe these matters in our auditors’ report unless law or regulation precludes public disclosure
about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be
communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to
outweigh the public interest benefits of such communication.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
In accordance with the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia, we report that the subsidiaries of
which we have not acted as auditors, are disclosed in Note 15 to the Financial Statements.
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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT
TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD – (Continued)
Other Matters
This report is made solely to the members of the Company, as a body, in accordance with Section 266
of the Companies Act 2016 in Malaysia and for no other purpose. We do not assume responsibility to
any other person for the content of this report.
HLB LER LUM PLT
201906002362 & AF 0276
Chartered Accountants
WONG CHEE HONG
03160/09/2022 J
Dated : 30 September 2020 Chartered Accountant
Kuala Lumpur
※上記は、原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出代理人が別途保管しております。
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（訳文）
2021年12月10日
55100 クアラルンプール
ジャラン・ブキット・ビンタン205
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
取締役会 御中
私どもは、2021年および2020年６月30日現在のワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの財務書類
ならびにワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドおよび子会社の連結財務書類が、私どもの2021年９
月30日および2020年９月30日付の監査報告書とともにこの有価証券報告書の一部に含められるという報告を受け
た。
2021年12月10日現在、私どもの知るかぎりにおいては、上記の有価証券報告書に私どもの監査報告書が含められ
ることを防げる事項はないと考えている。
ＨＬＢラーラムチューＰＬＴ
201906002362 & AF0276
勅許監査人
ウォン・チー・ホン
パートナー
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Our ref: GEN/0922/2021
Your ref:
10 December 2021
The Board of Directors
YTL Corporation Berhad
33rd Floor, Menara YTL
205 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur
Dear Sirs,
You have informed us that the accompanying financial statements of YTL Corporation Berhad and the Group
financial statements of YTL Corporation Berhad and its subsidiaries as of 30 June 2021 and 2020 together with our
reports thereon dated 30 September 2021 and 30 September 2020 are being included as part of the Annual
Securities Report.
At 10 December 2021, we are not aware of any matters which would prevent the inclusion of our audit reports in
the aforementioned Annual Securities Report.
HLB LER LUM CHEW PLT
201906002362 & AF0276
Chartered Accountants
WONG CHEE HONG
Partner of the Firm
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(訳文)
独立監査人の 監査報告書
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの財務書類、すなわちグループ及び会社の2021
年６月30日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度におけるグループ及び会社の損益計算書、包括
利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約を含む、財務書類に対する
注記を監査した。
私どもは、添付の財務書類が、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会
社法の要件に準拠して、グループ及び会社の 2021 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了 した事業 年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、 マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び 国際監査基準に準拠して監査を行った。これ
らの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述され
ている。私どもは、監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性及びその他の倫理上の責任
私どもは、マレーシア会計士協会の(職業的専門家としての倫理、行動及び実務に係る)規則(以下「規則」とい
う)及び国際会計士倫理基準審議会の定める職業会計士のための国際倫理規程(国際独立性基準を含む)」(以下
「IESBA Code」という)に基づきグループ及び会社に対して独立性を保持しており、また、当該規則及びIESBA
Codeで定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当年度のグループ及び会社の財務書類監査において監査人の職業的専門家としての判
断によって特に重要であると決定された事項をいう。監査上の主要な事項は、全体としてのグループ及び会社の財
務書類監査の過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別の意見を表
明するものではない。
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１．のれんの減損評価
リスク
これは財務書類に対する注記３及び19のそれぞれに関するものである。
2021 年６月30日現在、連結上生じたのれんは8,026百万マレーシア・リンギットであり、これはグループの資
産合計の10.9％に相当する。のれんは主にシンガポールにおけるマルチ・ユーティリティ事業、マレーシアの上
場セメント製造事業及び英国の上下水道事業に配分されている。当該事業に係るのれんがのれん全体の86.5％を
占めている。
資金生成単位(以下「CGU」という)の回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」という)の計算に基づいて決定さ
れる。主要な仮定及び感応度は、それぞれ財務書類に対する注記19(a)及び注記19(b)に開示されている。
回収可能価額の見積りは本質的に不確実であり、将来キャッシュ・フロー、最終成長率、予測キャッシュ・フ
ローに適用される割引率に関する重要な判断を必要とするため、この領域に注力した。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・各CGUのVIUキャッシュ・フローと取締役が承認した財務予算の整合性の確認
・各VIUキャッシュ・フローに使用された主要な仮定についての経営者との協議、各CGUの収益成長率を実績と
比較、並びにCOVID-19の感染拡大のVIUキャッシュ・フローへの潜在的影響の評価
・評価専門家の協力を得て、各業界との比較による割引率及び最終成長率の合理性の検証。これには当年度末
におけるCOVID-19の感染拡大の影響が含まれる。
・各VIUキャッシュ・フローを導き出すのに使用された割引率、最終成長率及び収益成長率に対して経営者が
実施した感応度分析の検証
・経営陣の見積りの合理性を確認するため、当事業年度に対する過去の予測と実績の比較
２．モバイル・ブロードバンド・ネットワーク事業の有形固定資産の減損評価
リスク
これは、財務書類に対する注記３及び11のそれぞれに関するものである。
モバイル・ブロードバンド・ネットワーク事業の有形固定資産は、2021年６月30日現在におけるグループの有
形固定資産の6.8％(2,196.7百万マレーシア・リンギット)を占めている。
当該セグメントに計上された損失は減損の兆候を示すことから、グループは有形固定資産の帳簿価額について
減損評価を実施した。
減損評価は、処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という)キャッシュ・フローを用いて経営者によっ
て実施された。この方法は、キャッシュ・フローの時期及び金額が、成長率及び調達契約の更新から構成される
主要な仮定を使用することによって決定される今後５年間の事業計画及び財務予算の達成に依拠しているため、
重要な判断が要求される。
回収可能価額の見積りは本質的に不確実であり、FVLCDの計算に適用される将来キャッシュ・フロー、最終成
長率及び割引率に関する重要な判断を必要とするため、 この領域に注力した。
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監査人の対応:
私どもの監査手続には、以下が含まれている。
・CGUのFVLCDキャッシュ・フローと経営者が承認した財務予算(市場参加者の仮定を反映するための調整後)の
整合性の確認
・使用された仮定、特に平均収益成長率及び資産の耐用年数についての検証、並びに業界内の比較可能な会社
との比較。これにはCOVID-19の感染拡大の影響についての産業データを使用した評価が含まれる。
・会社の実績の検討による、調達契約の更新に関する仮定に適用された根拠についての経営者との協議
・公表されているインプットに基づく有形固定資産に関する固有のリスクを反映する割引率の合理性について
の評価
・経営者がFVLCDの導出に用いた割引率について実施した感応度分析の検証
３．水道及び下水事業のインフラ資産の資産計上方針
リスク
これは、財務書類に対する注記３及び11のそれぞれに関するものである。
水道及び下水事業のインフラ資産の正味帳簿価額は、グループの有形固定資産全体の28.4％(9,137.4百万マ
レーシア・リンギット)を占めている。インフラ資産は、事業の開発及び規制上の要件に対応するために発生し
た資本的支出、当該資産の建設に直接起因する人件費及び間接費で構成されている。
発生したコスト(特に人件費及び間接費)がMFRS第116号「有形固定資産」(以下「MFRS第116号」という)に従っ
て資産計上基準を満たすかどうかの決定には、重要な判断が伴う。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・抽出されたプロジェクトのインフラ資産の承認、及びインフラ資産に帰属する資本的支出の識別に対する内
部統制の運用状況の有効性テスト
・経営者との協議を通じた、従業員及び間接費に関して発生したコストの性質の理解、提供された裏付情報と
の照合並びに発生したコストがMFRS第116号に従って資産計上基準を満たしているかの検証
・資産計上されたコストの性質又は金額の重要な変動の識別を目的とした、資産計上された人件費及び間接費
の水準についての前年度の残高及び当年度の予算情報との比較、並びに重要な差異についての経営者との協
議及び確認
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４．水道及び下水セグメントの積み立てられた確定給付債務の現在価値の算定に用いられた仮定
リスク
これは、財務書類に対する注記３及び35のそれぞれに関するものである。
2021 年６月30日現在、水道及び下水事業の退職後給付債務は、グループの退職後給付債務全体の89.6％(437.9
百万マレーシア・リンギット)を占めている。
積み立てられた確定給付債務の現在価値は、年金数理計算に基づいて決定された多くの仮定に基づいている。
主要な仮定は、財務書類に対する注記35(c)に開示されている。
積み立てられた確定給付債務の現在価値の算定に用いられる主要な仮定及びこれらの仮定の変更は、退職後給
付債務の帳簿価額に重要な影響を与えることから、この領域に注力した。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・経営陣が選任した外部の年金数理人が実施した業務範囲の理解及び評価
・制度資産の公正価値について、関連するファンド・マネージャーによる貸借対照表日時点での評価を入手し
評価、及び独立した情報源との照合
・外部の年金数理人の資格、客観性及び能力を評価
・ 外部の年金数理人が作成した年金数理報告を入手し、積み立てられた確定給付債務の現在価値の算定に使用
された主要な仮定を理解
・ 年金数理の専門家の支援を得て、割引率、年金支払額の予想増加率及び物価インフレ率について 年金 数理人
が使用した主要な仮定と外部の市場データや類似したスキームを比較
・年金制度内で保有される資産の評価におけるCOVID-19の感染拡大の影響の評価
・年金数理人が使用する期待昇給率を過去の趨勢と比較
・年金数理人が実施した、主要な仮定の変更に対する退職後給付債務の帳簿価額の感応度に関する開示を検証
５．グループの水道及び下水セグメントにおける売掛金の減損評価
リスク
これは、財務書類に対する注記３及び20のそれぞれに関するものである。
水道及び下水セグメントの売掛金は、2021年６月30日現在におけるグループの売掛金の31.4％(543.1百万マ
レーシア・リンギット(248.7百万マレーシア・リンギットの予想信用損失控除後))を占めている。
このセグメントは英国で運営されているため、支払いを怠ったすべての顧客に対しても引き続き水道水を提供
することが法的に義務付けられている。したがって、グループは、主観的な性質を有する過去の現金回収の動向
及び経済動向に基づいて、年間のポートフォリオ毎に売掛金の予想信用損失を見積っている。
売掛金の予想信用損失の適切な水準を決定するにあたり、重要な見積りと判断が用いられていることを考慮し
て、この領域に注力した。
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監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・予想信用損失評価に使用した請求及び現金回収データを生成するために使用した主要なITシステムの運用状
況の有効性テスト
・売掛金の年齢区分毎の過去の現金回収の動向及び支払方法を入手し、各年齢区分及び支払方法に対して経営
者が使用した予想信用損失の割合との比較
・予想信用損失の判定に使用した将来予測的な仮定の適切性の確認。これにはCOVID-19の感染拡大の影響に関
する経営陣のシナリオ分析が含まれる。
・予想信用損失の水準と、英国の同業他社に適用される減損の水準との比較
６．工事契約による収益認識
リスク
財務書類の注記３、４及び５に開示されているように、当事業年度において工事契約により認識された収益及
び売上原価は、それぞれ1,515百万マレーシア・リンギット及び1,254百万マレーシア・リンギットである。
グループは重要な長期工事契約を結んでいる。これらの契約の収益及び利益の認識は、インプット法に基づく
(履行義務の充足のために予想されるインプット合計に占める、履行義務の充足のための企業の労力又はイン
プットに基づく)。
長期工事契約の収益及び利益の認識は、履行義務の評価、当初の契約の変動により生じる収益の認識、履行義
務の完全な充足に向けた進捗及び契約コストの評価、並びに予測可能な損失及び予定損害賠償金の引当の適切性
に基づいて経営陣が判断及び見積りを行うため、監査上の主要な事項である。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・予測予算及びグループの実績及び業界の知識に基づいて使用される仮定の適切性のレビュー及び評価。これ
には、予測の仮定が関連契約条件と一致しているか確認するため経営陣より入手し評価した情報が含まれ
る。
・経営陣による更新後の予算コスト及び完了までの予測コストについて、その計算の基礎を評価することによ
る検証
・承認された契約金額合計、顧客と合意済みの作業の完了までの進捗を反映する現時点までに生じた実際のコ
スト、及び直近の予算修正を用いた、収益の再計算
・実際に生じたコストについて、対応する裏付文書との検証
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有価証券報告書
財務書類及び監査報告書以外の情報
会社の取締役は、その他の記載内容に対する責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書に含まれてい
る情報のうち、グループ及び会社の財務書類及び監査報告書以外の情報である。
グループ及び会社の財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、
したがって、私どもは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
グループ及び会社の財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容とグループ及び会社の財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどう
か留意することにある。
私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を
報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役の責任
会社の取締役は、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会社法の要件に
準拠して真実かつ適正に表示するグループ及び会社の財務書類の作成に対して責任を負っている。また、取締役
は、不正や誤謬による重要な虚偽表示のないグループ及び会社の財務書類の作成を可能にするために必要であると
取締役が判断する内部統制に対して責任を負っている。
グループ及び会社の財務書類を作成するに当たり、取締役は、グループ及び会社が継続企業として存続する能力
があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取
締役がグループ又は会社の清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合
を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としてのグループ及び会社の財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であ
るが、 マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び 国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重
要な虚偽表示を常に発見することを保証 (guarantee) するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込ま
れる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、 マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び 国際監査基準に準拠して実施する監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
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・不正又は誤謬による グループ又は会社の 財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応
した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴う
ためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、グ
ループ及び会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理
性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、グループ及び会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において グループ
又は会社の 財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適
切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、グループ 又は 会社は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・グループ及び会社の財務書類の開示を含む全体としての表示、構成及び内容を検討し、財務書類が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・グループの財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業又は事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私ども
は、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項について、取締役に報告を行う。
また、私どもは、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、並びに独立性に影響を与えると合
理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合、阻害要因を除去・軽減するために講じた措
置(セーフガード)について、取締役に報告を行う。
私どもは、取締役に報告した事項のうち、当年度のグループ及び会社の財務書類監査で特に重要な事項を、監査
上の主要な事項と決定する。私どもは、これらの事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該
事項の公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
605/616
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その他の法律及び規制上の要件に関する報告
マレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して、私どもは、私どもが監査人ではない子会社が財務書類に対
する注記15に開示されていることを報告する。
その他
本報告書は、 マ\レーシア における2016年会社法第266条に準拠して、機関としての会社の株主に対してのみ作成
されるものであり、その他の目的はない。私どもは、本報告書の内容に関して他のいかなる者に対して責任を負う
ものではない。
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ウォン・チー・ホン
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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT
TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of YTL Corporation Berhad, which comprise the Statements of Financial
Position as at 30 June 2021 of the Group and of the Company, and the Income Statements, Statements of
Comprehensive Income, Statements of Changes in Equity and Statements of Cash Flows of the Group and of the
Company for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant
accounting policies, as set out on pages 99 to 296.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Group
and of the Company as at 30 June 2021, and of their financial performance and their cash flows for the year then
ended in accordance with Malaysian Financial Reporting Standards, International Financial Reporting Standards
and the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International
Standards on Auditing. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditors’
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence and Other Ethical Responsibilities
We are independent of the Group and of the Company in accordance with the By-Laws (on Professional Ethics,
Conduct and Practice) of the Malaysian Institute of Accountants (“By-Laws”) and the International Ethics Standards
Board for Accountants’ International Code of Ethics for Professional Accountants (including International
Independence Standards) (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with the By-Laws and the IESBA Code.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of
the financial statements of the Group and of the Company for the current year. These matters were addressed in
the context of our audit of the financial statements of the Group and of the Company as a whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT
TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD – (Continued)
1. Impairment assessment of goodwill
The risk
We refer to Note 3 and 19 to the Financial Statements, respectively.
As at 30 June 2021, goodwill arising on consolidation amounted to RM8,026 million which represents 10.9%
of the Group’s total assets. The goodwill is primarily allocated to the multi utilities business in Singapore,
listed cement manufacturing business in Malaysia and water and sewerage business in the United Kingdom
(“UK”). The goodwill for these businesses comprises 86.5% of total goodwill.
The recoverable amounts of the cash generating units (“CGU”) are determined based on value-in-use (“VIU”)
calculation. The key assumptions and sensitivities are disclosed in Note 19(a) and 19(b) to the Financial
Statements, respectively.
We focused on this area as the estimation of the recoverable amount is inherently uncertain and requires
significant judgement on the future cash flows, terminal growth rate and the discount rate applied to the
projected cash flows.
Our response:
Ours and component auditors audit procedures included the following:
• agreed the VIU cash flows of each CGU to the financial budgets approved by the Directors;
• discussed with management the key assumptions used in the respective VIU cash flows and compared
the revenue growth rates to the historical performance of the respective CGUs and assessed the potential
impact of COVID-19 outbreak of the VIU cash flows;
• checked the reasonableness of the discount rates and terminal growth rates with the assistance of
valuation expert by benchmarking to the respective industries which included the impact of COVID-19
outbreak as at year end;
• checked the sensitivity analysis performed by management over discount rates, terminal growth rates,
and revenue growth rates, used in deriving the respective VIU cash flows; and
• compared historical forecasting for the current financial year to actual results achieved to ascertain the
reasonableness of management’s estimates.
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2. Impairment assessment of property, plant and equipment (“PPE”) of the mobile broadband network business
The risk
We refer to Note 3 and 11 to the Financial Statements, respectively.
The property, plant and equipment of the mobile broadband network business accounts for 6.8% (RM2,196.7
million) of the Group’s property, plant and equipment as at 30 June 2021.
The Group performed an impairment assessment on the carrying values of the PPE due to losses recorded
by the segment which is an impairment indicator.
The impairment assessment was performed by management using fair value less costs of disposal
(“FVLCD”) cash flows which requires significant judgement as the timing and quantum of the cash flows is
dependent on the achievement of the next five years’ business plans and financial budgets which are
dependent on the use of key assumptions comprising its growth targets and sourcing contract renewals.
We focused on this area as the estimation of the recoverable amount is inherently uncertain and requires
significant judgement on the future cash flows, terminal growth rate and the discount rate applied to the
calculation of the FVLCD.
Our response:
Our audit procedures include the following:
• agreed the FVLCD cash flows of the CGU to the financial budgets approved by the Directors, adjusted to
reflect market participants assumptions;
• checked the assumptions used, in particular average revenue growth rate and useful life of the assets and
benchmarked against the comparable companies within the industry, including assessing the impact of
COVID-19 outbreak using industry data;
• discussed with management the rationale applied on the assumption of sourcing contract renewals by
considering the Company’s historical experience;
• assessed reasonableness of the discount rate which reflects the specific risk relating to the PPE based on
inputs that are publicly available; and
• checked sensitivity analysis performed by management on the discount rate used in deriving the FVLCD.
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3. Capitalisation policy on infrastructure assets of the water and sewerage business
The risk
We refer to Note 3 and 11 to the Financial Statements, respectively.
The water and sewerage business’s net book value of infrastructure assets comprise 28.4% (RM9,137.4
million) of the Group’s total property, plant and equipment. The infrastructure assets comprise capital
expenditure incurred to meet the development and regulatory requirement of the business, employee and
overhead costs that are directly attributable to the construction of the asset.
There is a significant judgement involved in determining whether costs incurred, specifically employee and
overhead costs meet the relevant criteria for capitalisation in accordance with MFRS 116, Property, Plant and
Equipment (“MFRS 116”).
Our response:
Ours and component auditors’ audit procedures include the following:
• tested the operating effectiveness of the controls over authorisation of selected projects’ infrastructure
assets and identification of capital expenditures attributable to the infrastructure assets;
• understood the nature of costs incurred in relation to employee and overhead costs through discussion
with management and corroborated with supporting information provided and checked whether the costs
incurred met the capitalisation criteria in accordance with MFRS 116; and
• compared the level of employee and overhead costs capitalised against prior year balances and current
year budget information to identify material changes in the nature or quantum of costs capitalised, with
any significant variances discussed and corroborated with management.
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4. Assumptions used in determining the present value of the funded defined benefit obligations of the water and
sewerage segment
The risk
We refer to Note 3 and 35 to the Financial Statements, respectively.
As at 30 June 2021, the water and sewerage business’s post-employment benefit obligations comprise
89.6% (RM437.9 million) of the Group’s total post-employment benefit obligations.
The present value of the funded defined benefit obligations depends on a number of assumptions determined
on an actuarial basis. The key assumptions are disclosed in Note 35 (c) to the financial statements.
We focused on this area due to the key assumptions used in determining the present value of the funded
defined benefit obligations and any changes in these assumptions will materially impact the carrying amount
of the post-employment benefit obligations.
Our response:
Ours and component auditors’ audit procedures include the following:
• understood and assessed the scope of work by the external actuary engaged by the management;
• assessed the fair value of the scheme assets by obtaining the valuation from the relevant fund managers
as at balance sheet date and corroborated with independent sources;
• assessed the competencies, objectivity and capabilities of external actuary;
• obtained the external actuarial report and understood the key assumptions used in determining the
present value of the funded defined benefit obligations;
• compared the key assumptions used by the actuary on discount rate, expected rate of increase in pension
payment, and price inflation against external market data and similar schemes with assistance of an
actuary expert;
• evaluated the impact of COVID-19 outbreak on the valuation of assets held within the pension scheme;
• compared the expected rate of salary increases used by the actuary against historical trend; and
• checked the disclosures in respect of the sensitivity of the carrying amounts of the post-employment
benefit obligations to changes in key assumptions, performed by the actuary.
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5. Impairment assessment on trade receivables of the Group’s water and sewerage segment
The risk
We refer to Note 3 and 20 to the Financial Statements, respectively.
The trade receivables of the water and sewerage segment accounts for 31.4% (RM543.1 million is net of
expected credit losses of RM248.7 million) of the Group’s trade receivables as at 30 June 2021.
As this segment operates in the UK, there is a statutory requirement to continue to provide water to all
customers who has defaulted in payment. Therefore, the Group has estimated the expected credit losses of
trade receivables on a portfolio basis for the year based on the historical cash collection trends and economic
trends, which are subjective in nature.
We focused on this area given the use of significant estimates and judgement in determining the appropriate
level of expected credit losses for trade receivables.
Our response:
Ours and component auditors’ audit procedures include the following:
• tested the operating effectiveness of the key IT systems used for generating billings and cash collection
data used for the expected credit losses assessment;
• obtained the historical cash collection trends of each ageing bracket of the trade receivables and payment
methods and compared against the percentage of expected credit losses used by management against
each ageing bracket and payment methods;
• checked the appropriateness of the forward-looking forecasts assumptions used to determine the
expected credit losses, which included management’s scenario analysis of the impact of COVID-19
outbreak; and
• compared the level of expected credit losses applied against similar companies within the industry in the
UK.
6. Revenue recognition from construction contracts
The risk
Revenue and cost of sales recognised from construction contracts during the financial year
as disclosed in Note 3, 4 and 5 to the financial statements is RM1,515 million and
RM1,254 million respectively.
The Group has significant long term construction contracts. The recognition of revenue
and profit on these contracts is based on input method (on the basis of the entity’s efforts
or inputs to the satisfaction of the performance obligation relative to the total expected
inputs to the satisfaction of that performance obligation).
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Revenue and profit recognition on long term construction contract is a key audit matter
because of the judgement and estimates exercised by the management based on the
assessment of performance obligation, revenue recognition arising from variations to the
original contracts, assessment of progress towards complete satisfaction of the
performance obligation and contract costs and appropriate of provision for foreseeable
losses and liquidated damages.
Our response:
Our audit procedures include the following:
• reviewed and assessed the forecast budget and appropriateness of assumption used based on historical
performance in the Group and industry knowledge, including obtained and assessed information provided
by management to determine whether the forecast assumptions are consistent with the terms of the
relevant contracts;
• evaluated the management’s updated budget costs and forecast costs to complete by assessing the basis
of their calculation;
• recalculated the revenue using approved contract sum, actual costs incurred to date that reflect the
progress towards completion of the agreed works to customer and latest revised budgets; and
• inspected the actual costs incurred to the corresponding supporting documents.
Information Other than the Financial Statements and Auditors’ Report Thereon
The Directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the annual report, but does not include the financial statements of the Group and of the
Company and our auditors’ report thereon.
Our opinion on the financial statements of the Group and of the Company does not cover the other information and
we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements of the Group and of the Company, our responsibility is to
read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with
the financial statements of the Group and of the Company or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Directors for the Financial Statements
The Directors of the Company are responsible for the preparation of financial statements of the Group and of the
Company that give a true and fair view in accordance with Malaysian Financial Reporting Standards, International
Financial Reporting Standards and the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia. The Directors are
also responsible for such internal control as the Directors determine is necessary to enable the preparation of
financial statements of the Group and of the Company that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
In preparing the financial statements of the Group and of the Company, the Directors are responsible for assessing
the Group’s and the Company’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Directors either intend to liquidate the
Group or the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements of the Group and of the
Company as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’
report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on
Auditing will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and
are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on
Auditing, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements of the Group and of the
Company, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may
involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group’s and of the Company’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Directors.
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• Conclude on the appropriateness of the Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group’s and the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosures in
the financial statements of the Group and of the Company or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report.
However, future events or conditions may cause the Group and the Company to cease to continue as a going
concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements of the Group and of the
Company, including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions
and events in a manner that achieves fair presentation.
• Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the financial statements of the Group. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
We communicate with the Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to
bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Directors, we determine those matters that were of most significance in
the audit of the financial statements of the Group and of the Company for the current year and are therefore the key
audit matters. We describe these matters in our auditors’ report unless law or regulation precludes public disclosure
about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be
communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to
outweigh the public interest benefits of such communication.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
In accordance with the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia, we report that the subsidiaries of
which we have not acted as auditors, are disclosed in Note 15 to the Financial Statements.
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Other Matters
This report is made solely to the members of the Company, as a body, in accordance with Section 266 of the
Companies Act 2016 in Malaysia and for no other purpose. We do not assume responsibility to any other person
for the content of this report.
HLB LER LUM CHEW PLT
201906002362 & AF 0276
Chartered Accountants
WONG CHEE HONG
03160/09/2022 J
Dated : 30 September 2021 Chartered Accountant
Kuala Lumpur
※ 上記は、原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出代理人が別途保管しております。
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