株式会社アールプランナー 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールプランナー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社アールプランナー
【英訳名】 Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梢 政樹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番３号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 舟橋 和
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番３号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 舟橋 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第19期
第３四半期
回次 第３四半期 第18期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 15,035,197 19,794,757 22,012,327
経常利益 (千円) 231,046 989,364 523,358
親会社株主に帰属する
(千円) 153,042 672,347 349,495
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 153,042 672,347 349,495
純資産額 (千円) 2,099,450 3,639,668 2,295,902
総資産額 (千円) 16,447,272 21,920,052 16,022,676
１株当たり四半期(当期)
(円) 153.04 511.61 349.50
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 507.03 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.8 16.6 14.3
第18期
第19期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 10.06 174.80
（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載し
ておりません。
４．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第19期第３四半期連結会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による当社グループの事業等への影響は、今後の新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期及びその他の状況の経過により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、2021年
９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で解除となり、社会活動・経済活動の再開に向け
た期待が高まりつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行の第６波も懸念され、経済環境は依然不透明な状
況で推移することが懸念されます。住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除
及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府政策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通
省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年９月 月次データ）が、2021
年１月から９月の累計で前期比104.7％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としてお
り、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比110.2％、「分譲住宅（一戸建）」の新設
住宅着工戸数につきましては同106.3％となっており、巣籠もり生活やテレワークの浸透により戸建住宅取得の意
欲が醸成され、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比プラスに転じております。先行きにつきましては、新型コロ
ナウイルスの感染再拡大及び「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の価格高騰並びに供給不足の影響等により、
依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査
2021年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2021年１月から９
月の累計で前期比106.4％、「分譲住宅(一戸建）」につきましても同108.6％となっており、コロナ禍で巣籠もり
生活やテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、戸建住宅を求める傾向がみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲
介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノ
ウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住
宅に最適な土地情報の収集及び顧客ニーズをとらえた仕入れを行ってまいりました。
また、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸
建住宅の需要の増加が続いており、2021年10月にリニューアルした当社注文住宅ブランド「アールギャラリー」
ホームページ等のテーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開し
て関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプ
ローチする効率的な集客体制を強化し、デザイン・設計力、高性能、コストパフォーマンスの全てにこだわりを持
つ商品力により戸建住宅の需要を取り込んだ結果、販売が好調に推移いたしました。
さらに、デザイン・設計力、高性能、コストパフォーマンスの全てにこだわりを持つ商品力が総合的に評価さ
れ、当社が『住む人の個性が際立つ空間「Ｆの家」プロジェクト』として展開している注文住宅ブランド「Ｆの
家」が公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,794,757千円（前年同四半期比31.7％増）、営業利益は
1,084,659千円（前年同四半期比252.3％増）、経常利益は989,364千円（前年同四半期比328.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は672,347千円（前年同四半期比339.3％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：
国土交通省 建築着工統計調査 2021年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比プラス
に転じており、また郊外を中心とした戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、戸建住宅への需要の高まりを当社独自のデジタルマーケティングにより
集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格提供により、注文住宅の売上高は順調に推
移しております。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績
に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2021年１月から９月の
累計で前期比108.6％、また東京都における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2021年１月から９月の
累計で前期比96.7％となったものの、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、巣籠もり生活やテレワー
クなど価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向を当社独自のデジタルマーケ
ティングの活用により集客へつなげた結果、分譲住宅の売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、さらなる事業拡大に向けた積極的な投資を行った結果、住宅展示場新設等の拠
点に関わる費用や積極的な採用の継続により人件費が増加いたしました。また、販売棟数増加に伴い住宅購入顧客
紹介に関する支払手数料等が増加しております。
この結果、売上高は19,150,187千円（前年同四半期比28.5％増）、セグメント利益は1,695,895千円（前年同四
半期比86.8％増）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、当期は収益不動
産物件の売却が増加し、売上高は623,310千円（前年同四半期比428.6％増）、セグメント利益は63,802千円（前年
同四半期比221.9％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は21,259千円（前年同
四半期比13.1％増）、セグメント利益は19,633千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
なお、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を「その他不動産事業」より「中古再生・収益不動産
事業」に変更しております。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,897,376千円増加し、21,920,052千円
となりました。これは、流動資産が5,769,769千円増加し、20,371,843千円となったこと及び固定資産が127,607千
円増加し、1,548,209千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、販売用不動産が498,155千円減少したものの、現金及び預金が1,848,925千円及び仕掛販
売用不動産が4,164,844千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、建設仮勘定等の増加により有形固定資産が61,058千円増加し、差入保証金等の増加によ
り投資その他の資産が63,035千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,553,611千円増加し、18,280,384千円
となりました。これは流動負債が3,903,255千円増加し、13,223,273千円となったこと及び固定負債が650,355千円
増加し、5,057,110千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が758,600千円及び短期借入金が1,230,640千円、並びに顧客等から
受領した前受金が1,174,830千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が701,222千円増加したこと等によるものであり
ます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,343,765千円増加し、3,639,668千円
となりました。これは、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により274,482千円
及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により60,996千円、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益672,347千円の計上等によ
るものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、移転等について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
事業所名 (所在地)
会社名 セグメントの名称 設備の内容 開設年月
小牧展示場
提出会社 戸建住宅事業 住宅展示場 2021年９ 月
(愛知県小牧市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 1,331,000 1,331,000 における標準となる株式であ
マザーズ
ります。なお単元株式数は
100株であります。
計 1,331,000 1,331,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
1,000 1,331,000 410 385,888 410 335,888
2021年10月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない、当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 13,290
1,329,000 る株式であります。なお単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 1,330,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,290 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,598,892 4,447,817
受取手形及び売掛金 34,260 66,813
販売用不動産 6,174,216 5,676,060
仕掛販売用不動産 5,456,003 9,620,847
338,700 560,303
その他
流動資産合計 14,602,073 20,371,843
固定資産
有形固定資産 1,014,895 1,075,954
無形固定資産 18,701 22,214
387,005 450,041
投資その他の資産
固定資産合計 1,420,602 1,548,209
資産合計 16,022,676 21,920,052
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,703,554 2,462,154
短期借入金 4,176,300 5,406,940
1年内償還予定の社債 106,000 82,000
1年内返済予定の長期借入金 1,426,471 2,015,354
未払法人税等 53,129 274,441
前受金 1,395,337 2,570,168
賞与引当金 155,000 95,000
完成工事補償引当金 22,600 24,108
281,624 293,105
その他
流動負債合計 9,320,018 13,223,273
固定負債
社債 364,000 312,500
長期借入金 3,871,846 4,573,069
資産除去債務 155,438 161,611
15,469 9,929
その他
固定負債合計 4,406,755 5,057,110
負債合計 13,726,773 18,280,384
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 385,888
資本剰余金 ― 335,888
利益剰余金 2,245,902 2,918,250
― △ 357
自己株式
株主資本合計 2,295,902 3,639,668
純資産合計 2,295,902 3,639,668
負債純資産合計 16,022,676 21,920,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 15,035,197 19,794,757
12,355,772 16,068,580
売上原価
売上総利益 2,679,424 3,726,177
販売費及び一般管理費 2,371,528 2,641,517
営業利益 307,896 1,084,659
営業外収益
受取利息及び配当金 47 39
受取補償金 3,122 3,219
補助金収入 3,794 8,028
3,463 4,117
その他
営業外収益合計 10,427 15,404
営業外費用
支払利息 78,545 89,264
8,731 21,435
その他
営業外費用合計 87,276 110,699
経常利益 231,046 989,364
特別利益
― 3,104
固定資産売却益
特別利益合計 ― 3,104
特別損失
固定資産売却損 ― 257
5,951 149
固定資産除却損
特別損失合計 5,951 407
税金等調整前四半期純利益 225,095 992,061
法人税等 72,052 319,714
四半期純利益 153,042 672,347
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,042 672,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 153,042 672,347
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 153,042 672,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,042 672,347
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年１月31日 ) ( 2021年10月31日 )
顧客（住宅資金借入債務） 116,250千円 155,200千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 121,536千円 133,937千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年
２月９日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行270,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,482千円増加しております。また、2021年３月９日を振込期日とす
る第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による60,000株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,996千円増加しております。
これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が385,888千円、資本剰余金が
335,888千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
中古再生・
(注)１ (注)２ 計上額
戸建住宅 計
収益不動産
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,898,486 117,920 15,016,407 18,790 15,035,197 ─ 15,035,197
セグメント間の内部
─ 437 437 ─ 437 △ 437 ─
売上高又は振替高
計 14,898,486 118,357 15,016,844 18,790 15,035,634 △ 437 15,035,197
セグメント利益 907,655 19,819 927,475 17,769 945,245 △ 637,349 307,896
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火
災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△637,349千円には、セグメント間取引消去27,000千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△664,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
中古再生・
(注)１ (注)２ 計上額
戸建住宅 計
収益不動産
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 19,150,187 623,310 19,773,498 21,259 19,794,757 ― 19,794,757
セグメント間の内部
― 787 787 ― 787 △ 787 ―
売上高又は振替高
計 19,150,187 624,098 19,774,286 21,259 19,795,545 △ 787 19,794,757
セグメント利益 1,695,895 63,802 1,759,697 19,633 1,779,330 △ 694,671 1,084,659
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代
理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△694,671千円には、セグメント間取引消去27,000千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△721,671千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、 今後の事業展開を鑑み、 従来、「その他不動産」としていた報告セグメ
ントの名称を「中古再生・収益不動産」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情
報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 153円04銭 511円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 153,042 672,347
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
153,042 672,347
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,000,000 1,314,175
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 507円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 11,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式を 分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投
資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に 記録された 株主の所有普通株式１株につき、４株の割合
をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,331,000株
今回の分割により増加する株式数 3,993,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,324,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
(注) 株式分割前の発行済株式総数は、2021年11月30日時点の発行済株式総数 に基づくものであり、新株予約
権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年１月14日
基準日 2022年１月31日
効力発生日 2022年２月１日
(3) 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額 38円26銭 127円90銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 126円76銭
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について は、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第 ３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
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四半期報告書
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年２月１日をもって、当社定款第６条で定める
発行可能株式総数の変更を行います。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４００ 万株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １，６００ 万株
る。 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年２月１日
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2022年２月１日以降、下記の通り調整い
たします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 600円 150円
第２回新株予約権 1,040円 260円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社アールプランナー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
プランナーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2021年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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