株式会社アスカネット 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスカネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
10月31日 10月31日 ４月30日
売上高 (千円) 2,584,234 2,930,849 5,773,644
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 7,313 117,196 330,836
四半期(当期)純利益又は四半
(千円) △ 10,459 80,148 225,503
期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ―
利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 5,588,210 5,803,416 5,825,599
総資産額 (千円) 6,302,620 6,481,305 6,465,349
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損 (円) △ 0.62 4.76 13.39
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00
自己資本比率 (％) 88.7 89.5 90.1
営業活動による
(千円) △ 73,462 320,279 359,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 104,674 55,771 △ 335,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 169,375 △ 118,306 △ 169,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,207,624 1,669,255 1,410,088
四半期末(期末)残高
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第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
８月１日 ８月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 0.54 3.07
又は１株当たり四半期純損失
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、メモリアルデザインサービス事業はフューネラル事業に、パーソナルパブリッシ
ングサービス事業はフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業は空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛や時短要
請などにより経済活動は厳しい状況で推移した一方で、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除などにより個人
消費の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きの見通しは不透明な状態が続いております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工
や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手
法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現
を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
第１四半期会計期間より、メモリアルデザインサービス事業はフューネラル事業に、パーソナルパブリッシング
サービス事業はフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業は空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更し
ております。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおり
ます。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により参列者の制限など葬儀の小型化が継続している
ものの、葬儀の施行自体は正常化している状況です。そのような中、インサイドセールス機能の強化など営業体
制の整備を進めるとともに、葬儀業界向けDXサービスの「tsunagoo」の機能強化やその普及、また、ピント修復
ツールの活用による写真加工品質の強化などが奏功し、新規契約件数は順調に推移しました。その結果、主力で
ある遺影写真加工収入が増加するとともに、動画等葬儀演出サービス売上が回復し、それに連動して額やサプラ
イ品の売上も増加しました。
利益面につきましては、展示会の出展により広告宣伝費が増加したものの、売上増加による売上総利益の増加
が寄与し、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、売上高は1,279,355千円（前年同四半期比111.1％）、セグメント利益は299,775千円（前年同四半期
比119.7％）となりました。
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（フォトブック事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」
ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供
給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は、依然として新型コロナウイ
ルス感染症拡大による結婚式の延期などの影響を強く受けているものの、地方を中心に制限を設けてのウェディ
ング開催が見られ、想定よりは回復しております。また、スタジオ向け写真集も堅調に推移し、売上は前年同四
半期を上回りました。さらに、コロナ禍の環境に適応して、オンラインセミナーやオンライン商談、動画配信を
充実させるとともに、等身大フォトコンテストやマタニティフォトコンテストの開催など市場の活性化にも努め
てまいりました。
一般消費者向け市場については、旅行やイベントなどの自粛による撮影機会の減少により写真集ニーズが一時
的に低下しており厳しい環境が継続しております。OEM部門も同様の傾向であり、売上は前年同四半期実績を下回
りました。このような中、工夫を凝らしたキャンペーンや効率的なプロモーションを実施してまいりました。
利益面につきましては、稼働率の回復により売上総利益が大きく増加し、また、販売費及び一般管理費を適切
にコントロールした結果、セグメント利益は大幅に増加しました。
その結果、売上高は1,594,424千円（前年同四半期比115.6％）、セグメント利益は247,799千円（前年同四半期
比308.7％）となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術
により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売して
おります。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しており、国内では
設置案件や実証実験案件の実績を重ねております。海外は、活動が再開しつつあり、中国、中東、アメリカでの
展示会出展をサポートしたほか、各エリアのニーズに応じた製品開発及び案件獲得支援を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制約があるものの、ガラス製ASKA3Dプレートはサイネー
ジ用途に、樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、非接触操作を可能にする製品組込用途でのプレート販売を促
進しております。
製造・開発面につきましては、ガラス製、樹脂製とも外製による生産の安定、歩留まりの改善への取組を進め
ており、特にガラス製につきましては設備導入によるコスト削減への取組を加速させました。技術開発センター
でのガラス製ASKA3Dプレートの製造技術の開発・確立に向けて、小型プレートの試作を繰り返すほか、大型プ
レート生産へのチャレンジのためのスペースの拡大や製造設備導入を行いました。
売上につきましては、ガラス製ASKA3Dプレートの販売が増加したため、売上高は前年同四半期実績を上回る結
果となりました。まとまった数量の案件獲得が課題であると認識しております。
損益面につきましては、技術開発センターの本格稼働に伴い研究開発費が増加したため、セグメント損失は前
年同四半期実績に比べ拡大いたしました。
その結果、売上高は57,123千円（前年同四半期比105.3％）、セグメント損失は170,851千円（前年同四半期は
123,145千円の損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,930,849千円（前年同四半期比113.4％）となり、利益面につき
ましては、主にフォトブック事業においてセグメント利益が大幅に回復したことにより、経常利益は117,196千円
（前年同四半期は7,313千円の経常損失）、四半期純利益は80,148千円（前年同四半期は10,459千円の四半期純損
失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ15,955千円増加し、6,481,305千円となりました。
これは主に、現金及び預金が140,833千円減少した一方で、商品及び製品が42,598千円、生産設備購入等により機械
及び装置が109,656千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ38,138千円増加し、677,888千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が34,500千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ22,182千円減少し、5,803,416千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益を80,148千円計上した一方で、剰余金の配当による減少117,942千円によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ259,166千
円増加し、1,669,255千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、320,279千円（前年同四半期は73,462千円の使
用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益116,439千円、減価償却費228,718千円、法人税等の還付額
37,387千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、55,771千円（前年同四半期は104,674千円の使
用）となりました。これは主に、生産設備購入など有形固定資産の取得による支出270,345千円を計上したものの、
長期性定期預金の払戻による収入405,000千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、118,306千円（前年同四半期は169,375千円の使
用）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は155,177千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,464,000 17,464,000
す。
マザーズ
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月１日～
― 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
2021年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
福田 幸雄 広島県広島市西区 4,092,000 24.27
東京都港区南青山２丁目６番２１号
楽天証券株式会社 499,500 2.96
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区六本木１丁目６番１号 487,673 2.89
広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－
アスカネット従業員持株会 449,800 2.67
１４
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８
380,000 2.25
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
ストディ銀行）
木原 伸二
広島県広島市南区 324,000 1.92
功野 顕也 広島県広島市中区 304,400 1.81
小林 樹 神奈川県川崎市幸区 177,000 1.05
佐橋 英紀 愛知県瀬戸市 170,800 1.01
吉岡 智也 広島県広島市西区 162,800 0.97
計 ― 7,047,973 41.80
（注） 上記のほか当社保有の自己株式600,957株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,559 ―
16,855,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,559 ―
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市安佐南区祇
600,900 ― 600,900 3.44
株式会社アスカネット 園３丁目２８番１４号
計 ― 600,900 ― 600,900 3.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,815,088 1,674,255
受取手形及び売掛金 775,996 768,250
商品及び製品 220,028 262,627
仕掛品 99,800 134,753
原材料及び貯蔵品 86,770 76,973
その他 77,730 34,549
△ 4,218 △ 4,114
貸倒引当金
流動資産合計 3,071,195 2,947,293
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 929,317 932,225
機械及び装置（純額） 467,896 577,552
土地 844,060 844,060
213,081 198,134
その他（純額）
有形固定資産合計 2,454,356 2,551,973
無形固定資産
224,742 228,729
投資その他の資産
投資有価証券 533,204 562,769
181,849 190,539
その他
投資その他の資産合計 715,054 753,308
固定資産合計 3,394,153 3,534,011
資産合計 6,465,349 6,481,305
負債の部
流動負債
買掛金 163,342 157,396
未払金 146,716 157,068
未払法人税等 15,400 49,900
賞与引当金 153,650 161,740
154,012 145,921
その他
流動負債合計 633,121 672,026
固定負債
退職給付引当金 5,351 5,351
1,277 510
その他
固定負債合計 6,628 5,862
負債合計 639,750 677,888
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金 614,322 619,556
利益剰余金 4,981,556 4,943,762
△ 265,577 △ 259,489
自己株式
株主資本合計 5,820,602 5,794,130
評価・換算差額等
4,997 9,286
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,997 9,286
純資産合計 5,825,599 5,803,416
負債純資産合計 6,465,349 6,481,305
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 2,584,234 2,930,849
1,462,724 1,559,284
売上原価
売上総利益 1,121,509 1,371,564
※ 1,178,063 ※ 1,258,030
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 56,554 113,533
営業外収益
受取利息 341 291
受取配当金 675 600
受取手数料 148 155
保険解約返戻金 32,600 ―
助成金収入 14,615 ―
為替差益 ― 1,208
未払配当金除斥益 ― 1,007
1,582 400
その他
営業外収益合計 49,962 3,662
営業外費用
722 ―
為替差損
営業外費用合計 722 ―
経常利益又は経常損失（△） △ 7,313 117,196
特別利益
329 ―
固定資産売却益
特別利益合計 329 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 708
2,313 48
固定資産除却損
特別損失合計 2,313 756
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 9,298 116,439
法人税等 1,160 36,291
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,459 80,148
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 9,298 116,439
（△）
減価償却費 188,750 228,718
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,073 △ 102
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 8,090
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 100,000 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 339 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,016 △ 891
為替差損益（△は益） 681 △ 1,422
保険解約返戻金 △ 32,600 ―
助成金収入 △ 14,615 ―
固定資産売却益 △ 329 ―
固定資産売却損 ― 708
固定資産除却損 2,313 48
売上債権の増減額（△は増加） 70,328 7,746
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,861 △ 67,755
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,774 △ 5,946
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,640 △ 7,851
△ 20,261 4,012
その他
小計 △ 11,590 281,794
利息及び配当金の受取額
1,341 1,098
助成金の受取額 9,060 ―
△ 72,273 37,387
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 73,462 320,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 405,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 405,000 405,000
有形固定資産の取得による支出 △ 165,908 △ 270,345
有形固定資産の売却による収入 420 667
無形固定資産の取得による支出 △ 42,007 △ 41,328
投資有価証券の取得による支出 ― △ 27,492
保険積立金の解約による収入 108,887 ―
貸付けによる支出 ― △ 882
貸付金の回収による収入 ― 147
△ 6,065 △ 4,994
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,674 55,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 168,554 △ 118,306
△ 820 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,375 △ 118,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 681 1,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 348,192 259,166
現金及び現金同等物の期首残高 1,555,817 1,410,088
※ 1,207,624 ※ 1,669,255
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績並びにセグメント情報
に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日 )
（税金費用の計算）
当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給与手当 274,485 千円 270,911 千円
賞与引当金繰入額 61,552 67,715
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金 1,612,624千円 1,674,255千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △405,000 △5,000
現金及び現金同等物 1,207,624 1,669,255
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 168,409 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月27日
普通株式 117,942 7.00 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,151,737 1,378,878 53,618 2,584,234 ― 2,584,234
セグメント間の内部
― ― 630 630 △ 630 ―
売上高又は振替高
計 1,151,737 1,378,878 54,248 2,584,864 △ 630 2,584,234
セグメント利益
250,342 80,272 △ 123,145 207,469 △ 264,023 △ 56,554
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△264,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,279,355 1,594,424 57,069 2,930,849 ― 2,930,849
セグメント間の内部
― ― 54 54 △ 54 ―
売上高又は振替高
計 1,279,355 1,594,424 57,123 2,930,903 △ 54 2,930,849
セグメント利益
299,775 247,799 △ 170,851 376,723 △ 263,189 113,533
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△263,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称について、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事業
に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレ
イ事業にそれぞれ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響は
ありません。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 838,148 ― ― 838,148
その他 32,456 ― ― 32,456
役務収益計 870,605 ― ― 870,605
製品売上高
フォトブックBtoB売上 4,969 914,959 ― 919,929
フォトブックBtoC売上 ― 631,225 ― 631,225
ASKA3D売上 665 ― 57,069 57,734
その他 ― 48,239 ― 48,239
製品売上高計 5,634 1,594,424 57,069 1,657,129
商品売上高 403,114 ― ― 403,114
顧客との契約から生じる収益 1,279,355 1,594,424 57,069 2,930,849
外部顧客への売上高 1,279,355 1,594,424 57,069 2,930,849
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0.62 4.76
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △10,459 80,148
普通株式に係る四半期純利益又は
△10,459 80,148
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,842,856 16,852,391
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの2021年５月１日から2022年４月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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