ブラックロック米国小型成長株式オープン Ａコース（為替ヘッジなし）／Ｂコース（為替ヘッジあり） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第26期(令和2年9月24日－令和3年9月21日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第26期(令和2年9月24日－令和3年9月21日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック米国小型成長株式オープン Ａコース（為替ヘッジなし）／Ｂコース（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【計算期間】 第26期（自 2020年９月24日 至 2021年９月21日）
【ファンド名】 ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし)
ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり)
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）、ブラックロック米国小型成長株式
オープンＢコース（為替ヘッジあり）（以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または「各ファンド」とい
う場合があります。また、各々、「ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）」を
「Ａコース（為替ヘッジなし）」または「Ａコース」、「ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース
（為替ヘッジあり）」を「Ｂコース（為替ヘッジあり）」または「Ｂコース」という場合があります。）は、信
託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリーファンド ＜Ａコース＞
一般 年２回 （日本を含む） なし
大型株 年４回 日本 ファンド・オブ・
中小型株 年６回 北米 ファンズ ＜Ｂコース＞
債券 （隔月） 欧州 あり
一般 年12回 アジア （フルヘッジ）
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 （中東）
その他資産 エマージング
（投資信託証券（株式））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
追加型投信
投信の区分 の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 目論見書又は投資信託約款において、海外の資産による投資収益を
海外
区分 実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
区分 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に投
投資対象資産によ その他資産（投資信
資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資
る属性区分 託証券（株式））
信託証券（親投資信託）を通じて主として株式に投資する。
決算頻度による属 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
年１回
性区分 あるものをいう。
投資対象地域によ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米
る属性区分 北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
投資形態による属
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
性区分
投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
為替ヘッジあり の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。な
（フルヘッジ） お、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの
有無をいう。
為替ヘッジによる
属性区分
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない
旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないも
為替ヘッジなし
のをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は「Ａコース」、「Ｂコース」合わせて1,000億円とします。また、委託会社は受託会社と合意
のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
＜当ファンドおよび米国小型成長株式マザーファンドの特色＞
ａ．当ファンドは、米国小型成長株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を通じ
て、米国の小型株を主要投資対象として積極的な運用を行ないます。
主に米国の小型株の中から、中長期的に高成長が見込まれる銘柄に投資します。
ｂ．当ファンドはスイッチング可能なＡコース、Ｂコースの２本のファンドで構成され、「ファミリーファンド
＊
方式」 により運用を行ないます。
＊ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
まとめてベビーファンド（「Ａコース」、「Ｂコース」）とし、その資金の全部または一部をマザー
ファンドに投資して実質的な運用を行なう仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は
「親投資信託」という表現で定義されています。
※ スイッチングの取扱いについては、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせ
ください。
Ａコース（為替ヘッジなし)
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行
ないます。
実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないません。したがって日本・円と米国・ドルとの
間の為替変動により、基準価額が変動します。
Ｂコース（為替ヘッジあり)
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行
ないます。実質外貨建資産に対し為替ヘッジを行なうことで日本・円と米国・ドルとの間の為替変動リスク
が低減されますが、米国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、その金利差相当分のヘッジコストがかか
ります。
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ｃ．Ａコース、Ｂコースおよびマザーファンドは、外国株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指
図に関する権限をブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク（所在地：米国デラウェア州）に委託
します。
ｄ．Ａコースおよびマザーファンドでは、Russell 2000 Growth Index（税引後配当込み、円換算ベース）をベン
＊
チマーク とします。またＢコースでは、Russell 2000 Growth Index（税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）
を参考指標とします。
＊ ベンチマークとは、ファンドの運用を行なうに当って、運用成果を評価する際に用いる基準指標です。
※ Russell 2000® Index、およびRussell®は、フランク・ラッセル・カンパニーの登録商標です。
「ラッセル米国株式インデックス」は、米国株式市場全体の時価総額上位3,000銘柄（市場全体の約98％
を代表）で構成されるインデックスシリーズです。「Russell 2000® Growthインデックス」は、この
「ラッセル米国株式インデックス」の一つで、時価総額上位1,000銘柄を除く下位2,000銘柄のうち、PBR
（株価純資産倍率）が高く、成長が相対的に高いと予測される銘柄で構成されています。Russell 2000
Growth Index（税引後配当込み、円換算ベース）は、Russell 2000 Growth Index（税引後配当込み）に
為替を乗じたものです。
ｅ．運用プロセス
(2)【ファンドの沿革】
1995年９月29日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2003年12月20日 信託期間10年延長、ファンド名変更
（旧名称：マーキュリー・米国店頭成長株式・オープン Ａコース／Ｂコース）
2006年10月１日 ファンド名変更（旧名称：メリルリンチ米国店頭成長株式オープン Ａコース／Ｂコース）
2007年１月４日 投資信託振替制度への移行
2009年12月２日 ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバークレイズ・グ
ローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロック・ジャパン株式会社）に承継
2014年12月23日 信託期間10年延長
2017年６月17日 マザーファンド名称を「ブラックロック米国小型成長株式マザーファンド」から「米国小型成
長株式マザーファンド」に変更
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(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
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＜委託会社の概況＞
2021年９月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として米国小型成長株式マザーファンド受益証券への投資を通じて米国の小型株を主要投資対象として積極
的な運用を行ないます。
② Ａコースは、Russell 2000 Growth Index（税引後配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。為替
ヘッジを行なうＢコースは、ヘッジコストを反映した指数が算出されていないため、ベンチマークを設定せず、
Russell 2000 Growth Index（税引後配当込み、現地通貨ベース）を参考指標とします。
③ Ａコースでは、実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないません。また、Ｂコースでは、実質
外貨建資産については為替ヘッジを行なうことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④ ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク（BlackRock Capital Management Inc.）に外国株式等
（短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を
行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規
程により管理します。
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＜参考＞ マザーファンドの運用の基本方針
親投資信託 米国小型成長株式マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
２．運用方法
(１)投資対象
米国の小型株を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 米国の小型株を主要投資対象とし、Russell 2000 Growth Index（税引後配当込み、円換算ベース）をベン
チマークとして運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク(BlackRock Capital Management Inc.)に外国株式等
（短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
④ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新
株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行ないます。
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(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とし
ます。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主として米国小型成長株式マザーファンド受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものを
いいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で
定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
ｎ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．か
らｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
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③ 投資対象とする金融商品
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、
委託会社は、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を含みます。）により運用することができるものとします。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② 社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門
により、本来目的としている運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企
業に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、
またリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると
共に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
③ 当ファンドは外国株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指図に関する権限をブラックロック・
キャピタル・マネジメント・インクに委託します。
当ファンドはブラックロック・キャピタル・マネジメント・インクの科学的アクティブ株式運用部門 米国チー
ム（４名程度）が運用を担当します。
※ 運用体制等は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.46兆ドル （約1,056兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよび
オルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管
理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっており
ます。
＊ 2021年９月末現在。（円換算レートは１ドル＝111.575円を使用）
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（９月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行な
います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益（評価損益も含みます。）等の全額とする
ことができます。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
分配金額は10円以上10円単位とします。なお、分配可能額が10円未満の場合は分配を行なわず、次期以降に
繰越します。
基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその
金額について保証するものではありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当
等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該信託報酬に係る消費税に相当する金額および地方消費
税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）を控除した後、その
残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金
として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬を控除
し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その残額を投資者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の再投資
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に
＊
収益分配金が販売会社に支払われます。販売会社は、自動けいぞく投資契約 に基づき、投資者に対し遅滞なく
収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に
記載または記録されます。
＊ 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用するこ
とがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
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(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
ｂ．投資する株式への投資比率の制限
＊
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
＊ 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種
の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。
ｃ．同一銘柄の株式への投資制限
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
ｄ．投資する公社債の範囲
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社債（利金および償還
金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、利金または償還金のいずれかが外国
通貨によって表示され支払われるものを含みます。）をいいます。以下同じ。）外国または外国法人の発行す
る邦貨建公社債およびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所
に上場（上場予定を含みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、私募により発行
された公社債ならびに社債権者割当または株主割当により取得する公社債については、この限りではありませ
ん。
ｅ．同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
ｆ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｇ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
ｈ．投資する投資信託証券への投資制限
投資信託証券（親投資信託は除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
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ｉ．信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうこと
の指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができ
るものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ．株式分割により取得する株券
ハ．有償増資により取得する株券
ニ．売り出しにより取得する株券
ホ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使により取得可能な株券
ヘ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属
する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ．に定めるものを除きます。）の行使に
より取得可能な株券
ｊ．先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価
証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めて取り扱うものとし（以下同じ。）、外国有価証券市場における現物オプション取
引は公社債に限るものとします。
イ．先物取引の売建、コール・オプションの売付およびプット・オプションの買付の指図は、建玉の合計額
が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とし
ます。
ロ．先物取引の買建、コール・オプションの買付およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額
が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月まで
に受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入住宅ローン債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金
等ならびに金融商品で運用している額の範囲内とします。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係
る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行な
うことの指図をすることができます。
イ．先物取引の売建、コール・オプションの売付およびプット・オプションの買付の指図は、建玉の合計額
が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価
証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額と親投資信託の信託財産
に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属す
る親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
ロ．先物取引の買建、コール・オプションの買付およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額
が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
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(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係
る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
なうことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
イ．先物取引の売建、コール・オプションの売付およびプット・オプション買付の指図は、建玉の合計額
が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等なら
びに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範
囲内とします。
ロ．先物取引の買建、コール・オプションの買付およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額
が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品で運用して
いる額（「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建
で、信託財産の外貨建資産組入可能額（組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同
じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外
貨建組入住宅ローン債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少
ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金およ
び償還金等を加えた額を限度とします。
ｋ．スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の
信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下
「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
なお、換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(d) 親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
は、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に
占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
ｌ．有価証券の貸付けの指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範
囲内で貸付けの指図をすることができます。
イ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
の50％を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(b) (a)の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
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ｍ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外
貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジ
のため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｎ．資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないことと
します。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｏ．デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｐ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行ないます。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当
該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．米国株式投資のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、米国に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがっ
て、米国の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて株価および配当金が変動
し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．中小型株式投資のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、株式市場全体の平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式を中心に
投資します。これらの企業の株式への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりも
しくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が
大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
ｃ．為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドの基準価額は円建てで表示されます。一方、当ファンドおよびマザーファ
ンドは外貨建資産に投資します。
「Ａコース（為替ヘッジなし）」は、原則として外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行ないませ
ん。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
「Ｂコース（為替ヘッジあり）」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に
対して為替ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象
通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジコストがかかります。
ｄ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができま
す。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金
利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ
取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、基準価額に影響を与えることがあります。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付を取り消す場合があります（スイッチングを含みます。）。
ｂ．ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により残存口数が自動けいぞく約款に規定する各信託の受益権の口数を合計した口数が10
億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生
したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。
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ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる
等、株式市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求
に制限がかかる場合があります。
ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・
分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共
有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.85％
（税抜3.50％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています（以下同じ。）。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会社にお支払いいた
だくものです。
② 収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.683％（税抜1.53％）の率を乗じて得た金額とします。信
託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとし
ます。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.803％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
委託会社
(税抜0.73％) 類の作成等
年0.770％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
(税抜0.70％) 理、購入後の情報提供等
年0.110％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
(税抜0.10％)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
② 信託報酬の支払
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・
＊
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 はその都度、信託財産中より支弁します。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 信託財産の財務諸表の監査および目論見書等の作成・交付等に要する費用は、委託会社の負担とします。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記「③ 収益分配金の課税について」を参照。）
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
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④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用
されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2021年９月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2021年９月末現在のものです。
「ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 4,034,556,399 100.04
内 日本 4,034,556,399 100.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △1,681,166 △0.04
純資産総額 4,032,875,233 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国／ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(％)
親投資信託
１ 米国小型成長株式マザーファンド 日本 232,571,445 16.9416 3,940,142,656 17.3476 4,034,556,399 100.04
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.04
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年９月末現在、同日前１年以内における各月末および直近10計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17期(2012年９月20日) 1,323,548,307 (同左) 0.9098 (同左)
第18期(2013年９月20日) 6,336,814,284 （同左） 1.4029 （同左）
第19期(2014年９月22日) 2,907,050,784 (同左) 1.6904 (同左)
第20期(2015年９月24日) 1,621,102,184 (同左) 1.9589 (同左)
第21期(2016年９月20日) 1,211,838,187 (同左) 1.6904 (同左)
第22期(2017年９月20日) 2,464,320,085 (同左) 2.1579 (同左)
第23期(2018年９月20日) 3,357,862,395 (同左) 2.7458 (同左)
第24期(2019年９月20日) 2,802,690,429 (同左) 2.4909 (同左)
第25期(2020年９月23日) 3,473,115,410 (同左) 2.7004 (同左)
第26期(2021年９月21日) 3,932,735,319 (同左) 3.7936 (同左)
2020年９月末現在 3,648,687,711 ― 2.7346 ―
2020年10月末現在 3,494,151,917 ― 2.7596 ―
2020年11月末現在 3,923,923,989 ― 3.1905 ―
2020年12月末現在 3,752,789,645 ― 3.4347 ―
2021年１月末現在 4,104,915,432 ― 3.7005 ―
2021年２月末現在 3,662,534,362 ― 3.8070 ―
2021年３月末現在 3,672,137,811 ― 3.7997 ―
2021年４月末現在 3,863,155,572 ― 3.9854 ―
2021年５月末現在 3,715,555,854 ― 3.8570 ―
2021年６月末現在 3,876,610,467 ― 4.0322 ―
2021年７月末現在 3,742,028,730 ― 3.8634 ―
2021年８月末現在 4,073,244,219 ― 3.9198 ―
2021年９月末現在 4,032,875,233 ― 3.8833 ―
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第17期 ―
第18期 ―
第19期 ―
第20期 ―
第21期 ―
第22期 ―
第23期 ―
第24期 ―
第25期 ―
第26期 ―
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③【収益率の推移】
収益率(％)
第17期 25.6
第18期 54.2
第19期 20.5
第20期 15.9
第21期 △13.7
第22期 27.7
第23期 27.2
第24期 △9.3
第25期 8.4
第26期 40.5
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第17期 1,582,516,687 2,153,684,059 1,454,727,761
第18期 5,818,736,321 2,756,474,221 4,516,989,861
第19期 1,375,526,057 4,172,799,308 1,719,716,610
第20期 126,004,776 1,018,148,402 827,572,984
第21期 68,656,824 179,338,479 716,891,329
第22期 720,751,865 295,650,155 1,141,993,039
第23期 736,368,952 655,434,248 1,222,927,743
第24期 493,778,129 591,528,758 1,125,177,114
第25期 663,772,245 502,785,817 1,286,163,542
第26期 394,236,607 643,731,561 1,036,668,588
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 517,367,553 102.12
内 日本 517,367,553 102.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △10,748,844 △2.12
純資産総額 506,618,709 100.00
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国／ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(％)
親投資信託
１ 米国小型成長株式マザーファンド 日本 29,823,581 16.9410 505,243,761 17.3476 517,367,553 102.12
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 102.12
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3) 運用実績
① 純資産の推移
2021年９月末現在、同日前１年以内における各月末および直近10計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17期(2012年９月20日) 358,816,177 (同左) 1.0616 (同左)
第18期(2013年９月20日) 294,070,605 （同左） 1.2937 （同左）
第19期(2014年９月22日) 305,683,027 (同左) 1.4256 (同左)
第20期(2015年９月24日) 199,011,830 (同左) 1.4953 (同左)
第21期(2016年９月20日) 203,061,612 (同左) 1.5065 (同左)
第22期(2017年９月20日) 439,724,898 (同左) 1.7453 (同左)
第23期(2018年９月20日) 526,631,915 (同左) 2.1717 (同左)
第24期(2019年９月20日) 437,897,760 (同左) 1.9931 (同左)
第25期(2020年９月23日) 426,285,908 (同左) 2.2074 (同左)
第26期(2021年９月21日) 506,200,681 (同左) 2.9695 (同左)
2020年９月末現在 428,976,912 ― 2.2212 ―
2020年10月末現在 439,881,394 ― 2.2674 ―
2020年11月末現在 514,311,314 ― 2.6349 ―
2020年12月末現在 525,363,149 ― 2.8451 ―
2021年１月末現在 558,007,042 ― 3.0374 ―
2021年２月末現在 559,035,769 ― 3.0705 ―
2021年３月末現在 515,501,047 ― 2.9409 ―
2021年４月末現在 549,477,782 ― 3.1370 ―
2021年５月末現在 528,588,901 ― 3.0140 ―
2021年６月末現在 542,653,949 ― 3.1280 ―
2021年７月末現在 517,454,059 ― 3.0265 ―
2021年８月末現在 522,644,960 ― 3.0595 ―
2021年９月末現在 506,618,709 ― 2.9733 ―
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② 分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第17期 ―
第18期 ―
第19期 ―
第20期 ―
第21期 ―
第22期 ―
第23期 ―
第24期 ―
第25期 ―
第26期 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 収益率の推移
収益率(％)
第17期 22.6
第18期 21.9
第19期 10.2
第20期 4.9
第21期 0.7
第22期 15.9
第23期 24.4
第24期 △8.2
第25期 10.8
第26期 34.5
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第17期 297,966,851 461,957,720 337,999,911
第18期 583,727,356 694,425,123 227,302,144
第19期 403,470,066 416,351,056 214,421,154
第20期 12,850,321 94,177,906 133,093,569
第21期 31,499,960 29,806,886 134,786,643
第22期 174,374,975 57,220,032 251,941,586
第23期 103,690,887 113,135,479 242,496,994
第24期 50,773,042 73,566,433 219,703,603
第25期 48,388,456 74,975,975 193,116,084
第26期 27,367,776 50,015,575 170,468,285
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(参考情報)
「米国小型成長株式マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
4,426,269,193 97.24
株式
内 アメリカ 4,221,903,237 92.75
内 イギリス 43,451,200 0.95
内 ケイマン諸島 38,367,356 0.84
内 バミューダ 23,717,396 0.52
内 ジャージィー 18,702,805 0.41
内 フランス 18,638,187 0.41
内 アイルランド 17,946,296 0.39
内 カナダ 10,914,962 0.24
内 イギリス領バージン諸島 10,358,709 0.23
内 ルクセンブルグ 8,928,529 0.20
内 イスラエル 6,041,957 0.13
内 オランダ 3,376,452 0.07
内 マーシャル諸島 3,340,588 0.07
内 バハマ 581,519 0.01
27,066,463 0.59
投資証券
内 アメリカ 27,066,463 0.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 98,594,183 2.17
純資産総額 4,551,929,839 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 国／地域 種類 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP
１ アメリカ 株式 半導体・半導体製造装置 9,838 7,172.95 70,567,509 7,162.87 70,468,413 1.55
SILICON LABORATORIES INC
２ アメリカ 株式 半導体・半導体製造装置 4,337 15,801.98 68,533,208 15,733.71 68,237,115 1.50
EMCOR GROUP INC
３ アメリカ 株式 資本財 4,578 12,731.07 58,282,854 13,252.44 60,669,703 1.33
WERNER ENTERPRISES INC
４ アメリカ 株式 運輸 11,236 5,171.82 58,110,605 5,092.35 57,217,756 1.26
FRANKLIN ELECTRIC CO INC
５ アメリカ 株式 資本財 5,688 9,039.77 51,418,259 9,234.51 52,525,945 1.15
POWER INTEGRATIONS INC
６ アメリカ 株式 半導体・半導体製造装置 4,571 11,823.22 54,043,978 11,175.21 51,081,894 1.12
INSPERITY INC
７ アメリカ 株式 商業・専門サービス 4,001 11,874.77 47,510,974 12,493.62 49,987,012 1.10
VARONIS SYSTEMS INC
８ アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 6,702 7,395.67 49,565,804 6,878.60 46,100,398 1.01
PAGERDUTY INC
９ アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 9,422 5,156.15 48,581,286 4,762.19 44,869,410 0.99
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY INC
10 アメリカ 株式 資本財 1,930 22,145.61 42,741,028 22,858.54 44,116,983 0.97
MAXIMUS INC
11 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 4,368 9,215.49 40,253,272 9,478.50 41,402,108 0.91
INTERNATIONAL GAME TECHNOLOG
12 イギリス 株式 消費者サービス 13,721 2,447.69 33,584,759 2,994.97 41,094,109 0.90
ヘルスケア機器・サービ
OMNICELL INC
13 アメリカ 株式 2,297 17,258.06 39,641,773 16,700.70 38,361,513 0.84
ス
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
14 アメリカ 株式 資本財 6,337 5,822.07 36,894,510 6,034.72 38,242,061 0.84
ヘルスケア機器・サービ
HAEMONETICS CORP/MASS
15 アメリカ 株式 4,798 7,719.12 37,036,349 7,885.88 37,836,467 0.83
ス
WORKIVA INC
16 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 2,347 16,379.49 38,442,667 15,507.63 36,396,419 0.80
STIFEL FINANCIAL CORP
17 アメリカ 株式 各種金融 4,673 7,299.42 34,110,200 7,729.19 36,118,529 0.79
ヘルスケア機器・サービ
SHOCKWAVE MEDICAL INC
18 アメリカ 株式 1,556 23,938.56 37,248,413 22,980.53 35,757,710 0.79
ス
TRINET GROUP INC
19 アメリカ 株式 商業・専門サービス 3,296 10,623.44 35,014,879 10,663.73 35,147,679 0.77
PERFORMANCE FOOD GROUP CO
20 アメリカ 株式 食品・生活必需品小売り 6,367 5,058.78 32,209,277 5,391.18 34,325,683 0.75
SPROUT SOCIAL INC - CLASS A
21 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 2,529 14,427.60 36,487,418 13,498.67 34,138,139 0.75
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC
22 アメリカ 株式 公益事業 4,482 7,491.92 33,578,806 7,602.72 34,075,416 0.75
医薬品・バイオテクノロ
INTELLIA THERAPEUTICS INC
23 アメリカ 株式 2,109 16,604.45 35,018,787 15,395.71 32,469,563 0.71
ジー・ライフサイエンス
CROCS INC
24 アメリカ 株式 耐久消費財・アパレル 1,864 16,980.50 31,651,656 16,766.73 31,253,194 0.69
テクノロジー・ハード
OSI SYSTEMS INC
25 アメリカ 株式 2,834 10,386.17 29,434,422 10,642.47 30,160,767 0.66
ウェアおよび機器
MARCUS & MILLICHAP INC
26 アメリカ 株式 不動産 6,537 4,308.91 28,167,410 4,565.21 29,842,822 0.66
SHAKE SHACK INC - CLASS A
27 アメリカ 株式 消費者サービス 3,300 9,187.51 30,318,792 8,915.54 29,421,305 0.65
LGI HOMES INC
28 アメリカ 株式 耐久消費財・アパレル 1,704 16,805.90 28,637,265 16,733.15 28,513,303 0.63
ヘルスケア機器・サービ
NEVRO CORP
29 アメリカ 株式 2,122 13,900.46 29,496,784 13,091.28 27,779,701 0.61
ス
ヘルスケア機器・サービ
LHC GROUP INC
30 アメリカ 株式 1,548 18,430.25 28,530,031 17,880.33 27,678,765 0.61
ス
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
97.24
株式
業種
食品・生活必需品小売り 1.66
銀行 0.85
保険 0.56
エネルギー 1.83
素材 2.24
資本財 8.36
商業・専門サービス 4.45
運輸 1.94
自動車・自動車部品 1.42
耐久消費財・アパレル 3.74
消費者サービス 3.82
メディア・娯楽 1.99
小売 6.84
食品・飲料・タバコ 0.28
家庭用品・パーソナル用品 0.64
ヘルスケア機器・サービス 11.33
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 15.75
各種金融 3.33
不動産 1.27
ソフトウェア・サービス 14.54
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.13
電気通信サービス 0.83
公益事業 1.31
半導体・半導体製造装置 6.13
投資証券 0.59
合計 97.83
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
比率
種類 地域 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円）
（％）
ＲＵＳＳＥＬＬ
株価指数 アメ シカゴ商品
２０００ ＭＩＮＩ
買建 7 85,472,548 87,036,266 1.91
先物取引 リカ 取引所
ＤＥＣ ２１
(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価して
おります。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 購入方法
受益権の投資者は、販売会社との間で有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引に
かかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。ま
＊
た、当該販売会社との間で、「自動けいぞく投資約款 」にしたがって自動けいぞく投資契約を締結します。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約また
は規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該購入代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ない
ます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
(2) 申込期間
各ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日の購入とします（スイッチングを含みま
す。）。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
受付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません（ス
イッチングを含みます。）。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 購入単位
１万円以上１円単位とします。
なお、販売会社によって上記と異なる購入単位を別に定める場合があります。
スイッチングの場合は、売却ファンドの手取金額の範囲内で１万円以上１円単位とします。ただし、コースの全
部を売却して他のコースを購入する場合には、１円以上１円単位で受付けます。
なお、取扱いを行なうコースおよびスイッチングの取扱いは、販売会社により異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
ただし、収益分配金再投資の場合は１円単位とします。
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(6) 購入価額
受益権の購入価額は、購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には購入時手数料は含まれて
おりません。
(7) 購入時手数料
① 購入時手数料は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.50％）を上限として、販売会社が独自に
定める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
② 収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
③ スイッチングによる購入の場合は、無手数料とします。
(8) 購入代金のお支払い
投資者は、販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会社に支払うものとします。購入時手数料は
購入代金から差し引かれます。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入受付を中止することおよび既に受付けた購入受付を取り消すことがで
きます（スイッチングを含みます。）。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に１口以上１口単位をもって換金の申込をすることができ
ます。なお、販売会社によって異なる換金単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
投資者が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申込の受
付は、午後３時までとなっております（スイッチングを含みます。）。ただし、受付時間は販売会社によって異な
ることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱
いとします。
(2) 換金不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金の申込は受付けません
（スイッチングを含みます。）。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から
所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(4) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。また、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超え
る換金の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える換金の申込の受付時間に制限を設ける場合があります。
(5) 換金代金の支払い
換金代金は、原則として換金受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
(6) 換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の受付を中止することおよび既に受付けた換金の受付を取り消すことができます。換金の
受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金申込を撤回できます。ただし、投資
者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付
けたものとします（スイッチングを含みます。）。
(7) 受益権の買取手続き
受益権の買取手続きについては、販売会社にお問い合わせください。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「米小型
Ａ」、「米小型Ｂ」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
（参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価するものとします。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は1995年９月29日から2025年９月18日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に信
託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
(4)【計算期間】
計算期間は毎年９月21日から翌年９月20日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休
業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、換金により、自動けいぞく投資約款に規定する各信託の受益権の口数を合計した口数が10億口
を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場
合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ償還しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる投資者に対して交付します。ただし、この
信託契約に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
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ｄ．ｃ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付
記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｅ．ｄ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、
ａ．およびｂ．のファンドの償還を行ないません。
ｆ．委託会社は、このファンドの償還をしないこととしたときは、償還しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
ｇ．ｄ．～ｆ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
ｄ．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
ｈ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
ｉ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
ｊ．ｉ. にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
ｋ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と
合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその
内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる投資者に対して交付しま
す。ただし、この信託約款に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないま
せん。
ｃ．ｂ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付
記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．ｃ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信
託約款の変更を行ないません。
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ｅ．委託会社は、この信託約款の変更を行なわないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｅ．の規定にしたが
います。
③ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れて
いる受益者にお届けいたします。
④ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の
事務を行ないます。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段
の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
ｂ．「信託財産の運用指図権限委託契約」の期間は１年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による契約
終了の申出がない限り、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付
けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）
に、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行な
われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売
会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始しま
す。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引
き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、投資者の請求を受付けた日から起算して、原則として４営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの信託
契約の換金を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうもの
とし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 投資者の買取請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、販売会社に買取りを請求することができます。
(5) 反対者の買取請求権
ファンドの償還または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた投
資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(6) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求する
ことができます。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期計算期間（2020年９月24日から2021年
９月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「米国小型成長株式
マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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１【財務諸表】
【ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第25期 第26期
(2020年９月23日現在) (2021年９月21日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,497,583,985 3,964,499,852
1,128 5,764,864
未収入金
流動資産合計 3,497,585,113 3,970,264,716
資産合計 3,497,585,113 3,970,264,716
負債の部
流動負債
未払解約金 1,128 5,764,864
未払受託者報酬 1,599,212 2,076,074
22,869,363 29,688,459
未払委託者報酬
流動負債合計 24,469,703 37,529,397
負債合計 24,469,703 37,529,397
純資産の部
元本等
元本 1,286,163,542 1,036,668,588
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,186,951,868 2,896,066,731
391,055,639 1,061,388,742
（分配準備積立金）
元本等合計 3,473,115,410 3,932,735,319
純資産合計 3,473,115,410 3,932,735,319
負債純資産合計 3,497,585,113 3,970,264,716
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第25期 第26期
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月24日
至 2020年９月23日) 至 2021年９月21日)
営業収益
356,038,583 1,412,532,082
有価証券売買等損益
営業収益合計 356,038,583 1,412,532,082
営業費用
受託者報酬 3,037,463 4,207,607
43,437,072 60,170,027
委託者報酬
営業費用合計 46,474,535 64,377,634
営業利益又は営業損失（△） 309,564,048 1,348,154,448
経常利益又は経常損失（△） 309,564,048 1,348,154,448
当期純利益又は当期純損失（△） 309,564,048 1,348,154,448
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
39,045,554 506,061,019
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,677,513,315 2,186,951,868
剰余金増加額又は欠損金減少額 975,232,683 1,001,444,567
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
975,232,683 1,001,444,567
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 736,312,624 1,134,423,133
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
736,312,624 1,134,423,133
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,186,951,868 2,896,066,731
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第26期計算期間は前計算期間末及び当計算期間末が休業日であったため、2020年９月24日から2021年９月21日ま
でとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第26期
第25期
項目
(2020年９月23日現在)
(2021年９月21日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
1,286,163,542口 1,036,668,588口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 2.7004円 3.7936円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月24日
項目
至 2020年９月23日) 至 2021年９月21日)
１ 資産運用の権限を再委託
11,122,890円 15,357,987円
する場合の当該委託費用
２ 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（16,242,742円）、費用控除 当等収益（17,677,341円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(116,886,553円）、収益調整金 等損益(824,416,088円）、収益調整金
（有価証券売買等損益相当額） （有価証券売買等損益相当額）
(84,480,845円）、収益調整金（その (358,755,294円）、収益調整金（その
他収益調整金）（1,711,415,384 他収益調整金）（1,475,922,695
円）、分配準備積立金(257,926,344 円）、分配準備積立金(219,295,313
円）により、分配対象収益は 円）により、分配対象収益は
2,186,951,868円となりましたが、委 2,896,066,731円となりましたが、委
託会社が基準価額水準・市況動向等を 託会社が基準価額水準・市況動向等を
勘案し、当期は分配を見合わせまし 勘案し、当期は分配を見合わせまし
た。 た。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリス
ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
(2020年９月23日現在)
(2021年９月21日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」 同左
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第26期
第25期
項目
(2020年９月23日現在)
(2021年９月21日現在)
期首元本額 1,125,177,114円 1,286,163,542円
期中追加設定元本額 663,772,245円 394,236,607円
期中一部解約元本額 502,785,817円 643,731,561円
２ 有価証券関係
第25期(2020年９月23日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 309,627,019
合計 309,627,019
第26期(2021年９月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 895,530,870
合計 895,530,870
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 米国小型成長株式マザーファンド 234,030,487 3,964,499,852
親投資信託受益証券 合計 234,030,487 3,964,499,852
合計 234,030,487 3,964,499,852
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第25期 第26期
(2020年９月23日現在) (2021年９月21日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 428,896,629 509,822,405
派生商品評価勘定 795,661 772,148
31,661 22,038
未収入金
流動資産合計 429,723,951 510,616,591
資産合計 429,723,951 510,616,591
負債の部
流動負債
未払解約金 31,661 22,038
未払受託者報酬 222,595 287,137
3,183,787 4,106,735
未払委託者報酬
流動負債合計 3,438,043 4,415,910
負債合計 3,438,043 4,415,910
純資産の部
元本等
元本 193,116,084 170,468,285
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 233,169,824 335,732,396
65,626,681 163,277,141
（分配準備積立金）
元本等合計 426,285,908 506,200,681
純資産合計 426,285,908 506,200,681
負債純資産合計 429,723,951 510,616,591
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第25期 第26期
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月24日
至 2020年９月23日) 至 2021年９月21日)
営業収益
有価証券売買等損益 34,349,766 184,093,828
7,264,089 △ 26,315,416
為替差損益
営業収益合計 41,613,855 157,778,412
営業費用
受託者報酬 451,338 570,589
委託者報酬 6,455,474 8,160,840
5,940 5,940
その他費用
営業費用合計 6,912,752 8,737,369
営業利益又は営業損失（△） 34,701,103 149,041,043
経常利益又は経常損失（△） 34,701,103 149,041,043
当期純利益又は当期純損失（△） 34,701,103 149,041,043
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,122,504 35,746,645
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 218,194,157 233,169,824
剰余金増加額又は欠損金減少額 54,450,459 52,066,624
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
54,450,459 52,066,624
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 75,298,399 62,798,450
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
75,298,399 62,798,450
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 233,169,824 335,732,396
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第26期計算期間は前計算期間末及び当計算期間末が休業日であったため、2020年９月24日から2021年９月21日まで
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第26期
第25期
項目
(2020年９月23日現在)
(2021年９月21日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
193,116,084口 170,468,285口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 2.2074円 2.9695円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月24日
項目
至 2020年９月23日) 至 2021年９月21日)
１ 資産運用の権限を再委託
1,653,005円 2,082,914円
する場合の当該委託費用
２ 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（2,307,393円）、費用控除 当等収益（2,377,690円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(9,866,510円）、収益調整金 等損益(110,916,708円）、収益調整金
（有価証券売買等損益相当額）(0 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (16,484,397円）、収益調整金（その
金）（167,649,384円）、分配準備積 他収益調整金）（155,970,858円）、
立金(53,452,778円）により、分配対 分配準備積立金(49,982,743円）によ
象収益は233,276,065円となりました り、分配対象収益は335,732,396円と
が、委託会社が基準価額水準・市況動 なりましたが、委託会社が基準価額水
向等を勘案し、当期は分配を見合わせ 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
ました。 を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリス
ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
(2020年９月23日現在)
(2021年９月21日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」 同左
に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記載し
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あ
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約
額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第26期
第25期
項目
(2020年９月23日現在)
(2021年９月21日現在)
期首元本額 219,703,603円 193,116,084円
期中追加設定元本額 48,388,456円 27,367,776円
期中一部解約元本額 74,975,975円 50,015,575円
２ 有価証券関係
第25期(2020年９月23日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 34,741,563
合計 34,741,563
第26期(2021年９月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 131,931,557
合計 131,931,557
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第25期(2020年９月23日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
アメリカドル 431,041,729 ― 430,246,068 795,661
合計 431,041,729 ― 430,246,068 795,661
第26期(2021年９月21日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
アメリカドル 526,267,966 ― 525,495,818 772,148
合計 526,267,966 ― 525,495,818 772,148
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相
場の仲値で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 米国小型成長株式マザーファンド 30,095,596 509,822,405
親投資信託受益証券 合計 30,095,596 509,822,405
合計 30,095,596 509,822,405
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「米国小型成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2021年９月21
日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「米国小型成長株式マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年９月21日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
82,110,711
預金
19,157,662
金銭信託
4,344,660,071
株式
28,801,225
投資証券
217
派生商品評価勘定
948,264
未収配当金
5,702,747
差入委託証拠金
4,481,380,897
流動資産合計
4,481,380,897
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,279,230
未払解約金 5,786,902
流動負債合計
7,066,132
負債合計
7,066,132
純資産の部
元本等
元本 264,126,083
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,210,188,682
元本等合計 4,474,314,765
純資産合計 4,474,314,765
負債純資産合計 4,481,380,897
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年９月21日から翌年９月20日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年９月21日現在)
１ 当該計算日における受益権総
264,126,083口
数
２ １口当たり純資産額 16.9401円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式、投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリス
ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引であ
ります。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で
行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日
までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的とし
ており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相
場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動に
よる価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関
係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な
調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定
性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,
Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年９月21日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、
デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2021年９月21日現在)
同計算期間の期首元本額 330,770,773円
同計算期間中の追加設定元本額 94,297,107円
同計算期間中の一部解約元本額 160,941,797円
同計算期間末日の元本額※ 264,126,083円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし） 234,030,487円
ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり） 30,095,596円
合計 264,126,083円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年９月21日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 284,341,066
投資証券 △896,292
合計 283,444,774
（注）「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連及び通貨関連
(2021年９月21日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超(円)
株価指数先物取引
市場取引 買建
アメリカドル 60,907,224 ― 59,627,994 △1,279,230
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
アメリカドル 33,860,889 ― 33,860,672 217
合計 94,768,113 ― 93,488,666 △1,279,013
(注１) 時価の算定方法
株価指数先物取引
１ 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
２ 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しておりま
す。
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
ADMA BIOLOGICS INC 10,783 1.250 13,478.750
アメリカドル
AMN HEALTHCARE SERVICES INC 552 109.750 60,582.000
ASGN INC 1,385 111.190 153,998.150
ACADIA PHARMACEUTICALS INC 1,124 16.710 18,782.040
ACCEL ENTERTAINMENT INC 8,826 11.470 101,234.220
ACCURAY INC 8,741 3.510 30,680.910
ACI WORLDWIDE INC 6,947 30.790 213,898.130
ACLARIS THERAPEUTICS INC 3,646 16.900 61,617.400
ADAMAS PHARMACEUTICALS INC 4,586 4.800 22,012.800
ADDUS HOMECARE CORP 207 82.760 17,131.320
AEROJET ROCKETDYNE HOLDINGS 1,625 41.770 67,876.250
AGENUS INC 11,495 5.820 66,900.900
AKEBIA THERAPEUTICS INC 5,648 2.800 15,814.400
AKOUOS INC 789 12.290 9,696.810
AKERO THERAPEUTICS INC 663 23.240 15,408.120
AKOYA BIOSCIENCES INC 1,770 19.280 34,125.600
ALARM.COM HOLDINGS INC 1,881 79.200 148,975.200
ALECTOR INC 2,899 25.770 74,707.230
ALLAKOS INC 975 106.030 103,379.250
ALLEGIANT TRAVEL CO 241 195.150 47,031.150
ALLOGENE THERAPEUTICS INC 2,356 24.880 58,617.280
ALTAIR ENGINEERING INC - A 3,407 72.030 245,406.210
ALTRA INDUSTRIAL MOTION CORP 1,575 53.450 84,183.750
AMERESCO INC-CL A 899 63.070 56,699.930
AMERICAN EAGLE OUTFITTERS 11,153 26.220 292,431.660
AMICUS THERAPEUTICS INC 3,413 10.980 37,474.740
AMPHASTAR PHARMACEUTICALS IN 5,750 18.710 107,582.500
AMYRIS INC 2,477 12.880 31,903.760
ANAVEX LIFE SCIENCES CORP 864 16.870 14,575.680
ANDERSONS INC/THE 4,178 28.600 119,490.800
ANTERO RESOURCES CORP 5,262 16.340 85,981.080
APELLIS PHARMACEUTICALS INC 1,107 33.060 36,597.420
APPIAN CORP 1,684 98.370 165,655.080
APPLIED INDUSTRIAL TECH INC 2,473 82.730 204,591.290
APPLIED MOLECULAR TRANSPORT 802 26.860 21,541.720
APPLIED THERAPEUTICS INC 977 13.540 13,228.580
ARCUTIS BIOTHERAPEUTICS INC 1,377 21.860 30,101.220
ARROWHEAD PHARMACEUTICALS IN 2,195 62.400 136,968.000
ARTISAN PARTNERS ASSET MA -A 2,463 49.640 122,263.320
ARVINAS INC 948 92.290 87,490.920
ASANA INC - CL A 1,394 118.900 165,746.600
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 1,210 179.110 216,723.100
ATARA BIOTHERAPEUTICS INC 2,535 16.240 41,168.400
ATHENEX INC 2,033 3.340 6,790.220
ATHERSYS INC 13,509 1.390 18,777.510
ATKORE INC 671 85.770 57,551.670
ATOSSA THERAPEUTICS INC 970 3.280 3,181.600
ATRICURE INC 2,195 72.590 159,335.050
AVIENT CORP 2,469 45.040 111,203.760
AVIDITY BIOSCIENCES INC 1,058 23.760 25,138.080
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評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
AVROBIO INC 1,952 6.220 12,141.440
AXOGEN INC 931 15.980 14,877.380
AXONICS INC 966 68.870 66,528.420
BJ'S WHOLESALE CLUB HOLDINGS 1,242 57.600 71,539.200
BADGER METER INC 2,092 100.580 210,413.360
BANDWIDTH INC-CLASS A 2,112 101.030 213,375.360
BEAM THERAPEUTICS INC 881 95.310 83,968.110
BERKELEY LIGHTS INC 532 25.350 13,486.200
BIGCOMMERCE HOLDINGS-SER 1 711 54.730 38,913.030
BIOCRYST PHARMACEUTICALS INC 2,774 15.020 41,665.480
BIOLIFE SOLUTIONS INC 186 47.210 8,781.060
BIONANO GENOMICS INC 3,903 5.170 20,178.510
BLACKLINE INC 2,015 120.120 242,041.800
BLOOM ENERGY CORP 7,151 18.710 133,795.210
BLOOMIN' BRANDS INC 4,287 24.880 106,660.560
BLUEPRINT MEDICINES CORP 1,092 105.180 114,856.560
BOLT BIOTHERAPEUTICS INC 815 13.960 11,377.400
BOOT BARN HOLDINGS INC 1,097 89.300 97,962.100
BOTTOMLINE TECHNOLOGIES (DE) 2,956 39.950 118,092.200
BOX INC - CLASS A 11,363 22.570 256,462.910
BRIDGEBIO PHARMA INC 2,690 49.220 132,401.800
BROOKFIELD INFRASTRUCTUR-A 487 57.190 27,851.530
BROOKS AUTOMATION INC 411 102.450 42,106.950
BUCKLE INC/THE 793 40.570 32,172.010
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 6,381 52.020 331,939.620
C4 THERAPEUTICS INC 1,854 48.670 90,234.180
CSG SYSTEMS INTL INC 2,437 46.740 113,905.380
CABALETTA BIO INC 851 12.150 10,339.650
CACTUS INC - A 688 33.570 23,096.160
CALIX INC 2,801 47.400 132,767.400
CALLON PETROLEUM CO 380 35.440 13,467.200
CAMPING WORLD HOLDINGS INC-A 1,592 37.190 59,206.480
CAPITAL CITY BANK GROUP INC 907 22.360 20,280.520
CARDIOVASCULAR SYSTEMS INC 2,711 35.240 95,535.640
CARDLYTICS INC 1,826 87.300 159,409.800
CAREDX INC 982 63.810 62,661.420
CASA SYSTEMS INC 2,778 6.440 17,890.320
CASPER SLEEP INC 6,799 4.850 32,975.150
CASSAVA SCIENCES INC 1,503 48.260 72,534.780
CASTLIGHT HEALTH INC-B 11,723 1.690 19,811.870
CELLDEX THERAPEUTICS INC 197 51.170 10,080.490
CENTENNIAL RESOURCE DEVELO-A 1,421 5.290 7,517.090
CENTRAL GARDEN AND PET CO-A 3,034 41.390 125,577.260
CENTURY CASINOS INC 3,285 12.490 41,029.650
CERUS CORP 7,088 6.370 45,150.560
CHAMPIONS ONCOLOGY INC 1,222 10.290 12,574.380
CHAMPIONX CORP 6,137 21.010 128,938.370
CHART INDUSTRIES INC 651 188.320 122,596.320
CHECKMATE PHARMACEUTICALS IN 575 4.550 2,616.250
CHEESECAKE FACTORY 2,943 44.000 129,492.000
CIDARA THERAPEUTICS INC 8,558 2.090 17,886.220
CINEMARK HOLDINGS INC 10,968 17.530 192,269.040
CLEAN ENERGY FUELS CORP 6,466 7.570 48,947.620
CLEARWAY ENERGY INC-A 1,134 29.270 33,192.180
CLOVIS ONCOLOGY INC 2,091 4.570 9,555.870
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
CODEXIS INC 3,231 24.850 80,290.350
COHEN & STEERS INC 1,757 84.380 148,255.660
COHERUS BIOSCIENCES INC 3,942 17.390 68,551.380
COLLEGIUM PHARMACEUTICAL INC 2,863 19.630 56,200.690
COMMUNITY HEALTH SYSTEMS INC 1,554 10.800 16,783.200
CONDUENT INC 4,236 6.380 27,025.680
CONN'S INC 818 23.130 18,920.340
CORCEPT THERAPEUTICS INC 3,355 20.410 68,475.550
CORNERSTONE BUILDING BRANDS 2,588 14.810 38,328.280
CORTEXYME INC 198 85.650 16,958.700
CRAWFORD & COMPANY -CL A 4,600 8.870 40,802.000
CRINETICS PHARMACEUTICALS IN 1,709 20.830 35,598.470
CROCS INC 2,052 151.720 311,329.440
CROSS COUNTRY HEALTHCARE INC 599 19.860 11,896.140
CRYOLIFE INC 350 22.960 8,036.000
CRYOPORT INC 214 64.530 13,809.420
CUE BIOPHARMA INC 516 13.230 6,826.680
CYTOKINETICS INC 689 32.430 22,344.270
DANA HOLDING CORP 535 21.040 11,256.400
DECIPHERA PHARMACEUTICALS IN 1,959 32.210 63,099.390
DELEK US HOLDINGS INC 1,695 15.930 27,001.350
DENALI THERAPEUTICS INC 3,192 49.860 159,153.120
DICERNA PHARMACEUTICALS INC 774 20.820 16,114.680
DIGITAL TURBINE INC 2,043 63.170 129,056.310
DIGITALOCEAN HOLDINGS INC 719 79.620 57,246.780
DINE BRANDS GLOBAL INC 1,436 82.060 117,838.160
DONNELLEY FINANCIAL SOLUTION 2,120 33.080 70,129.600
DYNAVAX TECHNOLOGIES CORP 2,300 14.970 34,431.000
ECHO GLOBAL LOGISTICS INC 1,664 47.790 79,522.560
EDITAS MEDICINE INC 1,647 58.200 95,855.400
EMCOR GROUP INC 4,434 113.620 503,791.080
ENANTA PHARMACEUTICALS INC 131 57.000 7,467.000
ENERGY RECOVERY INC 1,558 19.240 29,975.920
ENSIGN GROUP INC/THE 989 76.830 75,984.870
ENVESTNET INC 1,384 75.370 104,312.080
EPLUS INC 1,223 101.620 124,281.260
EVENTBRITE INC-CLASS A 3,671 17.320 63,581.720
EVERQUOTE INC - CLASS A 1,486 20.660 30,700.760
EXAGEN INC 680 13.600 9,248.000
EXP WORLD HOLDINGS INC 881 43.230 38,085.630
EXPONENT INC 741 114.330 84,718.530
EXTRACTION OIL & GAS INC 1,013 51.110 51,774.430
FATE THERAPEUTICS INC 1,760 67.200 118,272.000
FIRST INTERSTATE BANCSYS-A 2,445 38.100 93,154.500
FLEXION THERAPEUTICS INC 4,748 6.110 29,010.280
FOGHORN THERAPEUTICS INC 2,505 13.500 33,817.500
FORTE BIOSCIENCES INC 415 3.360 1,394.400
4D MOLECULAR THERAPEUTICS IN 301 33.360 10,041.360
FOX FACTORY HOLDING CORP 1,137 142.910 162,488.670
FRANCHISE GROUP INC 744 35.630 26,508.720
FRANKLIN COVEY CO 2,369 39.920 94,570.480
FRANKLIN ELECTRIC CO INC 5,688 80.770 459,419.760
FRESHPET INC 216 146.990 31,749.840
FUBOTV INC 4,391 26.070 114,473.370
FULGENT GENETICS INC 686 88.870 60,964.820
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評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
H.B. FULLER CO. 1,211 60.460 73,217.060
G1 THERAPEUTICS INC 835 15.100 12,608.500
GMS INC 1,020 44.130 45,012.600
GALERA THERAPEUTICS INC 2,126 7.040 14,967.040
GLACIER BANCORP INC 165 49.690 8,198.850
GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS IN 505 27.100 13,685.500
GLOBALSTAR INC 11,783 1.690 19,913.270
GLOBUS MEDICAL INC - A 839 79.200 66,448.800
GOPRO INC-CLASS A 10,934 9.410 102,888.940
GREEN BRICK PARTNERS INC 1,416 22.380 31,690.080
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 686 177.790 121,963.940
HAEMONETICS CORP/MASS 4,798 68.970 330,918.060
HALOZYME THERAPEUTICS INC 4,390 41.230 180,999.700
HAMILTON LANE INC-CLASS A 2,502 85.050 212,795.100
HANGER INC 4,588 21.770 99,880.760
HARMONY BIOSCIENCES HOLDINGS 768 37.280 28,631.040
HAVERTY FURNITURE 544 34.630 18,838.720
HAWKINS INC 1,174 33.490 39,317.260
HEALTHEQUITY INC 1,415 61.940 87,645.100
HEIDRICK & STRUGGLES INTL 613 41.050 25,163.650
HERON THERAPEUTICS INC 5,525 12.150 67,128.750
HESKA CORP 854 248.670 212,364.180
HIBBETT INC 1,048 78.430 82,194.640
HOSTESS BRANDS INC 761 16.120 12,267.320
HOULIHAN LOKEY INC 2,175 90.820 197,533.500
HUB GROUP INC-CL A 1,389 68.550 95,215.950
IDT CORP-CLASS B 2,293 40.410 92,660.130
IMPEL NEUROPHARMA INC 785 12.750 10,008.750
INFINITY PHARMACEUTICALS INC 2,922 3.380 9,876.360
INSMED INC 4,146 26.010 107,837.460
INNOSPEC INC 415 82.600 34,279.000
INSPIRE MEDICAL SYSTEMS INC 638 249.360 159,091.680
INSPERITY INC 3,955 106.070 419,506.850
INOGEN INC 527 46.420 24,463.340
INOVALON HOLDINGS INC - A 3,310 40.450 133,889.500
INOZYME PHARMA INC 856 11.480 9,826.880
INTEGER HOLDINGS CORP 508 87.800 44,602.400
INTELLIA THERAPEUTICS INC 2,109 148.360 312,891.240
INTERSECT ENT INC 908 27.100 24,606.800
INVESTORS TITLE CO 75 182.980 13,723.500
INVITAE CORP 2,860 30.830 88,173.800
IRIDIUM COMMUNICATIONS INC 468 43.560 20,386.080
IROBOT CORP 2,884 80.050 230,864.200
IRONWOOD PHARMACEUTICALS INC 4,727 12.350 58,378.450
ITRON INC 230 76.970 17,703.100
JELD-WEN HOLDING INC 3,249 25.000 81,225.000
JOHN BEAN TECHNOLOGIES CORP 922 152.880 140,955.360
JOINT CORP/THE 252 96.820 24,398.640
KAR AUCTION SERVICES INC 1,669 15.730 26,253.370
KBR INC 670 37.790 25,319.300
KARAT PACKAGING INC 2,914 21.260 61,951.640
KARUNA THERAPEUTICS INC 252 113.210 28,528.920
KARYOPHARM THERAPEUTICS INC 7,961 6.090 48,482.490
KFORCE INC 2,831 59.250 167,736.750
KODIAK SCIENCES INC 556 99.890 55,538.840
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評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
KONTOOR BRANDS INC 1,379 51.740 71,349.460
KOSMOS ENERGY LTD 5,092 2.270 11,558.840
KULICKE & SOFFA INDUSTRIES 2,597 67.280 174,726.160
KYMERA THERAPEUTICS INC 145 60.490 8,771.050
LHC GROUP INC 1,039 165.940 172,411.660
LGI HOMES INC 1,704 150.160 255,872.640
LCI INDUSTRIES 1,326 125.930 166,983.180
LA JOLLA PHARMACEUTICAL CO 2,642 4.060 10,726.520
LATHAM GROUP INC 1,331 17.560 23,372.360
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 9,838 64.090 630,517.420
LENDINGTREE INC 135 152.990 20,653.650
LIBERTY OILFIELD SERVICES -A 1,055 10.270 10,834.850
LITHIA MOTORS INC-CL 170 328.530 55,850.100
LIVEPERSON INC 3,945 66.350 261,750.750
LIVENT CORP 5,094 23.260 118,486.440
LIVERAMP HOLDINGS INC 977 45.380 44,336.260
LOGICBIO THERAPEUTICS INC 2,943 4.430 13,037.490
LOVESAC CO/THE 375 68.100 25,537.500
MDC HOLDINGS INC 5,439 49.160 267,381.240
STEVEN MADDEN LTD 1,046 39.150 40,950.900
MAGNITE INC 3,345 28.070 93,894.150
MALIBU BOATS INC - A 748 66.760 49,936.480
MANITOWOC COMPANY INC 785 20.980 16,469.300
MANNKIND CORP 8,957 4.480 40,127.360
MARCUS & MILLICHAP INC 6,537 38.500 251,674.500
MARINEMAX INC 2,765 48.470 134,019.550
MASTEC INC 366 87.270 31,940.820
MATADOR RESOURCES CO 646 29.550 19,089.300
MATERION CORP 305 69.750 21,273.750
MAXIMUS INC 4,485 82.340 369,294.900
MEDIFAST INC 632 216.590 136,884.880
MEDPACE HOLDINGS INC 995 182.550 181,637.250
MERCHANTS BANCORP/IN 345 36.250 12,506.250
MEREDITH CORP 483 42.340 20,450.220
MERITAGE HOMES CORP 1,485 101.730 151,069.050
METACRINE INC 990 3.010 2,979.900
MICROSTRATEGY INC-CL A 147 588.390 86,493.330
MIRUM PHARMACEUTICALS INC 1,674 19.000 31,806.000
MISSION PRODUCE INC 2,180 19.590 42,706.200
MOELIS & CO - CLASS A 1,043 60.140 62,726.020
MOMENTIVE GLOBAL INC 1,907 18.680 35,622.760
MYRIAD GENETICS INC 887 33.260 29,501.620
NANOSTRING TECHNOLOGIES INC 1,833 54.930 100,686.690
NATERA INC 324 119.680 38,776.320
NATIONAL VISION HOLDINGS INC 3,424 57.760 197,770.240
NATUS MEDICAL INC 1,696 24.400 41,382.400
NEOGEN CORP 1,824 40.160 73,251.840
NEOGENOMICS INC 3,903 47.000 183,441.000
NEVRO CORP 2,275 124.200 282,555.000
NEWMARK GROUP INC-CLASS A 5,187 12.800 66,393.600
NEWPARK RESOURCES INC 2,682 2.730 7,321.860
NEXTCURE INC 3,659 6.890 25,210.510
NIKOLA CORP 473 10.600 5,013.800
NORTHRIM BANCORP INC 337 38.760 13,062.120
NOVAGOLD RESOURCES INC 10,404 6.730 70,018.920
75/133
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評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
OSI SYSTEMS INC 2,853 92.800 264,758.400
OCEANEERING INTL INC 737 12.010 8,851.370
OCUGEN INC 3,571 7.440 26,568.240
OLYMPIC STEEL INC 660 22.640 14,942.400
OMNICELL INC 2,297 154.200 354,197.400
ONCORUS INC 632 9.390 5,934.480
1-800-FLOWERS.COM INC-CL A
3,987 32.110 128,022.570
1LIFE HEALTHCARE INC 6,359 24.630 156,622.170
ONTO INNOVATION INC 1,010 74.150 74,891.500
OOMA INC 2,116 18.640 39,442.240
OPEN LENDING CORP - CL A 939 38.460 36,113.940
OPKO HEALTH INC 3,727 3.790 14,125.330
ORAMED PHARMACEUTICALS INC 658 19.170 12,613.860
ORASURE TECHNOLOGIES INC 5,019 12.800 64,243.200
OVERSTOCK.COM INC 2,502 71.940 179,993.880
OVINTIV INC 1,777 28.180 50,075.860
OYSTER POINT PHARMA INC 1,870 12.050 22,533.500
PAE INC 7,379 6.140 45,307.060
PC CONNECTION INC 521 44.200 23,028.200
PMV PHARMACEUTICALS INC 1,289 26.840 34,596.760
PRA GROUP INC 655 41.070 26,900.850
PTC THERAPEUTICS INC 2,579 41.590 107,260.610
PACIFIC BIOSCIENCES OF CALIF 3,408 27.990 95,389.920
PAGERDUTY INC 9,422 46.070 434,071.540
PAN AMERICAN SILVER CORP-CVR 3,519 0.000 0.000
PAR TECHNOLOGY CORP/DEL 282 62.100 17,512.200
PASSAGE BIO INC 1,659 10.880 18,049.920
PATRICK INDUSTRIES INC 1,686 78.500 132,351.000
PATTERSON COS INC 1,701 30.180 51,336.180
PAYA HOLDINGS INC 1,049 9.990 10,479.510
PERFICIENT INC 1,701 113.370 192,842.370
PERFORMANCE FOOD GROUP CO 6,367 45.200 287,788.400
PERSONALIS INC 2,123 21.300 45,219.900
PETIQ INC 2,555 24.500 62,597.500
PHATHOM PHARMACEUTICALS INC 562 32.850 18,461.700
PHREESIA INC 2,283 63.410 144,765.030
PING IDENTITY HOLDING CORP 1,202 24.940 29,977.880
PORTLAND GENERAL ELECTRIC CO 1,662 48.240 80,174.880
POSEIDA THERAPEUTICS INC 1,831 7.980 14,611.380
POWER INTEGRATIONS INC 4,694 105.640 495,874.160
PRECISION BIOSCIENCES INC 3,870 12.400 47,988.000
PRICESMART INC 865 80.600 69,719.000
PROG HOLDINGS CO INC 2,484 43.620 108,352.080
PROGRESS SOFTWARE CORP 4,517 45.030 203,400.510
PROGYNY INC 4,355 58.710 255,682.050
PROS HOLDINGS INC 2,649 37.820 100,185.180
PROPETRO HOLDING CORP 5,612 7.380 41,416.560
PROTAGONIST THERAPEUTICS INC 321 12.950 4,156.950
PROTO LABS INC 272 72.530 19,728.160
PUMA BIOTECHNOLOGY INC 4,647 6.640 30,856.080
QUANTERIX CORP 326 47.490 15,481.740
QUINSTREET INC 2,603 17.600 45,812.800
R1 RCM INC 2,630 21.290 55,992.700
RADIAN GROUP INC 1,593 22.020 35,077.860
76/133
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
RAPID7 INC 700 118.600 83,020.000
RE/MAX HOLDINGS INC-CL A 907 31.610 28,670.270
REALOGY HOLDINGS CORP 4,564 16.770 76,538.280
REATA PHARMACEUTICALS INC-A 385 106.770 41,106.450
REDFIN CORP 585 50.730 29,677.050
REGENXBIO INC 1,271 43.580 55,390.180
RELAY THERAPEUTICS INC 2,285 36.220 82,762.700
REPLIGEN CORP 138 306.050 42,234.900
RENT-A-CENTER INC 3,141 60.500 190,030.500
RESIDEO TECHNOLOGIES INC 705 26.370 18,590.850
REVANCE THERAPEUTICS INC 2,227 27.530 61,309.310
REVOLUTION MEDICINES INC 110 30.620 3,368.200
REVOLVE GROUP INC 617 64.250 39,642.250
RIGEL PHARMACEUTICALS INC 9,292 3.720 34,566.240
RIVERVIEW BANCORP INC 2,898 7.060 20,459.880
ROCKET PHARMACEUTICALS INC 258 32.440 8,369.520
RUSH STREET INTERACTIVE INC 2,399 18.560 44,525.440
RYERSON HOLDING CORP 575 21.110 12,138.250
SPS COMMERCE INC 531 150.550 79,942.050
SQZ BIOTECHNOLOGIES CO 1,350 14.440 19,494.000
SAILPOINT TECHNOLOGIES HOLDI 4,278 45.330 193,921.740
SALLY BEAUTY HOLDINGS INC 2,955 16.650 49,200.750
SANGAMO BIOSCIENCES INC 6,757 9.280 62,704.960
SCHNITZER STEEL INDS INC-A 3,496 39.820 139,210.720
SCHRODINGER INC 578 58.580 33,859.240
SELECT MEDICAL HOLDINGS CORP 4,132 34.820 143,876.240
SERES THERAPEUTICS INC 2,257 6.740 15,212.180
SHAKE SHACK INC - CLASS A 3,300 82.090 270,897.000
SHIFT TECHNOLOGIES INC 1,051 7.560 7,945.560
SHOE CARNIVAL INC 313 32.960 10,316.480
SHOCKWAVE MEDICAL INC 1,656 213.890 354,201.840
SHUTTERSTOCK INC 684 117.500 80,370.000
SI-BONE INC 1,785 23.280 41,554.800
SIGILON THERAPEUTICS INC 787 5.690 4,478.030
SILICON LABORATORIES INC 4,337 141.190 612,341.030
SILK ROAD MEDICAL INC 816 55.770 45,508.320
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY INC 1,943 197.870 384,461.410
SLEEP NUMBER CORP 560 93.930 52,600.800
SOLID BIOSCIENCES INC 1,953 2.660 5,194.980
SONIC AUTOMOTIVE INC-CLASS A 3,279 52.350 171,655.650
SONOS INC 1,026 36.790 37,746.540
SORRENTO THERAPEUTICS INC 9,607 7.970 76,567.790
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC 4,716 66.940 315,689.040
SPECTRUM PHARMACEUTICALS INC 3,769 2.320 8,744.080
SPIRIT AIRLINES INC 1,910 25.060 47,864.600
SPRINGWORKS THERAPEUTICS INC 561 71.250 39,971.250
SPROUTS FARMERS MARKETS INC 1,714 22.410 38,410.740
SPROUT SOCIAL INC - CLASS A 2,529 128.910 326,013.390
STAAR SURGICAL CO 1,753 140.060 245,525.180
STAMPS.COM INC 329 329.000 108,241.000
STIFEL FINANCIAL CORP 4,705 65.220 306,860.100
STITCH FIX INC-CLASS A 4,185 36.370 152,208.450
SUNNOVA ENERGY INTERNATIONAL 1,679 33.220 55,776.380
SUNPOWER CORP 3,700 20.930 77,441.000
SUNRUN INC 382 42.820 16,357.240
77/133
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
SUTRO BIOPHARMA INC 1,940 19.160 37,170.400
TPI COMPOSITES INC 402 35.000 14,070.000
TABULA RASA HEALTHCARE INC 637 29.490 18,785.130
TACTILE SYSTEMS TECHNOLOGY I 895 44.000 39,380.000
TALARIS THERAPEUTICS INC 612 13.250 8,109.000
TALOS ENERGY INC 673 12.300 8,277.900
TANDEM DIABETES CARE INC 80 122.170 9,773.600
TAYSHA GENE THERAPIES INC 1,295 18.500 23,957.500
TECHTARGET 178 83.040 14,781.120
TELADOC HEALTH INC 206 135.520 27,917.120
TELLURIAN INC 3,978 3.160 12,570.480
TENABLE HOLDINGS INC 5,000 44.870 224,350.000
TETRA TECH INC 1,466 143.700 210,664.200
TG THERAPEUTICS INC 4,260 30.700 130,782.000
3D SYSTEMS CORP 1,931 27.910 53,894.210
TIVITY HEALTH INC 1,754 22.230 38,991.420
TREX COMPANY INC 205 106.280 21,787.400
TRINET GROUP INC 3,296 94.920 312,856.320
TRUPANION INC 2,145 81.990 175,868.550
TTEC HOLDINGS INC 132 91.870 12,126.840
TURNING POINT BRANDS INC 663 44.560 29,543.280
TWIST BIOSCIENCE CORP 1,650 114.040 188,166.000
2U INC 5,406 34.030 183,966.180
ULTRA CLEAN HOLDINGS 3,412 44.810 152,891.720
ULTRAGENYX PHARMACEUTICAL IN 400 96.440 38,576.000
UPWORK INC 3,611 48.000 173,328.000
URBAN OUTFITTERS INC 3,829 32.150 123,102.350
VAPOTHERM INC 990 27.630 27,353.700
VAREX IMAGING CORP 1,424 28.230 40,199.520
VARONIS SYSTEMS INC 6,702 66.080 442,868.160
VERACYTE INC 807 48.190 38,889.330
VERA THERAPEUTICS INC 593 17.750 10,525.750
VERICEL CORP 552 48.000 26,496.000
VERTEX ENERGY INC 2,889 5.850 16,900.650
VIAVI SOLUTIONS INC 2,457 15.660 38,476.620
VINCERX PHARMA INC 636 14.540 9,247.440
VIR BIOTECHNOLOGY INC 1,938 49.700 96,318.600
VIRTUS INVESTMENT PARTNERS 188 303.680 57,091.840
VITAL FARMS INC 3,811 17.300 65,930.300
VOCERA COMMUNICATIONS INC 1,351 44.950 60,727.450
W&T OFFSHORE INC 17,320 3.150 54,558.000
WELBILT INC 1,118 23.400 26,161.200
WERNER ENTERPRISES INC 11,236 46.210 519,215.560
WEREWOLF THERAPEUTICS INC 681 16.730 11,393.130
WILLSCOT MOBILE MINI HOLDING 8,243 31.280 257,841.040
WINGSTOP INC 789 181.660 143,329.740
WORKIVA INC 2,347 146.350 343,483.450
WORTHINGTON INDUSTRIES 433 52.440 22,706.520
XPEL INC 1,150 80.140 92,161.000
XENCOR INC 357 33.820 12,073.740
YELP INC 2,052 36.520 74,939.040
YEXT INC 14,240 12.300 175,152.000
ZENTALIS PHARMACEUTICALS INC 625 65.000 40,625.000
ZOGENIX INC 6,227 15.060 93,778.620
CONSTELLIUM SE 8,642 19.460 168,173.320
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評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
ALKERMES PLC 3,146 29.620 93,184.520
AMBARELLA INC 1,352 144.980 196,012.960
BEYONDSPRING INC 1,488 15.360 22,855.680
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLD 699 132.570 92,666.430
MIMECAST LTD 3,373 66.020 222,685.460
CIMPRESS PLC 644 85.360 54,971.840
ESSENT GROUP LTD 2,302 43.820 100,873.640
ICHOR HOLDINGS LTD 2,456 43.270 106,271.120
INTERNATIONAL GAME TECHNOLOG 13,721 21.870 300,078.270
KINIKSA PHARMACEUTICALS-A 3,189 11.830 37,725.870
PROTHENA CORP PLC 148 74.810 11,071.880
SIGNET JEWELERS LTD 852 79.670 67,878.840
THERAVANCE BIOPHARMA INC 1,299 6.880 8,937.120
TRINSEO SA 1,628 47.020 76,548.560
JFROG LTD 1,301 35.730 46,484.730
UROGEN PHARMA LTD 613 15.940 9,771.220
AFFIMED NV 5,157 6.300 32,489.100
NYMOX PHARMACEUTICAL CORP 2,603 1.970 5,127.910
SCORPIO TANKERS INC 1,640 14.820 24,304.800
アメリカドル 小計 1,121,988 39,651,912.670
(4,344,660,071)
合計 1,121,988 4,344,660,071
(4,344,660,071)
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BLACKSTONE MORTGAGE TRU-CL A
370.000 11,362.700
投資証券
アメリカドル
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC
11,160.000 54,795.600
CIM COMMERCIAL TRUST CORP
999.000 7,522.470
CLIPPER REALTY INC
1,528.000 12,300.400
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
1,294.000 73,369.800
OUTFRONT MEDIA INC
1,209.000 28,193.880
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
900.000 75,312.000
アメリカドル 小計 17,460.000 262,856.850
(28,801,225)
投資証券 合計 17,460.000 28,801,225
(28,801,225)
合計 28,801,225
(28,801,225)
（注）１ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 小計・合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しており
ます。
３ 投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
４ 外貨建有価証券の内訳
組入投資
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 証券時価
時価比率 対する比率
比率
アメリカドル 株式 453銘柄 99.3% -%
100.0%
投資証券 7銘柄
-% 0.7%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2021年９月末現在)
「ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）」
Ⅰ 資産総額 4,036,370,111円
Ⅱ 負債総額 3,494,878円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,032,875,233円
Ⅳ 発行済数量 1,038,526,706口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.8833円
「ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）」
Ⅰ 資産総額 518,398,628円
Ⅱ 負債総額 11,779,919円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 506,618,709円
Ⅳ 発行済数量 170,392,151口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.9733円
(参考情報)
「米国小型成長株式マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 4,602,424,797円
Ⅱ 負債総額 50,494,958円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,551,929,839円
Ⅳ 発行済数量 262,395,026口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 17.3476円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成しません。
３ 投資者に対する特典
該当するものはありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
５ 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲
受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、
(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当
該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増
加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
６ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
７ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
８ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
９ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の受付、
換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われ
ます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
について社内規程を定めて管理を行なっております。
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
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る金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年９月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 173 10,710,606
単位型株式投資信託 53 436,221
合計 226 11,146,826
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※２ 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※２ 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※２ 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※１ 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※１
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※１
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※１ 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社 として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（会計方針の変更）
（金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更）
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公
認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態を
より適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比
べて、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20
百万円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 20,388 －
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 －
(4) 未収収益 1,327 1,327 －
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 －
(2) 未払費用 653 653 －
負債計 1,141 1,141 －
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当事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,696 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 － － －
(4) 未収収益 1,327 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
△829
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ 33.7 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
225
受託報酬
未収収益 579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
698
調査費
未払費用 182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 -
東京都 保有等
その他未払金 894
同会社 100
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
247
受託報酬
未収収益 185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
763
調査費
未払費用 89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 -
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金 1,496
同会社 100
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 3,314 未収収益 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 145
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 28
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874 未収収益 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 220
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 16
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
１株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2020年1月1日 至2020年12月31日）を対象としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 12,619
立替金 30
前払費用 200
未収入金 7
未収委託者報酬 1,879
未収運用受託報酬 1,708
未収収益 1,166
0
為替予約
流動資産計 17,612
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 885
464
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,349
無形固定資産
10
ソフトウエア
無形固定資産計 10
投資その他の資産
投資有価証券 40
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 927
長期前払費用 14
550
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,654
固定資産計 4,013
資産合計 21,626
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(単位：百万円)
中間会計期間末
(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 146
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 74
未払手数料 446
その他未払金 670
未払費用 571
未払消費税等 241
未払法人税等 265
前受金 166
賞与引当金 1,025
86
役員賞与引当金
流動負債計 3,699
固定負債
退職給付引当金 79
783
資産除去債務
固定負債計 863
負債合計 4,563
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
6,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,092
株主資本合計 17,059
評価・換算差額等
3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3
純資産合計 17,063
負債・純資産合計 21,626
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(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,152
運用受託報酬 4,542
6,993
その他営業収益
営業収益計
14,688
営業費用
支払手数料 729
広告宣伝費 50
調査費
調査費 140
2,647
委託調査費
調査費計
2,788
委託計算費 49
営業雑経費
通信費 25
印刷費 48
17
諸会費
営業雑経費計 92
営業費用計
3,710
一般管理費
給料
役員報酬 400
給料・手当 2,443
1,484
賞与
給料計
4,329
退職給付費用 183
福利厚生費 534
事務委託費 1,588
交際費 4
旅費交通費 13
租税公課 123
不動産賃借料 451
水道光熱費 24
固定資産減価償却費 ※1 210
資産除去債務利息費用 0
183
諸経費
一般管理費計 7,647
営業利益
3,330
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(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 4
為替差益 91
0
雑益
営業外収益計 96
営業外費用
0
固定資産除却損
営業外費用計 0
経常利益
3,426
税引前中間純利益 3,426
法人税、住民税及び事業税 819
338
法人税等調整額
中間純利益 2,268
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産
評価・
株主資本 有価証券
利益
その他 資本 利益 合計
資本金 換算差額
資本 利益
合計 評価
剰余金
資本 剰余金 剰余金
等合計
準備金 準備金
差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
3,120 3,001 3,846 6,847 336
当期首残高 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,900 △ 5,900 △ 5,900 △ 5,900
0 0
中間純利益 2,268 2,268 2,268 2,268
株主資本以外の項目の
0 0 0
当中間期変動額（純額)
- - - - - 0 0
当中間期変動額合計 △3,631 △3,631 △3,631 △3,630
3,120 3,001 3,846 6,847 336 3 3
当中間期末残高 6,755 7,092 17,059 17,063
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
項 目
至 2021年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
(1) 有形固定資産
3. 固定資産の減価償却方法
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職
制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当該給
付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有してお
ります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に
備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金
を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰
属させる方法については、ポイント基準によっております。 過去勤務
債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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中間会計期間
自 2021年1月 1日
項 目
至 2021年6月30日
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を
計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基 (1) 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を
連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への
移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2021年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,125百万円
器具備品 1,377百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 209百万円
無形固定資産 1百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 835百万円
１年超 －
合計 835百万円
（注）上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 12,619 12,619 －
② 未収委託者報酬 1,879 1,879 －
③ 未収運用受託報酬 1,708 1,708 －
④ 未収収益 1,166 1,166 －
⑤ 投資有価証券
40 40
その他有価証券 －
⑥ 長期差入保証金 1,121 1,119 △1
資産計 18,534 18,532 △1
⑦ 未払手数料 446 446 －
⑧ 未払費用 571 571 －
負債計 1,018 1,018 －
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 －
デリバティブ計 0 0 －
（注）
金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバン
ク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金
の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで
割り引いて算定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（）で示しております。
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(有価証券関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価 その他 40 35 5
を超えるもの 投資信託
合計 40 35 5
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 783 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 百万円
時の経過による調整額 0 百万円
中間会計期間末残高 百万円
783
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(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
3,152 4,542 6,993 14,688
外部顧客
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,363 6,247 1,076 14,688
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 3,011 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 1,987 投資運用業
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(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 6 － 0 0
合計 6 － 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
１株当たり純資産額 1,137,549円80銭
１株当たり中間純利益 151,242円29銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,268百万円
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,268百万円
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ
取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
いました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
2013年10月５日
いました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：324,279百万円（2021年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 ：10,000百万円（2021年３月末現在）
：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
・事業の内容
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
・再信託の目的 託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全て
を再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2021年３月末現在）
＊
14,577
いちよし証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に基づき、第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000
商品取引業者を営んでおります。
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
＊ いちよし証券株式会社での取扱いは「Ａコース（為替ヘッジなし）」のみとします。
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
・資本金の額 ：非公開
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算等、外国証券を保管・管理する外国の保管
銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・
償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社であり、当ファンドおよびマザーファンドに関し、委託会社よ
り運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行なっています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・キャピタル・マネジメント・インクの最終的な親会社は、ブラックロック・インク
です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されており
ます。
2020年12月18日 有価証券報告書、有価証券届出書
2021年６月18日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月10日
ブラックロック・ジャパン 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）の2020年９月24日から2021年９月
21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）の2021年９月21日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月10日
ブラックロック・ジャパン 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）の2020年９月24日から2021年９月
21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）の2021年９月21日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年9月6日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中島 紀子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の中間会計
期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2021年1月1日から2021年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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