株式会社ビューティガレージ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビューティガレージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビューティガレージ(E27215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ビューティガレージ
【英訳名】 BEAUTY GARAGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 野村 秀輝
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 ０３－５７５２－３８９７
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 ０３－５７５２－３８９７
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (百万円) 8,372 11,475 19,597
経常利益 (百万円) 362 583 1,080
親会社株主に帰属する
(百万円) 197 323 654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 187 342 675
純資産額 (百万円) 4,225 5,056 4,733
総資産額 (百万円) 9,289 10,562 10,043
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.41 51.35 104.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.1 46.2 45.5
営業活動による
(百万円) 507 193 859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 329 △ 276 △ 623
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 265 45 97
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,657 2,536 2,572
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.86 24.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、株式会社ビューティーリユース（現 株式会社BGリユース）の株式を取
得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展、緊急事態宣言下での外出自
粛などによる行動制限の結果、９月以降感染者が減少に転じ、景気の先行きは未だ不透明な状態ながらも10月から
の緊急事態宣言の解除により経済回復の兆しが見えてきました。
美容サロン業界におきましても、夏場の感染者増に伴い厳しい状況が続いておりましたが、緊急事態宣言解除以
降は、ほぼ通常営業に戻っており、来店客数も徐々に回復傾向にあります。
そのような状況下、当社グループでは、美容業界のデジタル化の進展に伴い顧客基盤を更に拡大することが出来
たことに加え、美容業界の需要回復を背景に各事業とも順調に推移し、前年同期と比較して、業績を大きく伸長す
ることが出来ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,475,987千円（前年同期比37.1％増）、売上総利益は
3,063,758千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は585,879千円（前年同期比65.9％増）、経常利益は583,832千円
（前年同期比61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は323,344千円（前年同期比63.6％増）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショー
ルーム＆ストア＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化
粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロ
ン、アイラッシュサロン、フリーランスのビューティシャン向けに提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加え
て、商品ラインナップの拡充、新規グループ会社増・事業の分社化に伴う中古事業の強化など、美容商材流通のプ
ラットフォーマーとしての役割強化に注力してまいりました。前年度からの美容業界流通のデジタル化の流れも続
いており、アクティブユーザー数やロイヤルユーザー数、注文件数、ECサイトへのアクセス数も大きく増加致しま
した。
この結果、物販事業全体としての売上高は8,958,438千円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は453,043千
円（前年同期比32.8％増）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・
大阪・福岡において店舗設計・工事施工管理を提供しております。
トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得てお
り、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当第２四半期連結累計期間
におきましては、美容サロンの営業もおおむね通常状態に戻ってきたこともあって新規店舗開設需要が拡大し、前
年同期比で売上高、セグメント利益共に大幅増となっております。
この結果、当事業の売上高は2,065,589千円（前年同期比73.3％増）、セグメント利益は158,208千円（前年同期
比419.3％増）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プ
ロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リー
ス、M&A仲介、電力供給等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールーム、
各グループ会社を通して提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、各種サービスのうち、サブリース、提携ビジネスカード、損害保険
が堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は451,959千円（前年同期比61.3％増）、セグメント利益は38,590千
円（前年同期比41.3％増）となっております。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、8,192,107千円とな
りました。これは、主に売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、2,370,509千円とな
りました。これは、主に投資その他の資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、4,258,658千円とな
りました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金及び賞与引当金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、1,247,636千円とな
りました。これは、主に長期借入金及び契約負債の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、5,056,322千円となり
ました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少88,078千円があったものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加323,344千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
35,706千円減少し、2,536,475千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、193,516千円（前年同期は507,125千円の資金増加）となりました。これは、主
に前受金の増加及び前渡金の減少があったものの、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、276,901千円（前年同期は329,479千円の資金減少）となりました。これは、主
に有形固定資産および無形固定資産の取得と敷金・保証金の差入れによる支出があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、45,327千円（前年同期は265,114千円の資金増加）となりました。これは、主に
長期借入による収入があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
店舗設計事業 1,789,038 +69.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当第２四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
物販事業 6,197,460 +35.1
その他周辺ソリューション事業 266,490 +138.2
合計 6,463,950 +37.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は仕入価格によっております。
③ 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
店舗設計事業 2,040,199 +25.2 520,158 △27.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円)
前年同四半期比(％)
前第２四半期 当第２四半期
区分
連結累計期間 連結累計期間
物販事業 6,900,418 8,958,438 +29.8
理美容機器 3,159,372 3,981,086 +26.0
化粧品等 3,393,449 4,691,448 +38.3
金属スチール家具 347,596 285,904 △17.7
店舗設計事業 1,191,821 2,065,589 +73.3
その他周辺ソリューション事業 280,115 451,959 +61.3
合計 8,372,354 11,475,987 +37.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,160,000
計 21,160,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,376,000 6,376,000
（市場第一部） であります。
計 6,376,000 6,376,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
― 6,376,000 ― 768,385 ― 719,652
2021年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村 秀輝 東京都世田谷区 1,781,517 28.23
供田 修一 東京都世田谷区 661,980 10.49
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 335,300 5.31
株式会社（信託口）
高橋 慧 東京都新宿区 303,600 4.81
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE－AC)（常任代理人 LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（千代田区 282,121 4.47
三菱UFJ銀行） 丸の内２丁目7-1）
野村 貴久 東京都世田谷区 282,034 4.47
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 260,000 4.12
（信託口）
樺島 義明 東京都世田谷区 242,396 3.84
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG -
PARADEPLATZ 8 ZURICH SWITZERLAND 8001
DUBLIN BRANCH COLL EQUITY（常 168,400 2.67
（千代田区丸の内２丁目7-1）
任代理人 三菱UFJ銀行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NONTREATY(常任代理人 香港 159,600 2.53
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
上海銀行東京支店)
計 － 4,476,948 70.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
65,700
単元株式数は100株であります。権利
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,042 内容に何ら限定のない当社における標
6,304,200
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
6,100
発行済株式総数 6,376,000 － －
総株主の議決権 － 63,042 －
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区桜新町一丁
株式会社ビューティガ 65,700 － 65,700 1.0
目34番25号
レージ
計 ― 65,700 － 65,700 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,586,132 2,544,125
受取手形及び売掛金 1,817,123 1,896,938
リース投資資産 165,991 153,222
営業投資有価証券 195,265 197,585
商品及び製品 2,124,713 2,521,988
仕掛品 188,126 196,579
前渡金 474,736 357,381
その他 267,068 334,941
△ 13,481 △ 10,656
貸倒引当金
流動資産合計 7,805,676 8,192,107
固定資産
有形固定資産 522,812 504,000
無形固定資産
のれん 458,356 409,787
345,324 381,253
その他
無形固定資産合計 803,681 791,041
投資その他の資産 911,115 1,075,467
固定資産合計 2,237,608 2,370,509
資産合計 10,043,285 10,562,617
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,835,901 1,806,834
短期借入金 10,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 382,108 508,648
未払金 286,437 371,404
未払法人税等 340,732 254,482
前受金 447,159 578,814
賞与引当金 68,751 239,546
725,407 483,927
その他
流動負債合計 4,096,497 4,258,658
固定負債
長期借入金 948,154 959,398
退職給付に係る負債 7,507 7,312
契約負債 127,144 145,078
資産除去債務 60,739 60,867
69,785 74,980
その他
固定負債合計 1,213,331 1,247,636
負債合計 5,309,829 5,506,295
純資産の部
株主資本
資本金 768,385 768,385
資本剰余金 745,871 780,406
利益剰余金 3,200,609 3,435,875
△ 134,002 △ 104,307
自己株式
株主資本合計 4,580,863 4,880,359
その他の包括利益累計額
△ 6,593 △ 3,584
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
△ 6,593 △ 3,584
159,185 179,547
非支配株主持分
純資産合計 4,733,456 5,056,322
負債純資産合計 10,043,285 10,562,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 8,372,354 11,475,987
5,695,474 8,412,228
売上原価
売上総利益 2,676,880 3,063,758
※１ 2,323,696 ※１ 2,477,879
販売費及び一般管理費
営業利益 353,183 585,879
営業外収益
受取利息及び配当金 103 37
受取手数料 749 1,911
助成金収入 4,885 2,904
債務免除益 7,721 -
2,856 1,907
その他
営業外収益合計 16,315 6,760
営業外費用
支払利息 1,742 3,501
為替差損 3,281 324
2,343 4,982
その他
営業外費用合計 7,367 8,807
経常利益
362,131 583,832
特別損失
減損損失 - 21,638
投資有価証券評価損 21,708 -
- 19,471
商品廃棄損
特別損失合計 21,708 41,110
税金等調整前四半期純利益 340,423 542,721
法人税、住民税及び事業税
211,240 231,043
△ 59,242 △ 24,535
法人税等調整額
法人税等合計 151,997 206,507
四半期純利益 188,425 336,213
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9,218 12,869
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,644 323,344
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
188,425 336,213
四半期純利益
その他の包括利益
△ 459 6,288
為替換算調整勘定
四半期包括利益 187,965 342,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,110 326,353
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,144 16,148
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 340,423 542,721
減価償却費 80,895 103,452
減損損失 - 21,638
商品廃棄損 - 19,471
のれん償却額 21,715 53,978
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益） 21,708 -
債務免除益 △ 7,721 -
引当金の増減額（△は減少） 141,727 173,678
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 37
支払利息 1,742 3,501
固定資産除売却損益（△は益） △ 356 766
売上債権の増減額（△は増加） △ 392,878 △ 84,150
棚卸資産の増減額（△は増加） 49,622 △ 429,680
仕入債務の増減額（△は減少） 64,792 △ 29,247
前渡金の増減額（△は増加） △ 60,266 117,354
未払金の増減額（△は減少） 163,339 85,266
前受金の増減額（△は減少） 180,548 129,529
87,050 △ 199,685
その他
小計 692,240 508,559
利息及び配当金の受取額
103 37
利息及び保証料の支払額 △ 1,554 △ 3,398
助成金の受取額 4,885 2,904
△ 188,549 △ 314,585
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 507,125 193,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,850 △ 11,400
定期預金の払戻による収入 - 17,700
有形固定資産の取得による支出 △ 53,222 △ 38,715
有形固定資産の売却による収入 3,619 94
無形固定資産の取得による支出 △ 29,229 △ 99,556
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 111,292 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 246,193 △ 6,579
敷金保証金の差入による支出 △ 119,833 △ 141,125
5,939 2,680
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329,479 △ 276,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 5,000
長期借入れによる収入 420,000 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 161,637 △ 282,216
リース債務の返済による支出 △ 2,473 △ 2,435
配当金の支払額 △ 63,110 △ 87,988
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,988 △ 3,877
非支配株主からの払込みによる収入 46,300 16,396
自己株式の取得による支出 △ 57,088 △ 431
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） 89,492 -
△ 4,380 △ 19,119
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 265,114 45,327
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,060 2,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 444,821 △ 35,706
現金及び現金同等物の期首残高 2,212,210 2,572,182
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - -
※１ 2,657,032 ※１ 2,536,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ビューティーリユース（現 株式会社BGリユース）の株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計 基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社は、物販事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。カスタマー・ロイヤル
ティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動
に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰
入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として
識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し
ております。
その他、従来、顧客から受け取る送料は「販売費及び一般管理費」の「荷造運賃」のマイナス項目として計上し
ておりましたが、顧客に対する履行義務として識別し、義務を履行した時点で売上高に計上し、一方、顧客への商
品の発送に係る費用については、売上原価として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四
半期連結会計期間より「固定負債」の「契約負債」として表示することといたしました。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
店舗設計事業における工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は80,490千円増加し、売上総利益は477,311千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,495千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ） 至 2021年10月31日 ）
給料手当 495,952 千円 624,326 千円
賞与引当金繰入額 116,088 〃 144,916 〃
貸倒引当金繰入額 1,433 〃 2,372 〃
ポイント引当金繰入額 89,137 〃 － 〃
製品保証引当金繰入額 7,968 〃 1,023 〃
株主優待引当金繰入額 1,650 〃 1,950 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ） 至 2021年10月31日 ）
現金及び預金 2,676,382 千円 2,544,125 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19,350 〃 △7,650 〃
現金及び現金同等物 2,657,032 千円 2,536,475 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 63,124 10.00 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月11日
普通株式 88,078 14.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係）
（株式会社ビューティーリユースの株式取得）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビューティーリユース
事業内容 理美容機器の中古品買取りおよび販売
資本金の金額 1,000千円
②企業結合を行った主な理由
株式会社ビューティーリユースは、美容機器メーカー出身者達によって立ち上げられ、幅広い買取りネット
ワークを有するとともに、機器メンテナンス技術や販売ノウハウに定評のある企業です。同社をグループ会社化
することにより、祖業の中古理美容機器流通の活性化に改めて注力し、美容サロン業界における循環型経済の拡
充を成し遂げ、昨今の潮流であるサステナビリティやSDGs実現に向けて環境配慮型の業界構造を推し進めていく
ことになると判断したためであります。
③企業結合日
2021年９月２日（みなし取得日 2021年９月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称
2021年９月２日に名称を㈱ＢＧリユースに変更しております。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済み株式の100％を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月１日から2021年10月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 10,000千円
取得原価 10,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,409千円
②発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待され
る将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,628千円
固定資産 2,245千円
資産合計 10,873千円
流動負債 6,282千円
固定負債 －千円
負債合計 6,282千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他周辺ソ
(注)２
物販事業 店舗設計事業 リューション 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,900,418 1,191,821 280,115 8,372,354 - 8,372,354
セグメント間の内部売上高
△ 55,650
25,525 19,506 10,618 55,650 -
又は振替高
△ 55,650
計 6,925,943 1,211,328 290,733 8,428,005 8,372,354
△ 45,854
セグメント利益 341,265 30,465 27,307 399,038 353,183
(注) １．セグメント利益の調整額△45,845千円には、セグメント間取引消去30,075千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△75,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他周辺ソ
(注)２
物販事業 店舗設計事業 リューション 計
事業
売上高
理美容機器・用品 3,981,086 - - 3,981,086 - 3,981,086
化粧品等 4,691,448 - - 4,691,448 - 4,691,448
金属スチール家具 285,904 - - 285,904 - 285,904
その他 - 2,065,589 451,959 2,517,548 - 2,517,548
顧客との契約から生じる収益 8,958,438 2,065,589 451,959 11,475,987 - 11,475,987
外部顧客への売上高
8,958,438 2,065,589 451,959 11,475,987 - 11,475,987
セグメント間の内部売上高
19,158 2,351 2,337 23,847 △ 23,847 -
又は振替高
計 8,977,597 2,067,940 454,296 11,499,834 △ 23,847 11,475,987
セグメント利益 453,043 158,208 38,590 649,842 △ 63,963 585,879
(注) １．セグメント利益の調整額△63,963千円には、セグメント間取引消去 18,144千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△82,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては21,638千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第２四半期連結累計期間の「物販事業」の売上高は53,951千円増加し、
セグメント利益に与える影響はありません。「店舗設計事業」の売上高は 26,539 千円増加し、セグメント利益は
9,495 千円増加しております。「その他周辺ソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はあり
ません。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に
関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 31.41円 51.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 197,644 323,344
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197,644 323,344
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,291,848 6,297,065
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月10日
株式会社 ビューティガレージ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビュー
ティガレージの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年8月1日から2021
年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年5月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2021年10月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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