株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 裕次郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年７月31日
8,955,456 9,174,878 37,799,538
売上高 （千円）
832,301 354,448 3,067,885
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
550,544 216,744 2,365,294
（千円）
期）純利益
604,100 205,221 2,454,308
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,105,693 39,630,156 39,740,195
純資産額 （千円）
53,792,052 55,472,879 56,466,069
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.18 13.16 142.26
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.8 71.4 70.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 8,955 9,174 2.5
営業利益 762 261 △65.6
経常利益 832 354 △57.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 550 216 △60.6
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株出現の影響から緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の全面解除
と、ワクチン接種の普及が進み、新規感染者数が減少していることを受けて、徐々に経済活動回復の兆しが見えて
きました。他方で、感染第６波の発生・拡大への懸念や原油・非鉄金属などの資源高、商品市況の上昇が進んでお
り、経済に与える影響が懸念されております。
当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建て住宅の新設
着工数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移
いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客さまのニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたし
ました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客さまのニーズが堅牢性
の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場に
ついては、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワーク
ブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とし
た需要逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格は急騰いたしました。また、鋼
材以外の仕入価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ」の後継機種「フォルタ」の全機種を発売いたしました。
「フォルタ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を
追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。
このような状況のもと、当社は、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化や継続的なコストダウン
に努めてまいりましたが、厳しい事業環境が続きました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,174百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益261百万円（前
年同期比65.6％減）、経常利益354百万円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円
（前年同期比60.6％減）となりました。売上高は、収益認識会計基準等の適用による減少要因があったものの、鋼
製物置事業が前年同期を上回ったことにより、2.5％の増収となりました。営業利益は、仕入価格の上昇に伴う材
料費の増加や減価償却費の増加に伴う製造原価率の上昇と、販売費及び一般管理費の増加により65.6％の減益とな
りました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
売上高（百万円） セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 6,477 6,692 214 1,047 567 △480
オフィス家具 2,477 2,482 4 △18 △26 △8
合計 8,955 9,174 219 1,028 540 △488
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は6,692百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は567百万円（前年同期比
45.8％減）となりました。物置については、巣ごもり需要の一巡により販売が減少したものの、ガレージ・倉庫
については、用途拡大やブランド認知度向上を背景に販売が増加したことから、売上高は前年同期に比べ増加い
たしました。利益については、仕入価格の上昇に伴う材料費の増加や減価償却費の増加に伴う利益率の悪化によ
り、前年同期に比べ減少いたしました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は2,482百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント損益は26百万円の損失（前年同
期は18百万円の損失）となりました。オフィス家具製品については、「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件
の反動による減少要因があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたオフィスのリ
ニューアル需要が回復し、需要の取り込みに努めたことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益
については、人件費の増加等により、前年同期に比べ減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
流動資産 28,244 27,355 △889
固定資産 28,221 28,117 △103
資産合計 56,466 55,472 △993
流動負債 13,854 12,967 △886
固定負債 2,871 2,874 3
負債合計 16,725 15,842 △883
純資産 39,740 39,630 △110
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少して27,355百万円となりました。主な変動要因は、配当
支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少1,444百万円、金銭信託取得による有価証券の増
加700百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少して28,117百万円となりました。
主な変動要因は、減価償却費の発生に伴う有形固定資産の減少225百万円であります。
この結果、資産は55,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少して12,967百万円となりました。主な変動要因は、利益
減少に伴う未払法人税等の減少461百万円、賞与引当金の増加325百万円、流動負債のその他に含まれている未払
金の減少314百万円及び設備関係支払手形の減少131百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3
百万円増加して2,874百万円となりました。主な変動要因は、役員異動に伴う役員株式給付引当金の増加12百万
円、退職給付に係る負債の減少9百万円であります。
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この結果、負債は15,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少して39,630百万円となりました。主な変動要因は、前期期
末の配当金支払による利益剰余金の減少315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増
加216百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加して71.4％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月14日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,922,429 17,922,429
普通株式
市場第一部 100株
17,922,429 17,922,429
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年８月１日～
－ 17,922,429 － 1,132,048 － 763,500
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,329,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,587,100 165,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
5,629
単元未満株式 普通株式 －
の株式
17,922,429
発行済株式総数 － －
165,871
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役
（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,000株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区矢口
1,329,700 1,329,700 7.41
株式会社稲葉製作所 －
２丁目５番25号
1,329,700 1,329,700 7.41
計 － －
（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
128,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨
てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
佐伯 則和 2021年12月１日
製造本部長兼製造部長 製造本部長
取締役 取締役
小見山 雅彦 2021年12月１日
特命事項担当 柏工場長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
13,376,696 11,931,818
現金及び預金
※ 6,713,035 ※ 6,381,958
受取手形及び売掛金
2,283,071 2,190,782
電子記録債権
2,500,000 3,200,000
有価証券
2,054,915 2,192,772
商品及び製品
457,544 590,434
仕掛品
496,201 465,024
原材料及び貯蔵品
369,300 411,091
その他
△ 6,076 △ 8,674
貸倒引当金
28,244,689 27,355,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,327,417 7,292,675
建物及び構築物（純額）
4,693,687 4,507,710
機械装置及び運搬具（純額）
11,426,641 11,421,203
土地
605,094 605,685
その他（純額）
24,052,841 23,827,275
有形固定資産合計
無形固定資産 327,673 325,859
3,840,864 3,964,535
投資その他の資産
28,221,380 28,117,671
固定資産合計
56,466,069 55,472,879
資産合計
負債の部
流動負債
5,105,842 4,997,648
支払手形及び買掛金
4,484,359 4,443,293
電子記録債務
651,185 189,521
未払法人税等
332,700 658,222
賞与引当金
3,280,684 2,679,249
その他
13,854,771 12,967,933
流動負債合計
固定負債
17,939 19,817
役員退職慰労引当金
129,578 141,962
役員株式給付引当金
1,236,984 1,227,070
退職給付に係る負債
1,486,600 1,485,939
その他
2,871,102 2,874,788
固定負債合計
負債合計 16,725,873 15,842,722
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,016,874 1,016,874
資本剰余金
39,200,817 39,102,300
利益剰余金
△ 1,844,092 △ 1,844,092
自己株式
39,505,647 39,407,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
206,530 199,545
その他有価証券評価差額金
28,017 23,479
退職給付に係る調整累計額
234,548 223,025
その他の包括利益累計額合計
39,740,195 39,630,156
純資産合計
56,466,069 55,472,879
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
8,955,456 9,174,878
売上高
6,232,384 6,943,633
売上原価
2,723,072 2,231,244
売上総利益
1,960,780 1,969,294
販売費及び一般管理費
762,291 261,950
営業利益
営業外収益
1,402 1,655
受取利息
569 680
受取配当金
23,977 57,781
作業くず売却益
21,351 23,355
電力販売収益
16,630 540
助成金収入
14,866 16,470
雑収入
78,798 100,482
営業外収益合計
営業外費用
230
支払利息 －
8,531 7,657
電力販売費用
256 96
雑損失
8,788 7,984
営業外費用合計
832,301 354,448
経常利益
特別利益
214 1,162
固定資産売却益
1,487
－
保険解約返戻金
214 2,650
特別利益合計
特別損失
※ 23,390
減損損失 －
0 15,559
固定資産除却損
45
－
その他
23,390 15,604
特別損失合計
809,125 341,494
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 396,086 167,894
△ 137,506 △ 43,144
法人税等調整額
258,580 124,749
法人税等合計
550,544 216,744
四半期純利益
550,544 216,744
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
550,544 216,744
四半期純利益
その他の包括利益
51,137
その他有価証券評価差額金 △ 6,984
2,418
△ 4,538
退職給付に係る調整額
53,555
その他の包括利益合計 △ 11,523
604,100 205,221
四半期包括利益
（内訳）
604,100 205,221
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計方針の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
により、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費および一般管理費として処理する方法によって
おりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品につい
て消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半
期連結累計期間の売上高は211百万円、販売費及び一般管理費は211百万円、それぞれ減少しております。当第
１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益及び当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウ
イルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
受取手形 144,458 千円 98,350 千円
電子記録債権 272,695 294,109
支払手形 343,344 273,435
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
場所 用途 種類 金額
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産 有形固定資産「その他」 23,390千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、市況の低迷に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移し
ていることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 328,783千円 464,447千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月23日
普通株式 230,005 13 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己
株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,100,000株
③ 取得価額の総額 1,509,200,000円
④ 取得日 2020年９月24日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において自己株式が1,844百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月21日
普通株式 315,261 19 2021年７月31日 2021年10月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額19円には、特別配当６円を含んでおります。
２．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
6,477,579 2,477,876 8,955,456 8,955,456
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
77 77
－ △ 77 －
は振替高
6,477,579 2,477,954 8,955,534 8,955,456
計 △ 77
1,047,227 1,028,517 762,291
セグメント利益又は損失（△） △ 18,710 △ 266,225
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23,390千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財又は
6,692,505 2,482,372 9,174,878 － 9,174,878
サービス
一定期間にわたり移転される
－ － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,692,505 2,482,372 9,174,878 － 9,174,878
その他の収益 － － － － －
6,692,505 2,482,372 9,174,878 9,174,878
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
6,692,505 2,482,372 9,174,878 9,174,878
計 －
567,219 540,225 261,950
セグメント利益又は損失（△） △ 26,994 △ 278,274
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,274千円は、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△278,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般
管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鋼製家具」の売上高は208,391
千円減少、「オフィス家具」の売上高は3,141千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 32円18銭 13円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 550,544 216,744
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
550,544 216,744
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,109,545 16,463,893
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上され
ている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間128,800株、当第１四半期連結累計期間128,800株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 治 博 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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