マシューズ・アジア株式ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | マシューズ・アジア株式ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月15日提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出)内国投 マシューズ・アジア株式ファンド
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年8月17日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、当
ファンドの主要投資対象である投資信託証券「マシューズ・アジア・ファンズ-パシフィック・タ
イガー・ファンド-Ⅰクラスシェア(JPY)」の投資態度のうち中国A株および中国B株への投資比率
合計の上限を30%から70%に引き上げることに伴い、当該投資態度および投資リスクについての記
載事項に一部変更が生じるため、また関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
2【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
(略)
(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 マシューズ・アジア・ファンズ-パシフィック・タイガー・ファンド
-Iクラスシェア(JPY)
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人/外国投資証券(円建て)
主要投資対象 日本を除くアジア地域に関係する株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主として、日本を除くアジア地域に関係する株式に投資を行うことで、長期的な
値上り益を獲得することをめざします。
・中国A株および中国B株への投資は、原則として合計 30% を上限とします。
②アジア地域に関係する株式とは、アジアに所在する企業に限らず、アジアの取引
所に上場している企業、売上や利益、保有資産などで50%以上をアジア地域が占
める企業、またはアジア各国の政府関連企業などを含みます。
主な投資制限 ・同一発行体による有価証券への投資は、原則として純資産総額の10%以内としま
す。
・純資産総額の10%を超える借入れは行いません。
・有価証券の空売りは行いません。
(略)
(略)
<訂正後>
(略)
(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 マシューズ・アジア・ファンズ-パシフィック・タイガー・ファンド
-Iクラスシェア(JPY)
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人/外国投資証券(円建て)
主要投資対象 日本を除くアジア地域に関係する株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主として、日本を除くアジア地域に関係する株式に投資を行うことで、長期的な
値上り益を獲得することをめざします。
・中国A株および中国B株への投資は、原則として合計 70% を上限とします。
②アジア地域に関係する株式とは、アジアに所在する企業に限らず、アジアの取引
所に上場している企業、売上や利益、保有資産などで50%以上をアジア地域が占
める企業、またはアジア各国の政府関連企業などを含みます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 ・同一発行体による有価証券への投資は、原則として純資産総額の10%以内としま
す。
・純資産総額の10%を超える借入れは行いません。
・有価証券の空売りは行いません。
(略)
(略)
3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(略)
<訂正後>
(略)
<その他の留意点>
<中国A株投資におけるリスクおよび留意点について>
・中国の証券市場では、内外資本取引に対して制限が設けられており、中国政府当局の政策変更等
により、現在の資本規制、通貨政策、税制等が今後変更される可能性があります。例えば、中国
政府当局の裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、中国国外への
送金規制や、円と人民元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の資金回収が
行えない可能性があります。また、将来的に、中国国内における期間収益に対する所得税等の税
金が課されることとなった場合には、当ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
・中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。
※中国A株投資におけるリスクおよび留意点につきましては、主なリスク等について説明したもの
であり、全てのリスク等を網羅したものではありません。
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(略)
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第三部【委託会社等の情報】
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年 3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は 2020年 3月末日現在
<訂正後>
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年 3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は 2021年 3月末日現在
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