株式会社オリエントコーポレーション 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 馬塲 一晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 馬塲 一晃
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年２月13日
【発行登録書の効力発生日】 2020年２月21日
【発行登録書の有効期限】 2022年２月20日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
200,000百万円
【発行可能額】 130,000百万円
（130,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年12月13日（提出日）であります。
【提出理由】 2020年２月13日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜株式会社オリエントコーポレーション第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情
報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする株式会社オリエントコーポレーション第31回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」といいます。）を、下記の概要にて募集
する予定です。
本社債
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2025年１月（３年債）（注）
払込期日（予定）：2022年１月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲
げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社となる予定のみずほ
証券株式会社の親法人等に該当する。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であ
り、みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社である。本社債の発行価格及
び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は日本証券業
協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式によ
り決定する予定である。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額5,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
個別信用購入あっせん実行資金、コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金及び社債償還資金に充当す
る予定であります。
（訂正後）
個別信用購入あっせん実行資金、コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金及び社債償還資金に充当す
る予定であります。
本社債の手取金については、全額を、自動車の購入資金の立替払い債権のうち、グリーンオートローン（別
記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ＜株式会社オリエントコーポレーション第31回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞ グリーンボンドフレームワークについて １．調
達資金の使途」に記載します。）提供に際して調達した資金のリファイナンス（コマーシャル・ペーパー（短
期社債）償還資金）に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社オリエントコーポレーション第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情
報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。グリー
ンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）より、「ＪＣＲグ
リーンボンド評価」（注３）の最上位評価である「Green 1」の予備評価を取得しております。また、本社債が第三
者評価を取得することに関し、環境省の「2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」（注４）の補助金交付
対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通
知を受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係る
ガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイド
ライン」といいます。
（注３） 「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、グリーンボンド原則及びグリーンボンドガイドラインを受けたグ
リーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグリーンボンドの調達資
金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営
体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「Ｊ
ＣＲグリーンボンド評価」が決定されます。
（注４） 「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共
団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等によ
り支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーン
ボンド等の要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時
点において以下の全てを満たすものとなります。
(1）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業
・地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
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(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に
充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェ
クトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定し
ました。
１．調達資金の使途
当社は、グリーンボンドの資金使途を自動車の購入資金の立替払い債権のうち、以下の適格基準を満たす車両
の債権を裏付け資産としたローン（以下「グリーンオートローン」といいます。）提供に際して調達した資金の
リファイナンス（コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金）としております。
［適格基準］
・電気自動車（以下「ＥＶ」といいます。）
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドの調達資金の使途となるプロジェクトは、グリーンボンド原則を踏まえ、当社財務部の担当者
が適格性を検討し、評価及び選定を実施した後、グリーンボンド発行に関する決裁を当社代表取締役社長より取
得します。
３．調達資金の管理
グリーンボンドによる調達資金はグリーンボンド専用の口座に入金され、グリーンオートローン提供に際して
調達した資金のリファイナンス（コマーシャル・ペーパーの償還）に充当される予定です。
2020年１月から2022年１月までに提供したグリーンオートローンのうち、以下の社内基準を満たすものを、グ
リーンボンド発行額を上回るようランダムに抽出し、社内のシステムにおいて、グリーンボンドの資金使途であ
る旨のフラグが立てられます。
［社内基準］
・既存の証券化案件の対象となっていない
・当社が直接立替を実施している
・信用保証の対象となっていない
・３ヶ月以上の延滞債権ではない
グリーンオートローンの残高は、毎月システムにて抽出したデータを財務部にて確認し、グリーンボンドの発
行額に対し、グリーンボンドの資金使途である旨のフラグが立てられたグリーンオートローン債権残高が借入人
からの返済などの事由により下回らないよう管理を実施します。
調達資金がグリーンボンド専用口座へ入金された後は、コマーシャル・ペーパー専用口座への資金移動や未充
当資金発生時の処理に関しては財務部が管轄し、正確に手続がなされているかを企画・管理チームの課長が確認
します。加えて、月に１度財務部長が追跡管理の確認を行います。
グリーンボンドによる調達資金は適格プロジェクトの実施に要したコマーシャル・ペーパーの返済資金に全額
充当されるため、原則として未充当資金は発生しない予定です。グリーンオートローンプールの残高に未充当資
金が発生した場合は、当該未充当金額相当額の現金をグリーンボンド専用口座に預金することで管理・運用しま
す。
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４．レポーティング
(1）資金の充当状況に係るレポーティング
グリーンボンドによる調達資金が全額充当されるまでの間、調達資金の充当状況について種類別グリーン
オートローン供与金額を開示する予定です。
(2）環境改善効果に係るレポーティング
グリーンボンド発行後グリーンボンドが償還されるまでの間、グリーンボンドに係る環境改善効果に関し
て、以下の項目を当社のウェブサイト上で年次で開示することを予定しています。
＜アウトプット指標＞
・当社のグリーンオートローン実行件数
＜アウトカム指標＞
・グリーン適格資産であるＥＶの燃費性能に基づいて算出したＣＯ２削減量の推計値（t-CO2）
＜インパクト（定性目標）＞
・環境対応商品の利用促進を通じた、低炭素・循環型社会の実現
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