株式会社ストリーム 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 20,314,198 20,807,384 28,067,466
経常利益 (千円) 458,747 321,735 639,725
親会社株主に帰属する
(千円) 372,398 269,965 570,841
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 364,366 265,909 563,137
純資産額 (千円) 2,168,352 2,633,033 2,367,123
総資産額 (千円) 6,570,674 6,439,644 6,072,924
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.65 9.89 20.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.0 39.9 37.9
営業活動による
(千円) 876,112 453,455 614,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,366 △ 168,112 △ 143,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 328,663 △ 94,911 264,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,755,206 1,584,691 1,394,259
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.11 1.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
(その他の関係会社の異動)
第２四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であった株式会社ベスト電器は、2021年７月１日付
で、株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社ヤマダデンキが当社のその他の
関係会社に該当することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響については、引き続き今後の状況を注視し
てまいります。
(2) ㈱ヤマダデンキとの関係について
① フランチャイズ契約について
当社は、㈱ベスト電器との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受けておりました
が、㈱ベスト電器は2021年７月１日付で、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）と吸収合併し消滅したため、存続
会社である同社がフランチャイズ契約を承継しております。
当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っておりま
す。当第３四半期連結累計期間における仕入額は当社の仕入額の93.9％を占め、主に家電商品を中心として当社
の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社
に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な
関係の維持を図っております。
② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響
同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ
契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、
又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を
見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ ㈱ヤマダデンキとの人的関係
同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。
当社における役職 氏 名 ㈱ヤマダデンキにおける役職
取締役(非常勤) 小野 浩司 九州ヤマダ会長
取締役(非常勤) 緒方 政信 九州ヤマダ専務
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2021年２月～2021年10月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており
ましたが、ワクチン接種の広がりとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、その収束時期は未だ見通せず、
依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、欧米はじめワクチン接種に伴う経済活
動再開等により景気が持ち直していくことが期待されたものの、本感染症の動向や世界的な半導体供給不足等によ
り景気下振れリスクの高まりもあり、経済環境は厳しい状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第３四半期連結累計期間(2021年２月～2021年10月)における国内の家電小売業界は、前期における特別定額給
付金の支給効果が一巡し、パソコン等の情報家電に加えて天候不順によりエアコン等の季節家電、大画面テレビ等
の映像家電が伸び悩みました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上高は、巣ごもり需要が落ち着いたものの、ポイント等の効果的な販促施策の展開によ
り、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線ＬＡＮルーター、ＨＤＤや
スマートフォン等について前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確
保に努めてまいります。
ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａ
ｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれ
のユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好
調に推移しております。
当社は、リネットジャパンリサイクル株式会社と提携し、小型家電リサイクル法に基づく使用済小型家電の宅配
便リサイクルサービス「リタクル」を８月より開始しました。本サービスの提供を通じ、今後も小型家電リサイク
ル法を推進し、資源のリサイクルを通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が目指す循環型社会の構築に貢献して
まいります。
また、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいて、新たな決済方法としてＫＤＤＩ株式会社が展開しているス
マホ決済サービス「ａｕ ＰＡＹ」を９月に導入しました。今回、「ａｕ ＰＡＹ」を導入することにより、ａｕ Ｉ
Ｄをお持ちのお客様が、簡単にお買物の決済ができるようになり、同サイトへの集客効果に繋げております。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電3.2％減、パソコン7.5％減、周辺機器・デジタルカメラ32.1％増と
なりました。
売上高は前年同四半期比微増となりましたが、利益面に関しましては、2021年５月以降、外部サイトのポイント
等の販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加や競合他社との厳しい価格競争に伴う粗利益の低下により減益となりま
した。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,728百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益569百万円
（前年同四半期比21.2％減）となりました。
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インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第３四半期連結累計期間 19,728 569 1,050 12.8
前第３四半期連結累計期間 19,014 722 1,066 11.5
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第３四半期連結累計期間 10,875 2,251 5,791 811 19,728
前第３四半期連結累計期間 11,231 2,434 4,382 966 19,014
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2021年
６月に、ヒト幹細胞培養液配合「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズより、年齢による髪の悩みをケ
アし豊かな艶髪を実現する、洗い流さないヘアトリートメント「エックスリュークス モイスチャーヘアウォー
ター」を発売し、発売以降売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症対策に伴いＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライ
ブ含む）配信を活用したオンラインセミナーや、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を積極的に展開し、会
員とのきめ細やかなコミュニケーションを行ったこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。
2021年６月には、ＳＮＳを駆使して商品やキャンペーン等の情報発信を行い、ブランディングを推進するべく直
営店舗である「サロン・ドゥ・インナップ青山」内にスタジオを開設しました。また、2021年10月には、新商品
「エックスリュークス モイスチャーヘアウォーター」やサロン内施設の紹介を行うインスタのライブコマースイベ
ントを開催し、おかげさまでたくさんの視聴者の方に本商品を購入頂きました。他方、海外に向けては９月、10月
と２回にわたり中国ＳＮＳのキー・オピニオン・リーダーをスタジオに迎え、約２万人超の中国の視聴者向けに
「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズの商品についてウィーチャット及びウェイボーでのライブコ
マースイベントを開催しました。その結果、視聴頂いた方々に同シリーズ商品を購入頂きました。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により免税店では海外からのお客様が実質ゼロとなる状況であり、依然として店舗販売は厳
しい環境が継続し、全体として前年同四半期を下回りました。利益面に関しましては、昨年より継続して取り組ん
でいる構造改革やコスト削減の実施により、徐々に改善が進んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は678百万円（前年同四半期比18.3％減）、営業損失53百万円（前
年同四半期は96百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第３四半期連結累計期間 397 225 56 678
前第３四半期連結累計期間 492 276 62 830
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
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③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）
「各種販売支援事業」においては、国内免税店１店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品
の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。国内免税店における販売支援店舗が減少したため、売
上高は低調に推移いたしました。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培って
きたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の
皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業
の更なる強化を図っております。ＰＣや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。
また、当社コーポレートサイトに３ＰＬ事業紹介サイト(https://www.stream-jp.com/business/3pl/)の開設や、
継続的に新聞やインターネット（おもに検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出
に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は454百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益51百万円（前
年同四半期比14.1％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,807百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益335百万
円（前年同四半期比29.5％減）、経常利益321百万円（前年同四半期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は269百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、6,439百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金190百万円増加、商品250百万円増加、ソフトウエア45百万円増加、受取手形
及び売掛金165百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、3,806百万円となり
ました。これは主に、買掛金606百万円増加、短期借入金58百万円減少、未払金251百万円減少、未払法人税等137
百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、2,633百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、1,584
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、453百万円（前年同四半期は876百万円増
加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益314百万円、非資金項目である減価償却費117
百万円、売上債権の減少額165百万円、仕入債務の増加額606百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増
加額255百万円、未払金の減少額等による「その他」の減少額320百万円、法人税等の支払額182百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、168百万円（前年同四半期は107百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支
出143百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同四半期は328百万円増
加）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額58百万円、長期借入金の返済による支出33百万円に
よるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他事業の商品仕入実績及び販売実
績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
ビューティー＆ヘルスケア事業 165,423 △22.1
その他事業 143,256 △45.1
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
ビューティー＆ヘルスケア事業 678,954 △18.3
その他事業 454,461 △15.5
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
シンジケーション方式によるコミットメントライン
契約形態 シンジケーション方式によるコミットメントライン
組成金額 ５億円
契約締結日 2021年９月27日
コミットメント期間 2021年９月30日～2022年９月30日
アレンジャー 株式会社東京スター銀行
エージェント 株式会社東京スター銀行
株式会社東京スター銀行
参加金融機関
株式会社大光銀行
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
（市場第二部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
2021年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,236,500
普通株式 27,282,600
完全議決権株式(その他) 272,826 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,826 ―
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋６－17－21 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
株式会社ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394,259 1,584,691
受取手形及び売掛金 1,319,819 1,154,263
商品 2,316,413 2,567,393
111,572 141,599
その他
流動資産合計 5,142,065 5,447,948
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 111,372 126,132
車両運搬具（純額） 5,046 4,046
工具、器具及び備品（純額） 34,140 39,609
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 152,562 171,792
無形固定資産
ソフトウエア 300,918 346,646
19,394 18,609
その他
無形固定資産合計 320,313 365,255
投資その他の資産
投資有価証券 2,504 1,185
出資金 270 270
差入保証金 370,912 367,802
その他 100,171 101,267
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 457,982 454,648
固定資産合計 930,859 991,696
資産合計 6,072,924 6,439,644
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,359,907 1,966,618
※ 923,500 ※ 865,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 55,288 76,088
未払金 648,318 396,771
未払法人税等 137,062 -
賞与引当金 4,666 11,666
ポイント引当金 7,562 7,897
134,349 143,317
その他
流動負債合計 3,270,655 3,467,358
固定負債
長期借入金 325,542 271,596
109,603 67,656
その他
固定負債合計 435,145 339,252
負債合計 3,705,801 3,806,611
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 650,974 920,940
△ 152,609 △ 152,609
自己株式
株主資本合計 2,299,683 2,569,648
その他の包括利益累計額
102 22
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 102 22
非支配株主持分 67,337 63,362
純資産合計 2,367,123 2,633,033
負債純資産合計 6,072,924 6,439,644
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 20,314,198 20,807,384
15,976,563 16,207,775
売上原価
売上総利益 4,337,635 4,599,608
販売費及び一般管理費 3,862,566 4,264,519
営業利益 475,068 335,088
営業外収益
受取利息 16 22
受取配当金 13 2
受取手数料 1,443 849
為替差益 - 5,274
助成金収入 4,587 1,478
受取保険金 - 6,057
1,209 722
その他
営業外収益合計 7,270 14,407
営業外費用
支払利息 21,422 19,600
支払手数料 950 7,908
為替差損 969 -
250 251
その他
営業外費用合計 23,592 27,761
経常利益 458,747 321,735
特別損失
固定資産除売却損 4,570 1,550
投資有価証券評価損 1,977 1,238
- 4,780
本社移転費用
特別損失合計 6,548 7,568
税金等調整前四半期純利益 452,198 314,166
法人税等 87,762 48,175
四半期純利益 364,436 265,990
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,962 △ 3,974
親会社株主に帰属する四半期純利益 372,398 269,965
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 364,436 265,990
その他の包括利益
△ 69 △ 80
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 69 △ 80
四半期包括利益 364,366 265,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 372,329 269,884
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,962 △ 3,974
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 452,198 314,166
減価償却費 118,780 117,547
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 739 7,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 490 334
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 25
支払利息 21,422 19,600
為替差損益（△は益） 1,153 △ 247
固定資産除売却損益（△は益） 4,570 1,550
投資有価証券評価損益（△は益） 1,977 1,238
本社移転費用 - 4,780
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,816 165,555
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 79,817 △ 255,773
仕入債務の増減額（△は減少） 282,717 606,710
159,961 △ 320,903
その他
小計 924,888 661,533
利息及び配当金の受取額
30 25
利息の支払額 △ 21,126 △ 21,189
本社移転費用の支払額 - △ 4,780
△ 27,678 △ 182,133
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 876,112 453,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 19,894 △ 27,632
無形固定資産の取得による支出 △ 97,196 △ 143,837
子会社の清算による収入 6,744 -
差入保証金の差入による支出 △ 19 △ 6,371
- 9,729
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,366 △ 168,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 58,500
長期借入れによる収入 390,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 57,308 △ 33,146
△ 4,028 △ 3,265
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 328,663 △ 94,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,147 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,096,262 190,431
現金及び現金同等物の期首残高 658,944 1,394,259
※ 1,755,206 ※ 1,584,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年１月31日 ) ( 2021年10月31日 )
当座貸越極度額
300,000千円 800,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 100,000千円
差引額 300,000千円 700,000千円
上記の貸出コミットメント契約（当第３四半期連結会計期間末残高100,000千円）については、純資産額及び経常
利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金 1,755,206千円 1,584,691千円
現金及び現金同等物 1,755,206千円 1,584,691千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー＆ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 19,011,818 813,264 489,114 20,314,198 ― 20,314,198
セグメント間の内部売上高
2,312 17,669 48,392 68,374 △ 68,374 ―
又は振替高
計 19,014,130 830,934 537,506 20,382,572 △ 68,374 20,314,198
セグメント利益又は損失（△） 722,217 △ 96,482 59,651 685,385 △ 210,316 475,068
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,316千円は、セグメント間取引消去△1,902千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△208,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー＆ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 19,727,271 665,167 414,945 20,807,384 ― 20,807,384
セグメント間の内部売上高
1,674 13,787 39,516 54,977 △ 54,977 ―
又は振替高
計 19,728,946 678,954 454,461 20,862,362 △ 54,977 20,807,384
セグメント利益又は損失（△） 569,181 △ 53,345 51,231 567,067 △ 231,978 335,088
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,978千円は、セグメント間取引消去△1,406千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△230,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 13円65銭 9円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 372,398 269,965
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
372,398 269,965
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 関 本 享 印
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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