Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水島 育大
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9181
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 5,621,882 5,948,457 12,363,688
経常利益 (千円) 968,920 1,202,276 2,148,786
親会社株主に帰属する
(千円) 671,902 943,795 1,556,327
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 712,862 849,746 1,771,529
純資産額 (千円) 5,451,251 7,236,764 6,528,052
総資産額 (千円) 8,682,928 9,975,591 8,338,753
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.54 59.40 98.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.16 59.18 97.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.5 71.6 77.1
営業活動による
(千円) 181,545 △ 58,385 1,941,111
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 155,100 △ 578,203 △ 412,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 130,419 722,080 △ 1,736,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,362,592 3,405,651 3,354,616
四半期末(期末)残高
第23期
第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.99 43.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
当第２四半期連結会計期間において、シッピーノ株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、緊急
事態宣言が解除された事により、実体経済の回復に期待が持てる一方、感染症再拡大の懸念や世界的な半導体不
足もあり、引き続き先行き不透明な経済にあります。
こうした状況の下、当社の当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの状況は次のとおりとなりまし
た。
a．コマース事業
(a) 国内事業
当第２四半期連結累計期間における最大の商戦である新型iPhone商戦では、iFace“Reflection”における新
色「ペールブルー」の発売等市場トレンドを捉えた商品開発を行ったこと、端末発売日に投入する新商品数を
最大化したこと、端末発売前後に数多くの新商品プレスを配信し「認知➡送客」を実現したこと、期初計画に
則った新シリーズ（Look in Clear, Cardina）を導入したこと、さらに事前に機種ごとの売上・販売予測を見
ながら欠品・過剰にならないよう在庫コントロールをしたこと等、昨年と比べ総合的に対応力が大きく上が
り、商戦を最大化させることができました。
小売：iFaceはブランド力（認知度・リピート率）の高さから指名買いを受け、競合と比較しても好調に推移
しており、市場内での存在感をさらに高めています。
卸売：継続的なキャリア向け販売実績により、新たなキャリア販路での販売拡大に繋がり売上を大きく伸ば
すことができました。
(b) 海外事業
海外事業の中心である米国において、 ＥＣ販売に関する組織力強化により、 音楽玩具におけるＥＣ販売が引
き続き好調に推移したことに加え、再開する同国経済活動の影響によりリテイラーからの注文が増加しまし
た。また、商品企画の組織力も強化できたことにより、ローカライズアイテムの開発が進みました。なかで
も、低反発雑貨はキャラクター展開を強化したことが多くの消費者に支持されたことに加え、iFaceも低反発雑
貨に合わせたキャラクター展開を行うことにより売上を伸ばすことができました。以上の結果、 当第２四半期
連結累計期間において、小売については前年同四半期比15.0％増、卸売については前年同四半期比209.7％増 と
大幅に伸長しました。
これらの結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は4,486,877千円 ( 前年同四半期比1.4％
増 )、 セグメント利益(営業利益)は1,178,699千円 ( 同3.7％減 )となりました。
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b．プラットフォーム事業
(a) ネクストエンジン
ネクストエンジンは2008年のサービス開始以来、自社ネットショップ運営の強みを活かした機能開発によっ
て、ＥＣバックオフィスの業務効率化・自動化を追求してきました。2013年には公開したAPIによりプラット
フォーム化を実現し、2018年からはさらなる事業成長に向けてネクストエンジンの運営リソースをより重要な
カスタマーサクセス活動へシフトさせるべく、コールセンターのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
へ先行投資し、現在ではインハウスでのコールセンター運営以上の対応品質を提供するまでに至っておりま
す。その結果、総契約社数は2021年９月時点で5,000社を突破し、当第２四半期末では5,093社（前年同四半期
比17.1％増）まで成長することができました。また、当第２四半期連結会計期間において、ネクストエンジン
顧客におけるGMV(受注処理金額)は2,685億円（前年同四半期比28.8％増）、顧客単価は35,141円（前年同四半
期比0.7％増）と新型コロナウイルス感染症拡大前と比べて高い水準を維持しております。以上の結果から、売
上高は 552,213千 円（前年同四半期比 20.1％増 ）となりました。コスト面では、クラウドインフラ化への投資を
推進しており、サーバーコストが前年同四半期比12,137千円増と一時的に増加したこと等による固定費用の増
加に伴い、営業利益率の伸びは緩やかになったものの、前年同四半期比21 .3％増 と着実に増収増益となりまし
た。期初に計画していたHameeコンサルティング株式会社による設定代行も当四半期よりスタートしており、今
後同社とのクロスセルを一層強化し、シナジーを追求していきます。
(b) Hameeコンサルティング株式会社
ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、大口顧客か
らのコンサルティングによる売上を引き続き拡大し、大きく収益を伸ばすことができました。また、ＥＣサイ
トの運営代行や制作・リニューアルの受注も増加していることから、2021年11月より新しく専門部署を設立
し、新たな事業の柱とするべく取り組んでいきます。
これらの結果、プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は1,323,078千円 ( 前年同四半期
比21.7％増 )、 セグメント利益(営業利益)は545,156千円 ( 同20.4％増 )となりました。
c．その他
「その他」には、ふるさと納税支援サービス、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポ
ケット）」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等が含まれております。
ふるさと納税支援サービスについては、自治体のポータルサイトのコンバージョンや改修、広告製作等のフロ
ントサイドに関するニーズに対してサービスを拡張しており、当第２四半期連結会計期間における寄付額は前年
同四半期比53.4％増と取扱を大きく伸ばしています。引き続き、当社のＥＣ運営の強みを活かしながら、ネクス
トエンジンの活用による業務効率化を合わせた事業拡大を目指します。
「Hamic POCKET（はみっくポケット）」につきましては、従来品より充電機能を大幅に改善した「Hamic
POCKET L」のリリースを予定しております。今後もユーザーとのコミュニケーションを深めながら課題検証を進
め、PMF達成を目指していきます。
以上により、当第２四半期連結累計期間の 売上高は138,501千円 ( 前年同四半期比26.5％増 )となりました。一方
セグメント損益(営業損益)は、 151,325千円の損失 ( 前年同四半期は168,467千円の損失 )となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は5,948,457千円 ( 前年同四半期比5.8％増 )、 営業利益
は1,134,415千円 ( 同14.3％増 )、 経常利益は1,202,276千円 ( 同24.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
943,795千円 ( 同40.5％増 )となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ1,636,837千円増加 し、 9,975,591
千円 となりました。これは主に、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が 268,785千円増加 したこと、前渡金の
増加等によりその他流動資産が 599,608千円増加 したこと、Hamee Global Inc.のオフィス移転により建物及び構築
物が 359,805千円 並びに土地が 309,623千円 増加したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ928,126千円増加 し、 2,738,827千円 となりました。これは主に、
短期借入金が 887,822千円増加 したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ708,711千円増加 し、 7,236,764千円 となりました。これは主
に、繰越利益剰余金の増加により 利益剰余金 が 784,876千円増加 したこと及び為替換算調整勘定が 94,157千円減少 し
たこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ
51,034千円増加 し、 3,405,651千円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は58,385千円 ( 前年同四半期は181,545千円の収入 ）でありました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 1,345,691千円 等の収入要因に対し、関係会社株式売却益 172,307千円 、売上債権の 増加
281,865千円 、棚卸資産の増加 288,794千円 、前渡金の 増加344,312千円 、法人税等の支払額 478,782千円 等の支出要
因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は578,203千円 ( 前年同四半期は155,100千円の支出 ）でありました。これは主に、関
係会社株式の売却による収入 182,354千円 等の収入要因に対し、有形固定資産の取得 637,318千円 、無形固定資産の
取得 90,122千円 等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は722,080千円 ( 前年同四半期は130,419千円の支出 ）でありました。これは主に、短
期借入金の増加 900,000千円 、配当金の支払い 158,776千円 等の要因によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,267,200 16,267,200 標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,267,200 16,267,200 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
― 16,267,200 ― 597,785 ― 517,785
2021年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ＡＯＩ株式会社 神奈川県小田原市栄町二丁目12-15 5,312,000 33.41
樋口 敦士 神奈川県小田原市 2,533,400 15.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 1,035,000 6.51
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 916,700 5.77
（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
557,337 3.51
ＡＣ）
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
ＦＪ銀行）
北村 和順 神奈川県小田原市 473,700 2.98
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
177,292 1.12
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11-1）
京支店）
Ｍｏｎｅｘ Ｂｏｏｍ Ｓｅｃ
ｕｒｉｔｉｅｓ (Ｈ．Ｋ．)
２５／Ｆ., ＡＩＡ Ｔｏｗｅｒ， １８
３ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｒｏａｄ， Ｎｏｒ
Ｌｉｍｉｔｅｄ－Ｃｌｉｅｎｔ
160,000 1.01
ｔｈ Ｐｏｉｎｔ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
ｓ’Ａｃｃｏｕｎｔ
（東京都港区赤坂一丁目12-32）
（常任代理人 マネックス証券
株式会社）
水島 育大 神奈川県小田原市 141,500 0.89
鈴木 淳也 神奈川県茅ヶ崎市 135,400 0.85
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｃ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴＯ
ＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
Ｎ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０
ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４
135,400 0.85
５－１６３１
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11-１）
京支店）
計 － 11,577,729 72.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 369,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,892,000
完全議決権株式(その他) 158,920
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,267,200 ― ―
総株主の議決権 ― 158,920 ―
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
369,400 ― 369,400 2.27
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 369,400 ― 369,400 2.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,354,616 3,405,651
受取手形及び売掛金 1,590,162 1,858,947
商品 962,612 1,232,691
仕掛品 4,674 8,094
原材料及び貯蔵品 5,800 13,704
その他 571,999 1,171,608
△ 33,133 △ 39,358
貸倒引当金
流動資産合計 6,456,733 7,651,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 208,420 568,225
△ 60,667 △ 65,570
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 147,753 502,655
車両運搬具
－ 2,216
－ △ 166
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 2,049
工具、器具及び備品
638,447 788,879
△ 501,983 △ 564,174
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 136,464 224,705
土地 － 309,623
建設仮勘定 334,921 107,781
有形固定資産合計 619,139 1,146,816
無形固定資産
のれん 340,255 232,323
ソフトウエア 235,794 250,710
商標権 14,002 12,378
13,720 15,104
その他
無形固定資産合計 603,772 510,516
投資その他の資産
投資有価証券 34,407 48,750
関係会社株式 46,749 26,108
退職給付に係る資産 15,197 3,186
繰延税金資産 417,860 453,913
その他 150,945 134,959
△ 6,052 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 659,108 666,919
固定資産合計 1,882,020 2,324,251
資産合計 8,338,753 9,975,591
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 208,741 240,603
※ 12,177 ※ 900,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 48,036 48,036
未払金 729,990 769,504
未払費用 185,142 212,374
未払法人税等 478,607 451,563
賞与引当金 51,096 19,064
返品調整引当金 6,938 －
ポイント引当金 217 －
25,114 67,173
その他
流動負債合計 1,746,062 2,708,319
固定負債
長期借入金 43,853 19,835
20,785 10,673
その他
固定負債合計 64,638 30,508
負債合計 1,810,701 2,738,827
純資産の部
株主資本
資本金 594,043 597,785
資本剰余金 532,785 541,735
利益剰余金 5,612,726 6,397,603
△ 363,636 △ 355,929
自己株式
株主資本合計 6,375,918 7,181,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 108
54,009 △ 40,147
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,009 △ 40,038
新株予約権 98,124 95,608
純資産合計 6,528,052 7,236,764
負債純資産合計 8,338,753 9,975,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 5,621,882 5,948,457
2,155,876 2,046,856
売上原価
売上総利益 3,466,006 3,901,601
返品調整引当金戻入額
6,716 －
3,986 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,468,736 3,901,601
※ 2,475,911 ※ 2,767,185
販売費及び一般管理費
営業利益 992,825 1,134,415
営業外収益
受取利息 384 730
持分法による投資利益 1,529 －
為替差益 － 43,924
8,181 29,157
その他
営業外収益合計 10,094 73,812
営業外費用
支払利息 5,229 76
支払保証料 2,749 3,395
持分法による投資損失 － 736
為替差損 17,162 －
8,857 1,742
その他
営業外費用合計 33,999 5,951
経常利益 968,920 1,202,276
特別利益
固定資産売却益 370 28
投資有価証券売却益 4,999 －
関係会社株式売却益 － 172,307
1,258 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,628 172,336
特別損失
固定資産除却損 － 1,309
投資有価証券評価損 10,164 27,611
868 －
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 11,032 28,921
税金等調整前四半期純利益 964,515 1,345,691
法人税、住民税及び事業税
364,888 441,093
△ 72,275 △ 39,196
法人税等調整額
法人税等合計 292,613 401,896
四半期純利益 671,902 943,795
親会社株主に帰属する四半期純利益 671,902 943,795
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 671,902 943,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 108
40,959 △ 94,157
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 40,959 △ 94,048
四半期包括利益 712,862 849,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 712,862 849,746
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 964,515 1,345,691
減価償却費 140,957 169,603
のれん償却額 96,604 102,373
有形固定資産除却損 － 1,309
有形固定資産売却損益（△は益） △ 370 △ 28
関係会社株式売却益 － △ 172,307
投資有価証券評価損益（△は益） 10,164 27,611
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,999 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,929 846
ポイント引当金の増減額（△は減少） 215 △ 217
賞与引当金の増減額（△は減少） 219 △ 31,024
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,730 △ 6,938
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,367 －
退職給付に係る資産・負債の増減額 － 11,760
受取利息及び受取配当金 △ 384 △ 730
支払利息 5,229 76
持分法による投資損益（△は益） △ 1,529 736
為替差損益（△は益） 917 △ 469
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 868 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 589,232 △ 281,865
棚卸資産の増減額（△は増加） 24,775 △ 288,794
返品資産の増減額（△は増加） － △ 17,773
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,065 36,864
前渡金の増減額（△は増加） △ 61,611 △ 344,312
預け金の増減額（△は増加） 687 △ 8,679
未払金の増減額（△は減少） 15,972 111,152
未払費用の増減額（△は減少） 29,115 28,070
返金負債の増減額（△は減少） － 28,269
△ 40,166 △ 290,999
その他
小計 607,450 420,224
利息及び配当金の受取額
384 730
利息の支払額 △ 5,019 △ 557
△ 421,268 △ 478,782
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,545 △ 58,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,350 △ 637,318
有形固定資産の売却による収入 370 267
無形固定資産の取得による支出 △ 57,683 △ 90,122
投資有価証券の取得による支出 △ 14,250 △ 36,065
投資有価証券の売却による収入 5,000 －
関係会社株式の売却による収入 － 182,354
2,812 2,679
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,100 △ 578,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,694 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 24,018 △ 24,018
株式の発行による収入 57,561 4,968
自己株式の取得による支出 △ 65,116 △ 93
△ 110,541 △ 158,776
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,419 722,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,269 △ 34,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,704 51,034
現金及び現金同等物の期首残高 3,453,297 3,354,616
※ 3,362,592 ※ 3,405,651
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、シッピーノ株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外し
ております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、
「コマース事業」において、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」につい
ては、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法
に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済
時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」に含めて表示してお
ります。
これまで顧客に付与した自社ポイントについて、未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、
当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。
なお、「コマース事業」においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱い
を適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,381千円減少し、売上原価は2,151千円減少し、営業利益は
3,230千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ917千円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は1,826千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および
財政状況に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円
借入実行残高 － 900,000
差引額 1,950,000 1,050,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給与手当 699,776 千円 857,275 千円
物流アウトソーシング費 286,947 311,430
支払手数料 458,385 533,168
賞与引当金繰入額 24,486 19,344
退職給付費用 19,127 8,917
貸倒引当金繰入額 20,923 803
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金勘定 3,362,592 千円 3,405,651 千円
現金及び現金同等物 3,362,592 3,405,651
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 110,541 7.00 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 158,776 10.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,425,659 1,086,745 5,512,404 109,477 5,621,882 － 5,621,882
セグメント間の
－ 658 658 － 658 △ 658 －
内部売上高又は振替高
計 4,425,659 1,087,403 5,513,062 109,477 5,622,540 △ 658 5,621,882
セグメント利益又は損失(△) 1,223,658 452,685 1,676,344 △ 168,467 1,507,877 △ 515,052 992,825
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネク
ストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △515,052千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)２ 計上額
(注)１
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる
4,486,877 1,323,078 5,809,955 138,501 5,948,457 － 5,948,457
収益
外部顧客への売上高 4,486,877 1,323,078 5,809,955 138,501 5,948,457 － 5,948,457
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 4,486,877 1,323,078 5,809,955 138,501 5,948,457 － 5,948,457
セグメント利益又は損失(△) 1,178,699 545,156 1,723,855 △ 151,325 1,572,530 △ 438,114 1,134,415
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、小学
生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等を
含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △438,114千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コマース事業」の売上高は5,599千円減
少、セグメント利益は3,447千円減少し、「その他」の売上高は217千円増加、セグメント利益は217千円増加してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
42.54円 59.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 671,902 943,795
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
671,902 943,795
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,794,423 15,889,462
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
42.16円 59.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 142,616 57,348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒 野 正 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
四半期連結財 務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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