パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第30期(令和3年3月23日－令和3年9月21日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第30期(令和3年3月23日－令和3年9月21日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【計算期間】 第30特定期間
（自 2021年3月23日 至 2021年9月21日）
【ファンド名】 パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03（5208）5947
【縦覧に供する場所】 該当なし
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ
れます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単 位 型 投 信
海 外 不動産投信
追 加 型 投 信
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
グローバル
一般
（日本を含む）
大型株
年1回
中小型株
日本
年2回
債券
北米
一般
ファミリー
年4回 あり
公債
ファンド
欧州 ( 適宜ヘッジ)
社債
年6回
その他債券
（隔月） アジア
クレジット属性（ ）
年12回 オセアニア
不動産投信
ファンド・
（毎月）
オブ・
中南米 なし
その他資産（投資信託証券
ファンズ
日々
（資産複合 資産配分変更型
アフリカ
（株式、債券、不動産投信）））
その他
（ ） 中近東（中東）
資産複合 （ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
・資産複合・・・目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるもの
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分変更型（株式、債券、不動産投信）））・・・目論
見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式、債券および不動産投
信 等の複数資産を主要投資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるもの
・年12回（毎月）・・・目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
の
・グローバル（日本を含む）・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む。）の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズ
・為替ヘッジあり（適宜ヘッジ）・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一
部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの（当ファンドにおいては、基本的に為替ヘッジを
行わないが、為替動向により適時ヘッジを行うものとする。）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
１．主として、株式・債券・実質実物資産等を実質的な投資対象とする投資信託証券に分散投資を行いま
す。
※実質実物資産とは、株式、債券などの伝統的資産とは異なるリスク・リターン特性を持つ不動産
や商品などの資産をいいます。
●当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
２．投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。投資信託証券への投資にあたって
は、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中から、委
託会社が選択した11銘柄以上の投資信託証券に分散投資を行います。なお、組入投資信託証券につい
ては適宜見直しを行います。
３．指定投資信託証券は、委託会社が属する資産運用グループ「PineBridge Investments」が運用する実
績のあるファンドを中心に委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については適宜見直しを
行います。
●「PineBridge Investments」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世
界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネット
ワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
４．実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、為替動向により急激
な円高が見込まれる場合には、対円での為替ヘッジを行うこともあります。
５．毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。
また3・6・9・12月の各20日には、利子・配当等収益に加えて、値上り益（キャピタルゲイン）があ
る場合には、売買益等からも分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、
分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
≪投資対象となるファンド（指定投資信託証券）≫
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※2021年10月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
＜国内籍投資信託証券＞
●日本株式マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本の株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●外国株式マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本を除く世界各国の株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ
実質的な主要投資対象：新成長国の株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●日本債券マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本の貸付債権担保住宅金融支援機構債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●外国債券マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本を除く世界各国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ先進国債券マザーファンド
実質的な主要投資対象：先進国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ米国REITマザーファンド
実質的な主要投資対象：米国の不動産投資信託証券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
●パインブリッジ・コモディティマザーファンド
実質的な主要投資対象：ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格等が連動する米国ドル建ての債券
（商品指数連動債）
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本を含む世界各国のテクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
●ＶＡコモディティマザーファンド
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実質的な主要投資対象：ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格等が連動する米国ドル建てのユー
ロ債券（商品指数連動債）
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
＜外国籍投資信託証券＞
●パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：日本の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
副投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ・ジャパン・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：日本の中小型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジUSリサーチ・エンハンスト・コア・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：米国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジUSラージ・キャップ・リサーチ・エンハンスト・ファンド
実質的な主要投資対象：米国の大型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・ヨーロッパ・リサーチ・エンハンスト・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：欧州の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・ヨーロッパ・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：欧州の中小型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・エマージング・ヨーロッパ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：エマージング・ヨーロッパの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・アジア・エックス・ジャパン・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：アジア・オセアニアの中小型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：アジアの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・グレーター・チャイナ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：中国の株式
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管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・チャイナＡシェア・クオンツ・ファンド
実質的な主要投資対象：中国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：インドの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・ラテンアメリカ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：ラテンアメリカの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・フォーカス・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：世界の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・グローバル・ストラテジック・インカム・ファンド
実質的な主要投資対象：世界の債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・グローバル・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：世界の債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の社債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
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●パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド
実質的な主要投資対象：米国ドル建ての債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・アジア・パシフィック・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：アジアの債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・シンガポール・リミテッド
●パインブリッジUSDハイイールド・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：米国ドル建てのハイイールド債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・アジアン・ハイイールド・トータルリターン・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：アジアのハイイールド債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
≪収益分配金に関する留意点≫
④信託金限度額
１兆円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2006年 9月28日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年 1月20日 ファンドの名称変更（「AIGスーパーバランスファンド＜毎月決算型＞」から「AIGイ
レブンプラス＜毎月決算型＞」に変更。）
2009年12月 1日 ファンドの名称変更（「AIGイレブンプラス＜毎月決算型＞」から「パインブリッ
ジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞」に変更。）
2012年12月20日 投資対象や資産配分比率を固定から機動的変更可能に、為替ヘッジなしから適宜ヘッ
ジに変更。
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
※投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託
財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
法等の取り決め等が定められています。
※受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、
販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投
資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・資本金の額 1,000,000,000円（2021年10月末日現在）
・会社の沿革
1986 年11月 当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会
社設立。
1987 年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997 年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001 年 7月 エイアイジー投信投資顧問株式会社に商号変更。
2002 年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007 年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008 年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008 年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業
統合。
2009 年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況（2021年11月18日現在）
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
PineBridge Investments 10 Collyer Quay, #10-01
Holdings Singapore Ocean Financial Centre,
42,000 株 100 ％
Private Limited Singapore 049315
※2021 年 11 月 18 日付で、当社の株主は、 PineBridge Investments Holdings B.V. から、 PineBridge
Investments Holdings Singapore Private Limited に変更されました。
・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広が
るネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資態度
１．主として、株式・債券・実質実物資産等を実質的な投資対象とする投資信託証券に分散投資を行い
ます。
※実質実物資産とは、株式、債券などの伝統的資産とは異なるリスク・リターン特性を持つ不動産や
商品などの資産をいいます。
２．投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。投資信託証券への投資にあたって
は、原則として、指定投資信託証券の中から、委託会社が選択した11銘柄以上の投資信託証券に分散
投資を行います。なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行います。
３．指定投資信託証券は、委託会社が属する資産運用グループ「PineBridge Investments」が運用する
実績のあるファンドを中心に委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については適宜見直し
を行います。
４．実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、為替動向により急
激な円高が見込まれる場合には、対円での為替ヘッジを行うこともあります。
５．資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ．有価証券
ロ．金銭債権（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資対象とする有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（指定投資信託証券）のほか、次の有価証券
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー
２．短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で前記１．の証書の性質を有するもの
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。
（３）【運用体制】
・委託会社の運用体制
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（9名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（7名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約
定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要
に応じて改善を求めます。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 ポートフォリオ・マネジメント部
運用担当者：3名、平均運用経験年数：17年
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって
必要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2021年10月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
（４）【分配方針】
①毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。原則とし
て、毎決算時に利子・配当等収益を中心に分配を行います。また、3・6・9・12月の決算時には売
買益（評価益を含みます。）を利子・配当等収益に加算して分配することを目指します。ただし、
分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
をいいます。以下同じ。）の合計額から諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に
相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
に あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額
を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、分配準備積立金として積み立てることができます。
３．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１．収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営
業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
２．前記１．の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対し
て、原則として、毎決算日の翌営業日に、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益
権の売付けを行います。なお、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
３．前記１．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
４．受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の
指定する預金口座等に払い込みます。
５．受託会社は、前記４．の規定により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金を払い込んだ後
は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。（マザーファンド受益証券または投資信託証券への投資を通じた株
式への実質投資割合には、制限を設けません。）
③同一銘柄の投資信託証券への投資制限
１．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100分の50以上となる投資の指図をしません。
２．前記１．の規定にかかわらず、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券で、その約
款または規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている場合
は、信託財産の純資産総額の100分の50以上となる投資の指図をすることができるものとします。
④デリバティブへの直接投資は行いません。
⑤外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥信用リスク集中回避のための投資制限
１．前記③の規定にかかわらず、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財
産の純資産総額の100分の10以内とします。
２．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
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⑦デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外の株式、公社債、実質実物資産等
の値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので基準価額
は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準
価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて
受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては当ファンドの内容、リスク等を十分にご理解
のうえお申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
①価格変動リスク
投資信託証券が組入れた有価証券等の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状
況、経営・財務状況、市場の需給等の影響を受け変動します。組入証券の価格の下落は、当ファンドの
基準価額を下げる要因となります。
②為替変動リスク
当ファンドは外貨建ての資産も投資対象としており、原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の
影響を受けます。外国為替相場は、金利動向、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動し
ます。この影響を受けて外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、
円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。当ファンドでは、為替動向によ
り適宜為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象
通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。
③信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利
息・配当・償還金等の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け、基準価額が下落する
ことがあります。
④金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下
落し、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対
して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に添った運用が困難となることが
あります。また、新成長国へ投資する場合には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が
有価証券の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。
⑥流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価
格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
なお、新成長国に投資する場合は、先進国に比べ流動性リスクの影響を相対的に大きく受けます。
⑦資産配分リスク
当ファンドは、投資対象資産の組入比率に制限を設けずに機動的に変更します。固定比率で投資する場
合と比較して、組入比率の機動的な変更は当ファンドの収益性を高める場合がある一方、収益率の低い
資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比較的小さい場合、収益性を悪
化させる場合もあります。
⑧その他のリスク・留意点
１．カウンターパーティーリスク
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当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方
の決済不履行リスクが伴います。
２．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあり
ます。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあ
ります。
３．資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
４．収益分配に関わるリスク
当ファンドは、毎月の決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断
により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行わ
れる場合があります。
５．繰上償還に関わるリスク
当ファンドでは、残存口数が10億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
６．取得申込、解約請求等に関するリスク
当ファンドは、ニューヨーク、ロンドン、ダブリンいずれかの銀行休業日には取得申込および解約
請求の受付はできません。なお、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
停止、その他やむをえない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を
中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります
７．投資信託証券への投資に関する留意点
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対
象とするファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、売買等が生じた場合等に
は、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外国投資信託証券に投資する場
合、当該外国投資信託証券の基準価額の算出タイミングと当ファンドの基準価額の算出タイミング
に時差があるものがありますのでご留意ください。この他、組入投資信託証券の基準価額の算出遅
延、停止、繰上償還等が、当ファンドの基準価額や追加設定・解約等に影響を及ぼす場合がありま
す。
８．新たな資産への投資に関する留意点
将来、新たな資産を投資対象とする場合があり、新たなリスクが生じる可能性があります。
９．収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収
益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につなが
り、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算
日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10．その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
・委託会社におけるリスク管理体制
１．運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
２．法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告します。
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また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３．内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体
制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４．運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
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＜参考情報＞
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会
社が独自に定めるものとします。（申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下
「消費税等」といいます。）に相当する金額を含みます。以下同じ。）
なお、収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準
価額の0.3％の信託財産留保額を控除した価額とします。
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（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375％（税抜年1.25％）の率を
乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りで
す。（信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額を含みます。以下同じ。）
なお、外国籍投資信託証券やマザーファンド以外の国内籍投資信託証券には別途信託報酬等がかかりま
すが、信託報酬のかからないマザーファンドに投資を行うことや、信託報酬率の低い外国籍投資信託証
券や国内籍投資信託証券に投資を行う等で、原則として信託報酬の実質的な負担（概算値）が年1.875％
程度を上回らないようにいたします。ただし、この値は実質的な信託報酬率の目安でありファンドの実
際の組入状況等によっては変動します。
各販売会社の純資産残高
25億円以下の部分 25億円超の部分
当ファンドの信託報酬 1.375％（税抜1.25％）
（委託会社） 0.5335％（税抜0.485％） 0.4785％（税抜0.435％）
（販売会社） 0.77％（税抜0.7％） 0.825％（税抜0.75％）
（受託会社） 0.0715％（税抜0.065％） 0.0715％（税抜0.065％）
投資対象投資信託の信託報酬等 0.5％未満
実質的な負担（概算値） 1.875％程度
※投資対象投資信託の信託報酬等は、原則として2012年12月20日付約款変更前の基本資産配分に基づく
水準を上回らないように運営されます。なお、この水準にはその後の消費増税分が加算されます。
委託会社の受取る信託報酬には、マザーファンドに投資する場合において当該マザーファンドの運用の
権限を委託している場合の委託先への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社へ
の事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告
書の作成等に要する費用が含まれます。信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産から
支払われます。
※投資信託証券においては、信託報酬等の他に、当該投資信託証券の監査費用等、組入有価証券の売買
の際に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、有価証券届出書提出日現在、指定投資信託証
券の中で申込手数料を徴収しているファンドはありません。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託し
た資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運
用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社
取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産
から支払われます。
②証券取引に伴う手数料等、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産
から支払われます。このほか、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取
引等に要する費用についても信託財産から支払われます。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産か
ら支払われます。
④信託財産において一部解約および分配金の再投資に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指
図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
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※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要す
る費用です。
（１）から（４）の費用・手数料等には、保有期間に応じて異なるものや、事前に計算できない
ものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
税のいずれかを選択することも可能です。一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税
が適用され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率となります。
②法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉
徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
※原則として、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算は出来ません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
注１ 個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われ
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎
に、分配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
注２ 元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別
元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
前記は2021年10月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年10月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アイルランド 673,933,392 49.86
親投資信託受益証券 日本 623,034,502 46.09
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 54,720,694 4.05
合計（純資産総額） 1,351,688,588 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
1. 組入銘柄 （ 2021 年10月29日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 （額面）
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資
日本 信託受 外国債券マザーファンド 98,611,549 2.4247 239,103,422 2.4181 238,452,586 17.64
益証券
アイ 投資信
パインブリッジ・ジャパン・
ルラ 託受益 8,690.533 22,575.32 196,191,633 22,322.19 193,991,783 14.35
エクイティ・ファンド
ンド 証券
アイ 投資信 パインブリッジUSラージ・
ルラ 託受益 キャップ・リサーチ・エンハ 3,225.178 46,587.52 150,253,056 47,157.97 152,092,871 11.25
ンド 証券 ンスト・ファンド
親投資
日本 信託受 日本債券マザーファンド 107,711,265 1.3540 145,841,052 1.3548 145,927,221 10.80
益証券
アイ 投資信 パインブリッジ・グローバ
ルラ 託受益 ル・フォーカス・エクイ 3,538.963 37,502.00 132,718,213 37,933.15 134,244,037 9.93
ンド 証券 ティ・ファンド
親投資
ＶＡコモディティマザーファ
日本 信託受 156,391,288 0.6342 99,183,354 0.6265 97,979,141 7.25
ンド
益証券
アイ 投資信 パインブリッジ・ヨーロッ
ルラ 託受益 パ・スモール・キャップ・エ 458.999 179,725.90 82,494,012 183,381.79 84,172,062 6.23
ンド 証券 クイティ・ファンド
親投資 パインブリッジ・グローバ
日本 信託受 ル・テクノロジー・インフ 38,213,360 1.8529 70,805,534 1.9085 72,930,197 5.40
益証券 ラ・マザーファンド
パインブリッジ・グローバ
アイ 投資信
ル・エマージング・マーケッ
ルラ 託受益 3,215.224 17,300.44 55,624,818 17,196.50 55,290,628 4.09
ツ・コーポレート・ボンド・
ンド 証券
ファンド
パインブリッジ・アジア・パ
アイ 投資信
シフィック・インベストメン
ルラ 託受益 3,862.258 13,971.60 53,961,924 14,018.22 54,142,011 4.01
ト・グレード・ボンド・ファ
ンド 証券
ンド
親投資
パインブリッジ日本住宅金融
日本 信託受 35,118,526 1.1387 39,989,465 1.1391 40,003,512 2.96
支援機構債マザーファンド
益証券
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親投資
パインブリッジ新成長国債券
日本 信託受 9,932,278 2.8084 27,893,809 2.7931 27,741,845 2.05
マザーファンドⅠ
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2. 種類別投資比率（ 2021 年10月29日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 49.86
親投資信託受益証券 46.09
合計 95.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
( 分配付) 6,211,786,698 ( 分配付) 5,716
第11特定期間末
（2012年3月21日）
( 分配落) 6,107,988,591 ( 分配落) 5,626
5,222,572,006
( 分配付) ( 分配付) 5,310
第12特定期間末
（2012年9月20日）
( 分配落) 5,130,289,403 ( 分配落) 5,220
5,902,296,536
( 分配付) ( 分配付) 6,613
第13特定期間末
（2013年3月21日）
( 分配落) 5,818,954,938 ( 分配落) 6,523
5,125,120,309
( 分配付) ( 分配付) 6,941
第14特定期間末
（2013年9月20日）
( 分配落) 5,055,133,022 ( 分配落) 6,851
4,384,454,232
( 分配付) ( 分配付) 6,964
第15特定期間末
（2014年3月20日）
( 分配落) 4,364,333,606 ( 分配落) 6,934
( 分配付) 4,258,303,384 ( 分配付) 7,631
第16特定期間末
（2014年9月22日）
( 分配落) 4,240,716,961 ( 分配落) 7,601
( 分配付) 3,898,184,216 ( 分配付) 8,485
第17特定期間末
（2015年3月20日）
( 分配落) 3,883,133,499 ( 分配落) 8,455
( 分配付) 3,078,238,466 ( 分配付) 7,971
第18特定期間末
（2015年9月24日）
( 分配落) 3,065,895,559 ( 分配落) 7,941
( 分配付) 2,725,712,814 ( 分配付) 7,515
第19特定期間末
（2016年3月22日）
( 分配落) 2,714,538,478 ( 分配落) 7,485
( 分配付) 2,417,641,601 ( 分配付) 7,051
第20特定期間末
（2016年9月20日）
( 分配落) 2,407,054,499 ( 分配落) 7,021
( 分配付) 2,533,310,346 ( 分配付) 8,007
第21特定期間末
（2017年3月21日）
( 分配落) 2,523,438,160 ( 分配落) 7,977
( 分配付) 2,386,922,252 ( 分配付) 8,455
第22特定期間末
（2017年9月20日）
( 分配落) 2,377,950,002 ( 分配落) 8,425
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 分配付) 2,091,005,360 ( 分配付) 8,543
第23特定期間末
（2018年3月20日）
( 分配落) 2,083,378,310 ( 分配落) 8,513
( 分配付) 1,951,441,915 ( 分配付) 8,704
第24特定期間末
（2018年9月20日）
( 分配落) 1,944,419,237 ( 分配落) 8,674
( 分配付) 1,786,271,116 ( 分配付) 8,400
第25特定期間末
（2019年3月20日）
( 分配落) 1,779,803,630 ( 分配落) 8,370
( 分配付) 1,697,083,147 ( 分配付) 8,325
第26特定期間末
（2019年9月20日）
( 分配落) 1,690,859,085 ( 分配落) 8,295
( 分配付) 1,251,086,052 ( 分配付) 7,130
第27特定期間末
（2020年3月23日）
( 分配落) 1,245,502,680 ( 分配落) 7,100
( 分配付) 1,377,461,452 ( 分配付) 8,378
第28特定期間末
（2020年9月23日）
( 分配落) 1,372,352,529 ( 分配落) 8,348
( 分配付) 1,380,067,706 ( 分配付) 9,756
第29特定期間末
（2021年3月22日）
( 分配落) 1,375,524,429 ( 分配落) 9,726
( 分配付) 1,337,224,378 ( 分配付) 10,507
第30特定期間末
（2021年9月21日）
( 分配落) 1,333,211,011 ( 分配落) 10,477
2020 年10月末日 1,332,633,247 8,292
11月末日 1,389,004,865 8,870
12月末日 1,386,217,784 9,052
2021 年 1月末日
1,376,129,128 9,231
2月末日
1,365,895,271 9,494
3月末日
1,386,317,725 9,851
4月末日
1,397,684,480 10,078
5月末日
1,404,807,576 10,259
6月末日
1,397,739,442 10,378
7月末日
1,379,817,948 10,459
8月末日
1,383,049,261 10,593
9月末日
1,338,964,478 10,552
10月末日 1,351,688,588 10,828
（注）特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額
（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算し
た額を表示しております。
②【分配の推移】
期 間
1 万口当たりの分配金
自 2011年 9月21日
第11特定期間 90 円
至 2012年 3月21日
自 2012年 3月22日
第12特定期間 90 円
至 2012年 9月20日
自 2012年 9月21日
第13特定期間 90 円
至 2013年 3月21日
自 2013年 3月22日
第14特定期間 90 円
至 2013年 9月20日
自 2013年 9月21日
第15特定期間 30 円
至 2014年 3月20日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2014年 3月21日
第16特定期間 30 円
至 2014年 9月22日
自 2014年 9月23日
第17特定期間 30 円
至 2015年 3月20日
自 2015年 3月21日
第18特定期間 30 円
至 2015年 9月24日
自 2015年 9月25日
第19特定期間 30 円
至 2016年 3月22日
自 2016年 3月23日
第20特定期間 30 円
至 2016年 9月20日
自 2016年 9月21日
第21特定期間 30 円
至 2017年 3月21日
自 2017年 3月22日
第22特定期間 30 円
至 2017年 9月20日
自 2017年 9月21日
第23特定期間 30 円
至 2018年 3月20日
自 2018年 3月21日
第24特定期間 30 円
至 2018年 9月20日
自 2018年 9月21日
第25特定期間 30 円
至 2019年 3月20日
自 2019年 3月21日
第26特定期間 30 円
至 2019年 9月20日
自 2019年 9月21日
第27特定期間 30 円
至 2020年 3月23日
自 2020年 3月24日
第28特定期間 30 円
至 2020年 9月23日
自 2020年 9月24日
第29特定期間 30 円
至 2021年 3月22日
自 2021年 3月23日
第30特定期間 30 円
至 2021年 9月21日
③【収益率の推移】
期 間
収益率
自 2011年 9月21日
第11特定期間 11.73 ％
至 2012年 3月21日
自 2012年 3月22日
第12特定期間 △5.62 ％
至 2012年 9月20日
自 2012年 9月21日
第13特定期間 26.69 ％
至 2013年 3月21日
自 2013年 3月22日
第14特定期間 6.41 ％
至 2013年 9月20日
自 2013年 9月21日
第15特定期間 1.65 ％
至 2014年 3月20日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2014年 3月21日
第16特定期間 10.05 ％
至 2014年 9月22日
自 2014年 9月23日
第17特定期間 11.63 ％
至 2015年 3月20日
自 2015年 3月21日
第18特定期間 △5.72 ％
至 2015年 9月24日
自 2015年 9月25日
第19特定期間 △5.36 ％
至 2016年 3月22日
自 2016年 3月23日
第20特定期間 △5.80 ％
至 2016年 9月20日
自 2016年 9月21日
第21特定期間 14.04 ％
至 2017年 3月21日
自 2017年 3月22日
第22特定期間 5.99 ％
至 2017年 9月20日
自 2017年 9月21日
第23特定期間 1.40 ％
至 2018年 3月20日
自 2018年 3月21日
第24特定期間 2.24 ％
至 2018年 9月20日
自 2018年 9月21日
第25特定期間 △3.16 ％
至 2019年 3月20日
自 2019年 3月21日
第26特定期間 △0.54 ％
至 2019年 9月20日
自 2019年 9月21日
第27特定期間 △14.04 ％
至 2020年 3月23日
自 2020年 3月24日
第28特定期間 18.00 ％
至 2020年 9月23日
自 2020年 9月24日
第29特定期間 16.87 ％
至 2021年 3月22日
自 2021年 3月23日
第30特定期間 8.03 ％
至 2021年 9月21日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期間末分配付基準価額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準価額
×100
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
自 2011年 9月21日
第11特定期間 51,888,716 1,793,526,207
至 2012年 3月21日
自 2012年 3月22日
第12特定期間 47,577,867 1,076,218,573
至 2012年 9月20日
自 2012年 9月21日
第13特定期間 42,672,448 950,598,297
至 2013年 3月21日
自 2013年 3月22日
第14特定期間 27,965,017 1,568,793,379
至 2013年 9月20日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2013年 9月21日
第15特定期間 13,206,193 1,098,314,843
至 2014年 3月20日
自 2014年 3月21日
第16特定期間 7,892,896 722,524,187
至 2014年 9月22日
自 2014年 9月23日
第17特定期間 6,181,556 993,096,694
至 2015年 3月20日
自 2015年 3月21日
第18特定期間 5,340,637 737,141,435
至 2015年 9月24日
自 2015年 9月25日
第19特定期間 5,148,343 239,476,037
至 2016年 3月22日
自 2016年 3月23日
第20特定期間 4,968,438 202,999,274
至 2016年 9月20日
自 2016年 9月21日
第21特定期間 4,366,730 269,170,668
至 2017年 3月21日
自 2017年 3月22日
第22特定期間 3,497,974 344,550,848
至 2017年 9月20日
自 2017年 9月21日
第23特定期間 3,240,827 378,383,172
至 2018年 3月20日
自 2018年 3月21日
第24特定期間 3,335,340 209,127,612
至 2018年 9月20日
自 2018年 9月21日
第25特定期間 2,898,091 118,187,646
至 2019年 3月20日
自 2019年 3月21日
第26特定期間 2,831,793 90,635,384
至 2019年 9月20日
自 2019年 9月21日
第27特定期間 2,536,576 286,743,550
至 2020年 3月23日
自 2020年 3月24日
第28特定期間 2,687,831 112,940,383
至 2020年 9月23日
自 2020年 9月24日
第29特定期間 2,165,917 231,923,009
至 2021年 3月22日
自 2021年 3月23日
第30特定期間 2,917,674 144,640,315
至 2021年 9月21日
（注）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（ご参考）マザーファンドの運用状況
１．外国債券マザーファンド
（１）投資状況
（2021年10月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 3,871,716,160 43.52
国債証券
フランス 979,011,953 11.01
イタリア 833,055,709 9.36
イギリス 577,962,556 6.50
ドイツ 549,795,285 6.18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スペイン 539,713,826 6.07
ベルギー 320,308,565 3.60
カナダ 205,253,111 2.31
オーストリア 190,556,868 2.14
オーストラリア 169,296,763 1.90
オランダ 124,792,992 1.40
アイルランド 87,272,429 0.98
メキシコ 61,830,643 0.70
ポーランド 57,708,733 0.65
シンガポール 46,935,282 0.53
小計 8,615,210,875 96.85
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 280,484,947 3.15
合計（純資産総額） 8,895,695,822 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2021 年10月29日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） （％)
アメ 国債
US TREASURY N/B
2,000,000 12,015.27 240,305,484 11,801.25 236,025,097 2.000 2025/8/15 2.65
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,400,000 15,419.60 215,874,427 15,972.85 223,619,971 4.375 2041/5/15 2.51
リカ 証券
フラ 国債
FRANCE GOVERNMENT
1,600,000 13,993.40 223,894,406 13,788.49 220,615,943 0.500 2026/5/25 2.48
ンス 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,850,000 12,129.83 224,401,897 11,892.27 220,007,174 2.500 2024/5/15 2.47
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,800,000 11,999.73 215,995,200 11,793.70 212,286,716 2.000 2025/2/15 2.39
リカ 証券
フラ 国債
FRANCE GOVERNMENT
1,300,000 16,051.34 208,667,533 15,587.23 202,634,092 3.500 2026/4/25 2.28
ンス 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,700,000 12,061.89 205,052,242 11,845.21 201,368,624 2.125 2025/5/15 2.26
リカ 証券
イタ 国債
BUONI POLIENNALI DEL TES
1,000,000 20,742.47 207,424,712 19,830.40 198,304,077 5.750 2033/2/1 2.23
リア 証券
オー
国債
REPUBLIC OF AUSTRIA
スト 905,000 21,748.28 196,821,967 21,056.00 190,556,868 4.150 2037/3/15 2.14
証券
リア
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,650,000 11,410.21 188,268,601 11,377.21 187,724,007 1.500 2030/2/15 2.11
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,600,000 11,479.78 183,676,511 11,498.43 183,974,895 1.625 2029/8/15 2.07
リカ 証券
ドイ 国債
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 800,000 22,222.67 177,781,420 21,681.65 173,453,277 4.750 2034/7/4 1.95
ツ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,500,000 11,690.24 175,353,736 11,542.38 173,135,839 1.500 2026/8/15 1.95
リカ 証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フラ 国債
FRANCE GOVERNMENT
1,200,000 13,981.29 167,775,500 13,777.03 165,324,460 1.750 2023/5/25 1.86
ンス 証券
イタ 国債
BUONI POLIENNALI DEL TES
1,200,000 13,512.79 162,153,524 13,414.39 160,972,685 0.900 2022/8/1 1.81
リア 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,500,000 10,375.93 155,639,095 10,533.12 157,996,859 0.625 2030/8/15 1.78
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,100,000 14,626.57 160,892,336 14,361.93 157,981,318 5.250 2029/2/15 1.78
リカ 証券
ベル 国債
BELGIUM KINGDOM
1,100,000 14,162.67 155,789,401 13,914.54 153,060,002 2.250 2023/6/22 1.72
ギー 証券
ドイ 国債
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 700,000 22,000.50 154,003,508 21,615.22 151,306,551 4.000 2037/1/4 1.70
ツ 証券
スペ 国債
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
1,000,000 14,661.82 146,618,282 14,406.15 144,061,557 1.400 2028/4/30 1.62
イン 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
800,000 15,147.41 121,179,324 15,614.52 124,916,226 4.375 2038/2/15 1.40
リカ 証券
オラ 国債
NETHERLANDS GOVERNMENT
900,000 14,073.48 126,661,334 13,865.88 124,792,992 0.500 2026/7/15 1.40
ンダ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
1,000,000 12,115.17 121,151,795 11,886.95 118,869,515 2.375 2024/8/15 1.34
リカ 証券
イギ 国債
UK TREASURY
740,000 16,273.91 120,426,969 15,897.54 117,641,828 4.000 2022/3/7 1.32
リス 証券
スペ 国債
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
800,000 14,989.80 119,918,422 14,597.00 116,776,048 4.400 2023/10/31 1.31
イン 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
900,000 12,785.65 115,070,894 12,652.89 113,876,027 3.125 2028/11/15 1.28
リカ 証券
イタ 国債
BUONI POLIENNALI DEL TES
600,000 18,745.13 112,470,795 17,989.67 107,938,027 6.500 2027/11/1 1.21
リア 証券
スペ 国債
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
750,000 14,451.77 108,388,317 14,238.01 106,785,119 1.300 2026/10/31 1.20
イン 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B
750,000 13,152.86 98,646,466 14,113.72 105,852,966 3.125 2048/5/15 1.19
リカ 証券
イギ 国債
UK TREASURY
500,000 21,301.44 106,507,247 20,791.20 103,956,048 4.250 2032/6/7 1.17
リス 証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2. 種類別投資比率 （ 2021 年10月29日現在 ）
種類 投資比率（％）
国債証券 96.85
合計 96.85
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
２．日本債券マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）投資状況
（2021年10月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 16,234,970,289 78.79
地方債証券 日本 909,630,000 4.41
特殊債券 日本 979,054,962 4.75
日本 713,542,000 3.46
社債券
フランス 299,799,000 1.45
小計 1,013,341,000 4.92
投資信託受益証券 日本 796,195,800 3.86
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 672,333,017 3.26
合計（純資産総額） 20,605,525,068 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2021 年10月29日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） （％)
投資信 パインブリッジ・ジャパ
日本 託受益 ンＭＢＳファンド（適格 701,000,000 1.13 793,111,400 1.1358 796,195,800 － － 3.86
証券 機関投資家向け）
国債証 第１７６回利付国債（２
日本 700,000,000 101.29 709,041,000 100.71 704,977,000 0.500 2041/3/20 3.42
券 ０年）
国債証 第１７３回利付国債（２
日本 700,000,000 99.28 695,000,000 99.39 695,772,000 0.400 2040/6/20 3.38
券 ０年）
国債証 第１６９回利付国債（２
日本 700,000,000 98.27 687,946,000 98.27 687,897,000 0.300 2039/6/20 3.34
券 ０年）
国債証 第３６３回利付国債（１
日本 600,000,000 100.41 602,500,000 100.19 601,146,000 0.100 2031/6/20 2.92
券 ０年）
国債証 第１４２回利付国債（５
日本 500,000,000 100.86 504,305,000 100.62 503,140,000 0.100 2024/12/20 2.44
券 年）
地方債 平成２７年度第４回京都
日本 400,000,000 102.11 408,476,000 101.90 407,632,000 0.486 2025/10/17 1.98
証券 市公募公債
国債証 第３３６回利付国債（１
日本 400,000,000 102.33 409,356,000 101.88 407,544,000 0.500 2024/12/20 1.98
券 ０年）
国債証 第３４３回利付国債（１
日本 400,000,000 101.02 404,092,000 100.86 403,440,000 0.100 2026/6/20 1.96
券 ０年）
国債証 第１４１回利付国債（５
日本 400,000,000 100.74 402,986,000 100.57 402,312,000 0.100 2024/9/20 1.95
券 年）
国債証 第３６０回利付国債（１
日本 400,000,000 100.46 401,864,000 100.57 402,300,000 0.100 2030/9/20 1.95
券 ０年）
国債証 第１４７回利付国債（５
日本 400,000,000 100.53 402,128,000 100.39 401,580,000 0.005 2026/3/20 1.95
券 年）
国債証 第５８回利付国債（３０
日本 300,000,000 104.87 314,623,000 104.67 314,022,000 0.800 2048/3/20 1.52
券 年）
国債証 第１５９回利付国債（２
日本 300,000,000 104.52 313,571,000 104.34 313,029,000 0.600 2036/12/20 1.52
券 ０年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４９７回関西電力株式
日本 社債券 300,000,000 103.70 311,127,000 103.10 309,312,000 1.002 2025/6/20 1.50
会社社債（一般担保付）
国債証 第１５８回利付国債（２
日本 300,000,000 103.63 310,890,000 102.99 308,988,000 0.500 2036/9/20 1.50
券 ０年）
国債証 第３４８回利付国債（１
日本 300,000,000 101.10 303,318,000 100.97 302,922,000 0.100 2027/9/20 1.47
券 ０年）
第３回 株式会社みずほ
日本 社債券 フィナンシャルグループ 300,000,000 101.13 303,408,000 100.94 302,823,000 0.810 2024/12/18 1.47
無担保社債
国債証 第１４５回利付国債（５
日本 300,000,000 100.99 302,970,000 100.76 302,280,000 0.100 2025/9/20 1.47
券 年）
国債証 第１４０回利付国債（５
日本 300,000,000 100.74 302,239,000 100.52 301,581,000 0.100 2024/6/20 1.46
券 年）
地方債 平成２８年度第６回大阪
日本 300,000,000 100.39 301,185,000 100.48 301,464,000 0.130 2026/11/30 1.46
証券 市公募公債
国債証 第１３６回利付国債（５
日本 300,000,000 100.52 301,560,000 100.34 301,029,000 0.100 2023/6/20 1.46
券 年）
第３回ビー・エヌ・
フラ
社債券 ピー・パリバ非上位円貨 300,000,000 99.65 298,974,000 99.93 299,799,000 0.367 2023/2/28 1.45
ンス
社債（２０１８）
国債証 第１５７回利付国債（２
日本 300,000,000 98.68 296,061,000 98.80 296,415,000 0.200 2036/6/20 1.44
券 ０年）
国債証 第１７７回利付国債（２
日本 300,000,000 98.68 296,067,000 98.74 296,223,000 0.400 2041/6/20 1.44
券 ０年）
国債証 第６３回利付国債（３０
日本 300,000,000 93.66 281,001,000 93.70 281,112,000 0.400 2049/6/20 1.36
券 年）
国債証 第６６回利付国債（３０
日本 300,000,000 93.71 281,148,000 93.33 280,014,000 0.400 2050/3/20 1.36
券 年）
国債証 第３１回利付国債（３０
日本 200,000,000 131.76 263,524,000 130.80 261,614,000 2.200 2039/9/20 1.27
券 年）
国債証 第１１６回利付国債（２
日本 200,000,000 119.47 238,942,000 118.33 236,676,000 2.200 2030/3/20 1.15
券 ０年）
国債証 第１４２回利付国債（２
日本 200,000,000 119.15 238,300,000 118.19 236,398,000 1.800 2032/12/20 1.15
券 ０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2. 種類別投資比率 （ 2021 年10月29日現在 ）
種類 投資比率（％）
国債証券 78.79
地方債証券 4.41
特殊債券 4.75
社債券 4.92
投資信託受益証券 3.86
合計 96.74
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
３．ＶＡコモディティマザーファンド
（１）投資状況
（2021年10月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
フランス 478,959,912 50.54
社債券
イギリス 449,246,574 47.40
小計 928,206,486 97.94
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 19,554,181 2.06
合計（純資産総額） 947,760,667 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入銘柄 （ 2021 年10月29日現在 ）
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
国／ 数量 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （額面） （％）
（円） （円） （円） （円）
（％）
フラン
社債券 SG 4,000,000 11,463.61 458,544,780 11,973.99 478,959,912 0 2022/3/31 50.54
ス
イギリ
社債券 UBS 3,500,000 11,426.27 399,919,477 12,835.61 449,246,574 0 2021/12/29 47.40
ス
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別投資比率 （ 2021 年10月29日現在 ）
種類 投資比率（％）
社債券 97.94
合計 97.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
４．パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド
（１）投資状況
（2021年10月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
スペイン 1,403,763,933 3.62
株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イタリア 1,043,108,168 2.69
ケイマン 607,293,342 1.57
アメリカ 560,959,176 1.45
デンマーク 445,803,750 1.15
ドイツ 381,812,000 0.98
イギリス 237,363,840 0.61
オーストラリア 202,163,580 0.52
日本 181,225,000 0.47
小計 5,063,492,789 13.05
アメリカ 24,882,669,465 64.15
投資証券
日本 2,103,559,000 5.42
イギリス 2,057,631,639 5.30
オーストラリア 1,677,760,857 4.33
カナダ 1,003,436,290 2.59
シンガポール 725,484,577 1.87
ベルギー 488,367,891 1.26
アイルランド 379,722,200 0.98
小計 33,318,631,919 85.89
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 408,290,781 1.05
合計（純資産総額） 38,790,415,489 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2021 年10月29日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
アメリ 投資
PROLOGIS INC
－ 206,250 11,070.32 2,283,253,768 16,671.97 3,438,595,648 8.86
カ 証券
アメリ 投資
EQUINIX INC
－ 32,100 78,631.22 2,524,062,242 96,312.59 3,091,634,171 7.97
カ 証券
AMERICAN TOWER
アメリ 投資
－ 91,750 25,404.82 2,330,893,091 32,510.75 2,982,861,927 7.69
カ 証券
CORP
DIGITAL REALTY
アメリ 投資
－ 144,250 14,862.35 2,143,894,348 18,197.43 2,624,979,321 6.77
カ 証券 TRUST INC
SBA COMMUNICATIONS
アメリ 投資
－ 57,500 31,112.61 1,788,975,402 40,127.78 2,307,347,545 5.95
カ 証券
CORP
CROWN CASTLE INTL
アメリ 投資
－ 70,500 17,855.28 1,258,797,493 20,676.57 1,457,698,396 3.76
カ 証券
CORP
CELLNEX TELECOM
スペイ 電気通信サービ
株式 195,000 6,273.57 1,223,346,871 7,198.78 1,403,763,933 3.62
ン ス
SAU
アメリ 投資
DUKE REALTY CORP
－ 211,000 4,599.88 970,576,013 6,449.63 1,360,873,154 3.51
カ 証券
イギリ 投資
SEGRO PLC
－ 650,000 1,426.88 927,472,000 2,069.76 1,345,344,000 3.47
ス 証券
REXFORD INDUSTRIAL
アメリ 投資
－ 137,750 5,548.02 764,241,087 7,726.14 1,064,277,149 2.74
カ 証券 REALTY INC
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オース
投資
GOODMAN GROUP
トラリ － 550,000 1,523.50 837,926,100 1,912.93 1,052,115,075 2.71
証券
ア
INFRASTRUTTURE
イタリ 電気通信サービ
株式 680,000 1,293.18 879,362,808 1,282.02 871,778,441 2.25
ア WIRELESS ITAL ス
アメリ 投資
KILROY REALTY CORP
－ 112,500 6,847.11 770,300,300 7,726.14 869,191,864 2.24
カ 証券
三井不動産ロジス
投資
日本 ティクスパーク投 － 1,340 502,864.71 673,838,711 606,000 812,040,000 2.09
証券
資法人
ALEXANDRIA REAL
アメリ 投資
ESTATE EQUITIES － 32,530 19,714.16 641,301,721 23,406.92 761,427,316 1.96
カ 証券
INC
AMERICOLD REALTY
アメリ 投資
－ 215,000 3,838.76 825,334,634 3,396.45 730,238,814 1.88
カ 証券
TRUST
JBG SMITH
アメリ 投資
－ 192,750 3,557.40 685,689,885 3,330.53 641,959,850 1.65
カ 証券
PROPERTIES
オース
投資
トラリ DEXUS/AU － 655,000 839.63 549,962,824 955.18 625,645,782 1.61
証券
ア
HUDSON PACIFIC
アメリ 投資
－ 200,000 2,942.22 588,444,464 2,929.27 585,855,180 1.51
カ 証券 PROPERTIES INC
アメリ 投資
CYRUSONE INC
－ 61,750 7,611.34 470,000,443 9,326.62 575,919,001 1.48
カ 証券
HEALTHPEAK
アメリ 投資
－ 125,000 3,503.92 437,990,990 4,108.03 513,504,225 1.32
カ 証券 PROPERTIES, INC.
WAREHOUSES DE PAUW
ベルギ 投資
－ 91,500 3,680.38 336,755,173 5,337.35 488,367,891 1.26
ー 証券
SCA
TERRENO REALTY
アメリ 投資
－ 56,750 6,539.69 371,127,561 8,384.29 475,808,980 1.23
カ 証券
CORP
SUMMIT INDUSTRIAL
投資
カナダ － 209,500 1,227.53 257,168,058 2,190.24 458,857,165 1.18
証券 INCOME REI
デンマ
ORSTED A/S
株式 公益事業 27,000 19,249.08 519,725,241 16,511.25 445,803,750 1.15
ーク
GDS HOLDINGS
ケイマ ソフトウェア・
株式 60,000 9,632.39 577,943,748 6,991.84 419,510,502 1.08
ン サービス
LTD-ADR
ASCENDAS REAL
シンガ 投資
ESTATE INVESTMENT － 1,600,020 249.07 398,522,316 260.35 416,569,047 1.07
ポール 証券
TRUST
TRITAX BIG BOX REIT
イギリ 投資
－ 1,075,000 271.26 291,608,800 355.62 382,294,080 0.99
ス 証券
PLC
アイル 投資
HIBERNIA REIT PLC
－ 2,200,000 151.35 332,987,160 172.60 379,722,200 0.98
ランド 証券
CORPORATE OFFICE
アメリ 投資
－ 114,000 2,988.56 340,696,011 3,129.33 356,744,201 0.92
カ 証券
PROPERTIES
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別および業種別投資比率 （ 2021 年10月29日現在 ）
種類 国内／外国 業 種 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国内 不動産業 0.47
株式
電気通信サービス 6.94
外国
公益事業 3.49
ソフトウェア・サービス 1.60
資本財 0.48
不動産 0.08
投資証券 － － 85.89
合計 98.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
５． パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
（１）投資状況
（2021年10月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 7,804,628,679 96.81
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 257,320,335 3.19
合計（純資産総額） 8,061,949,014 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2021 年10月29日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） (％)
特殊 第８９回貸付債権担保住宅
日本 668,094,000 103.99 694,750,950 103.75 693,160,886 0.95 2049/10/10 8.60
債券 金融支援機構債券
特殊 第９０回貸付債権担保住宅
日本 441,297,000 103.59 457,139,562 103.36 456,124,579 0.87 2049/11/10 5.66
債券 金融支援機構債券
特殊 第９６回貸付債権担保住宅
日本 427,644,000 103.04 440,644,377 102.77 439,511,121 0.74 2050/5/10 5.45
債券 金融支援機構債券
特殊 第８７回貸付債権担保住宅
日本 361,936,000 104.00 376,413,440 103.79 375,664,232 0.96 2049/8/10 4.66
債券 金融支援機構債券
特殊 第１０５回貸付債権担保住
日本 341,270,000 103.39 352,839,053 103.10 351,849,370 0.79 2051/2/10 4.36
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１０６回貸付債権担保住
日本 342,880,000 101.90 349,394,720 101.60 348,393,510 0.54 2051/3/10 4.32
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第８６回貸付債権担保住宅
日本 328,818,000 104.22 342,694,119 103.99 341,944,414 1.00 2049/7/10 4.24
債券 金融支援機構債券
特殊 第１２９回貸付債権担保住
日本 334,320,000 101.50 339,334,800 101.19 338,328,496 0.46 2053/2/10 4.20
債券 宅金融支援機構債券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特殊 第９５回貸付債権担保住宅
日本 318,765,000 103.46 329,794,269 103.18 328,920,852 0.81 2050/4/10 4.08
債券 金融支援機構債券
特殊 第１１８回貸付債権担保住
日本 315,308,000 101.50 320,037,620 101.25 319,258,809 0.47 2052/3/10 3.96
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第９１回貸付債権担保住宅
日本 302,454,000 103.47 312,949,153 103.23 312,223,264 0.84 2049/12/10 3.87
債券 金融支援機構債券
特殊 第１０７回貸付債権担保住
日本 281,736,000 101.53 286,046,560 101.23 285,201,352 0.48 2051/4/10 3.54
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第９７回貸付債権担保住宅
日本 242,716,000 103.54 251,308,146 103.27 250,660,094 0.83 2050/6/10 3.11
債券 金融支援機構債券
特殊 第１２５回貸付債権担保住
日本 244,233,000 101.26 247,310,335 100.96 246,587,406 0.42 2052/10/10 3.06
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１２２回貸付債権担保住
日本 242,172,000 101.41 245,586,625 101.11 244,881,904 0.44 2052/7/10 3.04
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第９２回貸付債権担保住宅
日本 206,036,000 102.95 212,114,062 102.71 211,627,817 0.74 2050/1/10 2.63
債券 金融支援機構債券
特殊 第９８回貸付債権担保住宅
日本 188,139,000 103.95 195,570,490 103.68 195,062,515 0.90 2050/7/10 2.42
債券 金融支援機構債券
特殊 第１５２回貸付債権担保住
日本 185,282,000 100.71 186,597,502 100.37 185,980,513 0.33 2055/1/10 2.31
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第８５回貸付債権担保住宅
日本 177,752,000 104.28 185,359,785 104.05 184,963,398 1.02 2049/6/10 2.29
債券 金融支援機構債券
特殊 第１４６回貸付債権担保住
日本 180,816,000 99.84 180,526,694 99.51 179,940,850 0.21 2054/7/10 2.23
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１３９回貸付債権担保住
日本 172,010,000 101.56 174,693,356 101.24 174,156,684 0.46 2053/12/10 2.16
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１４０回貸付債権担保住
日本 172,614,000 101.03 174,391,924 100.72 173,856,820 0.38 2054/1/10 2.16
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１２８回貸付債権担保住
日本 164,184,000 101.25 166,236,300 100.95 165,747,031 0.42 2053/1/10 2.06
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１０３回貸付債権担保住
日本 131,512,000 103.78 136,483,153 103.50 136,117,550 0.86 2050/12/10 1.69
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１０２回貸付債権担保住
日本 128,180,000 103.77 133,012,386 103.49 132,659,891 0.86 2050/11/10 1.65
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第９３回貸付債権担保住宅
日本 109,212,000 102.21 111,625,585 101.95 111,349,278 0.60 2050/2/10 1.38
債券 金融支援機構債券
特殊 第１３６回貸付債権担保住
日本 86,028,000 101.42 87,249,597 101.11 86,988,932 0.44 2053/9/10 1.08
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１２１回貸付債権担保住
日本 80,091,000 101.35 81,172,228 101.05 80,937,561 0.43 2052/6/10 1.00
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１１６回貸付債権担保住
日本 78,387,000 101.58 79,625,514 101.29 79,405,247 0.48 2052/1/10 0.98
債券 宅金融支援機構債券
特殊 第１１５回貸付債権担保住
日本 78,053,000 101.14 78,942,804 100.85 78,723,475 0.41 2051/12/10 0.98
債券 宅金融支援機構債券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2. 種類別投資比率（2021年10月29日現在）
種類 投資比率（％）
特殊債券 96.81
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
６．パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
（１）投資状況
（2021年10月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ウクライナ 135,462,613 6.60
サウジアラビア 123,871,109 6.04
メキシコ 120,815,796 5.89
エジプト 118,320,595 5.77
ブラジル 113,709,148 5.54
コロンビア 113,362,864 5.52
カタール 107,565,730 5.24
バーレーン 100,413,250 4.89
ガーナ 98,659,376 4.81
ナイジェリア 93,382,270 4.55
コートジボアール 83,695,714 4.08
パキスタン 82,331,573 4.01
エクアドル 81,097,691 3.95
トルコ 76,916,011 3.75
カザフスタン 60,810,813 2.96
オマーン 59,082,631 2.88
ルーマニア 54,084,350 2.64
グアテマラ 49,332,780 2.40
アラブ首長国連邦 48,287,357 2.35
ドミニカ共和国 45,229,747 2.20
ペルー 40,913,778 1.99
エルサルバドル 39,108,663 1.91
パナマ 33,611,901 1.64
中国 27,660,770 1.35
パラグアイ 25,462,307 1.24
インドネシア 25,295,921 1.23
小 計 1,958,484,758 95.43
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 93,770,760 4.57
合計（純資産総額） 2,052,255,518 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2021 年10月29日現在 ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
SAUDI INTERNATIONAL
サウジア 国債
800,000 12,356.14 98,849,159 12,134.03 97,072,270 3.2500 2030/10/22 4.73
ラビア 証券
BOND
国債
STATE OF QATAR
カタール 600,000 12,995.20 77,971,254 12,714.95 76,289,734 3.7500 2030/4/16 3.72
証券
エクアド 国債
REPUBLIC OF ECUADOR
800,000 7,843.34 62,746,749 7,587.58 60,700,689 1.0000 2035/7/31 2.96
ル 証券
コートジ 国債
IVORY COAST-PDI
490,000 12,373.47 60,630,050 11,996.11 58,780,978 6.1250 2033/6/15 2.86
ボアール 証券
国債
REPUBLIC OF GHANA
ガーナ 400,000 14,032.56 56,130,246 13,246.41 52,985,679 10.7500 2030/10/14 2.58
証券
バーレー 国債
KINGDOM OF BAHRAIN
400,000 12,787.87 51,151,500 12,667.71 50,670,858 7.3750 2030/5/14 2.47
ン 証券
REPUBLIC OF
グアテマ 国債
400,000 12,731.15 50,924,615 12,333.19 49,332,780 4.9000 2030/6/1 2.40
ラ 証券
GUATEMALA
コロンビ 国債
REPUBLIC OF COLOMBIA
400,000 12,262.26 49,049,060 12,020.71 48,082,865 4.5000 2029/3/15 2.34
ア 証券
ウクライ 国債
UKRAINE GOVERNMENT
400,000 11,919.73 47,678,928 11,633.44 46,533,770 7.2530 2033/3/15 2.27
ナ 証券
FED REPUBLIC OF
国債
ブラジル 400,000 11,672.43 46,689,725 11,432.92 45,731,714 2.8750 2025/6/6 2.23
証券
BRAZIL
UNITED MEXICAN
国債
メキシコ 350,000 12,601.45 44,105,096 12,444.81 43,556,866 4.7500 2044/3/8 2.12
証券
STATES
コロンビ 国債
REPUBLIC OF COLOMBIA
400,000 10,977.79 43,911,176 10,689.64 42,758,562 3.1250 2031/4/15 2.08
ア 証券
ARAB REPUBLIC OF
国債
エジプト 379,000 11,656.22 44,177,081 10,620.74 40,252,624 8.5000 2047/1/31 1.96
証券
EGYPT
ARAB REPUBLIC OF
国債
エジプト 350,000 12,378.25 43,323,888 11,491.80 40,221,334 7.6003 2029/3/1 1.96
証券
EGYPT
ルーマニ 国債
ROMANIA 340,000 11,834.63 40,237,770 11,510.67 39,136,308 4.0000 2051/2/14 1.91
ア 証券
ウクライ 国債
UKRAINE GOVERNMENT
310,000 12,519.82 38,811,472 12,304.49 38,143,929 7.7500 2024/9/1 1.86
ナ 証券
ARAB REPUBLIC OF
国債
エジプト 350,000 11,367.00 39,784,500 10,813.32 37,846,637 8.7500 2051/9/30 1.84
証券
EGYPT
OMAN GOV INTERNTL
国債
オマーン 300,000 12,051.42 36,154,289 11,982.98 35,948,967 5.3750 2027/3/8 1.75
証券
BOND
国債
REPUBLIC OF TURKEY
トルコ 300,000 11,329.48 33,988,467 11,057.90 33,173,726 6.8750 2036/3/17 1.62
証券
REPUBLIC OF
カザフス 国債
200,000 16,929.10 33,858,201 16,438.64 32,877,297 6.5000 2045/7/21 1.60
タン 証券
KAZAKHSTAN
国債
STATE OF QATAR
カタール 225,000 14,116.76 31,762,729 13,900.44 31,275,996 4.4000 2050/4/16 1.52
証券
パキスタ 国債
REPUBLIC OF PAKISTAN
250,000 12,250.78 30,626,961 12,166.89 30,417,240 8.2500 2024/4/15 1.48
ン 証券
ISLAMIC REP OF
パキスタ 国債
250,000 11,474.02 28,685,050 11,445.14 28,612,870 6.0000 2026/4/8 1.39
ン 証券
PAKISTAN
REPUBLIC OF
カザフス 国債
200,000 14,520.31 29,040,639 13,966.75 27,933,516 4.8750 2044/10/14 1.36
タン 証券
KAZAKHSTAN
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債
CHINA GOVT INTL BOND
中国 250,000 11,336.41 28,341,037 11,064.30 27,660,770 2.2500 2050/10/21 1.35
証券
SAUDI INTERNATIONAL
サウジア 国債
200,000 13,683.70 27,367,416 13,399.41 26,798,839 4.6250 2047/10/4 1.31
ラビア 証券
BOND
ウクライ 国債
UKRAINE GOVERNMENT
200,000 13,698.01 27,396,022 13,249.71 26,499,432 9.7500 2028/11/1 1.29
ナ 証券
UNITED MEXICAN
国債
メキシコ 220,000 12,143.82 26,716,406 11,981.38 26,359,050 4.5000 2050/1/31 1.28
証券
STATES
バーレー 国債
KINGDOM OF BAHRAIN
230,000 11,388.46 26,193,460 11,199.04 25,757,795 4.2500 2028/1/25 1.26
ン 証券
UNITED MEXICAN
国債
メキシコ 200,000 12,986.91 25,973,822 12,821.29 25,642,588 5.0000 2051/4/27 1.25
証券
STATES
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別投資比率 （ 2021 年10月29日現在 ）
種類 投資比率（％）
国債証券 95.43
合計 95.43
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
申込期間：2021年12月18日（土）から2022年12月19日（月）まで
※申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
①受益権の取得申込は、申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、ニュー
ヨーク、ロンドン、ダブリンいずれかの銀行休業日と同日の場合には取得申込の受付を行いません。
取得申込の受付は、原則として、毎営業日の午後3時までとします。これら受付時間を過ぎてからの
取得申込は翌営業日のお取扱いとなります。取得申込の受付時間は販売会社により異なる場合があり
ます。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
②運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込
を受付けない場合があります。また、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付
けた取得申込を取消すことがあります。
③取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２）申込単位・申込価額
①収益分配金の受取方法により、収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と、収益分配金を税引き
後無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つの申込コースがあります。取得申込時にいず
れかの申込コースを選択いただきます。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更は
できません。いずれのコースでも、申込単位は販売会社が定めるものとします。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、申込単位および取扱
コースが異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせ
ください。
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得
た額を上限として、販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とします。なお、収
益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。詳しくは、販売会社または委託会社の
照会先までお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます。なお、販売会社によっては解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社の照会先までお問い合わせください。
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②受益者が一部解約の実行請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
③一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、ニューヨーク、ロ
ンドン、ダブリンいずれかの銀行休業日と同日の場合には解約請求の受付を行いません。
④解約請求の受付は、毎営業日の午後3時までとします。これら受付時間を過ぎてからの解約請求は翌
営業日のお取扱いとなります。解約請求の受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳しく
は、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
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⑤一部解約の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（解
約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額）を控除した価額とします。一部解約の
価額は、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
⑥解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として7営業日目から、販売会社
を通じてお支払いします。
⑦取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があ
るときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行請求を
取消すことがあります。
⑧一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当
該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行請求を受付けたものとして、前記⑤の規定に準じて算出された価額とします。
⑨換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以
下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
２）マザーファンドおよび組入国内籍投資信託証券の評価は、原則として計算日における基準価額で評
価します。組入外国投資信託証券の評価については、原則として、計算日の前営業日付の現地取引
所の終値（またはこれに準じた価格）により評価します。外貨建て資産の円換算については、原則
としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の
評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
３）基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額とし
て発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
い。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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（２）【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、後記「(５)その他 １）信託の終了」に該当する場合、信託期間を繰上げ
て償還することがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
１）信託の終了
１．投資信託契約の解約
イ）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したとき、もしくは投資信託契約の一部解約により、受益権の口数が
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10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとす
る 旨を監督官庁に届け出ます。
ロ）委託会社は、前記イ）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この投資信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
ハ）前記ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ニ）前記ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、前記イ）の投資信託契約の解約をしません。
ホ）委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときには、解約しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ヘ）前記ハ）からホ）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、前記ハ）の一定期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
２．投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
イ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資
信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、
後記「３）信託約款の変更 ４.」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
３．受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
３）信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にか
かる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４．前記３．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記１.の信託約款を変更しません。
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５．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべ
て の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記１．から
５．までの規定にしたがいます。
４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５）反対者の買取請求権
ファンドの投資信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会
社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。
６）運用報告書
委託会社は、原則として、年2回（3月および9月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書
（全体版）を作成し、交付運用報告書は知られたる受益者に対して交付します。運用報告書（全体
版）は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせ
ください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委
託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
７）信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契
約書類に基づいて所定の事務を行います。
８）関係会社との契約の更改
・販売会社との契約
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販
売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、毎決算日後
1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）から、販売会社を
通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益
分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
分配金再投資コースの収益分配金は、決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②一部解約の実行請求権
受益者は、信託財産の一部解約の実行を請求する権利を有します。
一部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して7営業日目から、販売会社を通じ
てお支払いします。
③償還金に対する請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還
日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日
から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受け
た金銭は、委託会社に帰属します。
④反対者の買取請求権
信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場合、所
定期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって公正
な価額で買取るべき旨を請求することができます。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30特定期間（2021年3月23日から2021
年9月21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第29特定期間 第30特定期間
(2021年3月22日現在) (2021年9月21日現在)
資産の部
流動資産
340,368 24,885,817
預金
44,383,475 38,064,768
コール・ローン
697,429,630 672,988,836
投資信託受益証券
618,304,094 607,790,441
親投資信託受益証券
31,920,670 －
未収入金
1,392,378,237 1,343,729,862
流動資産合計
1,392,378,237 1,343,729,862
資産合計
負債の部
流動負債
707,132 636,270
未払収益分配金
14,696,592 8,229,606
未払解約金
75,400 85,954
未払受託者報酬
1,374,624 1,566,969
未払委託者報酬
60 52
未払利息
16,853,808 10,518,851
流動負債合計
16,853,808 10,518,851
負債合計
純資産の部
元本等
1,414,264,619 1,272,541,978
元本
剰余金
△ 38,740,190 60,669,033
期末剰余金又は期末欠損金（△）
19,545,823 85,974,209
（分配準備積立金）
1,375,524,429 1,333,211,011
元本等合計
1,375,524,429 1,333,211,011
純資産合計
1,392,378,237 1,343,729,862
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29特定期間 第30特定期間
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
営業収益
222 287
受取利息
199,078,451 112,537,998
有価証券売買等損益
26,128,351 4,538,447
為替差損益
225,207,024 117,076,732
営業収益合計
営業費用
9,980 11,147
支払利息
487,078 496,911
受託者報酬
8,879,851 9,059,056
委託者報酬
42,153 55,637
その他費用
9,419,062 9,622,751
営業費用合計
215,787,962 107,453,981
営業利益又は営業損失（△）
215,787,962 107,453,981
経常利益又は経常損失（△）
215,787,962 107,453,981
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,412,438 2,455,934
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 271,669,182 △ 38,740,190
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,326,319 863,521
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,326,319 771,677
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 91,844
少額
229,574 2,438,978
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 2,432,782
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
229,574 6,196
加額
4,543,277 4,013,367
分配金
△ 38,740,190 60,669,033
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 (1) 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価 にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 (1) 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
(2) 特定期間末日の取扱い
2021 年3月20日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2021年3
月22日としており、2021年9月20日が休日のため、当特定期間末日を
2021年9月21日としており、このため当特定期間は183日となっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表に関する注記）
第29特定期間 第30特定期間
項目
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 期首元本額 1,644,021,711 円 1,414,264,619 円
期中追加設定元本額 2,165,917 円 2,917,674 円
期中一部解約元本額 231,923,009 円 144,640,315 円
2. 受益権の総数 1,414,264,619 口 1,272,541,978 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 －
総額を下回っており、その差額
は38,740,190円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29特定期間 第30特定期間
項目 自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の全部又は一部を委託する場合に
556,378 円 490,737 円
おける当該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2020 年 9月24日から [2021 年3月23日から
2021 年4月20日まで
2020 年10月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 608,174 円 505,159 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
0 円 2,131,779 円
価証券売買等損益額
収益調整金額 3,146,482 円 2,733,277 円
分配準備積立金額 22,559,801 円 19,264,821 円
当ファンドの分配対象収益額 26,314,457 円 24,635,036 円
当ファンドの期末残存口数 1,617,547,008 口 1,391,435,703 口
1 万口当たり収益分配対象額 162.68 円 177.04 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 808,773 円 695,717 円
[2020 年10月21日から [2021 年4月21日から
2020 年11月20日まで 2021 年5月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 628,454 円 745,880 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
0 円 13,890,467 円
価証券売買等損益額
収益調整金額 3,059,892 円 2,709,279 円
分配準備積立金額 21,768,484 円 21,005,693 円
当ファンドの分配対象収益額 25,456,830 円 38,351,319 円
当ファンドの期末残存口数 1,570,326,313 口 1,376,719,678 口
1 万口当たり収益分配対象額 162.11 円 278.57 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 785,163 円 688,359 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[2020 年11月21日から [2021 年5月21日から
2020 年12月21日まで 2021 年6月21日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 846,526 円 710,489 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
0 円 25,013,289 円
価証券売買等損益額
収益調整金額 3,006,915 円 2,662,980 円
分配準備積立金額 21,236,066 円 34,294,023 円
当ファンドの分配対象収益額 25,089,507 円 62,680,781 円
当ファンドの期末残存口数 1,540,634,240 口 1,349,201,779 口
1 万口当たり収益分配対象額 162.85 円 464.57 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 770,317 円 674,600 円
[2020 年12月22日から [2021 年6月22日から
2021 年 1月20日まで 2021 年7月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 676,778 円 83,218 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
0 円 162,869 円
価証券売買等損益額
収益調整金額 2,940,175 円 2,629,211 円
分配準備積立金額 20,861,134 円 58,337,137 円
当ファンドの分配対象収益額 24,478,087 円 61,212,435 円
当ファンドの期末残存口数 1,504,073,844 口 1,325,401,711 口
1 万口当たり収益分配対象額 162.74 円 461.84 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 752,036 円 662,700 円
[2021 年1月21日から [2021 年7月21日から
2021 年2月22日まで 2021 年8月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 494,562 円 631,093 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
0 円 21,095,936 円
価証券売買等損益額
収益調整金額 2,818,589 円 2,659,937 円
分配準備積立金額 19,968,197 円 57,287,932 円
当ファンドの分配対象収益額 23,281,348 円 81,674,898 円
当ファンドの期末残存口数 1,439,712,151 口 1,311,442,836 口
1 万口当たり収益分配対象額 161.70 円 622.78 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 719,856 円 655,721 円
[2021 年2月23日から [2021 年8月21日から
2021 年3月22日まで 2021 年9月21日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 832,101 円 633,466 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
0 円 9,876,012 円
価証券売買等損益額
収益調整金額 2,774,146 円 2,602,804 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 19,420,854 円 76,101,001 円
当ファンドの分配対象収益額 23,027,101 円 89,213,283 円
当ファンドの期末残存口数 1,414,264,619 口 1,272,541,978 口
1 万口当たり収益分配対象額 162.82 円 701.06 円
1 万口当たり分配金額 5.00 円 5.00 円
収益分配金金額 707,132 円 636,270 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第29特定期間 第30特定期間
項目 自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、投資信託受益証券、親投資信託
リスク 受益証券、金銭債権及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債権等で
あり、金融負債は、金銭債務及びデ
リバティブ取引により生じる正味の
債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第29特定期間 第30特定期間
項目
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第29特定期間 第30特定期間
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △4,140,524 14,500,111
親投資信託受益証券 12,812,470 △324,722
合計 8,671,946 14,175,389
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第29特定期間 第30特定期間
項目
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1 口当たり純資産額 0.9726 円 1.0477 円
(1 万口当たり純資産額) (9,726 円) (10,477 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2021年9月21日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 投資信託受 パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファ
8,741.483 1,829,503.22
益証券 ンド
パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エ
3,891.539 1,243,793.45
クイティ・ファンド
パインブリッジ US ラージ・キャップ・リサー
2,751.192 1,098,691.00
チ・エンハンスト・ファンド
パインブリッジ・ヨーロッパ・スモール・
626.202 976,166.25
キャップ・エクイティ・ファンド
パインブリッジ・アジア・パシフィック・イン
4,000.020 498,273.29
ベストメント・グレード・ボンド・ファンド
パインブリッジ・グローバル・エマージング・
3,215.224 495,663.11
マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド
計 23,225.660 6,142,090.32
(672,988,836)
小計 6,142,090.32
(672,988,836)
日本円 親投資信託 日本債券マザーファンド
111,399,941 151,336,819
受益証券
外国債券マザーファンド 99,881,391 235,819,964
パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ 9,932,278 27,343,561
外国株式マザーファンド 8,851,462 32,797,322
VA コモディティマザーファンド 168,960,665 94,888,309
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・
36,605,550 65,604,466
インフラ・マザーファンド
計 435,631,287 607,790,441
小計
607,790,441
合計 1,280,779,277
(672,988,836)
（注）1.投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2. 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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4. 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米国ドル 投資信託受益証券 6 銘柄 100.0 ％ 100.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンド」、「パインブリッジ・グローバル・
フォーカス・エクイティ・ファンド」、「パインブリッジ US ラージ・キャップ・リサーチ・エンハンス
ト・ファンド」、「パインブリッジ・ヨーロッパ・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド」、「パイ
ンブリッジ・アジア・パシフィック・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド」、「パインブリッ
ジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド」、「日本債券マザーファ
ンド」、「外国債券マザーファンド」、「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」、「外国株式マ
ザーファンド」、「VAコモディティマザーファンド」および「パインブリッジ・グローバル・テクノロ
ジー・インフラ・マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に
計上された「投資信託受益証券」および「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託および同マザーファ
ンドの受益証券です。
なお、同投資信託および同マザーファンドの状況は次の通りです。
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「パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書（中間決算）を委託会社におい
て翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年6月30日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 1,114,671
未収入金 17,022
投資有価証券 47,326,032
39,331
未収配当金
総資産 48,497,056
負債
未払信託報酬 11,167
未払解約金 505,128
その他未払費用 21,932
5,899
未払源泉税
総負債 544,126
純資産合計 47,952,930
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(2) 有価証券明細表 （2021年6月30日現在）
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「パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書（中間決算）を委託会社におい
て翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年6月30日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 7,083,740
未収入金 422,233
投資有価証券 369,691,934
未収配当金 161,237
35,050
未収税還付金
総資産 377,394,194
負債
未払信託報酬 305,961
未払解約金 216,789
その他未払費用 69,320
41,245
未払源泉税
総負債 633,315
純資産合計 376,760,879
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以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書（中間決算）を委託会社におい
て翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年6月30日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 196,061
通貨先渡取引に係る未実現利益 3
未収入金 144,239
投資有価証券 149,734,598
その他資産 40
108,517
未収配当金
総資産 150,183,458
負債
通貨先渡取引に係る未実現損失 821
未払信託報酬 121,225
未払解約金 66,676
その他未払費用 29,357
30,156
未払源泉税
総負債 248,235
純資産合計 149,935,223
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「パインブリッジ・ヨーロッパ・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書（中間決算）を委託会社におい
て翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年6月30日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 2,778,996
未収入金 98,295
投資有価証券 57,205,628
その他資産 403
未収配当金 21,575
102,901
未収税還付金
総資産 60,207,798
負債
未払信託報酬 59,067
未払解約金 103,894
29,882
その他未払費用
総負債 192,843
純資産合計 60,014,955
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「パインブリッジ・アジア・パシフィック・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書（中間決算）を委託会社におい
て翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年6月30日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 5,343,298
通貨先渡取引に係る未実現利益 259
未収入金 2,253,184
投資有価証券 220,814,367
1,942,818
未収利息
総資産 230,353,926
負債
通貨先渡取引に係る未実現損失 434,470
未払金 2,022,576
未払信託報酬 70,555
未払解約金 970,873
17,758
その他未払費用
総負債 3,516,232
純資産合計 226,837,694
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(2) 有価証券明細表 （2021年6月30日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書（中間決算）を委託会社におい
て翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年6月30日現在)
区分
金額（米国ドル）
資産
現金および預金 3,434,432
通貨先渡取引に係る未実現利益 534
未収入金 138,471
投資有価証券 101,044,057
その他資産 2
1,412,263
未収利息
総資産 106,029,759
負債
通貨先渡取引に係る未実現損失 717,626
未払金 1,039,094
未払信託報酬 30,546
未払解約金 1,604
その他未払費用 10,596
1,674
未払源泉税
総負債 1,801,140
純資産合計 104,228,619
81/188
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(2) 有価証券明細表 （2021年6月30日現在）
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「日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 780,192,378 763,659,037
国債証券 16,368,290,631 16,343,465,819
地方債証券 1,110,718,000 910,215,000
特殊債券 1,016,506,161 986,409,764
社債券 1,516,127,000 1,014,219,000
投資信託受益証券 791,569,200 796,966,900
未収利息 14,726,543 14,459,696
2,255,328 384,655
前払費用
流動資産合計 21,600,385,241 20,829,779,871
資産合計
21,600,385,241 20,829,779,871
負債の部
流動負債
未払解約金 13,000,000 －
1,068 1,046
未払利息
流動負債合計 13,001,068 1,046
負債合計 13,001,068 1,046
純資産の部
元本等
元本 15,946,045,717 15,333,365,912
剰余金
5,641,338,456 5,496,412,913
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 21,587,384,173 20,829,778,825
純資産合計
21,587,384,173 20,829,778,825
負債純資産合計 21,600,385,241 20,829,779,871
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の
提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）また
は価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
(2) 投資信託受益証券
移動 平均法 に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評
価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 期首元本額 16,090,952,718 円 15,946,045,717 円
期中追加設定元本額 1,264,587,688 円 825,081,575 円
期中一部解約元本額 1,409,494,689 円 1,437,761,380 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
76,033,339 円 111,399,941 円
＜毎月決算型＞
年金バランス30ファンド
800,735,321 円 773,385,366 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス50ファンド
1,161,591,798 円 1,008,791,980 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス70ファンド
348,977,705 円 351,904,844 円
（適格機関投資家向け）
年金バランススーパー6ファンド
294,003,649 円 286,631,559 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス30Gファンド
10,745,419,372 円 10,429,867,539 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス40Gファンド
2,455,971,757 円 2,309,251,940 円
（適格機関投資家向け）
VA ジャパン バランス ファンド
63,312,776 円 62,132,743 円
（適格機関投資家向け）
合計 15,946,045,717 円 15,333,365,912 円
2. 受益権の総数 15,946,045,717 口 15,333,365,912 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
項目
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、国債証券、地方債証券、特
リスク 殊債券、社債券、投資信託受益証
券、金銭債権及びデリバティブ取
引により生じる正味の債権等であ
り、金融負債は、金銭債務及びデ
リバティブ取引により生じる正味
の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 △85,105,257 △102,328
地方債証券 340,000 159,000
特殊債券 △1,745,241 106,921
社債券 5,200,000 △1,020,000
投資信託受益証券 560,800 3,855,500
合計 △80,749,698 2,999,093
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1 口当たり純資産額 1.3538 円 1.3585 円
(1 万口当たり純資産額) (13,538 円) (13,585 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2021年9月21日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 国債証 第406回利付国債（2年） 0.1000% 11/01/2021
100,000,000 100,023,000
券
第136回利付国債（5年） 0.1000% 06/20/2023
600,000,000 602,406,000
第139回利付国債（5年） 0.1000% 03/20/2024
400,000,000 402,296,000
第140回利付国債（5年） 0.1000% 06/20/2024
300,000,000 301,899,000
第141回利付国債（5年） 0.1000% 09/20/2024
400,000,000 402,704,000
第142回利付国債（5年） 0.1000% 12/20/2024
500,000,000 503,660,000
第143回利付国債（5年） 0.1000% 03/20/2025
400,000,000 403,084,000
第144回利付国債（5年） 0.1000% 06/20/2025
200,000,000 201,654,000
第145回利付国債（5年） 0.1000% 09/20/2025
300,000,000 302,649,000
第146回利付国債（5年） 0.1000% 12/20/2025
500,000,000 504,580,000
第147回利付国債（5年） 0.0050% 03/20/2026
400,000,000 402,072,000
第8回利付国債（40年） 1.4000% 03/20/2055
50,000,000 60,815,500
第11回利付国債（40年） 0.8000% 03/20/2058
100,000,000 103,357,000
第12回利付国債（40年） 0.5000% 03/20/2059
100,000,000 93,230,000
第13回利付国債（40年） 0.5000% 03/20/2060
100,000,000 92,810,000
第329回利付国債（10年） 0.8000% 06/20/2023
100,000,000 101,615,000
第332回利付国債（10年） 0.6000% 12/20/2023
100,000,000 101,631,000
第334回利付国債（10年） 0.6000% 06/20/2024
100,000,000 102,009,000
第336回利付国債（10年） 0.5000% 12/20/2024
400,000,000 408,140,000
第338回利付国債（10年） 0.4000% 03/20/2025
200,000,000 203,644,000
第340回利付国債（10年） 0.4000% 09/20/2025
400,000,000 408,348,000
第341回利付国債（10年） 0.3000% 12/20/2025
100,100,000 101,870,769
第343回利付国債（10年） 0.1000% 06/20/2026
400,000,000 404,004,000
第347回利付国債（10年） 0.1000% 06/20/2027
200,000,000 202,250,000
第348回利付国債（10年） 0.1000% 09/20/2027
300,000,000 303,525,000
第350回利付国債（10年） 0.1000% 03/20/2028
200,000,000 202,480,000
第351回利付国債（10年） 0.1000% 06/20/2028
200,000,000 202,508,000
第353回利付国債（10年） 0.1000% 12/20/2028
300,000,000 303,933,000
第354回利付国債（10年） 0.1000% 03/20/2029
100,000,000 101,318,000
第357回利付国債（10年） 0.1000% 12/20/2029
100,000,000 101,241,000
第359回利付国債（10年） 0.1000% 06/20/2030
300,000,000 303,285,000
第360回利付国債（10年） 0.1000% 09/20/2030
400,000,000 403,960,000
第361回利付国債（10年） 0.1000% 12/20/2030
100,000,000 100,877,000
第363回利付国債（10年） 0.1000% 06/20/2031
400,000,000 402,524,000
第26回利付国債（30年） 2.4000% 03/20/2037
100,000,000 132,358,000
第29回利付国債（30年） 2.4000% 09/20/2038
100,000,000 134,282,000
第31回利付国債（30年） 2.2000% 09/20/2039
200,000,000 263,974,000
第32回利付国債（30年） 2.3000% 03/20/2040
100,000,000 134,214,000
第33回利付国債（30年） 2.0000% 09/20/2040
100,000,000 129,272,000
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第34回利付国債（30年） 2.2000% 03/20/2041
100,000,000 133,268,000
第37回利付国債（30年） 1.9000% 09/20/2042
100,000,000 129,052,000
第55回利付国債（30年） 0.8000% 06/20/2047
100,000,000 105,876,000
第58回利付国債（30年） 0.8000% 03/20/2048
300,000,000 316,608,000
第61回利付国債（30年） 0.7000% 12/20/2048
100,000,000 102,702,000
第62回利付国債（30年） 0.5000% 03/20/2049
100,000,000 97,525,000
第63回利付国債（30年） 0.4000% 06/20/2049
100,000,000 94,792,000
第66回利付国債（30年） 0.4000% 03/20/2050
200,000,000 188,432,000
第71回利付国債（30年） 0.7000% 06/20/2051
200,000,000 202,492,000
第65回利付国債（20年） 1.9000% 12/20/2023
110,000,000 114,998,400
第82回利付国債（20年） 2.1000% 09/20/2025
200,000,000 217,776,000
第97回利付国債（20年） 2.2000% 09/20/2027
100,000,000 113,801,000
第99回利付国債（20年） 2.1000% 12/20/2027
100,000,000 113,715,000
第103回利付国債（20年） 2.3000% 06/20/2028
200,000,000 232,346,000
第108回利付国債（20年） 1.9000% 12/20/2028
100,000,000 114,384,000
第110回利付国債（20年） 2.1000% 03/20/2029
100,000,000 116,339,000
第111回利付国債（20年） 2.2000% 06/20/2029
100,000,000 117,579,000
第114回利付国債（20年） 2.1000% 12/20/2029
100,000,000 117,797,000
第116回利付国債（20年） 2.2000% 03/20/2030
200,000,000 238,166,000
第123回利付国債（20年） 2.1000% 12/20/2030
100,000,000 119,356,000
第127回利付国債（20年） 1.9000% 03/20/2031
100,000,000 117,808,000
第133回利付国債（20年） 1.8000% 12/20/2031
100,000,000 117,835,000
第136回利付国債（20年） 1.6000% 03/20/2032
100,000,000 116,054,000
第137回利付国債（20年） 1.7000% 06/20/2032
200,000,000 234,758,000
第138回利付国債（20年） 1.5000% 06/20/2032
100,000,000 115,247,000
第142回利付国債（20年） 1.8000% 12/20/2032
200,000,000 238,068,000
第148回利付国債（20年） 1.5000% 03/20/2034
100,000,000 116,766,000
第151回利付国債（20年） 1.2000% 12/20/2034
200,000,000 226,828,000
第157回利付国債（20年） 0.2000% 06/20/2036
300,000,000 298,503,000
第158回利付国債（20年） 0.5000% 09/20/2036
600,000,000 622,578,000
第159回利付国債（20年） 0.6000% 12/20/2036
300,000,000 315,417,000
第169回利付国債（20年） 0.3000% 06/20/2039
200,000,000 198,162,000
第171回利付国債（20年） 0.3000% 12/20/2039
300,000,000 296,157,000
第173回利付国債（20年） 0.4000% 06/20/2040
200,000,000 200,348,000
第176回利付国債（20年） 0.5000% 03/20/2041
300,000,000 304,596,000
第17回利付国債（物価連動・10年） 0.1000% 09/10/2023
100,000,000 106,834,150
計 15,560,100,000 16,343,465,819
地方債 第1回東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年）） 0.0050% 06/19/2026
100,000,000 100,023,000
証券
平成28年度第13回愛知県公募公債（10年） 0.1300% 11/30/2026
100,000,000 100,570,000
平成28年度第6回大阪市公募公債 0.1300% 11/30/2026
300,000,000 301,710,000
平成27年度第4回京都市公募公債 0.4860% 10/17/2025 400,000,000 407,912,000
計 900,000,000 910,215,000
特殊債 第54回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.4700% 11/10/2046
128,564,000 135,494,885
券
第57回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.4400% 02/10/2047
137,760,000 145,288,584
第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.9500% 10/10/2049
96,456,000 100,258,295
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19回成田国際空港株式会社社債 0.2750% 02/18/2026
100,000,000 101,034,000
第57回日本学生支援債券 0.0010% 11/19/2021
100,000,000 99,998,000
第29回西日本高速道路株式会社社債 0.3100% 02/12/2026
200,000,000 202,368,000
第109回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 0.2300% 11/26/2027 200,000,000 201,968,000
計 962,780,000 986,409,764
社債券 第3回ビー・エヌ・ピー・パリバ非上位円貨社債 0.3670% 02/28/2023
300,000,000 299,856,000
第1回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担保社債 0.9400% 06/26/2024
100,000,000 101,475,000
第3回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債 0.8100% 12/18/2024
300,000,000 302,967,000
第497回関西電力株式会社社債 1.0020% 06/20/2025 300,000,000 309,921,000
計 1,000,000,000 1,014,219,000
投資信
託受益 パインブリッジ・ジャパンMBSファンド（適格機関投資家向け） 701,000,000 796,966,900
証券
計 701,000,000 796,966,900
小計 20,051,276,483
合計 20,051,276,483
( 注)投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 42,535,382 22,770,920
コール・ローン 142,173,554 231,626,226
国債証券 8,662,113,518 8,530,646,808
未収利息 55,474,368 51,515,064
前払費用 758,248 300,219
流動資産合計 8,903,055,070 8,836,859,237
資産合計 8,903,055,070 8,836,859,237
負債の部
流動負債
未払解約金 3,000,000 －
194 317
未払利息
流動負債合計 3,000,194 317
負債合計
3,000,194 317
純資産の部
元本等
元本 3,833,833,904 3,742,772,872
剰余金
5,066,220,972 5,094,086,048
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 8,900,054,876 8,836,858,920
純資産合計
8,900,054,876 8,836,858,920
負債純資産合計 8,903,055,070 8,836,859,237
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等
の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）
または価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期
間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算してお
ります。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、
取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 期首元本額 3,932,464,782 円 3,833,833,904 円
期中追加設定元本額 256,657,037 円 209,098,408 円
期中一部解約元本額 355,287,915 円 300,159,440 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
41,512,749 円 99,881,391 円
＜毎月決算型＞
年金バランス30ファンド
97,707,895 円 102,282,698 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス50ファンド
175,397,213 円 169,480,434 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス70ファンド
41,787,074 円 53,140,678 円
（適格機関投資家向け）
年金バランススーパー6ファンド
286,575,335 円 278,484,413 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス30Gファンド
2,481,845,782 円 2,381,307,242 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス40Gファンド
709,007,856 円 658,196,016 円
（適格機関投資家向け）
合計 3,833,833,904 円 3,742,772,872 円
2. 受益権の総数 3,833,833,904 口 3,742,772,872 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
項目
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、国債証券、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債権
等であり、金融負債は、金銭債務及
びデリバティブ取引により生じる正
味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 （2021年3月22日現在） （2021年9月21日現在）
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当 事項 はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 △346,106,827 40,000,950
合計 △346,106,827 40,000,950
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 2.3215 円 2.3610 円
(1 万口当たり純資産額) (23,215 円) (23,610 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2021年9月21日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 国債証券 US TREASURY N/B 2.0000% 11/30/2022
800,000.00 817,968.75
US TREASURY N/B 2.3750% 01/31/2023
500,000.00 515,234.37
US TREASURY N/B 2.0000% 02/15/2023
700,000.00 718,210.93
US TREASURY N/B 1.3750% 06/30/2023
800,000.00 816,812.49
US TREASURY N/B 2.7500% 02/15/2024
800,000.00 846,625.00
US TREASURY N/B 2.5000% 05/15/2024
1,850,000.00 1,953,845.69
US TREASURY N/B 2.3750% 08/15/2024
1,000,000.00 1,056,367.19
US TREASURY N/B 1.5000% 11/30/2024
740,000.00 763,587.50
US TREASURY N/B 2.5000% 01/31/2025
700,000.00 745,964.84
US TREASURY N/B 2.0000% 02/15/2025
1,800,000.00 1,888,664.05
US TREASURY N/B 2.1250% 05/15/2025
1,700,000.00 1,793,898.44
US TREASURY N/B 2.0000% 08/15/2025
2,000,000.00 2,103,906.24
US TREASURY N/B 1.6250% 05/15/2026
500,000.00 519,238.28
US TREASURY N/B 1.5000% 08/15/2026
1,500,000.00 1,549,101.57
US TREASURY N/B 2.2500% 02/15/2027
750,000.00 803,876.95
US TREASURY N/B 1.1250% 02/28/2027
550,000.00 556,939.45
US TREASURY N/B 2.3750% 05/15/2027
400,000.00 432,062.50
US TREASURY N/B 2.2500% 11/15/2027
600,000.00 644,929.68
US TREASURY N/B 2.8750% 05/15/2028
600,000.00 669,890.62
US TREASURY N/B 3.1250% 11/15/2028
900,000.00 1,024,382.80
US TREASURY N/B 5.2500% 02/15/2029
1,100,000.00 1,422,738.28
US TREASURY N/B 2.6250% 02/15/2029
700,000.00 773,855.46
US TREASURY N/B 2.3750% 05/15/2029
600,000.00 653,367.18
US TREASURY N/B 1.6250% 08/15/2029
1,600,000.00 1,654,437.50
US TREASURY N/B 1.5000% 02/15/2030
1,650,000.00 1,687,447.26
US TREASURY N/B 0.6250% 05/15/2030
450,000.00 427,306.63
US TREASURY N/B 0.6250% 08/15/2030
1,500,000.00 1,420,722.66
US TREASURY N/B 5.3750% 02/15/2031
500,000.00 684,492.19
US TREASURY N/B 4.3750% 02/15/2038
800,000.00 1,128,625.00
US TREASURY N/B 1.3750% 11/15/2040
700,000.00 654,007.81
US TREASURY N/B 4.3750% 05/15/2041
1,400,000.00 2,027,703.13
US TREASURY N/B 3.1250% 05/15/2048
750,000.00 955,253.91
US TREASURY N/B 3.3750% 11/15/2048
350,000.00 466,511.71
US TREASURY N/B 2.8750% 05/15/2049
300,000.00 367,792.96
US TREASURY N/B 2.2500% 08/15/2049
400,000.00 435,312.50
計 31,990,000.00 34,981,081.52
(3,832,877,102)
小計 34,981,081.52
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3,832,877,102)
カナダ・ドル 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT 1.2500% 03/01/2025
800,000.00 815,208.00
CANADIAN GOVERNMENT 3.5000% 12/01/2045
330,000.00 447,775.02
計 1,130,000.00 1,262,983.02
(108,098,716)
小計 1,262,983.02
(108,098,716)
メキシコ・ペソ 国債証券 MEXICAN FIXED RATE BONDS 5.7500% 03/05/2026
6,700,000.00 6,459,262.56
MEXICAN FIXED RATE BONDS 8.5000% 05/31/2029 4,500,000.00 4,894,108.60
計 11,200,000.00 11,353,371.16
(61,878,143)
小計 11,353,371.16
(61,878,143)
ユーロ 国債証券 BELGIUM KINGDOM 2.2500% 06/22/2023
1,100,000.00 1,157,673.00
BELGIUM KINGDOM 1.0000% 06/22/2031
700,000.00 773,836.00
BELGIUM KINGDOM 2.2500% 06/22/2057
350,000.00 500,791.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 4.4000% 10/31/2023
800,000.00 884,935.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1.3000% 10/31/2026
750,000.00 813,167.31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1.4000% 04/30/2028
1,000,000.00 1,100,276.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1.4500% 04/30/2029
680,000.00 754,896.62
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 5.1500% 10/31/2044
300,000.00 557,663.43
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1.2500% 08/15/2048
500,000.00 647,696.00
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 0.5000% 02/15/2026
700,000.00 737,355.50
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 0.2500% 02/15/2027
300,000.00 314,531.85
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 4.7500% 07/04/2034
800,000.00 1,324,005.78
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 4.0000% 01/04/2037
700,000.00 1,150,230.20
BUONI POLIENNALI DEL TES 0.9000% 08/01/2022
1,200,000.00 1,214,736.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1.2500% 12/01/2026
510,000.00 541,395.60
BUONI POLIENNALI DEL TES 6.5000% 11/01/2027
600,000.00 828,941.17
BUONI POLIENNALI DEL TES 2.0000% 02/01/2028
400,000.00 444,456.80
BUONI POLIENNALI DEL TES 3.0000% 08/01/2029
270,000.00 323,395.74
BUONI POLIENNALI DEL TES 5.2500% 11/01/2029
550,000.00 761,035.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 3.5000% 03/01/2030
200,000.00 249,394.28
BUONI POLIENNALI DEL TES 5.7500% 02/01/2033
1,000,000.00 1,533,379.37
BUONI POLIENNALI DEL TES 2.7000% 03/01/2047
400,000.00 491,323.20
FRANCE (GOVT OF) 1.2500% 05/25/2034
500,000.00 565,820.50
FRANCE (GOVT OF) 0.5000% 05/25/2040
400,000.00 400,156.00
FRANCE (GOVT OF) 2.0000% 05/25/2048
300,000.00 394,675.50
FRANCE GOVERNMENT 1.7500% 05/25/2023
1,200,000.00 1,249,663.99
FRANCE GOVERNMENT 3.5000% 04/25/2026
1,300,000.00 1,543,770.80
FRANCE GOVERNMENT 0.5000% 05/25/2026
1,600,000.00 1,677,097.60
FRANCE GOVERNMENT 1.7500% 06/25/2039
600,000.00 740,959.80
FRANCE GOVERNMENT 4.5000% 04/25/2041
350,000.00 614,358.15
FRANCE GOVERNMENT 1.7500% 05/25/2066
200,000.00 260,762.00
IRISH GOVERNMENT 3.4000% 03/18/2024
600,000.00 660,655.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NETHERLANDS GOVERNMENT 0.5000% 07/15/2026
900,000.00 949,192.20
REPUBLIC OF AUSTRIA 4.1500% 03/15/2037
905,000.00 1,455,792.05
計 22,665,000.00 27,618,019.34
(3,548,363,124)
小計 27,618,019.34
(3,548,363,124)
英国ポンド 国債証券 UK TREASURY 4.2500% 12/07/2040
150,000.00 232,542.00
UK TREASURY 4.0000% 03/07/2022
740,000.00 753,639.68
UK TREASURY 4.2500% 12/07/2027
350,000.00 430,041.85
UK TREASURY 1.6250% 10/22/2028
300,000.00 322,413.60
UK TREASURY 4.2500% 06/07/2032
500,000.00 675,711.60
UK TREASURY 3.2500% 01/22/2044
250,000.00 354,828.46
UK TREASURY 1.5000% 07/22/2047
400,000.00 433,710.00
UK TREASURY 3.7500% 07/22/2052
150,000.00 253,895.73
UK TREASURY 1.2500% 07/22/2027
150,000.00 156,658.50
UK TREASURY 1.7500% 01/22/2049 500,000.00 574,386.80
計 3,490,000.00 4,187,828.22
(626,415,345)
小計 4,187,828.22
(626,415,345)
ノルウェー・クローネ 国債証券 NORWEGIAN GOVERNMENT 1.7500% 03/13/2025
3,000,000.00 3,066,798.00
計 3,000,000.00 3,066,798.00
(38,549,650)
小計 3,066,798.00
(38,549,650)
ポーランド・ズロチ 国債証券 POLAND GOVERNMENT 2.5000% 07/25/2027
2,000,000.00 2,118,373.10
計 2,000,000.00 2,118,373.10
(59,082,273)
小計 2,118,373.10
(59,082,273)
オーストラリア・ドル 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT 2.7500% 04/21/2024
500,000.00 535,343.49
AUSTRALIAN GOVERNMENT 3.2500% 04/21/2025
400,000.00 441,422.33
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2.2500% 05/21/2028
700,000.00 760,864.48
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2.7500% 11/21/2028
300,000.00 336,887.90
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1.7500% 06/21/2051 600,000.00 544,567.14
計 2,500,000.00 2,619,085.34
(208,191,093)
小計 2,619,085.34
(208,191,093)
シンガポール・ドル 国債証券
SINGAPORE GOVERNMENT 2.7500% 03/01/2046
500,000.00 582,250.00
計 500,000.00 582,250.00
(47,191,362)
小計 582,250.00
(47,191,362)
8,530,646,808
合計
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(8,530,646,808)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 国債証券 35 銘柄 100.0 ％ 44.9 ％
カナダ・ドル 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 1.3 ％
メキシコ・ペソ 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 0.7 ％
ユーロ 国債証券 34 銘柄 100.0 ％ 41.6 ％
英国ポンド 国債証券 10 銘柄 100.0 ％ 7.3 ％
ノルウェー・クローネ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 0.5 ％
ポーランド・ズロチ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 0.7 ％
オーストラリア・ドル 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 2.4 ％
シンガポール・ドル 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 0.6 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当 事項はありません。
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「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファンドⅠ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 35,001,604 46,319,839
コール・ローン 16,318,265 51,435,053
国債証券 2,164,248,486 1,944,794,749
未収利息 28,215,203 22,790,635
4,746,061 1,364,689
前払費用
2,248,529,619 2,066,704,965
流動資産合計
資産合計 2,248,529,619 2,066,704,965
負債の部
流動負債
未払解約金 － 5,000,000
22 70
未払利息
22 5,000,070
流動負債合計
負債合計 22 5,000,070
純資産の部
元本等
元本 858,750,098 748,905,689
剰余金
1,389,779,499 1,312,799,206
剰余金又は欠損金（△）
2,248,529,597 2,061,704,895
元本等合計
純資産合計 2,248,529,597 2,061,704,895
負債純資産合計 2,248,529,619 2,066,704,965
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20
日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び 国債証券
評価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示す
る価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会
社の提供する価額で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 期首元本額 957,295,783 円 858,750,098 円
期中追加設定元本額 981,333 円 －円
期中一部解約元本額 99,527,018 円 109,844,409 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ新成長国債券プラス 692,933,604 円 599,113,177 円
パインブリッジ新成長国債インカム
155,157,207 円 139,860,234 円
オープン
パインブリッジ・イレブンプラス
10,659,287 円 9,932,278 円
＜毎月決算型＞
合計 858,750,098 円 748,905,689 円
2. 受益権の総数 858,750,098 口 748,905,689 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
項目
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、国債証券、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債権
等であり、金融負債は、金銭債務及
びデリバティブ取引により生じる正
味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 △37,756,003 17,864,700
合計 △37,756,003 17,864,700
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 2.6184 円 2.7530 円
(1 万口当たり純資産額) (26,184 円) (27,530 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（ 2021 年9月21日現在 ）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 国債証券 ABU DHABI GOVT INT L 3.1250% 10/11/2027
200,000.00 219,771.00
ABU DHABI GOVT INT'L 2.5000% 04/16/2025
200,000.00 212,092.00
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 7.6003% 03/01/2029
350,000.00 381,137.40
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 8.5000% 01/31/2047
379,000.00 388,643.27
CHINA GOVT INTL BOND 2.2500% 10/21/2050
250,000.00 249,327.33
FED REPUBLIC OF BRAZIL 2.8750% 06/06/2025
400,000.00 410,748.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 3.8750% 06/12/2030
220,000.00 217,786.80
FED REPUBLIC OF BRAZIL 5.6250% 01/07/2041
200,000.00 209,348.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 4.7500% 01/14/2050
220,000.00 203,368.00
FEDERAL REP OF ETHIOPIA 6.6250% 12/11/2024
480,000.00 419,453.28
HAZINE MUSTESARL 5.1250% 06/22/2026
200,000.00 200,257.80
ISLAMIC REP OF PAKISTAN 6.0000% 04/08/2026
250,000.00 252,353.75
ISLAMIC REP OF PAKISTAN 6.8750% 12/05/2027
200,000.00 205,278.00
IVORY COAST 6.3750% 03/03/2028
200,000.00 223,476.00
IVORY COAST-PDI 6.1250% 06/15/2033
490,000.00 533,386.56
KINGDOM OF BAHRAIN 4.2500% 01/25/2028
230,000.00 230,434.24
KINGDOM OF BAHRAIN 7.3750% 05/14/2030
400,000.00 450,000.00
KINGDOM OF BAHRAIN 5.2500% 01/25/2033
220,000.00 214,087.50
OMAN GOV INTERNTL BOND 5.3750% 03/08/2027
300,000.00 318,063.60
OMAN GOV INTERNTL BOND 6.7500% 01/17/2048
200,000.00 205,725.80
REPUBLIC OF COLOMBIA 4.5000% 03/15/2029
400,000.00 431,504.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 3.1250% 04/15/2031
400,000.00 386,304.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 5.0000% 06/15/2045
200,000.00 204,238.00
REPUBLIC OF DOMINICAN 4.8750% 09/23/2032
350,000.00 367,853.50
REPUBLIC OF DOMINICAN 5.8750% 01/30/2060
200,000.00 201,702.00
REPUBLIC OF ECUADOR 1.0000% 07/31/2035
800,000.00 552,008.00
REPUBLIC OF ECUADOR 0.5000% 07/31/2040
150,000.00 91,314.00
REPUBLIC OF EL SALVADOR 5.8750% 01/30/2025
210,000.00 162,227.10
REPUBLIC OF EL SALVADOR 6.3750% 01/18/2027
230,000.00 175,375.00
REPUBLIC OF GHANA 10.7500% 10/14/2030
400,000.00 493,800.00
REPUBLIC OF GHANA 8.6250% 04/07/2034
200,000.00 196,053.60
REPUBLIC OF GHANA 8.6270% 06/16/2049
260,000.00 239,219.50
REPUBLIC OF GUATEMALA 4.9000% 06/01/2030
400,000.00 448,004.00
REPUBLIC OF INDONESIA 3.8500% 10/15/2030
200,000.00 226,378.47
REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 4.8750% 10/14/2044
200,000.00 255,482.00
REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 6.5000% 07/21/2045
200,000.00 297,864.00
REPUBLIC OF NIGERIA 7.1430% 02/23/2030
200,000.00 209,369.00
REPUBLIC OF NIGERIA 9.2480% 01/21/2049
200,000.00 224,500.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF PAKISTAN 8.2500% 04/15/2024
250,000.00 269,437.50
REPUBLIC OF PANAMA 6.7000% 01/26/2036
80,000.00 109,326.40
REPUBLIC OF PARAGUAY 4.9500% 04/28/2031
200,000.00 233,002.00
REPUBLIC OF PERU 2.7830% 01/23/2031
180,000.00 182,903.40
REPUBLIC OF TURKEY 5.1250% 02/17/2028
200,000.00 192,750.00
REPUBLIC OF TURKEY 6.8750% 03/17/2036
300,000.00 299,010.00
REPUBLIC OF TURKEY 5.7500% 05/11/2047
200,000.00 169,500.00
ROMANIA 3.0000% 02/14/2031
130,000.00 135,080.79
ROMANIA 4.0000% 02/14/2051
340,000.00 353,987.60
RUSSIAN FEDERATION 5.2500% 06/23/2047
200,000.00 262,370.40
SAUDI INTERNATIONAL BOND 3.2500% 10/22/2030
800,000.00 869,615.20
SAUDI INTERNATIONAL BOND 4.6250% 10/04/2047
200,000.00 240,762.00
STATE OF QATAR 3.7500% 04/16/2030
600,000.00 685,944.00
STATE OF QATAR 4.8170% 03/14/2049
200,000.00 261,912.40
STATE OF QATAR 4.4000% 04/16/2050
225,000.00 279,429.30
UKRAINE GOVERNMENT 7.7500% 09/01/2023
200,000.00 216,420.40
UKRAINE GOVERNMENT 7.7500% 09/01/2024
310,000.00 341,439.89
UKRAINE GOVERNMENT 9.7500% 11/01/2028
200,000.00 241,013.66
UKRAINE GOVERNMENT 7.2530% 03/15/2033
400,000.00 419,450.40
UNITED MEXICAN STATES 2.6590% 05/24/2031
230,000.00 226,499.40
UNITED MEXICAN STATES 4.7500% 03/08/2044
350,000.00 388,010.00
UNITED MEXICAN STATES 4.5000% 01/31/2050
220,000.00 235,034.80
UNITED MEXICAN STATES 5.0000% 04/27/2051 200,000.00 228,502.00
計 17,004,000.00 17,749,336.04
(1,944,794,749)
小計 17,749,336.04
(1,944,794,749)
1,944,794,749
合計
(1,944,794,749)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 国債証券 61 銘柄 100.0 ％ 100.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 17,959,471 30,510,383
コール・ローン 62,592,111 176,175,203
株式 9,147,403,779 8,224,840,260
派生商品評価勘定 19,500 －
未収入金 188,617,377 －
9,849,227 3,896,723
未収配当金
9,426,441,465 8,435,422,569
流動資産合計
資産合計 9,426,441,465 8,435,422,569
負債の部
流動負債
未払解約金 104,000,000 －
85 241
未払利息
104,000,085 241
流動負債合計
負債合計 104,000,085 241
純資産の部
元本等
元本 2,857,762,237 2,276,580,188
剰余金
6,464,679,143 6,158,842,140
剰余金又は欠損金（△）
9,322,441,380 8,435,422,328
元本等合計
純資産合計 9,322,441,380 8,435,422,328
負債純資産合計 9,426,441,465 8,435,422,569
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場
を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相
場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2. デリバティブ等の 評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
な事項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項は ありません 。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 期首元本額 3,671,767,609 円 2,857,762,237 円
期中追加設定元本額 283,313,873 円 111,730,731 円
期中一部解約元本額 1,097,319,245 円 692,912,780 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
69,308,050 円 8,851,462 円
＜毎月決算型＞
年金バランス30ファンド
70,389,122 円 50,419,747 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス50ファンド
252,261,997 円 172,262,512 円
（適格機関投資家向け）
年金バランス70ファンド
156,941,552 円 124,683,100 円
（適格機関投資家向け）
年金バランススーパー6ファンド
179,450,734 円 135,367,932 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス30Gファンド
1,753,895,683 円 1,478,131,192 円
（適格機関投資家向け）
グローバルバランス40Gファンド
375,515,099 円 306,864,243 円
（適格機関投資家向け）
合計 2,857,762,237 円 2,276,580,188 円
2. 受益権の総数 2,857,762,237 口 2,276,580,188 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
項目
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、株式、金銭債権及びデリバティ
リスク ブ取引により生じる正味の債権等で
あり、金融負債は、金銭債務及びデ
リバティブ取引により生じる正味の
債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 該当事項はありません。
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
また、「（デリバティブ取引等に関
する注記）」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではあり
ません。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
株式 3,214,088,028 742,434,096
合計 3,214,088,028 742,434,096
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2021年3月22日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円） （円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 163,369,500 － 163,350,000 19,500
合計 163,369,500 － 163,350,000 19,500
( 注)時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
（2021年9月21日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
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1 口当たり純資産額 3.2621 円 3.7053 円
(1 万口当たり純資産額) (32,621 円) (37,053 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（2021年9月21日現在）
(1) 株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
ALLEGION PLC
米国ドル 15,944 137.26 2,188,473.44
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
10,267 215.73 2,214,899.91
HUBBELL INC
9,283 183.61 1,704,451.63
OTIS WORLDWIDE CORP
28,306 83.18 2,354,493.08
ROCKWELL AUTOMATION INC
1,525 302.47 461,266.75
ROPER TECHNOLOGIES INC
2,675 461.51 1,234,539.25
UNION PACIFIC CORP
8,484 197.87 1,678,729.08
GENERAL MOTORS CO
35,226 49.37 1,739,107.62
ARAMARK 62,155 32.38 2,012,578.90
COMCAST CORP-CL A
41,115 56.49 2,322,586.35
LOWE'S COMPANIES INC
10,272 205.27 2,108,533.44
WALMART INC
9,087 142.74 1,297,078.38
KELLOGG CO
18,497 63.39 1,172,524.83
CENTENE CORP
19,963 64.35 1,284,619.05
AVANTOR INC
53,386 42.52 2,269,972.72
CHARLES RIVER LABORATORIES
5,113 433.05 2,214,184.65
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
56,439 31.83 1,796,453.37
JPMORGAN CHASE & CO
11,718 152.96 1,792,385.28
GOLDMAN SACHS GROUP INC
3,961 378.13 1,497,772.93
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC
16,221 142.58 2,312,790.18
STATE STREET CORP
23,038 82.45 1,899,483.10
ACTIVISION BLIZZARD INC
9,091 76.18 692,552.38
ADOBE SYS INC
3,171 641.29 2,033,530.59
ALPHABET INC-CL A
1,499 2,774.39 4,158,810.61
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS INC
11,808 164.44 1,941,707.52
FACEBOOK INC A
3,974 355.70 1,413,551.80
MICROSOFT CORP
7,193 294.30 2,116,899.90
PTC INC
9,745 120.74 1,176,611.30
SALESFORECE.COM INC
6,406 258.22 1,654,157.32
SYNOPSYS INC
5,706 321.30 1,833,337.80
APPLE INC
20,672 142.94 2,954,855.68
MOTOROLA SOLUTIONS INC
10,144 234.25 2,376,232.00
TE CONNECTIVITY LTD
18,657 139.54 2,603,397.78
NVIDIA CORP
7,370 211.13 1,556,028.10
小計 558,111 64,068,596.72
(7,019,996,142)
KINAXIS INC
カナダ・ドル 6,649 193.50 1,286,581.50
小計 6,649 1,286,581.50
(110,118,510)
KERRY GROUP PLC-A
ユーロ
6,583 121.80 801,809.40
13,503 82.01 1,107,381.03
SANOFI
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小計 20,086 1,909,190.43
(245,292,786)
WEIR GROUP PLC/THE
英国ポンド
103,394 16.52 1,708,585.85
COATS GROUP PLC
1,089,516 0.73 798,615.22
SSP GROUP PLC
121,146 2.82 341,752.86
ASTRAZENECA PLC
16,165 85.59 1,383,562.35
小計 1,330,221 4,232,516.28
(633,099,785)
TRELLEBORG AB-B SHS
スウェーデン・クローナ 91,474 187.25 17,128,506.50
小計 91,474 17,128,506.50
(216,333,037)
合計 8,224,840,260
(8,224,840,260)
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
(注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 株式 34 銘柄 100.0 ％ 85.4 ％
カナダ・ドル 株式 1 銘柄 100.0 ％ 1.3 ％
ユーロ 株式 2 銘柄 100.0 ％ 3.0 ％
英国ポンド 株式 4 銘柄 100.0 ％ 7.7 ％
スウェーデン・クローナ 株式 1 銘柄 100.0 ％ 2.6 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「VAコモディティマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 9,154,733 1,054,579
コール・ローン 3,946,993 762,329
社債券 845,640,407 875,891,623
434,194,764 479,112,356
未収入金
1,292,936,897 1,356,820,887
流動資産合計
資産合計 1,292,936,897 1,356,820,887
負債の部
流動負債
未払金 417,375,793 442,005,380
未払解約金 3,000,000 －
5 1
未払利息
420,375,798 442,005,381
流動負債合計
負債合計 420,375,798 442,005,381
純資産の部
元本等
元本 1,775,084,436 1,629,015,277
剰余金
△902,523,337 △714,199,771
剰余金又は欠損金（△）
872,561,099 914,815,506
元本等合計
純資産合計 872,561,099 914,815,506
負債純資産合計 1,292,936,897 1,356,820,887
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等
の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）
または価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期
間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算してお
ります。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、
取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 期首元本額 1,816,906,964 円 1,775,084,436 円
期中追加設定元本額 193,005,043 円 70,695,237 円
期中一部解約元本額 234,827,571 円 216,764,396 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
193,990,064 円 168,960,665 円
＜毎月決算型＞
年金バランススーパー6ファンド
279,864,514 円 230,423,467 円
（適格機関投資家向け）
VA コモディティファンド
1,301,229,858 円 1,229,631,145 円
（適格機関投資家向け）
合計 1,775,084,436 円 1,629,015,277 円
2. 受益権の総数 1,775,084,436 口 1,629,015,277 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は902,523,337円であり 差額は714,199,771円であり
ます。 ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
項目
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、 社債券 、金銭債権及びデリ
リスク バティブ取引により生じる正味の
債権等であり、金融負債は、金銭
債務及びデリバティブ取引により
生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
（2021年3月22日現在） （2021年9月21日現在）
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
社債券 24,088,714 4,410,193
合計 24,088,714 4,410,193
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当 事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当 事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1 口当たり純資産額 0.4916 円 0.5616 円
(1 万口当たり純資産額) (4,916 円) (5,616 円)
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（2021年9月21日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 社債券 L628 UBS 0.0000% 12/29/2021
3,900,000.00 4,075,500.00
L929 SG 0.0000% 03/31/2022 4,000,000.00 3,918,400.00
計 7,900,000.00 7,993,900.00
(875,891,623)
小計 7,993,900.00
(875,891,623)
875,891,623
合計
(875,891,623)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 社債券 2 銘柄 100.0 ％ 100.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「 パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 443,291,085 165,552,400
コール・ローン 63,241,027 228,409,926
株式 3,780,311,960 4,575,892,161
投資証券 31,618,935,103 30,778,296,057
派生商品評価勘定 738,657 2,960
未収入金 483,441,612 129,680
103,645,992 93,295,380
未収配当金
36,493,605,436 35,841,578,564
流動資産合計
資産合計 36,493,605,436 35,841,578,564
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 228,751 10,584
未払金 94,479,008 16,383,581
未払解約金 310,000,000 －
86 312
未払利息
404,707,845 16,394,477
流動負債合計
負債合計 404,707,845 16,394,477
純資産の部
元本等
元本 24,117,246,118 19,989,640,473
剰余金
11,971,651,473 15,835,543,614
剰余金又は欠損金（△）
36,088,897,591 35,825,184,087
元本等合計
純資産合計 36,088,897,591 35,825,184,087
負債純資産合計 36,493,605,436 35,841,578,564
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び 株式・ 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場
を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相
場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって 記録 する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 期首元本額 28,853,337,638 円 24,117,246,118 円
期中追加設定元本額 333,927,413 円 1,053,201,097 円
期中一部解約元本額 5,070,018,933 円 5,180,806,742 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス
46,533,503 円 36,605,550 円
＜毎月決算型＞
パインブリッジ・グローバル・テ
22,010,262,261 円 18,053,320,523 円
クノロジー・インフラ・ファンド
パインブリッジ・グローバル・テ
クノロジー・インフラ・ファンド 973,344,269 円 1,146,822,030 円
（3ヵ月決算型）
パインブリッジ・グローバル・テ
クノロジー・インフラ・ファンド 1,087,106,085 円 752,892,370 円
＜為替ヘッジあり＞
合計 24,117,246,118 円 19,989,640,473 円
2. 受益権の総数 24,117,246,118 口 19,989,640,473 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
項目
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、株式、 投資証券 、金銭債権
リスク 及びデリバティブ取引により生じ
る正味の債権等であり、金融負債
は、金銭債務及びデリバティブ取
引により生じる正味の債務等であ
ります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、「（デリバティブ取引等に
関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
株式 △341,884,282 △12,834,708
投資証券 660,161,626 5,385,012,155
合計 318,277,344 5,372,177,447
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2021年3月22日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
売建
米国ドル 403,343,000 － 402,930,000 413,000
ユーロ 14,682,090 － 14,628,980 53,110
市場取引以外
英国ポンド 17,191,009 － 17,072,044 118,965
の取引
オーストラリア・ドル 35,992,590 － 35,860,468 132,122
シンガポール・ドル 16,288,972 － 16,280,936 8,036
買建
米国ドル 122,854,661 － 122,639,334 △215,327
合計 610,352,322 － 609,411,762 509,906
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（2021年9月21日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円） （円）
為替予約取引
売建
ユーロ 232,398 － 231,265 1,133
市場取引以外
の取引
オーストラリア・ドル 160,060 － 158,980 1,080
買建
米国ドル 226,532,458 － 226,522,621 △9,837
合計 226,924,916 － 226,912,866 △7,624
( 注)時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いてい
ます。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2021 年3月22日現在) (2021 年9月21日現在)
1 口当たり純資産額 1.4964 円 1.7922 円
(1 万口当たり純資産額) (14,964 円) (17,922 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2021年9月21日現在）
(1) 株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
225,000 664.00 149,400,000
日本円 東急不動産ホールディングス
小計 225,000 149,400,000
GDS HOLDINGS LTD-ADR
米国ドル
68,548 56.63 3,881,873.24
RADIUS GLOBAL INFRASTRUCTU-A
112,500 16.25 1,828,125.00
NEXTERA ENERGY INC 38,500 81.69 3,145,065.00
小計 219,548 8,855,063.24
(970,249,279)
CELLNEX TELECOM SAU
ユーロ 187,650 57.94 10,872,441.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL
650,000 9.72 6,318,000.00
VANTAGE TOWERS AG
41,200 28.50 1,174,200.00
ENEL SPA
177,500 6.84 1,214,100.00
RWE AG
42,000 32.13 1,349,460.00
小計 1,098,350 20,928,201.00
(2,688,855,264)
SSE PLC
英国ポンド 94,380 16.41 1,549,247.70
小計 94,380 1,549,247.70
(231,736,470)
ORSTED A/S
デンマーク・クローネ 27,000 882.60 23,830,200.00
小計 27,000 23,830,200.00
(411,785,856)
NEXTDC LTD
オーストラリア・ドル 115,000 13.55 1,558,250.00
小計 115,000 1,558,250.00
(123,865,292)
4,575,892,161
合計
(4,426,492,161)
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 投資証券 SOSiLA 物流リート投資法人 1,750 302,575,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人 215 98,255,000
GLP 投資法人 860 165,292,000
日本プロロジスリート投資法人 1,015 406,000,000
ラサールロジポート投資法人 1,850 360,010,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 1,370 858,990,000
計 7,060 2,191,122,000
小計 2,191,122,000
米国ドル 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC
32,530 6,362,217.40
AMERICAN TOWER CORP
83,500 24,314,365.00
AMERICOLD REALTY TRUST
207,000 7,137,360.00
CORESITE REALTY CORP
9,750 1,458,307.50
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
114,000 3,125,880.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COUSINS PROPERTIES INC
78,300 2,897,100.00
CROWN CASTLE INTL CORP
69,750 13,057,200.00
CYRUSONE INC
64,000 4,963,200.00
DIGITAL REALTY TRUST INC
141,170 22,207,452.70
DOUGLAS EMMETT INC
26,000 831,740.00
DUKE REALTY CORP
195,150 9,583,816.50
EQUINIX INC
31,700 26,952,291.00
HEALTHPEAK PROPERTIES, INC.
83,000 2,882,590.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
173,000 4,515,300.00
JBG SMITH PROPERTIES
192,750 5,718,892.50
KILROY REALTY CORP
105,000 6,805,050.00
PROLOGIS INC
206,500 26,650,890.00
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC
125,920 7,514,905.60
SBA COMMUNICATIONS CORP
70,000 24,740,100.00
TERRENO REALTY CORP
52,150 3,386,099.50
VENTAS INC
52,500 2,966,250.00
計 2,113,670 208,071,007.70
(22,798,340,313)
小計 208,071,007.70
(22,798,340,313)
カナダ・ドル 投資証券 ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
40,000 1,629,200.00
GRANITE REAL ESTATE INVESTME
36,810 3,403,452.60
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REI 240,000 5,092,800.00
計 316,810 10,125,452.60
(866,637,488)
小計 10,125,452.60
(866,637,488)
ユーロ 投資証券 HIBERNIA REIT PLC
2,200,000 2,653,200.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA
94,500 3,545,640.00
計 2,294,500 6,198,840.00
(796,426,963)
小計 6,198,840.00
(796,426,963)
英国ポンド 投資証券 LONDONMETRIC PROPERTY PLC
793,000 1,966,640.00
SEGRO PLC
660,600 8,260,803.00
TRITAX BIG BOX REIT PLC 1,135,000 2,571,910.00
計 2,588,600 12,799,353.00
(1,914,527,221)
小計 12,799,353.00
(1,914,527,221)
オーストラリア・ドル 投資証券
DEXUS/AU 655,000 7,047,800.00
GOODMAN GROUP
550,000 12,281,500.00
計 1,205,000 19,329,300.00
(1,536,486,057)
小計 19,329,300.00
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(1,536,486,057)
シンガポール・ドル 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
1,460,020 4,496,861.60
KEPPEL DC REIT
800,000 2,008,000.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
360,091 1,029,860.26
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
380,029 790,460.32
計 3,000,140 8,325,182.18
(674,756,015)
小計 8,325,182.18
(674,756,015)
30,778,296,057
合計
(28,587,174,057)
( 注)1.投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2. 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米国ドル 株式 3 銘柄 4.1 ％ － 72.1 ％
投資証券 21 銘柄 － 95.9 ％
カナダ・ドル 投資証券 3 銘柄 － 100.0 ％ 2.6 ％
ユーロ 株式 5 銘柄 77.1 ％ － 10.6 ％
投資証券 2 銘柄 － 22.9 ％
英国ポンド 株式 1 銘柄 10.8 ％ － 6.5 ％
投資証券 3 銘柄 － 89.2 ％
デンマーク・クローネ 株式 1 銘柄 100.0 ％ － 1.2 ％
オーストラリア・ドル 株式 1 銘柄 7.5 ％ － 5.0 ％
投資証券 2 銘柄 － 92.5 ％
シンガポール・ドル 投資証券 4 銘柄 － 100.0 ％ 2.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(2)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年10月29日現在）
Ⅰ 資産総額
1,378,885,321 円
Ⅱ 負債総額
27,196,733 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,351,688,588 円
Ⅳ 発行済数量
1,248,317,189 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0828 円
（１万口当たりの純資産額） （10,828 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）マザーファンドの現況
１．外国債券マザーファンド
（2021年10月29日現在）
Ⅰ 資産総額
8,897,696,072 円
Ⅱ 負債総額
2,000,250 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
8,895,695,822 円
Ⅳ 発行済数量
3,678,777,537 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4181 円
（１万口当たりの純資産額） （24,181 円）
２．日本債券マザーファンド
（2021年10月29日現在）
Ⅰ 資産総額
20,813,113,960 円
Ⅱ 負債総額
207,588,892 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
20,605,525,068 円
Ⅳ 発行済数量
15,209,309,597 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3548 円
（１万口当たりの純資産額） （13,548 円）
３．ＶＡコモディティマザーファンド
（2021年10月29日現在）
Ⅰ 資産総額
947,760,685 円
Ⅱ 負債総額
18 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
947,760,667 円
Ⅳ 発行済数量
1,512,685,590 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6265 円
（１万口当たりの純資産額） （6,265 円）
４．パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド
（2021年10月29日現在）
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Ⅰ 資産総額
38,887,527,287 円
Ⅱ 負債総額
97,111,798 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
38,790,415,489 円
Ⅳ 発行済数量
20,324,789,346 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9085 円
（１万口当たりの純資産額） （19,085 円）
５．パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
（2021年10月29日現在）
Ⅰ 資産総額
8,061,949,362 円
Ⅱ 負債総額
348 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
8,061,949,014 円
Ⅳ 発行済数量
7,077,587,847 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1391 円
（１万口当たりの純資産額） （11,391 円）
６．パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
（2021年10月29日現在）
Ⅰ 資産総額
2,073,691,463 円
Ⅱ 負債総額
21,435,945 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,052,255,518 円
Ⅳ 発行済数量
734,747,885 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7931 円
（１万口当たりの純資産額） （27,931 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替受益権となっており、委託会社は、この信託の受益権を取
扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合
であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情
等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式
受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１.名義書換
該当事項はありません。
２.受益者に対する特典
該当事項はありません。
３.譲渡制限
該当事項はありません。
４.受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
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載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含 みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
５.受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
６.受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行され
た場合には、受託会社と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
７.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
８.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2021年10月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間）
2018年 3月 5日 500,000,000円増加。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
その他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
います。
（２）運用の意思決定
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2021年10月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 15 34,868 百万円
追加型株式投資信託 55 301,318 百万円
合計 70 336,186 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
３．当社は、第36期事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第37期事業年度に係る中間会計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）の中間財務諸表につ
いては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、EY新 日本有限責任監査法人 により中間監査を受
けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第35期 第36期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 509,244 792,111
短期貸付金 700,000 500,000
前払金 1,802 1,791
前払費用 21,559 30,575
未収入金 66,346 172,043
未収委託者報酬 449,886 407,943
未収運用受託報酬
266,278 265,337
未収還付法人税等 17,556 -
立替金 3,462 6,848
1,347 992
未収収益
2,037,483 2,177,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0 *1 0
*1 0 *1 0
工具器具備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 958 -
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,816 109,816
預託金 74 74
81,814 72,366
繰延税金資産
356,678 346,271
投資その他の資産合計
356,678 346,271
固定資産合計
2,394,162 2,523,915
資産合計
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( 単位:千円）
第35期 第36期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 18,935 20,227
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 165,228 155,092
その他未払金 120,558 169,307
未払費用 492,902 570,920
未払役員賞与 35,110 70,421
未払法人税等 2,759 18,718
未払消費税等 29,005 71,772
3,822 3,860
リース債務
868,561 1,080,560
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
77,360 90,700
役員賞与引当金 15,849 20,245
退職給付引当金
80,317 80,768
役員退職慰労引当金 4,178 4,959
13,020 9,159
リース債務
190,725 205,833
固定負債合計
1,059,286 1,286,393
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 219,029 △ 316,468
繰越利益剰余金
276,083 178,644
利益剰余金合計
1,334,959 1,237,521
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 84
-
その他有価証券評価差額金
△ 84
-
評価・換算差額等合計
1,334,875 1,237,521
純資産合計
2,394,162 2,523,915
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第35期 第36期
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 2,530,890 2,590,929
運用受託報酬 1,201,694 1,196,595
185,874 233,542
その他営業収益
3,918,459 4,021,068
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,037,516 1,071,226
広告宣伝費 15,268 12,735
調査費
調査費 543,109 523,432
委託調査費 851,849 933,686
営業雑経費
通信費 9,819 10,199
印刷費 61,544 51,441
協会費 5,693 5,417
図書費 1,627 1,455
12,530 -
その他
2,538,961 2,609,594
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 689,368 657,598
賞与 204,183 182,711
役員賞与 33,355 56,845
賞与引当金繰入 38,699 59,509
役員賞与引当金繰入 8,587 19,050
交際費 1,922 973
寄付金 - 281
旅費交通費 12,949 3,593
租税公課 23,793 28,069
不動産賃借料 173,435 174,274
退職給付費用 39,758 43,381
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 9,669 1,345
業務委託費 259,971 181,687
54,371 47,990
諸経費
1,589,446 1,496,692
一般管理費合計
△ 209,947 △ 85,218
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 7,237 6,270
受取配当金 13 3
為替差益 6,172 4,907
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784 281
雑収入
14,208 11,463
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 137 154
- 85
投資有価証券償還損
137 240
営業外費用合計
△ 195,877 △ 73,996
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損 *1 7 -
減損損失 *2 55,969 *1 8,754
退職特別加算金 15,435 -
31 -
投資有価証券償還損
71,443 8,754
特別損失合計
△ 267,320 △ 82,750
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,092 5,239
3,630 9,448
法人税等調整額
4,722 14,688
法人税等合計
△ 272,043 △ 97,438
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年1月 1日至 2019年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 272,043
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 276 276 276
変動額（純額）
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 271,766
- - - - - - 276 276
当期変動額合計
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期末残高
第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期首残高
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,438
- - - - - - -
当期純損失 （△ ）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 84 84 84
変動額（純額）
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,354
- - - - - 84 84
当期変動額合計
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっておりま
す。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具
備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に
取得した建物附属設備については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法によ
り、社内における利用可能期間（5年）で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しておりま
す。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職
金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上してお
ります。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直
物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第35期 第36期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905千円 建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 118,436千円 工具器具備品 120,466千円
リース資産 19,353千円 リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。 計額が含まれております。
（損益計算書関係）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
*1 固定資産除却損は、建物附属設備7千円でありま
す。
*2 減損損失 *1 減損損失
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概 （1）減損損失を認識した資産または資産グループの概
要 要
場所 用途 種類 場所 用途 種類
東京都千代 事業用資産 建物附属設備、工具器 東京都千代 事業用資産 工具器具備品、ソフト
田区 具備品、リース資産、 田区 ウェア
ソフトウェア、電話加
入権
（2）減損損失を認識するに至った経緯 （2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ
いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。 め、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額 （3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、建物附属設備26,617千円、工具器具 減損損失の内訳は、工具器具備品1,894千円、ソフトウ
備品8,063千円、リース資産16,450千円、ソフトウエア エア6,859千円であります。
962千円、電話加入権3,875千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法 （4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上
しております。 しております。
（5）回収可能価額の算定方法 （5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しております 事業用資産ついては正味売却価額を使用しております
が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘 が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。 おります。
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（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
合 計 42,000 株 42,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第36期（自2020年1月1日至2020年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
（リース取引関係）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。 器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第35期（自 2019年1月 1日至 2019年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
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（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 509,244 509,244 -
2 ）短期貸付金 700,000 700,000 -
3 ）未収入金 66,346 66,346 -
4 ）未収委託者報酬 449,886 449,886 -
5 ）未収運用受託報酬 266,278 266,278 -
6 ）未収収益 1,347 1,347 -
7 ）投資有価証券 958 958 -
資産計 1,994,062 1,994,062 -
1 ）未払手数料 165,228 165,228 -
2 ）その他未払金 120,558 120,558 -
3 ）未払費用 492,902 492,902 -
4 ）リース債務（※1） 16,842 16,842 -
負債計 795,531 795,531 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
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投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 509,244 - - -
2 ）短期貸付金 700,000 - - -
3 ）未収入金 66,346 - - -
4 ）未収委託者報酬 449,886 - - -
5 ）未収運用受託報酬 266,278 - - -
6 ）未収収益 1,347 - - -
合計 1,993,103 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,822 13,020 - -
合計 3,822 13,020 - -
第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
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当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 792,111 792,111 -
2 ）短期貸付金 500,000 500,000 -
3 ）未収入金 172,043 172,043 -
4 ）未収委託者報酬 407,943 407,943 -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 265,337 -
6 ）未収収益 992 992 -
資産計 2,138,428 2,138,428 -
1 ）未払手数料 155,092 155,092 -
2 ）その他未払金 169,307 169,307 -
3 ）未払費用 570,920 570,920 -
4 ）リース債務（※1） 13,020 13,020 -
負債計 908,341 908,341 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 792,111 - - -
2 ）短期貸付金 500,000 - - -
3 ）未収入金 172,043 - - -
4 ）未収委託者報酬 407,943 - - -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 - - -
6 ）未収収益 992 - - -
合計 2,138,428 - - -
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（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,860 9,159 - -
合計 3,860 9,159 - -
（有価証券関係）
第35期（2019年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
△ 84
投資信託受益証券 958 1,042
3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第36期（2020年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（退職給付関係）
第35期（2019年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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千円
期首における退職給付引当金 79,579
退職給付費用 10,983
△ 10,246
退職給付の支払額
80,317
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,317
非積立型制度の退職給付債務
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,317
退職給付引当金
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,983 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,774千円でありました。
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第36期（2020年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 80,317
退職給付費用 10,764
△ 10,313
退職給付の支払額
80,768
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,768
非積立型制度の退職給付債務
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,768
退職給付引当金
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。
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（税効果会計関係）
第35期
2019 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 562,636
未払金否認 10,895
未払賞与・賞与引当金否認 89,042
退職給付引当金否認 24,596
役員退職慰労引当金否認 1,279
減損損失 17,140
資産除去債務 20,951
9,969
その他
繰延税金資産小計 736,512
△ 562,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 92,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 654,697
評価性引当額小計（注）1
81,814
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
81,814
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な理由は、当期純損失
による税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1 ） 157,980 194,576 - - - 210,080 562,636
△ 157,980 △ 194,576 △ 210,080 △ 562,636
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △4.7%
住民税均等割 △1.4%
評価性引当額 △24.6%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.8%
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第36期
2020 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 404,598
未払金否認 11,242
未払賞与・賞与引当金否認 95,288
退職給付引当金否認 24,731
役員退職慰労引当金否認 1,518
減損損失 18,792
資産除去債務 20,948
9,004
その他
繰延税金資産小計 586,125
△ 404,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 109,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 513,759
評価性引当額小計（注）1
72,366
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
72,366
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,128千円の繰越期限切れによるものです。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1 ） 194,548 - - - 100,173 109,876 404,598
△ 194,548 △ 100,173 △ 109,876 △ 404,598
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,530,890 1,201,694 185,874
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,457,846 206,738 213,081 40,793 3,918,459
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 522,602
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第36期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
2,590,929 1,196,595
外部顧客への営業収益 233,542
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,614,518 247,014 146,251 13,283 4,021,068
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
（単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 678,719
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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（関連当事者情報）
第35期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
所有 （被所
属性 会社等の名称 住所 資本金 取引金額 科目 期末残高
役員の
事業上
内容 内容
有)割合
の関係
兼任等
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
- - - - - -
メンツ・ホール
ダム
ディングス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の
事業上
内容
有)割合
の関係
兼任等
千USドル 千円 千円
同一の パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 金銭の貸付 700,000 短期貸付金 700,000
親会社 ジ・インベスト ニューヨ 会社 サービス *5
を持つ メンツ・ホール ーク州 契約
千円 千円
会社 ディングス US
受取利息 7,159 未収収益 1,348
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 361,022 未収入金 3,201
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 279,387 未収入金 52,779
親会社 ジ・インベスト ニューヨ 用会社 に対する
サービス
を持つ メンツ LLC ーク州 対価受取
契約
会社 *3
- あり
千円 千円
委託調査 348,860 未払費用 62,038
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 211,539 未払費用 43,784
親会社 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
を持つ メンツ・ヨーロ - - *4
契約
会社 ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 205,254 未収運用 28,970
親会社 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
を持つ メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
会社 ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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同一の パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 70,969 その他 10,191
親会社 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
を持つ メンツ・アジ 契約 対価支払
会社 ア・リミテッド *2
- あり
千円 千円
委託調査 29,493 未払費用 5,742
費の支払
*4
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（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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第36期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
メンツ・ホール
- - - - - -
ダム
ディングス
B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
所有 （被所
属性 会社等の名称 住所 資本金 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 経営管理 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 サービス *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール 契約
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 6,187 未収収益 992
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 199,017 未収入金 95,976
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 312,108 未収入金 39,898
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ サービス
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州 契約
*3
- あり
千円 千円
委託調査 354,326 未払費用 63,555
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 225,237 未払費用 37,047
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 138,787 未収運用 24,087
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 105,862 その他 64,579
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
- あり
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 17,732 その他 17,732
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
（１株当たり情報）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1 株当たり純資産額 31,782 円74銭 1 株当たり純資産額 29,464 円79銭
1 株当たり当期純損失金額 6,477 円21銭 1 株当たり当期純損失金額 2,319 円96銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
当期純損失 272,043 千円 当期純損失 97,438 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 272,043 千円 普通株主に係る当期純損失 97,438 千円
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普通株式の期中平均株式数 42,000 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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2. 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位：千円）
第37期中間会計期間末
（2021年6月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 603,775
短期貸付金 500,000
前払費用 52,626
未収入金 48,031
未収委託者報酬 405,846
未収運用受託報酬
233,969
立替金 10,952
886
未収収益
1,856,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0
564
工具器具備品 *1
564
有形固定資産合計
無形固定資産
0
電話加入権
0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 2,034
関係会社株式 164,013
敷金保証金 109,816
預託金 74
40,758
繰延税金資産
316,699
投資その他の資産合計
317,263
固定資産合計
2,173,352
資産合計
169/188
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( 単位:千円）
第37期中間会計期間末
（2021年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 17,616
未払収益分配金 240
未払手数料 147,299
その他未払金 141,312
未払費用 245,023
未払法人税等
12,025
未払消費税等 *2 34,702
賞与引当金
153,946
3,880
リース債務
756,047
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
90,810
退職給付引当金
85,982
役員退職慰労引当金 5,349
7,214
リース債務
189,357
固定負債合計
945,405
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
58,876
資本準備金
58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000
△ 326,076
繰越利益剰余金
169,036
利益剰余金合計
1,227,912
株主資本合計
評価・換算差額等
34
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34
1,227,947
純資産合計
2,173,352
負債・純資産合計
(2) 中間損益計算書
( 単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期 中間会計期間
(自2021年 1月 1日
至2021年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 1,209,351
運用受託報酬 658,980
75,915
その他営業収益
1,944,246
営業収益合計
1,919,661
営業費用及び一般管理費 *1
24,585
営業利益
営業外収益
受取利息 2,668
170
雑収入
2,839
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 63
4,160
為替差損
4,224
営業外費用合計
23,199
経常利益
税引前中間純利益 23,199
法人税、住民税及び事業税 1,200
31,607
法人税等調整額
32,808
法人税等合計
△ 9,608
中間純損失（△）
(3) 中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間 （自2021年1月1日 至2021年6月30日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
本合計 券評価 額等合
任意積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
差額金 計
立金 剰余金
△ 316,468
当期首残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当中間期変動額
△ 9,608 △ 9,608 △ 9,608 △ 9,608
中間純損失（△） - - - - - - -
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - - - - 34 34 34
変動額（純額）
△ 9,608 △ 9,608 △ 9,608 △ 9,574
当中間期変動額合計 - - - - - 34 34
△ 326,076
当中間期末残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 169,036 1,227,912 34 34 1,227,947
重要な会計方針
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1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主
な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年
であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内
における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における
自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替
相場による円換算額を付しております。
貨への換算基準
5. その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によってお
めの基本となる重要な事項
ります。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第37期 中間会計期間末
2021 年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905 千円
工具器具備品 120,518 千円
リース資産 19,353 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
*2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第37期 中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
*1. 減価償却実施額
有形固定資産 51 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期 中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません
4. 配当に関する事項 該当事項はありません
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（リース取引関係）
第37期 中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
ファイナンス ・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第37期 中間会計期間末（2021年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 603,775 603,775 -
2) 短期貸付金 500,000 500,000 -
3) 未収入金 48,031 48,031 -
4) 未収委託者報酬 405,846 405,846 -
5) 未収運用受託報酬 233,969 233,969 -
6) 未収収益 886 886 -
7) 投資有価証券 2,034 2,034 -
資産計 1,794,544 1,794,544 -
1) 未払手数料 147,299 147,299 -
2) その他未払金 141,312 141,312 -
3) 未払費用 245,023 245,023 -
4) リース債務（※1）
11,094 11,094 -
負債計 544,730 544,730 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
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時価については、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としており、当該帳簿価額
によっております。
（注2）子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表には含めておりません。また、敷金保証金（中間貸借対照表計上額109,816
千円）も償還予定を合理的に見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 603,775 - - -
2) 短期貸付金 500,000 - - -
3) 未収入金 48,031 - - -
4) 未収委託者報酬 405,846 - - -
5) 未収運用受託報酬 233,969 - - -
6) 未収収益 886 - - -
合計 1,792,509 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4) リース債務
3,880 7,214 - -
合計 3,880 7,214 - -
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（有価証券関係）
第37期 中間会計期間末
2021 年6月30日現在
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
合計 164,013
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 2,034 2,000 34
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,034 2,000 34
投資信託受益証券 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 2,034 2,000 34
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（セグメント情報等）
第37期 中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
1,209,351 658,980 75,915
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位:千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,769,596 82,564 84,488 7,596 1,944,246
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 382,256
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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（１株当たり情報）
第37期 中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1 株当たり純資産額 29,236 円 85 銭
1 株当たり中間純損失 228 円 76 銭
（注）
1. 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1 株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失 9,608 千円
普通株式に係る中間純損失 9,608 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 -
普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定め
る要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
こと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１） 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）受託会社
① 名称及び資本金の額
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円（2021年3月末日現在）
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
２）販売会社
① 名称及び資本金の額（2021年3月末日現在）
ａ．株式会社第四北越銀行 32,776百万円
ｂ．株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
ｃ．株式会社東邦銀行 23,519百万円
ｄ．ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ｅ．楽天証券株式会社 7,495百万円
ｆ．株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ｇ．とうほう証券株式会社 3,000百万円
ｈ．ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
② 事業の内容
ａ．～ｃ． 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
ｄ．～ｈ． 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
３）マザーファンドの投資顧問会社
＜パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド＞
① 名称及び資本金の額
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
（CenterSquare Investment Management LLC）
※センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーについて、同社は未公開企
業であり、その資本金の額について記載しておりません。
② 事業の内容
主として米国において投資顧問業を営んでおります。
＜外国株式マザーファンド＞、＜外国債券マザーファンド＞および＜パインブリッジ新成長国債券マ
ザーファンドⅠ＞
① 名称及び資本金の額（2021年3月末日現在）
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
（PineBridge Investments Europe Limited）
資本金 200千英国ポンド
② 事業の内容
主として英国において投資顧問業を営んでいます。
＜外国株式マザーファンド＞
① 名称及び資本金の額（2021年3月末日現在）
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
（PineBridge Investments LLC）
資本金 50,000千米国ドル
② 事業の内容
主として米国において投資顧問業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
１）受託会社
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当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行います。
なお、信託事務の処理の一部について、後記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契
約を締結し、これを委託することがあります。
２）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、販売、一部
解約の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３）マザーファンドの投資顧問会社
ファンドの投資対象であるマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より当該マザーファン
ドの外貨建て資産の運用指図に関する権限の委託を受け、運用に関する投資判断、発注等を行いま
す。
３【資本関係】
１）受託会社
該当事項はありません。
２）販売会社
該当事項はありません。
３）マザーファンドの投資顧問会社
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（2021年3月末日現在）
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ：10,000百万円
資本構成 ：三菱UFJ信託銀行株式会社46.5％、日本生命保険相互会社33.5％、
明治安田生命保険相互会社10.0％、農中信託銀行株式会社10.0％
業務の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
2021年 3月31日 臨時報告書 提出
2021年 6月18日 有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書 提出
2021年 7月 1日 臨時報告書 提出
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０ 年 １２ 月
３１ 日 までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
インブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１０日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞の２０２１年３月２３日から２０２１
年９月２１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞の２０２１年９月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
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手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年９月２２日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１
日までの第３７期事業年度の中間会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
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続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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