株式会社スリー・ディー・マトリックス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スリー・ディー・マトリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(E25884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社スリー・ディー・マトリックス
【英訳名】 3-D Ｍatrix,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 淳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】 03-3511-3440
【事務連絡者氏名】 取締役 新井 友行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】 03-3511-3440
【事務連絡者氏名】 取締役 新井 友行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
事業収益 (千円) 472,767 640,183 1,024,375
経常損失(△) (千円) △ 1,012,094 △ 1,202,431 △ 1,900,344
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,087,927 △ 1,242,175 △ 2,012,615
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,226,169 △ 1,397,351 △ 2,678,578
純資産額 (千円) 2,135,110 2,571,575 1,659,828
総資産額 (千円) 3,967,998 5,112,824 3,508,287
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 28.14 △ 26.31 △ 49.65
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.3 41.3 34.5
営業活動による
(千円) △ 1,581,827 △ 1,091,388 △ 3,249,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 116,502 △ 38,390 △ 160,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,517,511 2,901,919 3,462,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,884,523 2,917,224 1,137,799
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 16.67 △ 9.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
重要事象等に関する事項
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度において、営業損失2,648,637千
円、経常損失1,900,344千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,012,615千円及び営業キャッシュ・フローのマイナ
スを計上しております。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失 1,372,370 千円、経常損失 1,202,431
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,242,175 千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する注記)
に記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化の実現を図ります。しかしながら、当該施策
は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当社グループは米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学、以下「MIT」とい
う。）のShuguang Zhang博士の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売に引き
続き注力しており、主に外科領域では吸収性局所止血材:TDM-621（以下「止血材」という。）、粘膜隆起材:TDM-
644（以下「粘膜隆起材」という。）、癒着防止材:TDM-651（以下「癒着防止材」という。）、再生医療領域では歯
槽骨再建材:TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）及び創傷治癒材:TDM-511（以下「創傷治癒材」とい
う。）、ドラッグ・デリバリー・システム（以下「DDS」という。）領域ではsiRNA核酸医薬:TDM-812の開発を行う
等事業展開を進めてまいりました。
[研究開発の状況]
当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を、外科領域では止血材、
粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材及び創傷治癒材等、DDS領域ではsiRNA
核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。
外科領域：
止血材（TDM-621）
日本において消化器内視鏡治療における漏出性出血に対する止血を対象として実施しておりました治験が、2019
年７月に終了し、2020年７月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）より吸収性局所
止血材「ピュアスタット」の製造販売承認を取得しております。また、2021年10月、同年12月１日からの保険適用
が承認されました。保険適用後は医療機関が使用したピュアスタットの特定保健医療材料費については、医療機関
は公定価にて保険請求が可能となります。これにより、病院側の費用負担なくピュアスタットを使用できることに
なり、今後の販売加速が見込まれます。
欧州では2014年にCEマークを取得しており、現在ヨーロッパ全域において販売中です。中枢神経分野等領域の拡
大や、創傷治癒等機能の拡大等、今後も継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれるよう
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価値を一層高めていく方針です。
米国では2021年１月に消化器内視鏡治療領域において、米国食品医薬品局（以下、「FDA」という。）に510(k)に
プロセスにて承認申請を行っておりましたが、2021年６月に承認を取得しております。今後も引き続き創傷治癒や
癒着削減等のより高い付加価値がつけられる開発方針を模索しております。
粘膜隆起材（TDM-644）
止血材とは別の配列を用い、自己組織化によりゲルを形成するため隆起維持性能に優れており、また、生物由来
成分ではないため、ウイルス等の混入リスクがない安全性の高さを持ち合わせています。ポリーブ、腫瘍等を切除
する内視鏡手術時に幅広く使用される可能性があります。
2020年12月に製造販売承認申請を提出しておりましたが、2021年５月でPMDAより製造販売承認を取得しておりま
す。現在保険適用に向けた準備を進めており、今後は早期に止血材とのクロスセルができる体制を構築してまいり
ます。
後出血予防材
欧州において消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に適応追加が承認されました。
また、オーストラリアにおいても後出血予防効果に関して、2019年９月に適応追加が承認されました。治療後に起
こる後出血は、再手術が必要となることから患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあります。消化
器内視鏡治療における出血はおおよそ５%程度であるのに対し、治療後に後出血が懸念されるリスクの高い患者・手
技はおおよそ30%あるとされており、本適応の追加により当社製品が獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があり
ます。
次世代止血材（TDM-623）
MITからライセンス供与を受けた自己組織化ペプチド技術をベースとした、現在の止血材と異なる当社が独自に特
許を保有する新規ペプチド配列を用いた開発品です。現在の止血材より止血効果に優れ、ペプチド原材料価格のコ
スト低減等の優位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。欧州に
おいては、製造管理・品質管理基準であるGMP（Good Manufacturing Practice）に則ったコマーシャルスケールの
製造方法は既に確立しておりましたが、2021年５月に治験計画届の承認がなされ、2021年７月より第１症例の組み
入れを行い治験を開始しております。日本においては、既に承認されている製品を先行品として、改良医療機器
（臨床試験なし）での申請可能性も検討しつつ、開発を進めてまいります。
癒着防止材（TDM-651）
2019年４月、米国にて癒着防止材兼止血材「PuraSinus」は、耳鼻咽喉科領域においてFDAより販売承認を受けて
おります。本製品は、癒着防止、止血、創傷治癒を同時に行える現状唯一の製品であることから、鼻甲介切除術や
鼻中隔形成術等において高い臨床的価値を提供でき得るものと期待しております。米国鼻学会ARS（the American
Rhinologic Society）においても購買が開始され、その他KOL（Key Opinion Leader）が多数所属する全米大病院に
て購入検討が進んでおります。
再生医療領域：
歯槽骨再建材（TDM-711）
米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し、骨形成に良好な結果やデータを得ております。一方で、
プロトコルに改善の余地があったため、2018年４月期に臨床試験を12症例追加で継続する等、臨床試験を継続して
おり、今後も引き続き製品化に向けた開発を進めてまいります。現在の試験完了後のステップについてはFDAと協議
中です。
創傷治癒材（TDM-511）
2015年２月にFDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。より高い臨床的価値が求められる重度の熱傷
や、皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野に入れて
研究を進めております。また、巨大市場である美容整形分野にもアクセスすべく、2019年11月にFDAへ適応拡大申請
を提出しておりましたが、2020年５月にその承認を取得しております。美容整形分野は一般の医療市場とは異なる
マーケティング・アプローチが必要と考えており、まずは市場開拓に必要な臨床データを取得しつつ、市場ニーズ
や市場構造を踏まえた販売戦略・ 販売チャネルを企画してまいります。
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放射線性直腸炎治癒材
放射線性直腸炎は、前立腺がんや子宮がん等への放射線療法に起因する副作用で、大腸粘膜の炎症を高頻度で引
き起こします。また、２割程度の患者は慢性的な下血、頻繁な排便、激しい腹痛等の晩期障害に悩まされており、
有効な治療法の確立が望まれております。当社は、口腔粘膜炎治癒材の承認取得を放射線性直腸炎治癒材の開発に
向けた前段階と位置付けており、2021年１月に、FDAへ510(k)のプロセスにて口腔粘膜炎治癒材の販売承認申請を提
出し、同年10月にFDAより承認を取得しております。本口腔粘膜炎治癒材の販売承認を踏まえ、2021年11月には放射
線性大腸炎治癒材の販売承認申請をFDAに提出しております。
当社の止血材製品は、欧州の臨床研究において放射線性直腸炎に対して画期的な治癒効果が観察されておりま
す。当社は本領域のアンメットニーズに応えるため、早期の製品化を目指し開発を進めてまいります。
DDS領域：
国立がん研究センターとの「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにおい
て、自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDSとして提供しておりました。当社は、国立がん研究センターと共
同でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究/共同開発に向けた
取り組みを進めております。
広島大学との共同プロジェクトにおいても、悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬に界面活性
剤ペプチドA6Kを提供し、共同開発を進めておりましたが、広島大学の田原栄俊教授により新たに設立された株式会
社PURMX Therapeuticsが今後の製品開発を主導することとなり、現在同社が治験の準備を進めております。
当社も同社株式を10%取得し、今後も引き続き共同で製品開発を進めてまいります。当社の核酸医薬へのDDSの提
供は、上記のトリプルネガティブ乳がん治療のためのRPN2標的核酸医薬に続く２つ目の案件となります。今後の核
酸医薬の広まりとともに、当社の自己組織化ペプチドA6Kが核酸のデリバリーのオプションとして更なる広がりをみ
せる可能性が出てきております。
製品原価率を大幅に低減するための製造方法の変更検討：
当社グループは、当社製品群の製品原価率を大幅に低減すべく、滅菌方法の変更及び製造スケール・アップを進
めております。2020年10月に欧州の第三者認証機関であるBSIに新たな製造方法への変更申請を提出しておりました
が、2021年５月でその承認を取得しております。本製法による製造は第１四半期より順調に開始されており、欧州
中東地域および豪州市場向けの出荷が開始されております。新しい原価は当期下期より順次適応される見込みと
なっております。この製法変更により製品原価率は大幅に低減し、2023年４月期以降の黒字化に向けてのボトル
ネックが解消されたと考えております。
抗体検査領域：
COVID-19抗体検査キットを、欧米に販売実績のあるPrometheus Bio社と日本市場向けに共同開発を進めておりま
す。Prometheus Bio社の抗体検査キットであるCoronavirus IgG/IgM Antibody(COVID-19)Test Cassetteは、血液、
血清及び血漿中の2019-nCoVに対する抗体を検出する対外診断薬用のイムノアッセイであり、COVID-19の感染による
免疫能獲得の存在を示唆する抗ウイルス抗体を検出することが可能であり、これを日本にて共同で開発を進めてお
ります。
また、アンジェス株式会社が大阪大学と2020年3月に発表した「プラスミドDNA製造技術を用いた新型コロナウイ
ルス感染症向け予防用DNAワクチンの共同開発」に参画し、アンジェス株式会社と共同で日本国内での臨床試験デー
タを収集し、ワクチン臨床試験における投与前抗体有無の確認等抗体検査キットの利用可能性を検討してまいりま
す。
[販売進捗の状況]
欧州における製品販売は、353,044千円となり前年同期比で66.1％増と拡大しました。欧州におきましては、ワク
チン接種が進み社会生活への制限が概ね解除されてきている中、手術件数も回復傾向にあります。当第２四半期の
売上は、主要代理店の新倉庫移転に伴う在庫調整や、別の代理店での社長交代による現場の混乱などがあり計画を
下回りました。しかしながら、前年同期比では確実に拡大しており、足元の需要は引き続き強いと認識しているた
め、翌第３四半期以降の巻き返しを想定しております。
オーストラリアにおける製品販売は、248,894千円となり前年同期比で22.8％増と拡大しました。今年度に入り、
COVID-19の感染者数が大幅に増加しており、州境を超える移動の制限など経済活動への影響が高まってきておりま
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す。そのような中、病院・ドクターへの訪問も制約を受け、当社の販売・マーケティング活動も影響を受けており
ますが、大都市ではワクチンの２回目接種率が８割を超え、経済活動が再開しつつあります。当社も翌第３四半期
よ り活動を再開し、当第２四半期までの遅れを取り戻す計画です。
米国では、2019年４月にFDAより承認を取得した耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の販売を直
販体制で開始しております。ほぼ計画通りに新規アカウントを獲得しており、今後に向けての十分な見込顧客を確
保している状況です。購入を開始した施設については、医師における当社製品の使用率も高く、製品競争力が高い
ことを裏付けており、これが高い顧客の獲得率につながっているものと考えております。但し、COVID-19の影響に
より不要不急の耳鼻科手術が延期され、当初ターゲットとしていた病院の手術件数が減少しております。そのた
め、当期下期はターゲットをCOVID-19の影響を受けにくいクリニックにシフトし、短期的にアカウント当たり売上
を拡大させ、その上で、COVID-19の影響が縮小した後の延期された病院での手術を確実に拾い、リバウンドでの売
り上げ回復を目指します。加えて、2021年6月には当社の想定よりも早い段階で、消化器内視鏡領域の止血材の承認
をFDAより取得することが出来ましたので、当期中の市場投入に向けた準備を速やかに進めてまいります。
日本においては、2021年11月30日付にて、厚生労働省より吸収性局所止血材「ピュアスタット」保険適用の通知
がされました。これにより、2021年12月１日から保険適用が開始となります。現時点で想定以上の引き合い、問い
合わせを頂いている状況で、既に2021年11月より国内販売代理店向けに製品販売を開始しております。2021年９月
には日本消化器内視鏡学会より「ピュアスタット」の適正使用指針が公表されており、保険適用と併せ今後の販売
の後押しとなることを期待しております。
新型コロナウイルス抗体検査キットに関しましては、試験研究用として2020年４月より大学等の研究機関への提
供を開始しておりましたが、2020年７月からは一般企業向けにも販売を開始しており、当第２四半期におきまして
は17,093千円の売上を計上いたしました。
このような結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、止血材の製品販売は欧州で353,044千円、オース
トラリアで248,894千円、その他エリアで21,152千円を計上し、新型コロナウイルス抗体検査キットを含む研究試薬
の販売で17,093千円を計上したことから、事業収益 640,183 千円（前年同期比167,415千円増加）と前年同期の
35.4％増となりました。
費用面に関しては、通期計画の範囲内で推移しており、その結果、経常損失 1,202,431 千円（前年同期は経常損失
1,012,094 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,242,175 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失 1,087,927 千円）となりました。
なお、2020年12月21日に開示しました通り、当社は、2009年７月17日に扶桑薬品工業株式会社との間で締結した
日本における自己組織化ペプチド(RADA16)を用いた吸収性局所止血材の独占販売権許諾契約及び2011年５月23日に
締結した製造委受託契約が、2020年７月10日付の解除通知により終了したことを確認し、新たな製造受託先への移
行までに必要と想定される製造量についての製造を行うことを扶桑薬品工業株式会社との間で合意しております。
製造所移管に関しましては、次世代止血材の製造を行っている相手先を第一候補として、製造バリデーションで
求められる３バッチの製造を既に成功裏に完了しており、承認申請に向けた準備は最終段階に入っております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間における総資産は 5,112,824 千円（前連結会計年度末比1,604,537千円の増加）となり
ました。
流動資産につきましては、 5,082,203 千円（同1,606,217千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金
の増加1,779,424千円及び売掛金の増加77,845千円がある一方、棚卸資産の減少89,265千円及び前渡金の減少84,536
千円があることによるものです。
固定資産につきましては、 30,621 千円（同1,680千円の減少）となりました。これは、投資その他の資産の減少に
よるものです。
流動負債につきましては、 844,071 千円（同70,418千円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加58,190
千円及び未払法人税等の増加14,472千円によるものです。
固定負債につきましては、 1,697,176 千円（同622,371千円の増加）となりました。これは主に、転換社債型新株
予約権付社債の増加625,000千円によるものです。
純資産につきましては、 2,571,575 千円（同911,747千円の増加）となりました。これは主に、資本金の増加
1,150,581千円及び資本剰余金の増加1,150,581千円の増加がある一方、親会社株主に帰属する四半期純損失による
利益剰余金の減少1,242,175千円及び為替換算調整勘定の減少155,175千円があることによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 1,779,424 千円増加し、 2,917,224 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、減少した資金は 1,091,388 千円（前年同四半期は1,581,827
千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,241,570千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は 38,390 千円（前年同四半期は116,502千円
の資金の減少）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出 32,515 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は 2,901,919 千円（前年同四半期は
2,517,511千円の資金の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入 2,099,158 千円及び転換社債型
新株予約権付社債の発行による収入 800,000 千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 360,498 千円であります。当社グループ
の研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、四半期連結会計期間の末日現在における研究開発活動の進捗
状況については、(1)経営成績の状況 の [研究開発の状況] に記載してあります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月14日)
( 2021年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 54,373,801 54,373,801 ＪＡＳＤＡＱ市場
ます。
（グロース）
計 54,373,801 54,373,801 ― ―
(注) 提出日現在発行株式数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
第２四半期連結会計期間において発行した行使価額修正条項付新株予約権付社債券等は、以下のとおりであ
ります。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2021年８月11日取締役会
新株予約権の数（個） ※ 40個
新株予約権のうち自己新株
―
予約権の数（個）
・普通株式
・ 無記名式とし、新株予約権付社債券は発行しない。
新株予約権の目的となる
・完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない株式
株式の種類、内容及び数 ・ 単元株式数 100株
・ 行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の払込金額
（株） ※
の総額を注３.(2)に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未
満の端数は切捨て、現金による調整は行わない。
新株予約権の行使時の払込
当初転換価額311円
金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月30日～2025年９月29日
１．本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各
本新 株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株
新株予約権の行使により株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、注２(1)に定める株式の数で除した額とする。
式を発行する場合の
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
株式の発行価格及び資本組
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
入額 ※
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条
各新株予約権の一部行使はできない。
件 ※
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は
新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
本新株式の譲渡（但し、割当予定先における管理コスト削減の観点で、Bank of America
新株予約権の譲渡に関する
事項 ※ Merrill Lynch、J.P. Morgan及びGoldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する
譲渡を除外することとされている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、
譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 ―
項 ※
新株予約権付社債の残高
800,000千円
（千円）※
※ 新株予約権の発行時（2021年８月27日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 行使請求により当社が当社普通株式を交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがあ
る。当該株式数は行使請求に係る新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日
において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、下記(2)に従い転換価額が修正された場合
には、新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する 。
(2) 転換価額の修正頻度及び転換価額の修正
新株予約権付社債の転換価額は、2022年３月27日、2022年９月27日、2023年３月27日、2023年９月27
日、2024年３月27日、2024年９月27日、2025年３月27日及び2025年９月27日（以下、個別に又は総称して
「CB修正日」といいます。）において、当該CB修正日に先立つ15連続取引日において東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い金額（1円未満の端数切上げ）の90％に相
当する金額の１円未満の端数を切上げた金額（以下「CB修正日価額」といいます。）が、当該CB修正日の
直前に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、当該CB修正日以降、当該CB修正日価額に修正される。
但し、CB修正日にかかる修正後の転換価額が156円（以下、「下限転換価額」といい下記第４項(3)、(4)
及び(9)の規定を準用して調整される）を下回ることとなる場合には下限転換価額とする。
３．本新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価
額は、当該新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初311円とする。但し、転換価額は上記第２項(2)及び第４項の規定に従って修正又は調整
される。
４．転換価額の調整
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(1) 新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分に
お ける払込金額（下記(2)b.の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行
条件に従い行使する場合の下記(2)c.に定義する取得価額等。また、下記(2)c.の場合は、下方修正等が行
われた後の取得価額等）が、下記(2)において調整後転換価額の適用開始日として定める日において有効
な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額（但し、調整後転換価額が
下限転換価額を下回ることとなる場合には、下限転換価額）に調整される。
(2) 新株式発行等により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
a. 当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を
除く。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則第８条８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は
従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使
によって当社普通株式を交付する場合及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式
を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降又はか
かる発行もしくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日
以降これを適用する。
b. 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（但し、第２回及び第３回無担保転換社債型新株予約権
付社債に付された新株予約権並びに第25回新株予約権、第28回及び第30回新株予約権を除き、以下、
「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は付与する場合（無償割当の場合を含む。但し、当社
又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割当てる場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
c.取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に割当てられたものを除
く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下、「取得価額等」という。）の下方修
正等が行われた場合
調整後転換価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換に当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e.本項a.及びb.の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項a.及びb.にかかわらず、調整後転換価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当
社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該
(調整前転換価額－調整後転換価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切捨てるものとする。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(4)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「株式分割等による転換価額調整
式」という。）をもって転換価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
調整前
調整後
普通株式数
＝ × 時価
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(4) 株式分割等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
① 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
② 株主に対する無償割当により当社普通株式を発行又は処分する場合
調整後転換価額は、無償割当の効力発生日以降又は無償割当のための基準日がある場合はその日の
翌 日以降これを適用する。
③ 上記①及び②の場合において、基準日が設定されかつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①及び②にかかわらず、調整後転換価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を交付する。
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調整前転換価額により当該
(調整前転換価額－調整後転換価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切捨てるものとする。
(5) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(6)項に定める特別配当の支払を実施する場合には、次に定
める算式（以下、「特別配当による転換価額調整式」といい、株式分割等による転換価額調整式とあわせ
て「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調 整 前
調 整 後
＝ ×
転換価額
転換価額 時価
(6) ①「特別配当」とは、2025年９月29日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日に
おける、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条２項及び第456条の規定により支払う金
銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額
とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額当たりの新株予約権の目的である株式の数を乗じ
て得た金額の当該事業年度における累計額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(7) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を調整
する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を
使用する。
(8) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し小数第２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する時価は、株式分割等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額が初め
て適用される日（但し、上記(4)③の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事
業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均
値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し小数第２位を四捨五入する。
③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数と
する。また、上記(4)①の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において
当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(9) 上記(2)、(4)及び(5)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
本新株予約権付社債の社債権者（以下、「本新株予約付社債権者」という。）と協議の上、その承認を得
て、必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要
とするとき。
③ 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(10) 上記(2)、(4)及び(6)の規定にかかわらず、上記(2)、(4)又は(6)に基づく調整後の転換価額を初めて適
用する日が 上記第２項(2) に基づく転換価額の修正の効力発生日と一致する場合には、当社は、必要な転
換価額及び下限転換価額の調整を行う。
(11) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社
債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤及び(4)③に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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第30回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2021年８月11日取締役会
新株予約権の数（個） ※ 65,000個
新株予約権のうち自己新株
―
予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 普通株式：6,500,000個
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
当初行使価額280円
金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月30日～2022年８月29日
１．本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株
新株予約権の行使により株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、注２(1)に定める株式の数で除した額とする。
式を発行する場合の
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
株式の発行価格及び資本組
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
入額 ※
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条
各新株予約権の一部行使はできない。
件 ※
本新株式の譲渡（但し、割当予定先における管理コスト削減の観点で、Bank of America
新株予約権の譲渡に関する Merrill Lynch、J.P. Morgan及びGoldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する
事項 ※
譲渡を除外することとされている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、
譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年８月27日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、6,500,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の
数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記(2)乃至(4)により割当株式数が調整され
る場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株
式数を合理的な範囲で調整することができる。
(3) 調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、
当社普通株式の無償割当の場合は、無償割当の効力発生日以降、又は無償割当のための基準日がある場合
はその日の翌日以降、これを適用する。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適
用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
本新株予約権には当社の決定による本新株予約権の全部の取得を可能とする条項は付されていない。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
② 行使価額は当初280円とする。
(2) 行使価額の修正
行使価額は、2021年８月30日を初回の修正日とし、その後毎週金曜日（以下、個別に又は総称して「修正
日」という。）において、当該修正日に先立つ15連続取引日において東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い価額の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた金
額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下
回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正後の行使価額が156円（以下
「下限行使価額」といい、(3)③、④及び⑨の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合に
は行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の調整
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① 本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じ
る可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払
込 金額(②b.の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使
する場合の②c.に定義する取得価額等。また、②c.の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等)
が、②において調整後の行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合に
は、行使価額を当該払込金額又は取得価額等と同額(但し、調整後の行使価額が下限行使価額を下回るこ
ととなる場合には下限行使価額)に調整する。
② 新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
a. 当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を除
く。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則第８条８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は使用
人に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取
得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を
除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降又はかか
る発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以
降これを適用する。
b. 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(但し、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債乃至第
４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権並びに第25回新株予約権及び第28回新株
予約権を除き、以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は付与する場合(無償割当の場合
を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割当てる場合を
除く。)
調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)
以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与える
ための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
c. 取得請求権付株式等(当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に割当てられたものを除
く。)の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(以下「取得価額等」という。)の下方修正等が
行われた場合
調整後行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換に当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e.a. 及びb.の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、a.及びb.にかかわらず、調整後行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切捨てるものとする。
③ 当社は、本新株予約権の発行後、④に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「株式分割等による行使価額調整式」という。)
をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋発行・処分株式数
④ 株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
a.株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
b. 株主に対する無償割当により当社普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当の効力発生日以降又は無償割当のための基準日がある場合はその日の翌
日以降これを適用する
c.a. 及びb.の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、a.及びb.にかかわらず調整後の行使価額は当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があっ
た日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株
式を交付する。
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調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切捨てるものとする。
⑤ 当社は、本新株予約権の発行後、⑥に定める特別配当の支払を実施する場合には、次に定める算式(以下
「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて「行使価額調整
式」と総称する。)をもって行使価額を調整する。
時価 － １株当たり特別配当
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当株
式数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を四捨五入する。
⑥a.「特別配当」とは、2022年８月29日までの間に終了する事業年度内に到来する配当に係る基準日におけ
る、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条２項及び第456条の規定により支払う金銭を
含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額と
する。)の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をい
う。
b. 特別配当による行使価額の調整は、当該事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
⑦ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
⑧a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初め
て適用される日（但し、④c.の場合は基準日）又は特別配当による行使価額調整式の場合は当該事業年
度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
c. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数
とする。また、④a.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当
社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑨ ②、④及び⑤の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予
約権者と協議の上、その承認を得て必要な行使価額の調整を行う 。
a.株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b.その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑩ ② 、④及び⑥にかかわらず、②、④及び⑥に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記(2)に
基づく行使価額の修正の効力発生日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額
の調整を行う 。
⑪ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、②e.及び④c.に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先と
の間の取決めの内容
(1) 制限超過行使の禁止
① 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項
乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従
い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を
除き、制限超過行使を割当先に行わせません。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約
権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本新株予約
権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うものとします。
③ 割当先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超
過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社
に対して同様の内容を約束させるものとします。
(2)当社による本新株予約権の取得
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当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、
本 新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法によ
り行うものとします。
５．当社の株券の売買に関する事項について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６．当社の株券の貸借に関する事項について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
①第30回新株予約権
第２四半期会計期間
（ 2021年８月１日 から 2021年10月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
65,000
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 6,500,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 228.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,484,375
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
65,000
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
6,500,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
228.3
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,484,375
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
②第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
第２四半期会計期間
（ 2021年８月１日 から 2021年10月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
10
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 757,575
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 231.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
30
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,948,051
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
269.5
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
―
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年 ８月 １日～
7,257,575 54,373,801 836,902 11,463,337 836,902 11,453,057
2021年 10月 31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
永野 恵嗣 東京都世田谷区 1,858,100 3.41
土屋 陽平 長野県長野市 750,000 1.37
江平 文茂 東京都荒川区 700,000 1.28
扶桑薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町１丁目７番10号 640,000 1.17
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 596,000 1.09
佐々木 保典 東京都港区 548,500 1.00
古川 良太 東京都小金井市 520,000 0.95
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 444,775 0.81
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 444,600 0.81
株式会社アイル 東京都板橋区小豆沢２丁目20－10 400,000 0.73
計 ― 6,901,975 12.69
(注）2019年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む）において、ハイツ・キャ
ピタル・マネジメント・インクが2021年10月19日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記
大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書を含む）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
アメリカ合衆国、19801、デラウェア
ハイツ・キャピタル・マネ 州、ウィルミントン、スイート715、
9,143,226 15.60
ジメント・インク 1201Nオレンジストリート、ワン・コ
マース・センター
（注）保有株券等の数には、新株予約権及び新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
区分
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 543,641
ける標準となる株式であります。
54,364,100
単元株式数 100株
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,501
発行済株式総数 54,373,801 ― ―
総株主の議決権 ― 543,641 ―
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町三丁
200 ― 200 0.00
株 式 会 社 ス リ ー ・
目２番４号
ディー・マトリックス
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,137,799 2,917,224
売掛金 192,759 270,605
※１ 1,577,800 ※１ 1,488,535
棚卸資産
前渡金 357,803 273,266
その他 253,782 177,767
△ 43,960 △ 45,194
貸倒引当金
流動資産合計 3,475,985 5,082,203
固定資産
有形固定資産 － －
無形固定資産 － －
32,301 30,621
投資その他の資産
固定資産合計 32,301 30,621
資産合計 3,508,287 5,112,824
負債の部
流動負債
短期借入金 407,600 400,000
未払金 144,046 202,237
未払法人税等 46,288 60,760
175,717 181,074
その他
流動負債合計 773,653 844,071
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,050,000 1,675,000
24,805 22,176
その他
固定負債合計 1,074,805 1,697,176
負債合計 1,848,458 2,541,248
純資産の部
株主資本
資本金 10,312,756 11,463,337
資本剰余金 10,302,476 11,453,057
利益剰余金 △ 19,168,003 △ 20,410,178
△ 153 △ 153
自己株式
株主資本合計 1,447,077 2,506,063
その他の包括利益累計額
△ 236,733 △ 391,909
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 236,733 △ 391,909
新株予約権 449,484 457,421
純資産合計 1,659,828 2,571,575
負債純資産合計 3,508,287 5,112,824
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
事業収益
472,767 640,183
売上高
事業収益合計 472,767 640,183
事業費用
売上原価 341,456 418,297
※１ 370,284 ※１ 360,498
研究開発費
※２ 937,366 ※２ 1,233,757
販売費及び一般管理費
事業費用合計 1,649,107 2,012,553
営業損失（△） △ 1,176,339 △ 1,372,370
営業外収益
受取利息 51 33
為替差益 160,613 170,268
17,943 7,677
その他
営業外収益合計 178,608 177,979
営業外費用
支払利息 2,337 2,449
支払手数料 1,504 875
株式交付費 10,352 4,716
169 －
その他
営業外費用合計 14,362 8,041
経常損失（△） △ 1,012,094 △ 1,202,431
特別利益
8,060 5,760
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,060 5,760
特別損失
83,288 44,898
減損損失
特別損失合計 83,288 44,898
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,087,322 △ 1,241,570
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
四半期純損失（△） △ 1,087,927 △ 1,242,175
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,087,927 △ 1,242,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純損失（△） △ 1,087,927 △ 1,242,175
その他の包括利益
△ 138,241 △ 155,175
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 138,241 △ 155,175
四半期包括利益 △ 1,226,169 △ 1,397,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,226,169 △ 1,397,351
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,087,322 △ 1,241,570
新株予約権戻入益 △ 8,060 △ 5,760
減損損失 83,288 44,898
受取利息 △ 51 △ 33
支払利息 2,337 2,449
為替差損益（△は益） △ 160,162 △ 167,365
株式交付費 10,352 4,716
株式報酬費用 23,715 21,553
売上債権の増減額（△は増加） △ 69,766 △ 74,173
棚卸資産の増減額（△は増加） 91,541 95,431
前渡金の増減額（△は増加） △ 72,418 84,568
未払金の増減額（△は減少） △ 419,908 51,559
28,116 95,957
その他
小計 △ 1,578,339 △ 1,087,767
利息の受取額
51 33
利息の支払額 △ 2,329 △ 2,445
△ 1,210 △ 1,210
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,581,827 △ 1,091,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,275 △ 3,711
無形固定資産の取得による支出 △ 4,426 △ 4,291
長期前払費用の取得による支出 △ 101,530 △ 32,515
△ 2,270 2,128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,502 △ 38,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,761 △ 7,840
株式の発行による収入 2,512,255 2,099,158
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 ― 800,000
新株予約権の発行による収入 ― 14,430
△ 1,504 △ 3,828
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,517,511 2,901,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,296 7,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 826,478 1,779,424
現金及び現金同等物の期首残高 1,058,045 1,137,799
※1 1,884,523 ※1 2,917,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度において、営業損失2,648,637千
円、経常損失1,900,344千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,012,615千円及び営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上しております。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失 1,372,370 千円、経常損失
1,202,431 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,242,175 千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上
しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しており
ます。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組ん
でまいります。
(1)事業収益の拡大とコスト削減
事業収益の確保に向け当社グループは、当社製品である止血材について欧州では2019年６月にFUJIFILM Europe
B.V.と欧州全域をカバーする販売提携を実施しております。また、止血材と粘膜隆起材(TDM-641)に関しては、国内
において販売権許諾契約を締結し、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得を見込んでおりま
した。しかしながら、止血材については扶桑薬品工業株式会社から独占販売権許諾契約についての契約解除通知を
受領し、その解除について合意しました。また、粘膜隆起材(TDM-641)に関しましても国内における販売権許諾契約
を併せて合意解除いたしました。そのため、新たな販売パートナーを早期に獲得すべく活動を進めるとともに、直
販も含めた様々な選択肢を検討し、新たな販売体制を早急に構築し、マイルストーン及び販売への影響を最小化す
るために努力してまいります。さらに、欧州で止血材や次世代止血材、米国で癒着防止材等の各パイプラインの販
売権許諾やライセンス付与を進めてまいります。
コスト面では、2021年５月に欧州にて、また11月には日本において、滅菌方法の変更が承認されたことに伴い、
製造原価の大幅な低減を見込んでおります。今後もスケール・アップを含む製造方法の継続的な見直し、また、原
材料であるペプチド自体の仕入価額の低減等による製品原価の低減に努めてまいります。
研究開発に関しては、臨床試験を必要としない、もしくは最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利
な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。一般管理費においても、業務効率化による諸経費の
削減やグローバルで経費のコントロール機能の強化等にも注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて
まいります。
(2)資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投
資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2020年４月に第25回
新株予約権を、また、2020年11月に第27回新株予約権及び第28回新株予約権を発行し、当第２四半期連結累計期間
での第27回新株予約権の残り全ての権利行使により619,500千円を調達することができております。さらに、2021年
８月に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第30回新株予約権の発行及び全ての権利行使によ
り、2021年10月31日までに2,298,805千円を調達することができております。今後、既発行分の第25回新株予約権及
び第28回新株予約権も順調に行使が進むものと考えております。また、これ以降につきましても十分な資金を確保
するために必要な資金調達を計画してまいります。
しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構
造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落等により当初想定した資金調
達額を確保できないリスクがあります。
これらのリスクのため研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるた
め、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半
期連結財務諸表には反映しておりません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、収益認識会計基
準等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除することに変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
商品及び製品 401,446 千円 799,399 千円
仕掛品 358,182 〃 141,401 〃
原材料及び貯蔵品 818,171 〃 547,734 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
支払報酬 210,878 千円 203,300 千円
退職給付費用 796 〃 927 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
(自 2020年５月１日
至 2021年10月31日 )
至 2020年10月31日 )
給料手当 310,488 千円 402,181 千円
支払報酬 184,214 〃 211,738 〃
旅費交通費 20,772 〃 47,147 〃
退職給付費用 7,090 〃 10,493 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,884,523 千円 2,917,224 千円
現金及び現金同等物 1,884,523 〃 2,917,224 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタ
ル・マネジメント・インクに対して発行した第24回新株予約権（行使価額条項付）及び第２回無担保転換社債型新
株予約権付社債の一部権利行使による新株式発行等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,444,525
千円及び資本剰余金が1,444,511千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が9,841,525千円、資
本剰余金が9,831,331千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月及び2021年８月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハ
イツ・キャピタル・マネジメント・インクに対して発行した第27回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回
新株予約権（行使価額条項付）の権利行使により、また、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につき一部権
利行使されたことから、当第２四半期連結累計期間において資本金が及び資本剰余金が1,150,581千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において、資本金が11,463,337千円、資本剰余金が11,453,057千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
当社グループの報告セグメントは「医療製品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来より「医療製品事業」のみを主要な事業としておりますが、前連結会計年度より新型コロ
ナウイルス抗体検査キットの販売事業を開始したことから、当該事業をその他の事業セグメントとして認識をいた
しました。
しかしながら、当社グループの経営資源配分、経営管理体制等の観点において、当該事業も「医療製品事業」の
範疇にあり、当連結会計年度より「医療製品事業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断しておりま
す。
この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しておりますが、前第２四半期連結
累計期間においても新型コロナウイルス抗体検査キットの販売事業の重要性が乏しくセグメント情報の記載は行っ
ていなかったことから、報告セグメントの変更等による影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
外部顧客への
日本 ドイツ オランダ オーストラリア その他
売上高合計
17,093 87,414 168,426 248,894 118,355 640,183
(注) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 28円14銭 26円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
1,087,927 1,242,175
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,087,927 1,242,175
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,660,999 47,201,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社スリー・ディー・マトリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
リー・ディー・マトリックスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スリー・ディー・マトリックス及び連結子会社の2021年
10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第２四半期連結累計期
間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計
上している。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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