メディア総研株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディア総研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディア総研株式会社(E36886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年12月10日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自2021年８月１日 至2021年10月31日）
【会社名】 メディア総研株式会社
【英訳名】 Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 浩二
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬木 均
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬木 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
回次 第30期
第１四半期累計期間
自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2021年７月31日
97,740 671,338
売上高 （千円）
187,043
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 34,594
四半期純損失（△）又は当期純利
137,182
（千円） △ 23,202
益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
236,802 64,850
資本金 （千円）
1,182,900 1,054,000
発行済株式総数 （株）
898,137 577,435
純資産額 （千円）
1,022,005 713,210
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
130.15
（円） △ 20.57
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
87.9 81.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、第30期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第30期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普
通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関
連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、第31期第１四半期累計期間の発
行済株式総数は1,182,900株となっております。
５．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第31期第１四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より286,272千円増加し、891,601千円となりまし
た。主な増加要因は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上
場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売
出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより現金及び預金が244,769千円増加し
たほか売掛金も34,717千円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より22,521千円増加し、130,403千円となりまし
た。主な増加要因は、「高専プラス」のシステム開発や社内システムの改修により無形固定資産の「その他」
が13,228千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より11,908千円減少し、123,867千円となりまし
た。これは主に、流動負債の「その他」が16,284千円増加した一方で、未払法人税等が43,994千円減少したこ
となどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より320,702千円増加し、898,137千円となりまし
た。これは主に、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に
伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出し
に関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ
171,952千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種
の開始や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、依然として予断を許さない状況が継続
しております。
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、求人企業
の採用意欲は旺盛であり、就活イベント等が各地で開催されておりましたが、2020年２月の後半からイベント
等の自粛に伴う中止・延期等が頻発いたしました。また、2021年９月の有効求人倍率が1.16倍（前年同月は
1.03倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は3.0％。総務省統計局調査）を記録するなど、幾
分持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前の数値には戻っておりません。
このような環境のなか、当社は、「KOSEN meetup company」及び「理工系業界研究セミナー」等の当社主催
イベントのほか、独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する「KOSEN EXPO」を受託するなど、就職活動イ
ベントの企画・運営・実施に取組みました。また、高等専門学校の特徴、教職員の専門教科、高専生の研究結
果の発表、高専生の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としたWEBマガジン「月刊高専」の充実を図
り、2021年10月末日現在における掲載記事数は131件となりました。さらに、2021年10月より新サービスとし
て「高専プラス」を開始いたしました。「高専プラス」は、一般的な就活ナビのように就職情報の提供だけで
なく、高専生に対して大学への進学情報を提供できる仕組みを備えており、就職希望及び進学希望のすべての
高専生に有益な情報を提供するシステムとなっております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は97,740千円、営業損失は31,837千円、経常損失は34,594千円、
四半期純損失は23,202千円となっております。
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なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があ
り、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する
傾向にあります。
（2021年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（百万円） 72 372 166 59 671
営業利益又は営業損失
△37 240 32 △57 178
（△）（百万円）
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月10日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
（マザーズ市場）
1,182,900 1,182,900
普通株式 ける標準となる株式
福岡証券取引所
であります。なお、
（Q-Board）
単元株式数は100株
であります。
1,182,900 1,182,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月１日（注）１ 100,000 1,154,000 133,400 198,250 133,400 148,250
2021年10月８日（注）２ 28,900 1,182,900 38,552 236,802 38,552 186,802
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,900円
発行価額 2,668円
資本組入額 1,334円
払込金総額 266,800千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,668円
資本組入額 1,334円
割当先 東洋証券㈱
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,054,000 10,540
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
1,054,000
発行済株式総数 － －
10,540
総株主の議決権 － －
（注）2021年９月１日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が
100,000株増加しており、また、2021年10月８日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当）により、発行済株式総数が28,900株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式
発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
578,809 823,578
現金及び預金
12,615 47,332
売掛金
3,032 4,838
仕掛品
349 365
貯蔵品
10,854 16,730
その他
△ 331 △ 1,244
貸倒引当金
605,328 891,601
流動資産合計
固定資産
29,682 28,516
有形固定資産
無形固定資産
4,287 3,909
のれん
22,495 35,723
その他
26,782 39,633
無形固定資産合計
51,416 62,253
投資その他の資産
107,882 130,403
固定資産合計
713,210 1,022,005
資産合計
負債の部
流動負債
2,316 9,083
買掛金
44,716 722
未払法人税等
5,602 14,637
賞与引当金
83,139 99,424
その他
135,775 123,867
流動負債合計
135,775 123,867
負債合計
純資産の部
株主資本
64,850 236,802
資本金
14,850 186,802
資本剰余金
497,735 474,532
利益剰余金
577,435 898,137
株主資本合計
577,435 898,137
純資産合計
713,210 1,022,005
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自2021年８月１日
至2021年10月31日)
97,740
売上高
31,871
売上原価
65,868
売上総利益
販売費及び一般管理費
24,210
役員報酬
19,397
給料及び手当
6,093
賞与引当金繰入額
913
貸倒引当金繰入額
47,092
その他
97,706
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 31,837
営業外収益
138
受取手数料
296
代理店手数料
27
その他
461
営業外収益合計
営業外費用
3,218
株式交付費
3,218
営業外費用合計
経常損失（△） △ 34,594
税引前四半期純損失（△） △ 34,594
法人税等 △ 11,391
四半期純損失（△） △ 23,202
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にありますが、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響
は軽微と想定しております。
そのため、当社が当第１四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについて
は、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第２四半期以降において当
社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通
常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向に
あります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第１四半期累計期間
（自2021年８月１日
至2021年10月31日）
減価償却費 2,101千円
のれんの償却額 378千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴
い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出
しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、当第１四半期累計期間
において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第１四半期会計期間末において、
資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであり
ます。
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
学生イベント事業 合計
サービス別
就職活動イベント 62,882 62,882
企画制作 34,857 34,857
合計 97,740 97,740
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 81,392 81,392
一定の期間で移転される財又はサービス 16,348 16,348
合計 97,740 97,740
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2021年８月１日
至2021年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △20円57銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △23,202
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △23,202
普通株式の期中平均株式数（株） 1,127,843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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メディア総研株式会社(E36886)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
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メディア総研株式会社(E36886)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月９日
メディア総研株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村上 知子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株
式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、メディア総研株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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